Slide 1: 2022年12月期 第2四半期 決算概要
2022年12月期 第2四半期 決算概要 東証プライム市場 3064 株式会社 MonotaRO www.monotaro.com
Slide 2: 事業概要と特長・差別化戦略
事業概要と特長・差別化戦略 主な事業内容 • インターネット等を利用した、事業者向け工場・工事用、自動車整備用等の間接資材の通信販売 （商品点数：1,800万点超・うち当日出荷対象商品61.0万点、在庫点数49.4万点） 販売商品の特長 • 種類は多岐にわたり、顧客にとっては価格よりも利便性が重要 従業員数（連結・2022年6月末） 正社員 アルバイト・派遣 計 本社等（内、MonotaRO） 990 （518） 431 （389） 1,421 （907） 物流センター（同） 200 （142） 1,730 （1,638） 1,930 （1,780） 計（同） 1,190 （660
Slide 3: 単体決算概要
SED 2022712AR #20+H (BA)RARE
Slide 4: 【単体】2022年度 第2四半期 損益計算書サマリー1/3
【単体】2022年度 第2四半期 損益計算書サマリー1/3 2021年度Q2累計 2022年度Q2累計 2022年度Q2累計 実績 計画 実績 金額 金額 金額 売上比 売上比 売上比 前年比 計画比 （百万円） （百万円） （百万円） 売上高 88,448 104,617 105,653 +19.5% +1.0% 内 大企業連携 17,114 19.4% 23,227 22.2% 23,636 22.4% +38.1% +1.8% 売上総利益 25,664 29.0% 29,794 28.5% 30,708 29.1% +19.7% +3.1% 販売管理費 13,592 15.4% 17,7
Slide 5: 【単体】2022年度 第2四半期 損益計算書サマリー2/3対前年
【単体】2022年度 第2四半期 損益計算書サマリー2/3対前年 2021年度Q2累計実績（A） 2022年度Q2累計実績（B） 金額 金額 増減（B-A) 売上比 売上比 （百万円） （百万円） 増減金額 （百万円） +17,204 事業者向けネット通販事業・購買管理システム事業 （大企業連携）とも注文単価、顧客数増（+63.6万口座、 売上高 88,448 ― 105,653 ― 増減率 +19.5% 2022年6月末：741.6万口座）。 売上比増減 ― 大企業連携は高成長を維持（対前年同期：+38.1％）。 増減金額 商品粗利率減（△0.5pt.：大企業連携売上比率増、 +
Slide 6: 【単体】2022年度 第2四半期 損益計算書サマリー3/3対計画
【単体】2022年度 第2四半期 損益計算書サマリー3/3対計画 2022年度Q2累計計画（A） 2022年度Q2累計実績（B） 金額 金額 増減（B-A) 売上比 売上比 （百万円） （百万円） 増減金額 （百万円） +1,035 事業者向けネット通販事業：製造業の既存顧客需要 が全体成長を引っ張り計画を若干上振れ。 売上高 104,617 ― 105,653 ― 増減率 +1.0% 購買管理システム事業（大企業連携）：計画より上振 れ。 売上比増減 ― ロイヤリティ：受領額増加・円安が寄与。 増減金額 （百万円） +913 商品粗利率増（+0.2pt：国内商品粗利率増等）。
Slide 7: 【単体】営業利益の増減要因分析
【単体】営業利益の増減要因分析 営業利益 12,071百万円 （2021Q2累計） 事業者向けネット通販事業・購買管理システム事業（大企業連携） +2,348百万円 とも注文単価、顧客数増。 売上増加 大企業連携は高成長を維持。 売上増加 商品粗利率下落（大企業連携売上比率増、PB/輸入商品粗利率・売 上比率減等）。 +52百万円 • 但し、2022Q2（4-6月）の商品粗利率は2022Q1（1-3月）から上昇。 売上総利益率上昇 ロイヤリティ受領額増。 注文単価上昇による配送費・諸掛費率改善。 販売管理費率上昇 △931百万円 主に猪名川DC稼働に伴う費用により販売管
Slide 8: 【単体】2022年度 第2四半期 貸借対照表サマリー
【単体】2022年度 第2四半期 貸借対照表サマリー 2021年 2021年 2022年 2021年 2021年 2022年 6月 12月 6月 6月 12月 6月 金額 金額 金額 金額 金額 金額 構成比 構成比 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 資産の部 負債の部 8,146 10,263 4,217 4.0% 13,540 13,969 15,986 15.2% 流動負債 現預金 買掛金 流動資産 短期 売掛金 20,694 22,346 25,420 24.1% － － 2,250 2.1% 借入金等 （注2） 棚卸資産 13,977 14,52
