Monex Group, Inc. · TSE:8698
Monex — Q3 FY2015 Earnings Presentation
43 slides from Monex's earnings presentation, Jan 29, 2015
Slide 1: 2015年3月期第3四半期決算 説明資料
2015年1月29日 （東証1部 8698） 2015年3月期第3四半期決算 説明資料 本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた決算説明資料です。当社グループ各 社が取扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するものではありません。 （将来の見通しに関する記述について） 本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時点における予想、仮定、見込に基づく将来の見通しに関する記述が含まれています。 これらの将来の見通しに関する記述は、様々なリスクおよび不確実性の影響を受けます。一般的に、かかる将来見通しに関する記述は、「かもしれ な
Slide 2: 企業理念・行動指針
（企業理念） MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来の金融を表わしています。 マネックスグループは、最先端のIT技術、世界標準の金融知識、そして最高の 顧客サービスと投資教育により、あらゆる投資家が最良の金融市場と金融商品 にアクセスできるようにすることをめざします。 （行動指針） ・お客さまと社員の多様性を尊重します ・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません ・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します 1
Slide 3: 目次
目次 企業理念と行動指針 p. 1 目次 p. 2 Ⅰ. 経営戦略ハイライト p. 3 ～ p. 10 Ⅱ. 中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 p. 11～ p. 15 Ⅲ. 連結業績ハイライト p. 16～ p. 24 Ⅳ. セグメント別業績ハイライト p. 25～ p. 34 Ⅴ. グループ概要 p. 35～ p. 39 本書記載のマネックス証券の取扱い商品に係る p. 40～ p. 42 リスクおよび手数料等について 2
Slide 4: Ⅰ．経営戦略ハイライト
Ⅰ．経営戦略ハイライト Ⅱ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Ⅲ．連結業績ハイライト Ⅳ．セグメント別業績ハイライト Ⅴ．グループ概要 3
Slide 5: 中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」によるビジネスモデル構築
持続的成長への事業投資を継続実施 2012年3月期～2018年3月期 中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」により独自のビジネスモデル構築へ （百万円） 連結営業収益推移（※） 60,000 50,000 グローバル化と内製化を 40,000 進めながら、顧客基盤と 収益規模の拡大をめざす 30,000 20,000 10,000 0 2000/3 2001/3 2002/3 2003/3 2004/3 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/
Slide 6: 日米中（香港）で株式ブローカレッジをコア収益源に、BtoB領域へ
個人向けオンライン証券ビジネスをコア収益源とする 日米中（香港）で競争力ある株式ブローカレッジビジネスをコア収益源とし、加えてBtoB領域でのビジネス構築をめざす 【BtoC領域】 日・米・中国（香港）で個人投資家向けオンライン金融サービスを提供 【BtoB領域】 日本 米国 中国 （香港） FX BtoB 長期分散投資による資産形成を行う個人 投資家が顧客層。今後アクティブトレーダー アクティブトレーダー層から マネックス 層の獲得をめざす の支持が厚く、プログラム BOOM証券 顧客の 韓国・新韓金融 売買のツールに強み グループは 日本の大手オンライン証券5社中 トレーディングの 投資、
Slide 7: 競合他社比で高い利益伸長率
競合他社比で高い利益伸長率 コア収益源である日本セグメントの当第3四半期営業利益は前四半期比7割増と、競合他社比で 高い伸び ◆オンライン証券3社比較（2015年3月期第2四半期 （2014年7-9月） vs. 第3四半期（2014年10-12月） ） （単位：百万円、％） 当社日本セグメント カブドットコム証券 松井証券 2015年 2015年 前四半期 2015年 2015年 前四半期 2015年 2015年 前四半期 3月期2Q 3月期3Q 比増減(%) 3月期2Q 3月期3Q 比増減(%) 3月期2Q 3月期3Q 比増減(%) 営業収益 7,665 9,258 20.8％ 5,580
