Hatch Work Co. Ltd · TSE:148A
Hatch Work — Q1 2026 Earnings Presentation
44 slides from Hatch Work's earnings presentation, May 14, 2026
Slide 1: 2026年12月期1Q 決算説明資料
202６年12月期１Q 決算説明資料 202６年５月1４日 株式会社ハッチ・ワーク 東証グロース：148A
Slide 2: 目次
目次 01 エグゼクティブサマリー 02 ２０２６年12月期１Q 全社業績概況 03 セグメント別業績概況 04 Appendix 1
Slide 3: エグゼクティブサマリー
HATCHWO@RK TAIVITFTAIVVU—
Slide 4: 2026年度12月期 1Qハイライト
１．2026年度12月期 １Qハイライト １．全社1Q売上高は前年同期比１５.６%増、主力事業の成長により計画通り進捗 月極イノベーション事業の拡大が全社成長を牽引し、全社1Q売上高は744百万円となった ２．月極イノベーション事業は前年同期比28.0%増、セグメント利益15.2％増と成長を継続 APクラウドサービスの拡大により、 ARRは前年同期比３１.５%増の1,765百万円、 APクラウド登録台数は48.7万台まで増加 ３．中長期成長に向けた戦略的投資を計画通り実行 ・月極イノベーション事業では、LLMO対策・システム関連投資、採用強化を推進 ・ビルディングイノベーション事業では、新モデ
Slide 5: 2026年度12月期 1Q決算概要
２．２０2６年度12月期 1Q決算概要 月極イノベーション事業の拡大により、全社売上は前年同期比15.6％増と計画通り進捗 2030年に向けた成長投資を1Qから計画通り実行したことにより、営業利益・四半期純利益は前年同期比で減少 するも、通期業績予想に対する進捗は概ね想定通り 全社業績 （単位：百万円） 2025年 2026年 12月期1Q 12月期1Q 増減率 売上高 643 744 +15.6% 営業利益 74 13 -82.4% 四半期純利益 60 9 -84.3% 月極イノベーション事業 （単位：百万円） ビルディングイノベーション事業 （単位：百万円） 2025年 2026年 202
Slide 6: 2026年12月期1Q 全社業績概況
HATCHWO@RK 2026712AH1Q SHR
Slide 7: 全社業績概況 ー損益計算書・売上進捗ー
１．全社業績概況 ー損益計算書・売上進捗ー 全社売上・利益ともに月極イノベーション事業の拡大により （単位：百万円） 通期業績予想に対する進捗は計画通り 売上進捗 3,385 3,500 （業績予想） 3,000 2,759 全社業績 （単位：百万円） 2,367 2,500 2025年 2026年 12月期1Q 12月期1Q 増減率 2,000 売上高 643 744 +15.6% 1,500 1,000 経常利益 92 14 -84.3% 500 643 744 548 四半期純利益 60 9 -84.3% （23.5％） （22.0％） （23.1%） 0 2024年度 2025年度 2
Slide 8: 全社業績概況 ー売上、経常利益・率の四半期推移ー
２．全社業績概況 ー売上、経常利益・率の四半期推移ー １Q売上は前年同期比１５.６％増、経常利益の前年同期比は８４.３%減となった 経常利益減少の主因は、将来の持続的成長に向けた戦略的投資（本社移転・LLMO対策・新規出店）を 実施したことによるもの。これらは通期業績予想に織り込み済みであり、進捗は計画通り （単位：百万円） （単位：百万円） 経常利益・率推移 売上高推移 前年同期比 前年同期比 補助金収入として約20百万円を計上 ８４.３%減 800 １５.６%増 10.0% 700 600 0.0% 500 -10.0% 400 300 -20.0% 200 -30.0% 100 0 -4
Slide 9: 全社業績概況 ー財政状態ー
