Ihi Corporation · TSE:7013
Ihi — Q2 FY2025 Earnings Presentation
25 slides from Ihi's earnings presentation, Nov 6, 2025
Slide 1: 2025年度 第2四半期 決算説明会 経営概況
2025年度 第２四半期 決算説明会 経営概況 2025年11月6日 代表取締役社長 井手 博 © IHI Corporation All Rights Reserved.
Slide 2: 本日の内容
本日の内容 1. グループ経営方針2023の進捗 2. 各事業領域の今後の方向性 © IHI Corporation All Rights Reserved. 2
Slide 3: 1. グループ経営方針2023の進捗
１．グループ経営方針2023の進捗 © IHI Corporation All Rights Reserved. 3
Slide 4: グループ経営方針2023の主な取り組み
グループ経営方針2023の主な取り組み 民間エンジン・防衛・原子力事業の成長に向けた取り組み 民間エンジン整備事業の拡大に向けた新工場の本格稼働 日英伊共同開発の次期戦闘機事業にエンジン担当企業として参画 成長・育成事業 次世代革新炉(SMR)関連機器の製造能力強化 (設備増強、モックアップ製造) の強化 新たなバリューチェーンの創出に向けた取り組み グリーンアンモニア製造・供給・貯蔵・利活用事業への参画 衛星コンステレーション事業に向けたパートナーリング加速 中核事業の収益性・効率性改善に向けた取り組み 高収益製品/地域セグメントへの経営資源の集中 車
Slide 5: グループ経営方針2023の成果: 主要財務KPI
グループ経営方針2023の成果 主要KPIにおいて、過去最高を達成する見通し 主要財務KPI (FY2025見通し) 持続的成長 収益性・効率性 受注高 営業CF 過去最高 売上収益 営業利益率 過去最高 営業利益 ROIC 過去最高 ※「グループ経営方針2023」開始時(2022年度末)からの成長・変化 EBITDA 過去最高 © IHI Corporation All Rights Reserved. 5
Slide 6: グループ経営方針2023の進捗
グループ経営方針2023の進捗 構造改革は最終段階、次年度以降は新たな成長ステージへ 構造改革の完了に目途、残された取り組みはバランスシートの健全性強化、成長事業へのリソースシフト 次年度以降は、成長事業と定義した民間エンジン、防衛、原子力をドライバーに収益を飛躍的に拡大 バランスシートの健全性強化 成長事業へのリソースシフト 成長ステージ 成長事業への積極的投資と刈り取り 育成事業の早期事業化 インオーガニックも含めた収益拡大 CS※海外事業 構造改革進行中 ※ カーボンソリューション © IHI Corporation All Rights Reserved.
Slide 7: 2. 各事業領域の今後の方向性
２．各事業領域の今後の方向性 © IHI Corporation All Rights Reserved. 7
Slide 8: (1) 資源・エネルギー・環境事業領域
(1) 資源・エネルギー・環境事業領域 © IHI Corporation All Rights Reserved. 8
Slide 9: 資源・エネルギー・環境事業領域:今後の方向性
資源・エネルギー・環境事業領域：今後の方向性 LCBを中心にキャッシュを拡大しつつ、原子力をドライバーに事業規模を拡大 事業成長に向けた取り組みにより、原子力・原動機・CS国内事業で受注が大きく拡大 CS海外事業の収益性改善に向けた構造改革は現在実行中 事業 前年比 受注高 前年比 売上収益 前年比 営業利益率 成長事業 原子力 + 486億円 + 180億円 同水準 原動機 + 26億円 + 52億円 + 2.1pt 安定収益基盤事業 CS (国内) + 189億円 + 81億円 同水準 構造改革事業 CS (海外) ▲ 144億円 ▲ 173億円 ▲ 16.0pt ※各数値は、四捨
Slide 10: 資源・エネルギー・環境事業領域:CS(海外)構造改革事業
資源・エネルギー・環境事業領域：CS (海外) 構造改革事業 業績が悪化している海外子会社の方向性を今年度中に確定 外部環境の変化もあり、CS海外子会社の業績が低迷、当社グループの利益を圧迫 収益性改善に向けた構造改革を実行中 CS海外事業 売上収益・営業利益率 エネルギーマネジメントサービス事業 営業 売上収益 営業利益率 利益率 IHI Terrasun Solutions (北米を中心に事業展開) 1,000 10% 受注案件の選別による悪化リスク遮断 0% 事業規模に即した固定費マネジメント 800 -10% -20% 売上収益 600 -30% バイオマス発電
