Slide 1: 2022年2月期 決算説明会資料
2022年 2月期・Q4 決算説明会資料 2022年 2月期（本決算） April 1 5 th, 2022 東証プライム 7599 IDOM Inc. 1 株式会社IDOM CFOの西端です。 2022年 2月期の決算について、ご説明します。 1
Slide 2: 目次
目次 1. 2022年 2月期（通期）の決算概況 3 2. 主力事業のビジネス状況 13 3. 2023年 2月期の業績予想と配当方針 18 4. 新たな中期経営計画の策定 24 5. 業績・財務の補足情報 26 Appendix. 参考情報 / IDOMグループ概要 31 2
Slide 3: 2022年2月期（通期）の決算概況
FY2022 Financials 1．2022年 2月期（通期）の決算概況 3
Slide 4: 今期決算のハイライト
2 0 2 2 年 2 月 期 今 期 決 算の ハ イ ラ イ ト 決算 （連結）売上高・営業利益とも • 2022年 2月期は、連結売上高・連結営業利益とも に過去最高を更新。 に増収増益 • 7期連続増収、3期連続増益。 売上高 4,595億円 営業利益 185億円 • 大型店による国内直営店の小売台数の増加、 前期比+20.8% 前期比+74.9% 豪州の新車販売、中古車販売が堅調に推移。 • 大型店は5店舗オープン。 店舗 成長戦略の大型店出店と整備工場の稼働 • 整備工場は8工場稼働。 • 2022年4月14日付「連結子会社の株式譲渡及び特 M&A 豪州子会社の株式譲渡を決議 別利
Slide 5: （連結P/L）売上高の推移
（連結P/L）売上高の推移 売上高の推移 (億円) 4,595 億円 ⚫ 連結売上高は前期比20.8％増 5,000 となる4,595億円（7期連続増 国内 海外 収）。 4,500 4,000 1,414 ⚫ 国内直営店の小売台数の増加 3,500 エグゼクティブ・サマリー 900 や豪州の新車販売・中古車販 869 売が奏功し、堅調に推移。 3,000 644 2,500 2,000 1,500 3,181 2,747 2,906 2,450 1,000 500 0 2019 2020 2021 2022 ※「2022」表記は、2022年2月期を示す。「海外」は、豪州事業と米国事業の合計数
Slide 6: （連結P/L）営業利益の推移
（ 連 結 P / L ） 営 業 利 益 の 推移 営業利益の推移 185 億円 ⚫ 連結営業利益については、 (億円) 前期比74.9%増（営業利益 200 国内 海外 率4.0％）となる185億円 47 （過去最高益）。 エグゼクティブ・サマリー 150 ⚫ 3期連続増益を達成。 100 24 大型店出店による小売台数 137 国内 増加やネット広告の効率化 などが着実に奏功 50 95 82 37 2021年から豪州の中古車販 0 -2 -5 売が利益貢献 2019 2020 2021 2022 海外 2022年は西オーストラリア Q1コロナの 経済好況による新車販売台 影響あり 数増
Slide 7: 【決算】2022年2月期実績
【決算】2022年 2月期実績 前期 今期 ❶ 日本セグメント138億円（前期比+55 前期比 億円）、豪州セグメント49億円（同+19 （億円） 2021・Q4 累計 2022・Q4 累計 億円）。 +790 （連結）売上高 3,806 4,595 ❷ 各段階利益（営業利益・経常利益・当 +20.8% 期純利益）において、過去最高益を達成。 営業利益率は4.0%に改善。 1 営業利益 106 185 +79 ❸ 前期は減損損失（豪州子会社買収時の 営業利益率（％） 2.8% 4.0% +74.9% のれん40億円）を計上。 ２ 経常利益 96 176 +79 経常利益率（％） 2.5% 3.