３．全社業績概況 ー財政状態ー 黒字継続と内部留保により、財務安全性を確保 財政状態の推移 （単位： 百万円） 4 40.0% 35.6% 33.9% 35.0% 3 32.0% 3,060 2,884 30.0% 3 2,430 25.0% 2 1,838 20.0% 1,748 2 13.7% 15.0% 1 9.9% 1,027 1,038 10.0% 777 1 5.0% 173 251 0 0.0% 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度1Q 純資産 総資産 自己資本比率 8
Slide 10: セグメント別業績概況
HATCHWO@RK CPIXVbE ARR
Slide 11: 月極イノベーション事業概況 ーセグメント損益ー
１．月極イノベーション事業概況 ーセグメント損益ー 売上高は前年同期比２８.０％増、セグメント利益は同１５.２%増と増収増益を継続 月極イノベーション事業 （単位：百万円） 2025年 2026年 12月期1Q 12月期1Q 増減率 売上高 406 520 +28.0% 売上総利益 319 406 +27.1% セグメント利益 133 154 +15.2% 10
Slide 12: APクラウドサービス ー各種台数の定義・推移ー
２．APクラウドサービス －各種台数の定義・推移－ 202６年３月末の「APクラウド登録台数」は4８.７万台で、前年同期比で２３.7%増と成長を継続 当社売上につながる「決済代行台数」「滞納保証台数」も着実に増加 「APクラウド登録台数」の増加は、決済代行・滞納保証への転換を示す先行指標であり、今後の売上成長の基盤となる （万台） 前年同期比 ２３.7%up ４８.７ 202６年３月末時点台数 売上成長の余地 「APクラウド登録台数」 データ登録台数 「APクラウド登録台数」を起点に APクラウド登録台数 ３９.３ 売上が積み上がっていく ４８.７ 万台 (駐車場区画から売上なし） 決済代行台
Slide 13: APクラウドサービス ーARRの推移ー
３．APクラウドサービス－ARRの推移－ ARRは1,765百万円となり、前年同期比３１．５%増。各種KPIの増加により、継続収益基盤は着実に拡大 顧客基盤と新領域サービスの拡充により、ARRの更なる伸長を目指す （単位：百万円） 4,000 APクラウドサービス ＡＲＲの推移 ※1※２ 3,500 3,000 2,500 2,000 1,765 1,342 1,500 1,034 780 1,000 383 500 138 58 0 2020年1Q 2021年1Q 2022年1Q 2023年1Q 2024年1Q 2025年1Q 2026年1Q 2027年 2028年 12 ※1 APクラウド
Slide 14: ビルディングイノベーション事業概況 ーセグメント損益ー
４．ビルディングイノベーション事業概況 ーセグメント損益ー 202６年12月期１Qの売上高は、一部案件の計上が2Qへ移行したものの、既存拠点は概ね前年並みに推移 一方、新モデル貸会議室の出店関連先行投資により、セグメント利益の前年同期比は４３.１%減 再成長に向けた投資フェーズとして通期業績予想に対する進捗は計画通り ビルディングイノベーション事業 （単位：百万円） 2025年 2026年 12月期1Q 12月期1Q 増減率 売上高 233 223 -4.4% 売上総利益 59 38 -34.9% セグメント利益 48 27 -43.1% 13
Slide 15: ビルディングイノベーション事業 ー売上高推移ー
５．ビルディングイノベーション事業 ー売上高推移ー 東京、神奈川、大阪で合計1９ヵ所の貸会議室、シェア会議室、レンタルオフィス等を展開。2026年4月には青山 一丁目、新橋に新モデル貸会議室をオープンし、新規出店を再始動。短期的には出店関連費用が先行するものの 来期以降の売上・利益成長への貢献を目指す 350 (単位：百万円) ー サービス別売上高推移 ー 300 250 32 33 35 34 29 29 29 28 28 200 150 230 230 208 208 217 100 192 199 203 194 50 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2024年
Slide 16: Appendix
Appendix （2026年3月26日に開示した「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」より一部抜粋） 15