Slide 8: 営業収益構成比は日本６割 米国４割
営業収益構成比は日本６割 米国４割 グローバル化による収益の地域分散を実現。収益安定化に向けて米国・中国の収益比率向上をめざす ◆営業収益の地域およびビジネス別分布状況 その他 2% 金融収益 10% 株式 30% FX 3% 中国 オプション 1％ 4% 米国 35％ 日本 64％ 先物 営業収益 9% 36,977百万円 （2015年3月期第3四半期（9ヵ月）） 先物オプション 1% 株式 6% FX 7% その他 3% 投資信託 5% 金融収益 18% 7
Slide 9: グローバルにシステム関連費・人件費をコントロール
グローバルにシステム関連費・人件費をコントロール グローバルにコストをコントロールしながら、 システム内製化やエンジニアの採用を進める ◆販売費及び一般管理費の地域別および費目別分布状況 ◆従業員の地域別および職務別分布状況 技術関連 その他 （※） 為替ビジネス 5％ 5% システム 営業関連 2％ 関連費 10％ 中国 25% 支払手数料等 その他 7％ 11% 11％ 中国 広告宣伝費 2% バックオフィス 3% 13％ 販売費及び バックオフィス 日本 通信費・ 情報料等 一般管理費 日本 53% 5％ 連結従業員数 33％ 米国 4% 45% 27,413百万円 973名 （2014
Slide 10: 株主還元について
株主還元について 株主還元の方針は変更なし。期末配当は3Qおよび4Qの税引後利益の50％をもとに計算 ・株主還元の方針は変更なし。親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向50%またはDOE（株主資本 配当率）年間1%のいずれか高い方を目安に配当を実施。併せて自己株式の取得を経営判断により機動的に実施 ・ただし、当期は、期末配当を当期3Qおよび4Qの親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向50%または DOE（株主資本配当率）年間1%のいずれか高い方を目安に実施 ◆1株当たり配当金と配当利回りの推移 ◆配当の計算方法 1株当たり中間配当額 (円)(左軸) ◇前年度まで 1株当たり
Slide 11: コーポレートガバナンスについて
コーポレートガバナンスについて グローバル水準の機関設計によるコーポレートガバナンスと、あらゆる株主に対するフェアな情報開示 および対話を実行 ■委員会設置会社を採用 ■株主との対話の質・量の向上に向けた継続的な取り組み ・当社は2013年6月に移行。委員会設置会社の上場会社 ・毎四半期、決算発表日当日に国内・海外の機関投資家向 は59社 （2014年10月20日現在、日本取締役協会調べ） けに電話会議による決算説明を実施。翌営業日までに個 人投資家向けにオンラインで決算説明会を開催する等、 ・社外取締役が取締役の過半： 機関投資家と個人投資家とで内容・情報入手のタイミング 取締役11名のうち
Slide 12: Ⅱ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」
Ⅰ．経営戦略ハイライト Ⅱ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Ⅲ．連結業績ハイライト Ⅳ．セグメント別業績ハイライト Ⅴ．グループ概要 11
Slide 13: マネックスグループの中長期事業戦略
マネックスグループの中長期事業戦略 グローバル協働で「中長期の収益増大」と「固定的費用削減」をめざす 「グローバル・ビジョン」は2012年3月期より実行している中長期事業戦略。 「グローバル」および「内製化」を鍵とし、中長期の収益増大およびグローバル協働に よる固定的費用削減をめざす （1） 中長期の収益増大 →グループ内の資源を活用し、競争力ある商品・サービスを開発 （2） 固定的費用の削減 →2018年3月期をターゲットとする固定的費用削減計画を実行中 グローバル・ビジョン概念図 【BtoC領域】 個人投資家向けオンライン金融サービス 【多地域展開】 【BtoB領域】 日本の 米国の 中国
Slide 14: グローバル・ビジョンのねらい
グローバル・ビジョンのねらい ■中長期の収益増大 ・グループ内製のグローバル取引プラットフォームなどグループ内の協働により差別化された商品・サービス を開発し個人投資家に提供 ・内製システムを用いてBtoB領域に事業領域を拡大すること等により、収益源を多様化 ・事業展開地域を拡大することにより収益源を多様化 ■システム内製化による固定的費用（※1）削減 ・取引プラットフォームの内製および証券基幹システムの内部運用により、システム関連費（※2）を削減 ・日本における複数の投資情報サービスを統合し、情報利用料を削減 数値目標（2013年7月公表） 2018年3月期までに基準値(※3)比で年間約23