Slide 8: 営業利益の前期比の増減要因分析
営 業 利 益 の 前 期 比 の 増 減 要 因分 析 営業利益の前期比 増減分析 (億円) ❶ 小売は、大型店を中心に台数 増加。台あたり粗利は前期比横ば いで維持。 4 ❷ 卸売は、Q1のオークション価 格急騰の影響があり台数・台粗利 3 ともに好調。（影響額約10億円）。 ❸ 豪州子会社は、中古車販売が 1 ２ 好調を維持。新車販売も鉄鉱石価 格の高騰による西オーストラリア の好景気に支えられ好調。 ❹ 前期のれん減損損失計上によ るのれん償却額減少など。 8 このスライドは連結営業利益の前期比の増減分析を示しています。 国内事業では大型店を中心に小売台数が増加・台あたり粗利も維持 し
Slide 9: 四半期別内訳の推移（連結・直近3期分）
四半期別内訳の推移（連結・直近3期分） 売上高の推移 営業利益の推移 （億円） （億円） 2022 Q4 2022 Q4 2022 1170 1108 1168 1149 2022 51 44 53 37 2021 837 944 1040 985 2021 -2 42 46 20 2020 902 891 933 891 2020 15 31 31 14 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 0 1000 2000 3000 4000 5000 -50 0 50 100 150 200 9 四半期の売上高・営業利益の推移です。 9
Slide 10: 連結・B/Sサマリー
連結・B/Sサマリー 連結・貸借対照表（2022年2月期末） ⚫ 総資産は1,898億円。 ⚫ 自己資本比率は29%まで改善。 ⚫ 有利子負債返済期日前の為、 現預金 457億円 現金積み上げ。 有利子負債 786億円 ⚫ ネット有利子負債は着実に減 負債 少。 1,341億円 資産 在庫 854億円 1,898億円 その他 554億円 有形固定資産 237億円 純資産 557億円 その他 351億円 557億円 （自己資本比率29%） 10 続いて連結の貸借対照表についてご説明します。 総資産は1898億円、自己資本比率は29%まで改善してきています。 借入金返済の為に現金を積み上げています
Slide 11: キャッシュ・フローと在庫の状況
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー と 在 庫 の状 況 単体期末在庫金額と 通期の連結キャッシュ・フロー 在庫回転日数 在庫回転日数 ⚫ 営業利益増益。フリー （単位：億円） （単位：億円） 個別期末在庫金額 キャッシュフローはプラス。 100 91日 700 営業CF 90 ⚫ 販売需要に応じた在庫コン 90 83日 83 600 トロールを継続して実施し 80 80 た結果、在庫金額は増加し 70 500 70 たものの在庫回転日数は減 60 60 少。 400 50 FCF 50 38 300 515 602 40 40 30 30 200 20 20 100 10 10 0 0 0
Slide 12: 2022年2月期実績（予想と実績差異）
（連結P/L） 2 022年 2月期実績（予想と実績差異） ❶ 鉄鋼石価格の上昇に起因する西オース 予想 実績 予想比 トラリア新車市場の好況を背景に想定を （億円） 2021・Q4 累計 2022・Q4 累計 超えて11億円上振れ。 +95 （連結）売上高 4,500 4,595 ❷ 国内事業の好調と豪ドル相場の想定以 +2.1% 上の円安進行により、営業利益が上振れ。 営業利益 170 185 +15 営業利益率（％） 3.8% １ ２ 4.0% ＋8.7% 経常利益 159 176 +17 経常利益率（％） 3.5% 3.8% +10.4% 親会社株主に帰属する 当期純利益 92 108
Slide 13: 主力事業のビジネス状況
FY2022 Financials 2．主力事業のビジネス状況 ここからはビジネスの状況についてご説明します。 13
Slide 14: 今期オープンした大型店
今期オープンした大型店 直近の店舗展開 【新規大型店オープン】 ・小山店（2021年9月）整備工場併設 ・LIBERALA千葉（2022年9月） ・盛岡南店（2021年10月）整備工場併設 ・姫路店（2021年12月）整備工場併設 ・宮崎港店（2022年2月）整備工場併設 今期の新規大型店の出店数 + 5 店舗 宮崎港店（2022年2月オープン） 宮崎県宮崎市 大型店舗数 29 店舗 （2022年2月末現在） 14 今期出店した大型店は5店舗。累計で29店舗となりました。 それぞれオープンから好調に推移しています。 14
Slide 15: 今期オープンした整備工場
今期オープンした整備工場 直近の店舗展開 【新規整備工場オープン】 ・宇部整備工場（2021年8月） ・小山整備工場（2021年9月） ・札幌清田整備工場（2022年9月） ・中津整備工場（2022年9月） ・盛岡南整備工場（2021年10月） ・和歌山バイパス整備工場（2022年10月） ・姫路整備工場（2021年12月） ・宮崎港整備工場（2022年2月） 今期の整備工場の出店数 + 8 工場 宮崎港整備工場（2022年2月オープン） 宮崎県宮崎市 整備工場数 8 工場 （2022年2月末現在） 15 整備工場は8工場稼働。累計8工場となりました。 これらの工場は全て大型店の中に併設してい