Slide 17: 市場環境：月極イノベーション事業が見据えるマーケット
月極イノベーション事業 ０１ 02 03 市場環境とビジネスモデル 04 05 06 07 市場環境：月極イノベーション事業が見据えるマーケット APクラウド登録台数はSOMの2%程度で、事業の拡大余地は大きい TAM （獲得できる可能性のある全体の市場） 国内自動車保有台数（2025年3月末時点） *1 6,205万台超 SAM （獲得しうる最大の市場) 月極駐車場台数*2 4,870万台程度 SOM （実際にアプローチできる顧客の市場） 管理会社が管理する月極駐車場車台数*3 2,500万台程度 APクラウドの現在 APクラウド登録台数（2025年12月末時点） 47万台 （SOMの約2%
Slide 18: ビジネスモデル（1/8）：事業概要
月極イノベーション事業 ０１ 02 03 市場環境とビジネスモデル 04 05 06 07 ビジネスモデル（1/8）：事業概要 管理会社向けAPクラウドと、駐車場利用者向けAPソリューションの2事業を展開 提供サービス サービス別売上高推移* （百万円） 500 APクラウドサービス 124 400 115 管理会社向け、 110 月極駐車場オンライン管理支援サービス 107 101 102 300 101 102 101 96 97 97 200 APソリューションサービス 319 328 356 298 250 256 266 224 100 207 172 181 月極駐車場 158 検
Slide 19: ビジネスモデル（2/8）：売上・費用の推移
月極イノベーション事業 ０１ 02 03 市場環境とビジネスモデル 04 05 06 07 ビジネスモデル（2/8） ：売上・費用の推移 2026年度はシステム更新に伴う業務委託費等が先行 売上推移 費用推移 （百万円） （百万円） 3,000 その他原価+販管費 140.0% 広告宣伝費 ：APクラウドサービス売上高 支払手数料、業務委託費 ：APソリューションサービス売上高 人件費 120.0% ：売上総利益 2,500 費用比率(%) 2,296 114.9% 100.0% 83.7% 2,000 1,760 73.9% 1,664 70.9% 80.0% 1,405 1,500 1,2
Slide 20: ビジネスモデル（3/8）：サービスと収益の流れ
月極イノベーション事業 ０１ 02 03 市場環境とビジネスモデル 04 05 06 07 ビジネスモデル（3/8） ：サービスと収益の流れ 駐車場オーナー・管理会社と、月極駐車場利用者双方にサービスを提供 月極イノベーション事業 APクラウドサービス 月極駐車場 オンライン管理支援サービス サービス提供 サービス提供 駐車場情報・システム連携 月極駐車場 月極駐車場 オーナー・ APソリューションサービス 利用者 管理会社 月極駐車場 利用料 賃料・保証料 検索・契約ポータルサイト 駐車場情報・システム連携 賃料 （収納代行・サブリース） 自社運営駐車場（サブリース） © Copyright
Slide 21: ビジネスモデル（4/8）：収益モデルと構成比
月極イノベーション事業 ０１ 02 03 市場環境とビジネスモデル 04 05 06 07 ビジネスモデル（4/8）：収益モデルと構成比 駐車場利用者からの収益が全体の95%超（MRR*が中心） サービス費用 売上構成 サービス 収益モデル 負担者 （2025年度） APクラウドサービス オーナー 月極駐車場管理システム システム利用料： MRR* 1社当たり月額1.5万円 または 無料 約5% 管理会社 決済手数料： MRR* 決済件数×定額手数料 再請求手数料： 滞納件数×定額手数料 フィナンシャルサービス 駐車場利用者 決済・滞納保証 滞納保証料： MRR* 月額賃料×5% 初回保証料：
Slide 22: ビジネスモデル（5/8）：駐車場DXの利用フロー（オーナー・管理会社視点）