Slide 15: グローバル・ビジョンのタイムライン
中長期事業戦略グローバル・ビジョンのタイムライン 完了したプロジェクト 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 進行中のプロジェクト ●2012年11月 日本顧客向け米国株サービスバージョンアップ 収益増大の取り組み ●2013年12月 日本顧客向け米国株取引特定口座対応 ●2014年2月 日本顧客向け米国株取引プラットフォーム提供開始 中長期の収益増大 ＜継続して取り組んでいく課題＞ のための取り組み ●日本でのアクティブトレーダー層取り込み ●取引プラットフォームのBtoB提供 ●中国本土でのオンライン証券ビジネス展開 2
Slide 16: グローバル・ビジョンにおけるコスト削減計画
グローバル・ビジョンにおけるコスト削減計画 2013年3月期基準値起点のコスト増減イメージ 連結販管費のうち固定的費用について、基準値をゼロとした増減をグラフ化。2014年12月末時点の見通し 日本の新旧証券基幹システムの並行稼働 日本の新旧証券基幹システム並行稼働 ※段階的に移管 が完了する2017年3月期の期中から削減 投資情報サービス並行稼働 1,000 効果が現れる 500 来期 2016年3月期のコスト増分は当期比 0 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 横ばい -500 投資情報内製化による情報料削減（2016年 -
Slide 17: Ⅲ．連結業績ハイライト
Ⅰ．経営戦略ハイライト Ⅱ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Ⅲ．連結業績ハイライト Ⅳ．セグメント別業績ハイライト Ⅴ．グループ概要 16
Slide 18: 業績ハイライト
業績ハイライト 日本、米国、中国ともに前四半期比9％超の増収。収益合計の6割を占める日本は同21％の増収 【第3四半期（3ヶ月）】 2015年3月期第3四半期 前四半期比 収益合計 14,184百万円 +16.9％ 税引前四半期利益 3,190百万円 前四半期は△578百万円 【第3四半期累計（9ヶ月）】 2015年3月期第3四半期 前年同期比 収益合計 37,222百万円 -17.5％ 税引前四半期利益 3,503百万円 -76.7％ ◆日本セグメント ・ 日本株取引活況で東京、名古屋二市場の1営業日当たり売買代金は前四半期比8％増、 マネックス証券の株式委託手数料は同13％増 ・ FX取引
Slide 19: 業績概要：2015年3月期第2四半期 vs 第3四半期
業績概要： 2015年3月期第2四半期 (3ヶ月) vs. 2015年3月期第3四半期 (3ヶ月) 営業収益は前四半期比18％増。日本は21％増、米国は12％増および中国は11％増 （単位：百万円、％） 2015年3月期2Q 2015年3月期3Q 前四半期比増減（％） (2014年7月～2014年9月) (2014年10月～2014年12月) 収 益 合 計 12,135 14,184 16.9％ う ち 営 業 収 益 12,020 14,134 17.6％ 費 用 合 計 12,712 10,994 -13.5％ う ち 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 9,298 9,589 3.
Slide 20: 収益と費用のポイント(前四半期比)
収益と費用のポイント(前四半期比) 収益合計の増加および費用合計の減少により、大幅増益 ■収益合計 (前四半期2014年7月～9月との比較) ■費用合計 (前四半期2014年7月～9月との比較) ■ 日本の株式およびFX取引、米国の先物取引増加による収益増 ■ 人件費の減少および特殊要因（前四半期計上の事業整理損） が当四半期でなくなったことによる減少 ①～④の合計で前四半期比 2,049百万円増（+16.9％） ①～④の合計で前四半期比 1,719百万円減（-13.5％） 2015年 2015年 2015年 ③ 2015年 ① ② ③ ④ ① ② ④ 3月期 3月期 3月期 3月期 委託手数
Slide 21: 業績概要：2014年3月期3Q（9ヶ月）vs 2015年3月期3Q（9ヶ月）
業績概要： 2014年3月期第3四半期（9ヶ月） vs. 2015年3月期第3四半期（9ヶ月） 営業収益は前年同期比13％減。セグメント別では、日本22％減だが、米国は8％増 （単位：百万円、％） 2014年3月期3Q 2015年3月期3Q 前年同期比増減（％） (2013年4月～2013年12月) (2014年4月～2014年12月) 収 益 合 計 45,102 37,222 -17.5％ う ち 営 業 収 益 42,668 36,977 -13.3％ 費 用 合 計 30,069 33,718 12.1％ う ち 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 26,269 27,413 4.