Slide 9: 【単体】売上・登録口座数推移
【単体】売上・登録口座数推移 （百万円） （千口座） 270,000 9,000 売上2022計画（左軸） 8,092 売上2008-2022 2Q実績（左軸） 240,000 8,000 登録口座数2022計画（右軸） 7,416 登録口座数2008-2022 2Q実績（右軸） 210,000 7,000 6,779 180,000 6,000 5,500 150,000 5,000 216,505 4,109 120,000 4,000 3,363 90,000 2,737 182,472 3,000 2,207 151,798 1,776 126,543 60,000 105,653 2
Slide 10: 【単体】売上総利益率推移
【単体】売上総利益率推移 35.0% 31.4% 31.0% 29.6% 30.0% 29.6% 29.1% 30.0% 28.2% 28.5% 28.5% 28.6% 28.8% 27.5% 27.1% 27.7% 28.0% 25.0% ※ 2017年度からクレジットカード支払手数料を販売管理費から売上原価へ計上変更 （当グラフは変更の影響を過去まで遡って調整したもの）。 20.0% 15.0% 10.0% 5.0% 0.0% 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （Q2） 10
Slide 11: 【単体】販売管理費率推移
【単体】販売管理費率推移 30.0% 費目ごとの売上比 合計 2021Q2 2022Q2 累計実績 累計実績 人件費および業務委託費 人件費 4.2% 4.2% 広告宣伝費および通信費 業務委託費 3.0% 3.1% 25.0% その他 設備賃借料 1.2% 1.4% 広告宣伝費 3.0% 3.0% 設備賃借料 通信費 0.6% 0.5% 21.1% 減価償却費 減価償却費 1.1% 1.5% 19.9% 19.7% その他 2.2% 2.6% 20.0% 18.6% 計 15.4% 16.2% 17.8% 17.8% 18.0% 16.8% 16.8% 16.6% 16.0% 16.2% 1
Slide 12: 連結決算概要
SED 20222F12A BA 2eo+3 (SH )RARE
Slide 13: 【連結】2022年度 第2四半期 損益計算書サマリー 1/2
【連結】2022年度 第2四半期 損益計算書サマリー 1/2 2021年度Q2累計 2022年度Q2累計 2022年度Q2累計 実績 計画 実績 金額 金額 金額 売上比 売上比 売上比 前年比 計画比 （百万円） （百万円） （百万円） 売上高 91,868 108,983 109,863 +19.6% +0.8% 売上総利益 26,399 28.7% 30,726 28.2% 31,508 28.7% +19.4% +2.5% 販売管理費 14,501 15.8% 19,023 17.5% 18,371 16.7% +26.7% △3.4% 営業利益 11,898 13.0% 11,702
Slide 14: 【連結】2022年度 第2四半期 損益計算書サマリー 2/2
【連結】2022年度 第2四半期 損益計算書サマリー 2/2 NAVIMRO（韓国） • 売上計画若干未達も着実に成長。 • 仕入価格の上昇を主因に粗利率が低下し、営業利益減。 2021年度Q2累計 実績 2022年度Q2累計 計画 2022年度Q2累計 実績 金額 前年 現地通貨 金額 前年 現地通貨 金額 前年 現地通貨 現地通貨 計画比 （億円） 同期比 前年同期比 （億円） 同期比 前年同期比 （億円） 同期比 前年同期比 計画比 売上 31.5 +31.0% +21.9% 37.4 +18.7% +19.1% 36.4 +15.4% △2.8% +11.6% △6.4% 営業利益
Slide 15: 【連結】2022年度 第2四半期 貸借対照表サマリー
【連結】2022年度 第2四半期 貸借対照表サマリー 2021年 2021年 2022年 2021年 2021年 2022年 6月 12月 6月 6月 12月 6月 金額 金額 金額 金額 金額 金額 構成比 構成比 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 資産の部 負債の部 10,504 12,379 5,843 5.5% 14,047 14,562 16,536 15.6% 流動負債 現預金 買掛金 流動資産 売掛金 20,885 22,565 25,769 24.3% 短期借入金等 － － 2,267 2.1% 棚卸資産 14,739 15,431 17,
Slide 16: 【連結】2022年度 第2四半期 キャッシュフローサマリー