月極イノベーション事業 ０１ 02 03 市場環境とビジネスモデル 04 05 06 07 ビジネスモデル（5/8）：駐車場DXの利用フロー（オーナー・管理会社視点） 解約 満空情報更新 募集・広告 契約 利用中 – 空車期間短縮 DX 業務効率化・コスト削減 収益改善 – 稼働率向上 オンライン手続き リアルタイム更新 ポータルサイト オンライン手続き 収納代行 「アットパーキング」 管理代行 への掲載& 「LIFULL HOME’S」 滞納保証 「at home」と連携 報告レポート 空き待ち予約 QRコード※付き看板 対面・郵送 担当者の対
Slide 23: ビジネスモデル（6/8）：駐車場DXの利用フロー（駐車場利用者視点）
月極イノベーション事業 ０１ 02 03 市場環境とビジネスモデル 04 05 06 07 ビジネスモデル（6/8）：駐車場DXの利用フロー（駐車場利用者視点） 駐車場を探す 空き状況を確認 契約 月極駐車場利用 解約 DX UX向上 全国の月極駐車場 リアルタイムの オンライン契約 振込・引落・クレジット オンラインで解約 掲載数６．５万ヵ所以上 空き状況 （来店不要） 滞納保証 （来店不要） オンラインで確認可 QRコード※付き看板か ら確認可 空き待ち予約可 現地を歩く 募集看板の電話番号に 対面・郵送 毎月振込 対面・郵送
Slide 24: ビジネスモデル（7/8）：APクラウドサービス各種台数の推移・定義
月極イノベーション事業 ０１ 02 03 市場環境とビジネスモデル 04 05 06 07 ビジネスモデル（7/8）：APクラウドサービス各種台数の推移・定義 登録台数は26%増、売上に直結する滞納保証台数は、直近３ヵ年で約３．４倍 前年同期比 26%up （万台） 2025年12月末時点台数 売上成長の余地 47.3 「APクラウド登録台数」 データ登録台数 「APクラウド登録台数」を起点に APクラウド登録台数 売上が積み上がっていく 37.4 ４７.３ 万台 (駐車場区画から売上なし） 決済代行台数 滞納保証台数 各サービスの 利用が拡大 当社売上 「決済代行台数」 前年同期比 19%u
Slide 25: ビジネスモデル（8/8）：滞納保証台数・保証料の積み上げイメージ
月極イノベーション事業 ０１ 02 03 市場環境とビジネスモデル 04 05 06 07 ビジネスモデル（8/8）：滞納保証台数・保証料の積み上げイメージ 管理会社A社がAPクラウド導入 Xヶ月後 Y年後 Z年後 A社がAPクラウドに登録している区画 毎月一定数の解約が発生 空 空 空 空 21 22 23 24 25 21 22 23 24 25 21 22 23 24 25 21 22 23 24 25 16 17 18 19 20 16 17 18 19 20 16 17 18 19 20 16 17 18 19 20 空 空 空 空 空 空 空 空 11 12 13 14 15 11
Slide 26: 事業の強み（1/3）：リアルタイムに月極駐車場データを掌握
月極イノベーション事業 ０１ 02 03 市場環境とビジネスモデル 04 05 06 07 事業の強み（1/3）：リアルタイムに月極駐車場データを掌握 オーナー・管理会社の駐車場管理の工数を最小限に 一般的なポータルサイト 契約/解約発生時に即座にシステム反映 管理台帳はオーナー/管理会社が個々で所有・管理 リアルタイム月極駐車場情報データベース オーナー/管理会社 利用者 オーナー/管理会社 利用者 仲介システム ②「満/空」照会 ①検索 1 実際に空車の区画を検索可能 空車期間短縮 検索手戻りの回避 ③「満/空」回答 満 再度検索へ 空 契約へ 2 APクラウド/AP上で契約手続き可能 ④
Slide 27: 事業の強み（2/3）：「アットパーキング」の集客力
月極イノベーション事業 ０１ 02 03 市場環境とビジネスモデル 04 05 06 07 事業の強み（2/3）：「アットパーキング」の集客力 サイトの集客力と利便性により、APクラウド導入済みの駐車場稼働率を向上 アットパーキングサービス概要 アットパーキングからの契約件数推移 （件） 60,000 掲載駐車場 ６.５万ヵ所超 住宅ポータル アキマチ累計 202５年契約実績 リアルタイム サイト連携 総掲載台数 ２２.９万件 ５.７万件 満空情報 50,000 8媒体 １００万台超 *202５年１２月末時点 40,000 大手住宅ポータルサイト8媒体と連携 他 30,000 データ連携 20
Slide 28: 事業の強み（3/3）：顧客基盤の積み上がりと売上増加の仕組み