Slide 16: 中長期的に目指す事業ポートフォリオの姿
中 長 期 的 に 目 指 す 事 業 ポ ー トフ ォ リ オ の 姿 事業の成長性 現在の姿 事業の成長性 中長期的に目指す姿 大型店 中型店 新規事業 買取店 大型店 新規事業 大型店 豪州新車事業 （撤退予定） 新規事業 国内新車事業（撤退） 中型店 中型店 店舗フォーマット の転換 説明：バブルサイズ は売上規模を示す。 豪州 豪州 新車事業 新車事業 （撤退予定） 買取店 （撤退予定） 買取店 国内新車 （撤退） 資本効率 資本効率 （ROIC） （ROIC） 成長性と資本効率が高い事業に選択と集中を行い、経営資源の再配分を実施。 今後は、成長性と資本効率が高い事業へ重点的に投資を
Slide 17: 豪州子会社の株式譲渡
豪州子会社の株式譲渡 ・資本効率（ROIC）と成長性を重視した事業ポートフォリオを用いて、各事業の重点投資や撤退の 経営判断をする方針。 ・国内の大型店による小売事業（整備工場併設）は、実績として資本効率が高く、今後の成長余地 譲渡の理由 も高いため、中長期的に同事業へ経営資源を集中する。 ・こうした考えに基づき、2021年9月にBMW及びMINIの国内新車ディーラー事業からは撤退済み。 加えて、今般、豪州新車ディーラー事業からも撤退する判断をした。 ・3月～6月の4ヵ月間の損益を連結する前提のため、減収減益要因となる見込み。 2023年2月期の （前期比で売上高約850億円減、営業利益約30
Slide 18: 2023年2月期の業績予想と配当方針
FY2022 Financials 3．2023年 2月期の業績予想と配当方針 ここからは2023年2月期の業績予想と配当方針についてご説明します。 18
Slide 19: 2023年2月期の業績予想の前提
2 023年2月期の業績予想の前提 国内 海外 利益インパクト（今期との比較） 利益インパクト（今期との比較） 前期出店（5店舗）の大型店の寄与と 小売台数 今期新規出店（7店舗）により 利益増 前期比増加の想定 前期の急激なオークション相場の上昇 卸売粗利 分10億円がなくなる想定 利益減 株式売却 2022年6月に売却の想定 利益減 収益認識基準の 収益認識基準の変更に伴う影響として 利益減 変更 9億円減益の想定 連結（国内＋海外） 利益減 海外は、売却事業が3月～6月の4ヵ月間の損益連結の前提のため、減収減益要因となる見込み。 国内は、前期比で卸売粗利の低下、収益認識基準の変更による1
Slide 20: （連結P/L）2023年2月期予想
（ 連 結 P / L ） 2 0 2 3 年 2 月 期 予想 ❶ 豪州子会社の株式売却により、豪州 実績 予想 前期比 事業の収益分が減益。 （億円） 2022・Q4 累計 2023・Q4 累計 ❷ 営業利益率、経常利益率は改善。 △937 （連結）売上高 4,595 3,668 ❸ 豪州子会社の株式売却による譲渡益 △20.2% と前期減損損失による税効果により増益。 営業利益 185 155 △30 営業利益率（％） 4.0% 4.2% △16.1% ２ 経常利益 176 148 △28 経常利益率（％） 3.8% 4.0% △15.7% 親会社株主に帰属する 当期純利益 108 11
Slide 21: 国内コア事業営業利益（予想）の増減要因
国内コア事業 営 業 利 益 （ 予想 ） の 増 減 要 因 （億円） ❶マイナス要因 ❸ ❶ ・前期のオークション価格の急騰による ❷ 増益分が今期はなくなる ❷マイナス要因 ・会計基準変更による収益認識期間のズレ ❸プラス要因 ・前期出店分による増収増益効果 ・大型店の出店７店舗による増収増益効果 ※国内コア事業：単体に子会社のガリバーインシュアランスと東京マイカー販売を含めた事業 21 国内新車ディーラー売却と豪州事業の売却の影響を今期と比較する 年から除いて、IDOM単体に国内子会社を加えたものを「国内コア事 業」と定義しました。 この「国内コア事業」営業利益の増減要因です。 先にお
Slide 22: （国内コア事業P/L）2023年2月期予想
（国内コア事業P/L） 2 023年 2月期予想 ［2022年4月22日 訂正版］ ❶ 前期のオークション価格の急激な上昇 実績 予想 前期比 による卸売粗利の増加約10億円が今期は （億円） 2022・Q4 累計 2023・Q4 累計 減益と想定。加えて、収益認識基準の変 更に伴う影響9億円を乗り越えて前期並み。 +20 減益要因がなければ実質的には営業利益 （連結）売上高 3,080 3,100 +0.6% が14.1%の成長。 １ ❷ 豪州子会社の株式売却による譲渡益と 営業利益 135 135 0 前期減損損失による税効果により増益。 営業利益率（％） 4.4% 4.4% 0.0% 経
Slide 23: 配当方針
配当方針 配当方針 業績連動型配当 配当決定方法 前期の親会社株主に帰属する連結当期純利益× 30％を計算し、 当期の配当金額を決定する。 （2017年2月期末から変更） 1株当たりの配当金の状況 2021年2月期 2022年2月期 2023年2月期（計画） ❶Q2末 5.3円 2.3円 16.2円 ❷Q4末 5.3円 2.3円 16.2円 年間合計（❶＋❷） 10.6円 4.6円 32.4円 2022年2月期親会社株主に帰属する 連結当期純利益をベースに決定 23 最後に配当方針について説明します。 当社の配当方針は2017年2月期以来、 「前期の連結当期純利益の30%を当期の配当額とする」