【連結】2022年度 第2四半期 キャッシュフローサマリー 2021年度Q2累計 実績 2022年度Q2累計 実績 金額（百万円） 金額（百万円） 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期純利益 11,957 13,317 減価償却費 1,389 1,610 売上債権の増減額（△は増加） △2,610 △3,171 棚卸資産の増減額（△は増加） △2,843 △2,450 仕入債務の増減額（△は減少） 2,387 1,924 法人税等の支払額 △4,005 △3,860 未払消費税等の増減額 △1,818 △253 その他 14 715 計 4,471 7,832 投資活動によるキャッシュ
Slide 17: 事業計画・戦略
SEDI 20222F12A BA 2eo+3 Ei
Slide 18: 事業計画・戦略 【単体】2022年度計画
事業計画・戦略 【単体】2022年度計画 2021年度 実績 2022年度 計画 金額（百万円） 売上比 金額（百万円） 売上比 前年比 売上高 182,472 216,505 +18.7% 内 大企業連携 35,981 19.7% 48,920 22.6% +36.0% 売上総利益 52,527 28.8% 61,866 28.6% +17.8% 販売管理費 27,993 15.3% 36,848 17.0% +31.6% 営業利益 24,533 13.4% 25,018 11.6% +2.0% 経常利益 24,647 13.5% 24,998 11.5% +1.4% 当期純利益 17,70
Slide 19: 事業計画・戦略 【連結】2022年度計画 1/2
事業計画・戦略 【連結】2022年度計画 1/2 2021年度 実績 2022年度 計画 金額（百万円） 売上比 金額（百万円） 売上比 前年比 売上高 189,731 226,073 +19.2% 売上総利益 54,045 28.5% 63,934 28.3% +18.3% 販売管理費 29,916 15.8% 39,554 17.5% +32.2% 営業利益 24,129 12.7% 24,380 10.8% +1.0% 経常利益 24,302 12.8% 24,392 10.8% +0.4% 当期純利益 17,340 9.1% 16,697 7.4% △3.7% （法人税等税率） (28
Slide 20: 事業計画・戦略 【連結】2022年度計画 2/2
事業計画・戦略 【連結】2022年度計画 2/2 NAVIMRO（韓国） 2021年度実績 2022年度計画 金額（億円） 前年比 現地通貨前年比 金額（億円） 前年比 現地通貨前年比 売上 66.4 +29.1% +21.8% 78.8 +18.6% +18.6% 営業利益 1.6 +54.7% +46.0% 2.3 +39.3% +39.3% 当期純利益×持分 （※注1） 1.6 +47.1% +38.8% 2.1 +34.6% +34.6% MONOTARO INDONESIA（インドネシア） 2021年度実績 2022年度計画 金額（億円） 前年比 現地通貨前年比 金額（億円）
Slide 21: 事業計画・戦略 ①国内事業 1/3
事業計画・戦略 ①国内事業 1/3 事業者向けネット通販事業（monotaro.com） • 2022Q2累計で63万の新規顧客獲得（2022年度計画：131万口座）。 • オンライン（SEM・SEO）・オフライン（登録が見込める事業者へのチラシ送付等） 新規顧客獲得 での顧客獲得を推進。オフライン施策の場合、LTVの高い法人顧客に絞って当社 サービスを訴求することができるため、費用配分の最適化を考慮しつつ、オフライン 施策の比重を増やす。 • 検索機能向上、取扱商品点数拡大、在庫商品点数拡大、配送リードタイム短縮等 既存顧客利用増 による間接資材購買効率化と顧客の効率化体験を通じて利用増
Slide 22: 事業計画・戦略 ①国内事業 2/3
事業計画・戦略 ①国内事業 2/3 ロイヤリティ事業 対象事業 • 2022Q2累計の米国Zoro営業日当売上は前年同期から23.2％成長。 （Grainger社 米・英Zoroビジネス） ロイヤリティ • 2022Q2受領額は前年同期・計画から増（外貨建受領額増・為替円安）。 サプライチェーン高度化の新ITプラットフォーム構築 • 2022年1月、運用開始。 受発注管理システム/OMS • 配送方法・ルートの最適化による「商品の到着を待つ時間短縮」と荷別れ （Order Management System） 抑制・オペレーション負荷平準化による 「配送・物流関連コスト抑制」を図る。
Slide 23: 事業計画・戦略 ①国内事業 3/3