月極イノベーション事業 ０１ 02 03 市場環境とビジネスモデル 04 05 06 07 事業の強み（3/3）：顧客基盤の積み上がりと売上増加の仕組み オーナー・管理会社の導入費用を下げたうえで、将来収益をシェアするビジネスモデル 施策・背景 APクラウドサービスの売上伸長イメージ 『管理会社の導入ハードル最小化とサービス拡大』 ・ 月額料金 無料or1.5万円/社 ・ オーナー・管理会社がAPクラウドを導入した時点で稼働していた区画では、既存利用 2025年契約 者から保証料は収受しない（導入時の価格改定交渉・手続が不要） 2024年契約 ・ OEM提供（各管理会社のHP内に各社インターフ
Slide 29: ビルディングイノベーション ビジネスモデル（1/6）：事業概要
ビルディングイノベーション事業 ０１ 02 03 市場環境とビジネスモデル 04 05 06 07 ビジネスモデル（1/6）：事業概要 貸会議室・シェア会議室・レンタルオフィスなどを、都市部に絞って提供 提供サービス サービス別売上高推移* （百万円） 会議室サービス 350 貸会議室 1５ヵ所 300 東京、横浜、大阪で大小レンタル会議室を運営 250 28 32 33 35 シェア会議室 ２ヵ所 200 28 27 37 28 29 34 29 29 東京で同ビル内企業群による共有会議室を運営 新モデル貸会議室を青山一丁目と新橋に2026年4月1日同時オープン予定 150 231 230
Slide 30: ビルディングイノベーション ビジネスモデル（2/6）：売上・費用の推移
ビルディングイノベーション事業 ０１ 02 03 市場環境とビジネスモデル 04 05 06 07 ビジネスモデル（2/6）：売上・費用の推移 新規出店の再始動に伴い費用が先行するも、2027年度以降に収益化へ 売上推移 営業費用（原価＋販管費）の推移 （百万円） （百万円） その他費用 ：会議室サービス売上高 業務委託費 ：オフィスサービス売上高 1,000 1.5 地代家賃 ：売上総利益 1,061 人件費 989 900 ８７７ 943 956 コスト比率 1.3 ７３７ 856 ７７３ 800 1.1 700 ６９８ ６９５ 86.2% 82.6% 0.9 600 78.2% 74.0
Slide 31: ビジネスモデル（3/6）：サービスと収益の流れ
ビルディングイノベーション事業 ０１ 02 03 市場環境とビジネスモデル 04 05 06 07 ビジネスモデル（3/6）：サービスと収益の流れ ビルオーナー向けに会議室・レンタルオフィスサービスを提供し、 施設利用者を獲得することで収益を得る ビルディングイノベーション事業 会議室サービス 運営委託（レベニューシェア） 委 託 運営業務の委託を受け委託者とレベニューシェア 賃貸借契約 利用 施設利用者 直 営 （個人・法人） 賃貸借契約により当社にて借り上げて運営 （短期・長期） 不動産 オーナー オフィスサービス 利用 運営委託・賃貸借契約 レンタルオフィス ビル管理 テナント メンテナ
Slide 32: ビジネスモデル（4/6）：新モデル出店戦略
ビルディングイノベーション事業 ０１ 02 03 市場環境とビジネスモデル 04 05 06 07 ビジネスモデル（4/6）：新モデル出店戦略 AI・IoTと空間デザインの革新によるユーザー満足度と収益性の両立 ①先進テクノロジー（AI×IoT）の活用による省人化・高収益化 ・無人運営でも「有人を超える」ユーザー満足度 ・「見えないコンシェルジュ」体験 検討・予約 利用前準備 当日・受付 利用中 バーチャル内覧＆ 来場者向け 受付の無人化 スマートロック クラウドカメラ連携 簡単予約（下見不要） 会場案内文自動提案 AI対応 セルフチェックイン 遠隔サポート ユーザー体験(UX) ： 「迷う・
Slide 33: ビジネスモデル（5/6）：新モデル出店戦略
ビルディングイノベーション事業 ０１ 02 03 市場環境とビジネスモデル 04 05 06 07 ビジネスモデル（5/6）：新モデル出店戦略 ②多目的用途に対応する空間デザイン ・多目的イノベーションハブ：会議室の枠を超え、コワー キング・イベント利用へ用途拡大 ・スタイリッシュなデザイン：創造性を刺激する空間 ・レイアウトフリー：利用者の自由度が高まるとともに 原状回復が容易 新モデル貸会議室を青山一丁目と新橋に2026年4月1日同時オープン予定 © Copyright 2023, HATCH WORK CO.,LTD. 32 32