Slide 22: 収益と費用のポイント(前年同期比)
収益と費用のポイント(前年同期比) 日本、米国セグメントの株式、FXの取引減少が収益減少の主な要因 ■収益合計 (前期2013年4月～2013年12月との比較) ■費用合計 (前期2013年4月～2013年12月との比較) ■日、米個人投資家の株式、FXのアクティビティ減少による収益減 ■主に事業整理損失計上および金融費用の増加による費用増 ①～④の合計で前年同期比 7,880百万円減（-17.5％） ①～④の合計で前年同期比3,650百万円増（+12.1％） ① ② ③ ④ ① ② ③ ④ 2014年 委託手数料 2015年 2014年 金融費用 システム 広告宣伝費 金融収益 FX債券関連
Slide 23: 業績概要：表示組替（前四半期比）
業績概要：表示組替（2015年3月期第2四半期（3ヶ月） vs. 2015年3月期第3四半期（3ヶ月）） 連結損益計算書の表示を組み替えたもの （単位：百万円、％） 2015年3月期2Q 2015年3月期3Q 前四半期比増減（％） (2014年7月～2014年9月) (2014年10月～2014年12月) 営 業 収 益 12,020 14,134 17.6％ 金 融 費 用 控 除 後 営 業 収 益 10,607 12,803 20.7％ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 9,298 9,589 3.1％ 営 業 利 益 相 当 額 1,309 3,214 145.5％ セグメント別
Slide 24: 業績概要：表示組替（前年同期比）
業績概要：表示組替（2014年3月期第3四半期（9ヶ月） vs. 2015年3月期第3四半期（9ヶ月）） 連結損益計算書の表示を組み替えたもの （単位：百万円、％） 2014年3月期3Q 2015年3月期3Q 前年同期比増減（％） (2013年4月～2013年12月) (2014年4月～2014年12月) 営 業 収 益 42,668 36,977 -13.3％ 金 融 費 用 控 除 後 営 業 収 益 39,276 32,878 -16.3％ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 26,269 27,413 4.4％ 営 業 利 益 相 当 額 13,007 5,465 -58.0％ セ
Slide 25: 連結財政状態計算書のポイント
連結財政状態計算書のポイント 固定的な資産は資本の範囲内であり、十分な資金余力を維持し、強固な財務体質を確立 ◆連結財政状態計算書の概要（2014年12月末） 資産 負債 （※1）固定的な資産 10,251億円 9,401億円 主な資産は金融商品 有形固定資産 25億円 主な負債は金融商品 取引業に関連するもの 無形資産（のれん） 181億円 （※2） 取引業に関連するもの 8,378億円 9,294億円 無形資産（識別無形資産） 162億円 （※3） （内訳） （内訳） 無形資産（その他） 133億円 預託金等 預り金 持分法投資 9億円 5,124億円 3,713億円 商品有価証券等 受入
Slide 26: Ⅳ．セグメント別業績ハイライト
Ⅰ．経営戦略ハイライト Ⅱ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Ⅲ．連結業績ハイライト Ⅳ．セグメント別業績ハイライト Ⅴ．グループ概要 25
Slide 27: 業績ハイライト 日本セグメント（１）
業績ハイライト 日本セグメント（１） 株式委託手数料シェアは安定的に推移。信用口座を増やし、アクティブトレーダー獲得をめざす ◆過去10年の大手オンライン証券の株式委託手数料 ◆信用取引口座開設数推移 シェア推移（2006年3月期2Q～2015年3月期2Q） （2014年3月期3Q～2015年3月期3Q） 35% (口座) マネックス SBI 楽天 松井 カブドットコム 2,500 30% 25% 2,000 20% 1,500 15% 1,000 10% 500 5% 0 0% 2014/3期3Q 2014/3期4Q 2015/3期1Q 2015/3期2Q 2015/3期3Q 2006/3
Slide 28: 業績ハイライト 日本セグメント（２）
業績ハイライト 日本セグメント（２） “長期分散投資”スタイルの継続的な支援が奏功し、各プロダクトが取引好調により収益増 ■FX取引が好調 ■米国株取引が着実に拡大 ・取引金額は前四半期比（3ヶ月）175％増、トレーディング収益（ス ・取引顧客数（2014年12月末）は、前四半期末（2014年9月末）比 ワップ収益を除く）は同171％増 36％増、 1営業日当たり約定件数が前四半期（3ヶ月）比35％増。 米国株委託手数料は同53％増 ■ NISA口座の取引が着実に拡大 ■ FX取引プラットフォーム「tradable」を提供開始 ・2014年11月から、お客様の好みや投資スタイルにあった ・20
Slide 29: 業績ハイライト 米国セグメント（１）