事業計画・戦略 ①国内事業 3/3 リスクへの対応状況（アップデート） 外部状況 当社事業への影響（リスク） 当社対応施策等状況 現在の状況 • 引続き新規顧客獲得・既存顧客利用増へ • 当社顧客の需要に国際 向けた施策を実施（オンライン・オフライン 情勢の悪化による影響は 国際情勢 国内企業 間接資材 顧客獲得施策の着実な実施と利便性向上・ 出てない（製造業の既存 悪化 経済活動減速 需要減 売 その体験を通じた利用増を図る）。 顧客を中心に注文単価・ 上 頻度も引き続き好調）。 減 • 輸入先国港の機動的変更や調達リスクの • 左記施策を実施したことに 売上 欠品発生 高い商品の在庫定
Slide 24: 事業計画・戦略 ②物流 1/4
事業計画・戦略 ②物流 1/4 2022Q2累計 物流関連コスト実績 • 合計 2021年度Q2累計 実績 2022年度Q2累計 計画 2022年度Q2累計 実績 金額 金額 金額 前年 売上比 売上比 売上比 計画比 （百万円） （百万円） （百万円） 同期比 売上高 （単体） 88,448 ― 104,617 ― 105,653 ― +19.5% +1.0% 減価償却費 674 0.8% 1,061 1.0% 1,044 1.0% +55.0% △1.6% 人件費・業務委託費 3,177 3.6% 3,942 3.8% 3,827 3.6% +20.5% △2.9% 設備賃借料 863
Slide 25: 事業計画・戦略 ②物流 2/4
事業計画・戦略 ②物流 2/4 物流関連コスト（通常コスト）2022Q2累計売上比実績：6.5％ • 対2021Q2累計実績：△0.1pt. ⁃ 人件費・業務委託費率減（注文単価の上昇に伴う改善）。 ⁃ 設備賃借料率減（外部倉庫賃借契約見直し等）。 ⁃ 減価償却費率増（2021年3月の茨城中央SC稼働、2022年4月の猪名川DC稼働等）。 ⁃ その他費率増（笠間DC、茨城中央SCの設備保守費用、梱包資材費用増等）。 • 対2022Q2計画：△0.3pt. ⁃ 人件費・業務委託費率減（注文単価の上昇に伴う改善）。 ⁃ 設備賃借料率減（サプライチェーン混乱対応と外部倉庫賃借時期見直し等）。 ⁃
Slide 26: 事業計画・戦略 ②物流 3/4
事業計画・戦略 ②物流 3/4 2022年度物流関連コスト計画 • 年度計 2021年度 実績 2022年度 計画 金額（百万円） 売上比 金額（百万円） 売上比 前年比 売上高（単体） 182,473 216,505 +18.7% 減価償却費 1,459 0.8% 2,418 1.1% +65.7% 人件費・業務委託費 6,486 3.6% 8,168 3.8% +25.9% 設備賃借料 1,652 0.9% 3,340 1.5% +102.2% その他 2,193 1.2% 3,363 1.6% +53.3% 合計 11,792 6.5% 17,291 8.0% +46.6% • 上期
Slide 27: 事業計画・戦略 ②物流 4/4
事業計画・戦略 ②物流 4/4 新物流拠点設置状況アップデート 名称（仮称） 猪名川DC 東京エリア新DC 所在地 兵庫県川辺郡猪名川町 東京/関東地域 使用延床面積 計約189,000 ㎡ 計画中 在庫能力 約60万SKU 計画中 稼働開始 第1期 2022年4月稼働開始 第2期 2023年Q2目途 2025年度目途 出荷能力 約9万行/日 約9万行/日追加（計約18万行/日） 計画中 土地 ―———— 建物 賃借建物 追加工事 約19億円・原状回復費用 約14億円（精査中） 投資・ 第1期4.5フロア・危険物倉庫：約225億円（2021～31年 共益費込） 賃借料 賃借料 第2期1フロ
Slide 28: SDGs
SEDI HATFTEUT4 (SDGs)
Slide 29: SDGs：優先取組み分野（状況アップデート）
SDGs：優先取組み分野（状況アップデート） 優先取り組み分野 取組状況 SDGs 17の目標 • CO2排出量調査：2020年排出量（Scope1～3）算定完了。 気候変動対策としての • 実質再生可能エネルギーの導入（笠間DC、茨城中央SC）。 二酸化炭素排出量の削減 • ロードマップ作成中。 • 社内発生廃棄物総量の調査完了 ⁃ 総量の多いダンボールの削減・リサイクル改善施策の 洗い出しと施策の評価を実施中。 リサイクル・廃棄物削減 • お客様の元に届く出荷用ダンボールの総量把握完了。 を通じた資源循環型モデル • 継続対応 の実現 ⁃ 需要予測精度の向上による不要な量の購入抑制。 ⁃
Slide 30: 参考資料
SED Sean
Slide 31: 【単体】売上成長率（事業別/新規・既存顧客別貢献度）