Slide 34: ビジネスモデル（6/6）：中小築古ビル向け支援と市場の見通し
ビルディングイノベーション事業 ０１ 02 03 市場環境とビジネスモデル 04 05 06 07 ビジネスモデル（6/6）：中小築古ビル向け支援と市場の見通し 増加傾向にある”築古ビル”への収益向上支援をフックに、マネタイズへと繋げる 外部環境 フック マネタイズ 売上構成比 （2025年度） 中小規模ビルの築年数別構成比の推移 （東京23区・賃貸面積ベース） 貸会議室事業 サービス （万坪） ※中小規模：延床300～5,000坪 アクセス良好な築古ビルで 607 525 貸会議室サービスを提供 築古ビルの収益性向上 に向けたコンサティング 実績 を実施 - 登録会員数3.5万人 約90%
Slide 35: 市場環境：ビルディングイノベーション事業が見据えるマーケット
ビルディングイノベーション事業 ０１ 02 03 市場環境とビジネスモデル 04 05 06 07 市場環境：ビルディングイノベーション事業が見据えるマーケット 会議室の枠を超えた展開により、アプローチ可能な市場がさらに拡大 TAM （獲得できる可能性のある全体の市場） スペースシェア市場規模（2024年度時点） *1 5,516億円程度 SOM （実際にアプローチできる顧客の市場） 貸会議室市場規模（2024年度時点） *2 ７６４億円程度 会議室サービス の現在 会議室の枠を超えた 会議室サービス売上高（2025年12月末時点） 多目的イノベーションハブの展開 9億円 によりSOMが拡大
Slide 36: 成長戦略：2025年度の実績と2026年度の方針
月極イノベーション事業 ０１ 02 03 04 成長戦略 05 06 07 成長戦略：２０２５年度の実績と２０２６年度の方針 最大市場開拓（ハトマーク提携） 社会課題対応(災害ステーション) 新領域創造（APウィークリー） 全国宅建業社の80％が加盟する 2025/3/21 自治体との協定締結 市営住宅の一部を短期貸し開始 ハトマーク加盟企業対象に営業展開し 2025/2/14 浜松市 ており、26道県への導入が進む 神戸市と協定を締結 2025/4/28 2026/1/22 「パークアンドライド」利用の拡大 ２５ 岡山県 松山市と協定を締結 2025/12/16 「災害ｽﾃｰｼｮﾝﾌﾟﾛｼﾞ
Slide 37: 成長戦略①-1：APクラウド登録台数拡大
月極イノベーション事業 ０１ 02 03 04 成長戦略 05 06 07 成長戦略①-1：APクラウド登録台数拡大 APクラウド登録台数の拡大を最優先課題として、３つのアクションプランを展開 1 For Vendor 2 For Customer 管理者に選ばれる機能性と利便性向上 利用者に選ばれる認知浸透と利便性向上 ポータルサイト「アットパーキング」 月極駐車場管理ツールのUI/UX 向上 Customer Vendor リニューアルによるUI/UX向上 データに基づく適正価格提案 APクラウド Webマーケティング強化と、PRと (プライシング)による売上・稼働率の向上 登録台数 拡大
Slide 38: 成長戦略①-2：アクションプランの具体施策
月極イノベーション事業 ０１ 02 03 04 成長戦略 05 06 07 成長戦略①-2：アクションプランの具体施策 今後の拡大に備えて、人員やハード面の強化と、業務効率化を進める APクラウド登録台数推移 今後5か年の取り組み 実績 2030年度ビジョン - 申込率の向上を狙い、スマートフォン表示の （万台） 最適化・ユーザー体験の向上を行う - 今後の事業拡大に伴う顧客情報の増加と、 ポータルサイト セキュリティリスクに備えて、アットパーキング ・システムの改修 クラウドの基幹システムを改修 CAGR - システムをフルリニューアル・内製化することに +23% より、最適なUI/UXへの
Slide 39: 成長戦略①-3：業務の効率化による台数拡大の能力底上げ