業績ハイライト 米国セグメント（１） ボラティリティの回復および人件費の減少によりEBITDA改善 ◆ EBITDAの四半期推移 ■ボラティリティの回復による収益増および人件費減少による費用減 （百万米ドル） 5 ・VIX指数（※1）が2Q比で上昇したことによる収益増（受入手数料 前四半期比 10％増加） ・米国の株価連動賞与の取り崩しおよび当社株価下落による株価連動賞与の 減少により人件費が減少 0 ・従業員数は2015年3月期2Q末が636人、同3Q末が589人と減少 （※1）ボラティリティ・インデックス(Volatility Index)。将来の投資家心理を示す数値と -5 して利用され
Slide 30: 業績ハイライト 米国セグメント（２）
業績ハイライト 米国セグメント（２） 預かり資産の着実な増加に伴い、金融収支も増加。株券貸借取引による収支が過去最高。 当四半期の新規顧客獲得数は四半期として過去2番目に高い水準 ■ 金融収支：(A)資金運用収支と(B)貸付金運用収支で構成 （A） 余剰資金および分別管理口座内の資金を短期預金や米国債にて運用（預かり金残高：約18億ドル） →資金運用収支は米国短期金利にほぼ連動する （金利上昇局面にて収支改善の傾向） （B） 信用取引および株券貸借取引における貸付金等による金利収支 ◆四半期毎の金融収支及び米国短期金利推移 ◆預かり資産残高・稼働口座（※２）数推移 ( MT4の口座数を除く）
Slide 31: 業績ハイライト 米国セグメント（３）
業績ハイライト 米国セグメント（３） 金利スワップ取引を実行。来期（2016年3月期）年間 7百万ドルの金融収益改善見込み ■金利スワップ取引 ・TradeStation Securities, Inc. の顧客分別金信託等（残高約18億ドル）から得られる将来の期待金利収益の一部を金利スワップ取引で確保 ・金利スワップ取引は2014年12月に実行し、期間3年、想定元本8億ドル、受取金利は固定1.09%（複数契約の平均）、支払金利は変動1ヶ月 LIBOR（2014年12月末時点は0.17%） ・P/L影響額 固定金利と変動金利の差を金融収益としてP/Lに計上 評価損益はヘッジ会計の適用により、P
Slide 32: 業績ハイライト 米国セグメント（４）
業績ハイライト 米国セグメント（４） 「トレードステーション9.5」を韓国・中国で提供、収益源を多様化 ■BtoBビジネス着実に拡大、今後も更なる展開予定 ◆米国主要オンライン証券会社5社間のDARTs(※1)シェア 韓国 TradeStation ・2014年6月、韓国最大級の金融グループである新韓金融 E*Trade 8% 10% グループに属する新韓金融投資を通じ、「トレードステーション Interactive 9.5」（トレードステーション社が開発する最新版プラット Brokers フォーム）のサービスを開始 Charles 37% ・ユーザの取引嗜好に応じたカスタマイゼーションや、
Slide 33: 業績ハイライト 米国セグメント（５）
業績ハイライト 米国セグメント（５） 年額17.2百万ドル目標の削減計画がスタート、来期(2016年3月期）は11百万ドル削減見込み ◆コスト削減額（年額） 計画数値 （単位：百万ドル） 0 ■人件費 -2 ■データセンター 固定費削減計画による削減 -4 8.0百万ドル/年 開発体制の最適化により開発（人員）コストを低減 -6 ■減価償却費 -8 -10 -12 IBFXのリテール口座売却による ■MT4関連コスト MT4関連コスト削減 -14 (人件費含む） 9.2百万ドル/年 -16 -18 -20 2015年 2016年 2017年3月期 2017年 2018年3月期 2019年 20
Slide 34: 業績ハイライト 中国セグメント
業績ハイライト 中国セグメント 中国本土での顧客獲得をめざす体制を整備し、外資への規制緩和に備える 基本方針：中国本土ではダウンサイドリスクをコントロールしながら臨機応変に顧客基盤獲得に向けた施策を継続して実行 ■当期の取組みおよび実績 ・香港のマネックスBOOM証券グループの当期（9ヶ月）は黒字を確保（親会社の所有者に帰属する当期利益ベース） ・中国本土の証券会社とオンライン証券システムの開発を行うジョイントベンチャーの設立の契約締結。パートナーの 証券会社へのシステム・ウェブ開発支援や人材交流を通じて、中国本土の顧客獲得に向けた足がかりをつくる ・マネックス証券北京駐在員事務所は、中国本土
Slide 35: 業績ハイライト コーポレートアクティビティ
業績ハイライト コーポレートアクティビティ 新しい価値の提供や国内事業の再編による事業基盤の構築および強化により、企業価値を高める ■マネックス証券とマネックスFXの合併 ■静岡銀行との資本業務提携 ・当社子会社2社が本年2月1日合併予定 ・2014年4月に資本業務提携、静岡銀行が当社株式の20％を ・日本セグメントにおけるFXカバー業務のオペレーション強化、 保有 資本効率化および費用削減を目的とする ・個人のライフスタイルをよりよくする金融オンラインサービスの ・日本で提供するFXサービスは、合併での変更なし 提供をめざす ■子会社マネックスベンチャーズによるコーポレート ■ＭＩＴメディア
Slide 36: Ⅴ．グループ概要
Ⅰ．経営戦略ハイライト Ⅱ．中長期事業戦略「グローバル・ビジョン」 Ⅲ．連結業績ハイライト Ⅳ．セグメント別業績ハイライト Ⅴ. グループ概要 35
Slide 37: グループの概要