Slide 11: 資源・エネルギー・環境事業領域:原動機 安定収益基盤事業
資源・エネルギー・環境事業領域：原動機 安定収益基盤事業 収益性強化の取り組みをさらに加速し、営業利益率10%へ 徹底的な構造改革によって、営業利益率は2022年度から10pt以上のV字回復 市場の拡大が見込まれる舶用エンジンやデータセンター向け発電エンジンで収益性の更なる強化へ 原動機事業 売上収益・営業利益率 構造改革の取り組み 売上収益 営業利益率 外部環境に即応した適切な価格転嫁 2,000 営業 限界利益率の高い機種への絞り込み 利益率 5% 事業規模に応じた固定費・販管費の圧縮 構造改革の進捗による 営業利益率の改善 1,500 売上収益 0% [億円]
Slide 12: 資源・エネルギー・環境事業領域:原子力 成長事業
資源・エネルギー・環境事業領域：原子力 成長事業 世界有数の高い技術力を活かした事業展開 原子力発電所の重要機器 (圧力容器等) において世界トップクラスの製造技術・能力を保有 再処理などのバックエンド分野では国内唯一の技術を保有 フロントエンド分野 バックエンド分野 原子力発電所/再稼働 原子力発電所 廃炉 女川2号、柏崎6号完工 廃炉 燃料デブリ取り出し、汚染水対策 今後、浜岡等、10基程度へ対応 原子力発電所/主要機器 中間貯蔵 世界有数の製造技術・能力を保有 輸送・貯蔵容器製造に向けた取組 ・原子炉圧力容器(国内シェア57%) ・原子炉格納容器(国内シェア54%) 燃料再処理工
Slide 13: 原子力:需要増加により受注好調、売上目標を前倒しで達成へ
資源・エネルギー・環境事業領域：原子力 成長事業 需要増加により受注好調、中期的には売上目標を前倒しで達成へ 足元では、再稼働および燃料再処理事業が堅調、再処理工場竣工後は安定的な運転支援へ 中長期では、需要が急拡大する海外新設に世界有数の主要機器製造技術で対応、トップライン成長へ 原子力 売上収益 推移見通し 売上収益 再処理 廃炉 再稼働 新設 [億円] 1,000億円規模 1,000 さらなる成長へ 国内再稼働・再処理の 社会要請に着実に対応 新設 600億円 再稼働 再稼働 500 廃炉 廃炉 バックエンド 事業 再処理 再処理 0 2025年度見通し FY2025 2030年
Slide 14: (2) 社会基盤事業領域
(２) 社会基盤事業領域 © IHI Corporation All Rights Reserved. 14
Slide 15: 社会基盤事業領域:今後の方向性
社会基盤事業領域：今後の方向性 橋梁を中心に、技術的な強みで収益性向上が図れる案件に注力 構造改革を通じて、強みを活かせる案件にフォーカスし、利益率は大幅に改善 橋梁事業では、新設・保全の技術シナジーを競争力の源泉とした事業展開を加速 事業 前年比 営業利益 前年比 営業利益率 安定収益基盤事業 橋梁・水門、シールド + 50億円 ＋5pt 橋梁事業の技術的強み 新設 保全 長年にわたる豊富な長大橋建設実績 国内案件で蓄積した構造設計力 世界有数の架設エンジニアリング力 国内トップクラスの高難度施工技術 明石海峡大橋 首都高 / 高速大師橋更新 技術的強みの相互活用で
Slide 16: 社会基盤事業領域:橋梁・水門 安定収益基盤事業
社会基盤事業領域：橋梁・水門 安定収益基盤事業 安定的に営業利益率10％超を達成できる事業へ 2025年度までは案件の絞り込みを行ない、利益率の改善を最優先 今後は、高い技術力が求められ、高収益な橋梁保全案件を軸に、さらなる収益性の向上を目指す 橋梁・水門事業 売上収益・営業利益率推移 橋梁保全 橋梁新設 水門 営業利益率 案件を絞り込み、利益率改善を優先 優位性を活かせる保全分野に注力、収益性をさらに強化 営業利 益率 1,500 10% 売上収益 [億円] 5% 1,000 水門 0% 500 橋梁新設 -5% 橋梁保全 0 -10% FY2024 FY2025 FY2026 FY
Slide 17: (3) 産業システム・汎用機械事業領域
(3) 産業システム・汎用機械事業領域 © IHI Corporation All Rights Reserved. 17
Slide 18: 産業システム・汎用機械事業領域:今後の方向性
産業システム・汎用機械事業領域：今後の方向性 さらなる収益性向上と安定的なキャッシュ拡大を目指す 収益性の高い機種への注力、LCBの強化などの構造改革により、各事業の収益性は向上 今後は幅広い産業分野の顧客基盤を最大限活用しながら、キャッシュ・フローを最大化 ※ ※ 事業 前年比 営業利益 前年比 営業利益率 前年比 営業CF 車両過給機、パーキング、 安定収益基盤事業 回転機械、熱・表面処理、 ＋ 146億円 ＋ 4pt ＋ 54億円 物流・産業システムなど ※特殊要因除く 産業システム・汎用機械事業領域 業績推移 売上収益・営業利益率 10% 400 営業CF 8,000 営業 営