月極イノベーション事業 ０１ 02 03 04 成長戦略 05 06 07 成長戦略①-3：業務の効率化による台数拡大の能力底上げ 業務システム・フローを刷新し、利益率の向上も実現へ 駐車場管理業務の状況と財務インパクトイメージ 業務効率化に向けた取り組み 従来 今後 業務フローの棚卸・可視化 駐車場管理 部分的に人モデルのため 業務フローの再設計と 2026年度 課題特定・整理 業務フロー・システムが AI・システム活用により、 業務再設計 業務の状態 非効率 高い生産性を実現 AI導入ポイント抽出 （金額） AI・自動化ツールの本格導入 2027年度 KPIモニタリ
Slide 40: 成長戦略②：データの収集と活用
月極イノベーション事業 ０１ 02 03 04 成長戦略 05 06 07 成長戦略②：データの収集と活用 月極駐車場を管理することで得られる各種データは、需要予測などでの活用が可能に 2025年度 月極駐車場のデータや満空情報、利用者及びその保有する自動車に関するデータを利用し、短期貸し「アットパーキングウィークリー」 取り組み やカーシェアリング会社との協業による拠点開発を実施 需要と市場動向の「予測」がいっそう可能に 月極駐車場が「付加価値を生み出す」場へ 活用策 成長戦略３へ ・契約更新頻度 ・車検情報 ・契約目的 ・アキマチ状況 ・走行距離 ・用途情報 ・満空情報 ・乗換情報 ・用途
Slide 41: 成長戦略③：ファーストワンマイルステーション構想
月極イノベーション事業 ０１ 02 03 04 成長戦略 05 06 07 成長戦略③：ファーストワンマイルステーション構想 月極駐車場が各種モビリティサービスの拠点となるプラットフォームを構想 2025年度 取り組み 空き埋まりのリアルタイム情報を活用し、地方自治体（神戸市や松山市）と連携した「災害ステーション」を拡大する取り組みを推進 © Copyright 2023, HATCH WORK CO.,LTD. 40 40
Slide 42: 成長戦略①-1：省人化モデル貸会議室による出店の再始動
ビルディングイノベーション事業 ０１ 02 03 04 成長戦略 05 06 07 成長戦略①-1：省人化モデル貸会議室による出店の再始動 既存店の収益性を高めつつ、新規出店による上積み 坪数推移 今後5か年の取り組み 実績 2030年度ビジョン （坪） 投資再開 - 専任の開発チームを組成し、坪数にして年平均＋8% 程度の出店を予定 による - 営業体制を強化し、会議室利用者数を引き上げ CAGR 成長加速 （リピーターへの営業や、内見時の営業など） +8% - 各拠点間の送客を通して、顧客が利用する会議室を 提供価値 最適化 4,500 拡大 - 自由レイアウト型スペースの導入により、顧客
Slide 43: 成長戦略①-2：既存施設における利用者拡大と運営省人化
ビルディングイノベーション事業 ０１ 02 03 04 成長戦略 05 06 07 成長戦略①-2：既存施設における利用者拡大と運営省人化 利用者の拡大と運営省人化により、売上/コスト両面を改善 取り組み 想定効果 財務リターン - お客様の潜在ニーズに対する - 顧客満足度向上による 営業活動強化 高付加価値提案の実施 リピート顧客の増加 売上高 上昇 既存施設の 顧客利便性の - 各拠点間の最適送客と、 - 利用件数の増加 利用者拡大 向上 自由レイアウト型スペースの導入 定期利用の - 既存のお客様の利用傾向を - 利用件数の増加、 推進 分析し、適時適切な形で訴求 広告宣伝費の低減 コ
Slide 44: 本資料の取り扱いについて・お問合せ先
本資料の取り扱いについて 当社が作成した本資料は、情報提供を目的としており、当社の有価証券の買付けや売付け申し込みの勧誘を意図してい ません。将来予測に関する記述は、当社の見解や仮定、現在利用可能な情報に基づいていますが、将来予測には多くの リスクや不確定要素が存在し、実際の業績は予測とは大きく異なる可能性があります。 この資料には、当社以外の情報も含まれており、それらは公開情報に基づいていますが、当社はこれらの情報の正確性 や適切性について独自の検証を行っておらず、保証していません。 本資料中の情報によって生じた影響や損害については、当社は一切責任を負いません。 なお、いかなる目的であれ、本