【単体】売上成長率（事業別/新規・既存顧客別貢献度） 40.0% 【実績】合計 【計画】合計 【実績】ネット通販事業：既存 【計画】ネット通販事業：既存 【実績】ネット通販事業：新規 【計画】ネット通販事業：新規 【実績】購買管理システム事業（大企業連携） 【計画】購買管理システム事業（大企業連携） 30.0% 20.0% 10.0% 0.0% △10.0% △20.0% 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （計画） ※ 注1： 2021年度末時点のステータスで遡り、年度毎に対前年同期の売上
Slide 32: 【単体】顧客属性
【単体】顧客属性 顧客の業種 • 卸売、小売業、飲食店：9% • 農業：2% • 教育：2％ • 医療：1％ • 社会保険・福祉：1% 建設業・工事業 19% その他 36% 製造業 自動車関連 34% 11% 2021年売上ベース monotaro.com受注のみ（大企業連携を除く） 32
Slide 33: 【単体】受注方法比率
【単体】受注方法比率 100% その他 90% TEL FAX 80% WEB 70% 60% 50% 40% 30% 20% 10% 0% 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 33
Slide 34: 【単体】取扱・在庫点数
【単体】取扱・在庫点数 （万点） （万点） 2,200 55.0 取扱点数（左軸） 49.7 49.4 在庫点数（右軸） 2,000 47.6 50.0 46.1 1,800 45.0 41.1 1,600 40.0 1,400 30.2 35.0 29.8 1,200 30.0 25.6 1,000 25.0 1,800 1,800 1,800 1,800 1,700 800 20.0 1,300 600 15.0 1,000 900 400 10.0 200 5.0 0 0.0 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2
Slide 35: 【単体】登録年度別登録顧客数・売上成長率
【単体】登録年度別登録顧客数・売上成長率 （購入金額成長） （登録顧客数） 2.8 登録顧客数（右軸） 1,530,000 2008年登録顧客売上成長率（左軸） 2009年登録顧客売上成長率（左軸） 2.6 2010年登録顧客売上成長率（左軸） 1,360,000 2011年登録顧客売上成長率（左軸） 2012年登録顧客売上成長率（左軸） 2.4 2013年登録顧客売上成長率（左軸） 1,190,000 2014年登録顧客売上成長率（左軸） 2015年登録顧客売上成長率（左軸） 2.2 2016年登録顧客売上成長率（左軸） 1,020,000 2017年登録顧客売上成長率（左軸） 2018年登
Slide 36: 【単体】登録年度別売上推移
【単体】登録年度別売上推移 （百万円） 200,000 一般消費者 大企業連携 2021年登録 monotaro.com事業者 180,000 2020年登録 monotaro.com事業者 2019年登録 monotaro.com事業者 160,000 2018年登録 monotaro.com事業者 2017年登録 monotaro.com事業者 2016年登録 monotaro.com事業者 140,000 2015年登録 monotaro.com事業者 2014年登録 monotaro.com事業者 2013年登録 monotaro.com事業者 120,000 2012年登録 mono
Slide 37: 株主還元
株主還元 配当の状況 • 配当方針：安定的かつ継続的な業績成長に見合った成果を配分。 • 第22期（2021年度）配当実績：1株当り11.5円（中間配当実績 5.75円、期末配当実績 5.75円）。 • 第23期（2022年度）配当計画：1株当り13.5円（中間配当実績 6.50円、期末配当計画 7.00円）。 （配当金） 配当金（円） 配当性向（連結） （配当性向） ¥15 60% 13.50 ¥13 11.50 39.3% ¥11 35.0% 33.9% 33.9% 40% 32.3% 9.00 ¥9 6.50 32.4% 32.5% ¥7 20% 5.50 7.50 4.50 ¥5
Slide 38: お問合せ先
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を 保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の 変化などにより、計画数値と異なる可能性があることにご留意ください。又、本資料は情報 の提供のみを目的としており、取引の勧誘を目的としていません。 お問合せ先 株式会社MonotaRO 経営管理部門 IR・広報グループ Tel:06-4869-7190 Fax:06-4869-7178 Mail: pr@monotaro.com IR情報: https://corp.monotaro.com/ir/index.html 38