Slide 19: 産業システム・汎用機械事業領域:車両過給機
産業システム・汎用機械事業領域：車両過給機 安定収益基盤事業 構造改革により前倒しで利益率が改善 海外生産拠点の閉鎖をはじめとする生産拠点の最適化により、固定費を圧縮 上記に加え、適正な価格転嫁の進捗により、計画よりも前倒しで利益率が回復 車両過給機事業 売上・営業利益率 売上収益 営業利益率 営業利益率 (期初見通し) 構造改革の取り組み 5,000 営業 利益率 海外生産拠点の閉鎖・再編 4,500 期初見通し対比 5% 国内工場の生産規模最適化 4,000 営業利益率 前倒し改善 外部環境に即応した適正な価格転嫁 3,500 3,000 0% 売上収益 2,500
Slide 20: (4) 航空・宇宙・防衛事業領域
(４) 航空・宇宙・防衛事業領域 © IHI Corporation All Rights Reserved. 20
Slide 21: 航空・宇宙・防衛事業領域:今後の方向性
航空・宇宙・防衛事業領域：今後の方向性 売上収益１兆円の早期達成を目指す 民間エンジン・防衛には、引き続き経営資源を優先的に配分し、堅調な需要を確実に取り込む 中長期的には、衛星コンステレーションなど宇宙関連事業で収益拡大を図る FY2030年代前半 FY2030年代前半 事業 売上収益見通し 営業利益率見通し 育成事業 宇宙 １兆円超 15～20% 成長事業 民間エンジン、防衛 12,000 売上収益 [億円] 航空・宇宙・防衛事業領域 売上収益見通し 10,000 売上収益１兆円達成時期 8,000 (従来見通し) (今回) FY2040 FY2030年代前半 6,000 4,00
Slide 22: 航空・宇宙・防衛事業領域:民間エンジン 成長事業
航空・宇宙・防衛事業領域：民間エンジン 成長事業 生産・供給体制の抜本的強化により飛躍的な成長を実現 航空機需要増加を背景に、民間エンジン事業はアフターマーケットを中心に大きな拡大を見込む 事業規模拡大と収益性向上を目指し、整備・修理能力増強と重要部材の安定供給確保を図る 民間エンジン事業 売上収益見通し 整備・修理能力増強 鶴ヶ島工場 修理棟 (第１期) の新設 売上収益 8,000 [億円] 他事業からの人財受入、産学連携による人財確保 7,000 2030年代に売上収益は 6,000億円まで拡大 6,000 原子力 5,000 1.5倍 4,000 鶴ヶ島工場（整備・
Slide 23: 航空・宇宙・防衛事業領域:防衛 成長事業
航空・宇宙・防衛事業領域：防衛 成長事業 政府方針 「防衛力の抜本的強化」 に対するさらなる貢献 短・中期では、ミサイルおよび無人アセットの需要増を背景に、固体ロケットモータとUUV※の売上収益が拡大 長期では、政府と連携した防衛装備移転の拡大により、さらなる事業成長を目指す 防衛事業 売上収益見通し 固体ロケットモータ事業 航空・艦船GT等 ロケットモータ・無人アセット 装備移転 世界有数の生産・技術基盤のさらなる強化 売上収益 短・中期では固体ロケットモータ・UUV、 増産対応に向けた専用生産建屋の新設 [億円] 長期では装備移転が成長を牽引 4,000 防衛装備移
Slide 24: 次期経営計画に向けて
次期経営計画に向けて 写真出典： 左上:防衛省ウェブサイト(URL:https://www.mod.go.jp/j/policy/defense/nextfighter/index.html) © IHI Corporation All Rights Reserved. 右上:GE Aerospace 24 左下:株式会社 JERA
Slide 25: 本資料のうち、業績見通し等に記載されている将来の数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通 しであり、リスクや不確実性を含んでいます。従いまして、これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下すこ とは控えるようお願いいたします…
本資料のうち、業績見通し等に記載されている将来の数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通 しであり、リスクや不確実性を含んでいます。従いまして、これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下すこ とは控えるようお願いいたします。実際に業績は、様々な重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる 結果となり得ることをご承知置きください。実際の業績に与える重要な要素には、当社の事業領域を取り巻く政治、 経済情勢、対ドルをはじめとする円の為替レートなどがあります。