グループの概要 持株会社・上場会社 （2014年12月31日現在） [ 日本拠点 ] [ 欧米拠点 ] [ 中国拠点 ] オンライン証券事業 Monex International Limited 香港拠点の持株会社 TradeStation Group, Inc. 持株会社 （米国） オンライン証券事業 総合的な投資サービスを提供するオンライン証券 オンライン証券事業 TradeStation Securities, Inc. Ｍ＆Ａ事業 研究・開発事業 トレーダー層に強みのあるオンライン証券（米国） マネックスBOOM証券グループ （香港） 技術開発 マネックス･ハンブレクト株式会社 トレ
Slide 38: 当社と主要子会社の紹介
当社と主要子会社の紹介 ■マネックスグループ株式会社（東京）-東京証券取引所第一部：8698 ■トレードステーション社（本社：米国フロリダ州） ・取締役会長兼代表執行役社長CEO 松本大 - 数々の受賞歴を誇る技術開発力を持つオンライン証券グループ ・2004年設立 ・CEO：Salomon Sredni ・日本・米国・中国（香港）に主要なオンライン証券子会社を有する ・1982年創業 金融 持株会社 ・2011年6月にマネックスグループの完全子会社となる ・自社開発の先進的取引・分析ツールがアクティブトレーダー層の 高い支持を集める。株式･先物・オプション・FXを１つのプラット ■マネックス
Slide 39: MONEXの沿革
MONEXの沿革 日本 米国 中国（香港） ・ Omega Research, Inc.（現在の社名： 1982 TradeStation Technologies, Inc）設立 ・ TradeStation株式NASDAQ上場 ・ アジア太平洋初の個人投資家向オンライン証券会社とし 1997 てBoom Securities (H.K.) Limited（現在の社名：Monex Boom Securities (H.K.) Limited）設立 ・株式会社マネックス（現在の社名：マネックス証券株式会社（以下、 マネックス証券））設立 1999 ・ 日本における株式売買委託手数料の完全自由化
Slide 40: インベスターズ・ガイド
インベスターズ・ガイド ■株主還元：ROEを向上させ、株主リターンを追求 ■主要株主・株式の分布状況、一株当たりの指標 ■株主還元に関する基本方針 ◆主要株主および株式分布状況 （2014年9月末の株主名簿による） 成長企業として必要な内部留保を行いつつ業績連動型の株主 還元を実施する 松 金 証 そ 本 の ・配当（中間・期末）： 大 その他の 融 券 他 静岡銀行 ・ 個人・その他 親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向50% ㈱ 外国法人等 機 会 の 20.0% 30.1% 又はDOE（株主資本配当率）1%のいずれか高い方を目安に実施 松 23.6% 関 社 法 本 人 ・自
Slide 41: 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 【当社子会社 マネックス証券について】 ・ 商号等： マネックス証券株式会社 ・ 登録番号： 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号 ・ 主な事業： 金融商品取引業 ・ 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会 マネックス証券が販売・提供する商品等にご投資いただく際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただくことがあります。 国内株式及び国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状
Slide 42: 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動 き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投 資元本及び分配金の保証された商品ではありません。 投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.5％（税込3.78％）を乗じた額の申込手数料がかかります。また、購入時又は換金時に直接ご負担いただく 費用として、約定日又はその翌営業日の基準価額
Slide 43: 本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について FX PLUS、tradable及びマネックスFXプレミアムでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託す べき証拠金の額に比して大きいため（最大25倍（FX PLUS法人口座100ではHKD/JPY、ZAR/JPYを除き最大100倍、マネックスFXプレミアムの法人のお客 様は最大100倍））、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損）ことがあります。さらに取引対象である通 貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに