Slide 1: 2020年度(2021年3月期) 決算説明会
2020年度(2021年3月期) 決算説明会 2021年5月24日(月) 西日本鉄道株式会社 (9031)
Slide 2: アジェンダ
アジェンダ 1 2020年度 決算概要 2 2021年度 通期業績予想 “修正”第15次中期経営計画(2019～2022) 3 ～筋肉質でサスティナブルな企業グループへの変革～ 1
Slide 3: 2020年度 決算概要
20200F EB RARE
Slide 4: 連結営業概況（2020年度）
連結営業概況（2020年度） 連結の範囲(期末)･･･子会社 80社、関連会社 30社 ・ 福岡を事業基盤とする生活関連企業…運輸業、不動産業、流通業 等 ・ 西鉄ブランドを基盤に域外展開…国際物流事業、住宅事業、ホテル事業 等 車両整備関連 50 ％ 連結営業収益 346,121 百万円 その他 建設関連 34 ％ 他 16 ％ 鉄道 23 ％ 運輸業 バス 58 ％ 営業収益 36,464 百万円 10% 他 19 ％ 6% ホテル 47 ％ 16% 営業収益 59,812 百万円 レジャー・ サービス業 娯楽 10 ％ 他 43 ％ 賃貸 33 ％ 18% 不動産業 住宅 50 ％ 営業
Slide 5: 主な事業の動向（鉄道事業・バス事業・ホテル事業）
主な事業の動向 ( 鉄道事業・バス事業・ホテル事業 ) 主な事業の動向：厳しい状況で推移 （％） バス事業 ( 定期外収入 ) ※単体ベース （％） 鉄道事業 ( 定期外収入 ) ※単体ベース ( 対平常時 ) ( 対平常時 ) 10 10 ※高速バス除く 0 0 ▲ 10 ▲ 10 ▲ 20 ▲ 20 ▲ 30 ▲ 30 ▲ 40 ▲ 40 ▲ 50 ▲ 50 ▲ 60 ▲ 60 ▲ 70 ▲ 70 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 2
Slide 6: 連結損益の実績（全業）
連結損益の実績（全業） (百万円) 2020年度 2019年度 増減 増減率 営 業 収 益 346,121 389,446 ▲43,324 ▲11.1 ％ 営 業 利 益 ▲9,501 16,411 ▲25,913 - 経 常 利 益 ▲9,639 14,322 ▲23,962 - 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る ▲12,074 6,678 ▲18,752 - 当 期 純 利 益 事 業 利 益 ▲13,182 14,414 ▲27,596 - 減 価 償 却 費 20,796 21,354 ▲557 ▲2.6 ％ Ｅ Ｂ Ｉ Ｔ Ｄ Ａ 7,900 36,217 ▲28,317 ▲
Slide 7: 運輸業
１．運輸業 ※ 実 質 … 事業内部取引除く (百万円) 2020年度 2019年度 増減 増減率 営 業 収 益 59,812 86,976 ▲27,163 ▲31.2 ％ 鉄 道 15,840 22,660 ▲6,819 ▲30.1 ％ バ ス 39,375 59,168 ▲19,792 ▲33.5 ％ (※実質 36,316 55,172 ▲18,856 ▲34.2 ％) 他 13,051 16,799 ▲3,747 ▲22.3 ％ 調 整 ▲8,454 ▲11,651 3,196 - 営 業 利 益 ▲11,838 4,511 ▲16,350 - 鉄 道 ▲1,638 2,835 ▲4
Slide 8: 鉄道事業（旅客収入及び旅客人員）
～鉄道事業（旅客収入及び旅客人員）～ (百万円、千人) 2020年度 2019年度 増減 増減率 旅 客 収 入 15,002 21,488 ▲6,485 ▲30.2 ％ 旅 客 人 員 82,538 110,626 ▲28,088 ▲25.4 ％ 定 期 外 32,565 49,826 ▲17,261 ▲34.6 ％ 定 期 49,973 60,800 ▲10,827 ▲17.8 ％ 天神大牟田線旅客人員 ▲26.0 ％ 貝塚線旅客人員 ▲20.1 ％ 定期外 ▲35.3 ％ 定期外 ▲29.4 ％ 定期 ▲18.4 ％ 定期 ▲12.4 ％ 旅客収入・旅客人員（対前年同期比） ※2020年
Slide 9: バス事業（乗合・貸切・特定収入及び乗合人員）
～バス事業（乗合・貸切・特定収入及び乗合人員）～ (百万円、千人) 2020年度 2019年度 増減 増減率 乗 合 収 入 31,172 47,696 ▲16,523 ▲34.6 ％ 貸 切 ・ 特 定 収 入 2,238 4,050 ▲1,812 ▲44.8 ％ 乗 合 人 員 194,807 266,047 ▲71,240 ▲26.8 ％ 定 期 外 101,334 146,592 ▲45,258 ▲30.9 ％ 定 期 93,473 119,455 ▲25,982 ▲21.8 ％ 乗合収入・乗合人員（対前年同期比） ※2020年度4Q(1月～3月)：前々年比 (％) 10.0 ▲0.2
Slide 10: 不動産業
２．不動産業 (百万円) 2020年度 2019年度 増減 増減率 営 業 収 益 64,551 65,732 ▲1,180 ▲1.8 ％ 賃 貸 22,549 26,339 ▲3,789 ▲14.4 ％ 住 宅 33,779 30,425 3,354 11.0 ％ 営 業 利 益 7,310 7,748 ▲438 ▲5.7 ％ 賃 貸 5,400 6,516 ▲1,115 ▲17.1 ％ 住 宅 1,536 735 801 108.9 ％ 減 価 償 却 費 5,557 5,474 83 1.5 ％ E B I T D A 12,867 13,222 ▲354 ▲2.7 ％ 設 備 投 資
Slide 11: 流通業
３．流通業 (百万円) 2020年度 2019年度 増減 増減率 営 業 収 益 74,477 78,280 ▲3,803 ▲4.9 ％ ス ト ア 70,026 73,011 ▲2,985 ▲4.1 ％ 生 活 雑 貨 販 売 4,452 5,268 ▲816 ▲15.5 ％ 営 業 利 益 1,405 864 540 62.5 ％ ス ト ア 1,363 753 610 81.0 ％ 生 活 雑 貨 販 売 138 243 ▲104 ▲43.0 ％ 減 価 償 却 費 1,049 1,179 ▲130 ▲11.1 ％ Ｅ Ｂ Ｉ Ｔ Ｄ Ａ 2,454 2,044 410 20.1 ％ 設
Slide 12: 物流業
４．物流業 (百万円) 2020年度 2019年度 増減 増減率 営 業 収 益 111,409 99,442 11,967 12.0 ％ 国 際 物 流 114,243 100,097 14,145 14.1 ％ 国 内 物 流 10,046 10,678 ▲631 ▲5.9 ％ 調 整 ▲12,880 ▲11,333 ▲1,546 - 営 業 利 益 3,819 2,238 1,581 70.6 ％ 国 際 物 流 4,071 2,586 1,484 57.4 ％ 国 内 物 流 120 119 0 0.6 ％ 調 整 ▲371 ▲467 96 - 減 価 償 却 費 1,789 1,56
Slide 13: 国際物流事業（取扱数量）
～国際物流事業（取扱数量）～ ※参考（左記数量の内、海外子会社取扱高） 2020年度 増減 増減率 2020年度 増減 増減率 航空輸出（千トン） 118 ▲15 ▲11.6 ％ 68 ▲11 ▲14.8 ％ 航空輸入（千件） 360 ▲65 ▲15.3 ％ 263 ▲51 ▲16.2 ％ 海運輸出（千TEU） 82 ▲8 ▲9.3 ％ 60 ▲8 ▲12.4 ％ 海運輸入（千TEU） 109 ▲3 ▲3.1 ％ 73 ▲0 ▲1.3 ％ 航空輸出・海運輸出取扱数量（対前年同期比） (％) 40.0 33.5 航空輸出 海運輸出 30.0 20.0 15.6 6.9 6.4 9.0 10.0
Slide 14: レジャー・サービス業
５．レジャー・サービス業 ※ 実 質 … 事業内部取引除く (百万円) 2020年度 2019年度 増減 増減率 営 業 収 益 21,886 43,982 ▲22,096 ▲50.2 ％ ホ テ ル 14,667 32,622 ▲17,954 ▲55.0 ％ (※実質 6,540 19,855 ▲13,314 ▲67.1 ％) 旅 行 942 3,280 ▲2,338 ▲71.3 ％ 娯 楽 3,199 4,727 ▲1,527 ▲32.3 ％ 他 12,336 17,924 ▲5,587 ▲31.2 ％ 調 整 ▲9,259 ▲14,572 5,312 - 営 業 利 益 ▲11,009
Slide 15: ホテル事業（客室単価・稼働率・RevPAR）
～ホテル事業（客室単価・稼働率・Rev PAR）～ 国内宿泊主体型ホテルの客室単価・稼働率・Rev PAR 2020年度 2019年度 増減 増減率 客 室 単 価 ( 円) 7,714 (7,740) 9,701 (9,798) ▲1,987 (▲2,058) ▲20.5% (▲21.0%) 稼 働 率 ( ％ ) 26.1 (26.6) 72.4 (72.6) ▲46.3P (▲46.0P) - - Rev PAR( 円 ) 2,010 (2,062) 7,025 (7,117) ▲ 5,015 (▲5,055) ▲71.4% (▲71.0%) ()内は、既存ホテル数値：当期および前期のい
Slide 16: その他
６．その他 (百万円) 2020年度 2019年度 増減 増減率 営 業 収 益 36,464 44,694 ▲8,229 ▲18.4 ％ 営 業 利 益 1,102 851 250 29.5 ％ 減 価 償 却 費 1,078 1,082 ▲4 ▲0.4 ％ Ｅ Ｂ Ｉ Ｔ Ｄ Ａ 2,181 1,934 246 12.8 ％ 設 備 投 資 422 1,125 ▲703 ▲62.5 ％ ※EBITDA＝営業利益＋減価償却費+のれん償却費(営業費) 営業収益･営業利益の主な増減要因 （▲）建設関連事業での完成工事高減 （＋）金属リサイクル事業での鉄スクラップ相場等の上昇 その他・・・ICカー
Slide 17: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 (百万円) 2021年３月末 2020年3月末 増 減 摘要 資 産 合 計 707,804 667,150 40,654 現金及び預金、 流 動 資 産 180,940 158,275 22,664 販売土地及び建物の増加 固 定 資 産 526,863 508,874 17,989 有形固定資産の増加 負 債 合 計 537,858 486,600 51,257 流 動 負 債 190,645 199,531 ▲8,885 支払手形及び買掛金の減少 固 定 負 債 347,212 287,069 60,143 有利子負債の増加 純 資 産 合 計 169,946 180,5
Slide 18: 連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー (百万円) 2020年度 2019年度 増 減 営 業 活 動 ▲9,939 18,207 ▲28,147 （ 税 引 前 当 期 純 利 益 ） ▲12,586 12,447 ▲25,034 （ 減 価 償 却 費 ） 20,796 21,354 ▲557 （ 売 上 債 権 の 増 減 額 ） ▲5,229 6,486 ▲11,715 （ そ の 他 の 資 産 の 増 加 額 ） ▲6,849 ▲2,207 ▲4,641 （ 仕 入 債 務 の 減 少 額 ） ▲3,571 ▲6,255 2,683 （ 未 払 消 費 税 等 の 増 減 額 ） ▲2,810 1
Slide 19: 2021年度 通期業績予想
202157 WH EASR I PA
Slide 20: 2021年度通期業績予想
2021年度通期業績予想 (百万円) 2021年度 2020年度 増減 増減率 （予想） （実績） 営 業 収 益 352,500 346,121 6,378 1.8 ％ 営 業 利 益 5,000 ▲9,501 14,501 - 経 常 利 益 5,000 ▲9,639 14,639 - 親会社株主に帰属する 2,500 ▲12,074 14,574 - 当 期 純 利 益 事 業 利 益 5,071 ▲13,182 18,254 - 減 価 償 却 費 20,780 20,796 ▲15 ▲0.1 ％ Ｅ Ｂ Ｉ Ｔ Ｄ Ａ 26,019 7,900 18,119 229.3 ％ 設 備
Slide 21: 主なセグメントの業績予想の前提（回復シナリオ）
主なセグメントの業績予想の前提（回復シナリオ） 運輸業 ( 鉄道事業・バス事業 ) ※単体ベース レジャー・サービス業 ( ホテル事業 ) ※単体ベース (％) ホテル事業 ( 宿泊主体型 ) 稼働率 鉄道事業 ( 定期外収入 ) 0 80% ▲ 10 69% ▲ 10 70% ▲ 20 60% ▲ 31 ▲ 30 50% 36% ▲ 40 40% ▲ 50 30% ▲ 60 20% ▲ 70 10% ▲ 80 0% 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2020年 2021年 2020年 2021年 鉄道 定期外('20実績) 鉄道
Slide 22: 2021年度 セグメント別業績予想
2021年度 セグメント別業績予想 (億円) 2021年度 2020年度 主な増減要因 増減額 上段：営業収益 ( 収益認識等 ) の増減要因 （予想） （実績） 収益認識等 その他 下段：営業利益の増減要因 営業収益 3,525 3,461 64 ▲205 269 全 業 営業利益 50 ▲95 145 ▲10 155 営業収益 701 598 103 ▲21 124 商事取引の計上方法変更等 運 輸 業 営業利益 ▲15 ▲118 103 － 103 バス事業、鉄道事業の増益 ( 新型コロナ反動よる回復 ) 賃貸付帯取引の計上方法変更等、 営業収益 736 646 90 1 90 シニア入
Slide 23: 2021年度 主なサブセグメント別業績予想
＜参考＞2021年度 主なサブセグメント別業績予想 (億円) 2021年度 2020年度 増減額 （予想） （実績） 収益認識等 その他 営業収益 194 158 36 － 36 運 鉄 道 事 業 営業利益 16 ▲16 32 － 32 輸 営業収益 474 394 80 ▲0 81 業 バ ス 事 業 営業利益 ▲33 ▲95 62 － 62 不 営業収益 249 225 24 8 15 賃 貸 事 業 動 営業利益 46 54 ▲8 ▲0 ▲7 産 営業収益 417 338 79 ▲8 87 業 住 宅 事 業 営業利益 1 15 ▲14 ▲8 ▲6 物 営業収益 1,108 1,142
Slide 24: 2021年度 セグメント別予想（減価償却費・EBITDA・設備投資）
＜参考＞2021年度 セグメント別予想（減価償却費・EBITDA・設備投資） (億円) 2021年度 2020年度 増減額 （予想） （実績） 減価償却費 74 89 ▲15 運 輸 業 ＥＢＩＴＤＡ 60 ▲29 88 設備投資 58 44 14 減価償却費 55 56 ▲0 不 動 産 業 ＥＢＩＴＤＡ 105 129 ▲23 設備投資 91 119 ▲28 減価償却費 10 10 ▲1 流 通 業 ＥＢＩＴＤＡ 21 25 ▲4 設備投資 13 4 9 減価償却費 22 18 4 物 流 業 ＥＢＩＴＤＡ 55 59 ▲3 設備投資 8 24 ▲16 減価償却費 30 28 2 レジャー
Slide 25: 株主還元
株主還元 配当政策 • 安定した利益還元を重視 • 適切な内部留保の確保による財務体質及び経営基盤の強化を図り、安定的・継続的な配当実施 • 2021年度配当予想は、未定。 《参考》配当金の推移 （円/億円） (予定) 連結 43.9％ 25.8％ 20.9％ 26.6％ 18.2％ 22.7％ 23.9％ 43.6％ 41.3％ - 配当性向 ※2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施 本グラフにおいては、当該株式併合を勘案した配当金を記載 24
Slide 26: ハイブリッド社債の発行
ハイブリッド社債の発行 •成長投資資金確保と財務健全性向上の両立に資する資金調達手段として、 ハイブリッド社債の発行を決定 〈自己資本比率推移〉 〈発行概要案〉 ハイブリッド考慮後自己資本比率(格付上) 自己資本比率 (%) 第１回債 第２回債 31.2 30.0 28.3 年限 35年 37年 26.2 26.0 25.2 発行額 上限300億円 23.2 22.0 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 利率 未定 〈D/Eレシオ推移〉 発行日(予定) 2021年6月 ハイブリッド考慮後D/Eレシオ(格付上) (倍) D/Eレシオ 2.2 満期償還日(予定) 2056年6月
Slide 27: “修正”第15次中期経営計画 (2019～2022)
“修正” 第15次中期経営計画 (2019～2022) 26
Slide 28: “修正”第15次中期経営計画の位置づけ
1.“修正” 第15次中期経営計画 の位置づけ 〔基本理念〕 にしてつグループは ｢出逢いをつくり､期待をはこぶ｣事業を通して､ 企業理念 “あんしん”と“かいてき”と“ときめき”を提供しつづけ､ 地域とともに歩み､ともに発展します。 〔企業メッセージ〕 企業メッセージ 〔目指す姿〕福岡のまちの発展をけん引するとともに､ にしてつグループ グローバルビジネスを拡大し､ まち夢ビジョン2025 成長する西鉄グループ 第16次中期経営計画 2022 “修正”第15次中期経営計画 〔修正第15次中計 テーマ〕 筋肉質でサスティナブルな企業グループへの変革 2021 (2019～2022) “ニューノ
Slide 29: “修正”第15次中期経営計画の位置づけ
1.“修正” 第15次中期経営計画 の位置づけ 第15次中期経営計画を1年延長(～2022年度)し､ 再び成長軌道に向かう“修正” 第15次中期経営計画へ 事業 第15次中計(当初) 利益 "修正"第15次中計 コロナショック 2019 2020 2021 2022 ビフォーコロナ ウィズコロナ･･･････････････････････････････ポストコロナ 第15次中計(当初 2019-2021) 延長 28
Slide 30: ウィズコロナ・ポストコロナで想定される変化に対する認識
2.ウィズコロナ･ポストコロナで想定される変化に対する認識 第15次中計策定時の認識 ウィズコロナ･ポストコロナで想定される変化 • 米中による世界の覇権争いは激化(米中貿易摩擦) • アジア新興国の成長と市場拡大 海外情勢･経済の動向 • 不安定な海外情勢 • サプライチェーンの多元化･国内回帰 • グローバル化の見直しによる保護主義の台頭 • インバウンドの増加 • PPP/PFIなど財政問題解決の取り組み • 日常移動の減少･分散 • スポーツ世界大会の開催(東京オリンピックなど) 国内経済の動向 • 地方中核都市福岡への注目の高まり • 福岡市の天神ビッグバン･国家戦略特区の • 福岡
Slide 31: 基本方針・重点戦略
3.“修正”第15次中期経営計画 基本方針･重点戦略 筋肉質でサスティナブルな企業グループへの変革 “ニューノーマルにおける西鉄ブランドの価値追求” 基本方針 聖域なき構造改革とニューノーマル下での成長戦略を着実に推し進め､ ウィズコロナ･ポストコロナ社会においても存続し成長に向かう 企業グループを目指す 重点戦略 1 聖域なき構造改革･事業モデル変革とポートフォリオの見直し 2 グループ経営体制･組織体制の見直し､組織風土改革 3 持続可能で活力あるまちづくりの推進 4 住宅･流通･国際物流･海外事業の収益拡大 5 デジタル化･新技術の活用による生産性･顧客体験の向上 6 ESG･SDGs視
Slide 32: 第15次中期経営計画からの変更点
3.“修正”第15次中期経営計画 【参考】第15次中期経営計画からの変更点 第15次中期経営計画 “修正”第15次中期経営計画 ｢未来を見据えた強固な基盤づくり｣ 筋肉質でサスティナブルな企業グループへの変革 テーマ ～Envisioning the future and “ニューノーマルにおける building a solid foundation～ 西鉄ブランドの価値追求” 将来の収益源となる大型開発プロジェクトを着 聖域なき構造改革とニューノーマル下での成長戦 基本 実に推進するとともに､持続的な財務の安定性 略を着実に推し進め､ウィズコロナ･ポストコロナ 方針 確保に向けて収益力を強
Slide 33: 重点戦略1 聖域なき構造改革・事業モデル変革
重点戦略１ 聖域なき構造改革･事業モデル変革とポートフォリオの見直し 回復の見込みが立たない 従来の需要が戻らない 赤字事業からの撤退 前提での事業モデル変革 〔ホテル事業〕 〔鉄道事業〕 西鉄イン心斎橋の営業休止(2021年1月～)・ 運賃施策･ICポイント施策の見直し 売却(2021年4月) • 回数乗車券 ｢パルチケット6｣発売終了(2020年10月) 〔旅行事業〕 • 鉄道運賃割引の上限運賃まで値上げ(2021年3月) 西鉄旅行個人向け事業の整理･縮小 • ニモカ乗車ポイント､ボーナスポイント廃止(2021年4月) • 個人カウンター店舗閉店(小倉･久留米/2021年3月)
Slide 34: 重点戦略2 グループ経営体制・組織体制の見直し
重点戦略2 グループ経営体制･組織体制の見直し､組織風土改革 ニューノーマル下での成長に適した 他社との 新たな経営体制の構築 戦略的提携･協業の推進 グループ会社の再編 アライアンス･M＆Aによる新領域事業推進 • ㈱西鉄ストアと㈱西鉄プラザの統合 • スタートアップ企業等に関する情報収集､マッチング 飲食サービス事業の一元化による経営効率化 • スタートアップ企業等への成長支援･資金提供 「中食」領域の強化 沿線自治体や他社との連携･協業 各事業が自立し 〔沿線自治体との連携〕 持続的成長が可能な経営体制の検討 • 久留米市(2018年7月)､太宰府市(2020年9月)
Slide 35: 重点戦略3 福岡都心の大型開発プロジェクト推進
重点戦略3 持続可能で活力あるまちづくりの推進 福岡都心の大型開発プロジェクト推進 進行中 進行中 (福岡市) ↑福岡空港特定運営事業等(事業参画) 進行中 ↑福ビル街区建替プロジェクト 博多エリア 天神エリア 進行中 ↑青果市場跡地活用事業(事業参画) 2021年4月開業 ↑旧大名小学校跡地活用事業 (事業参画) 博多国際展示場&カンファレンスセンター↑ 34
Slide 36: 福ビル街区建替プロジェクト
重点戦略3 持続可能で活力あるまちづくりの推進 福岡都心の大型開発プロジェクト推進 福ビル街区建替プロジェクト(2024年度開業) ↓天神ビジネスセンター • 天神地区最大級の商業･オフィス･ホテルなどの複合施設 ↓福岡市役所 • 国内最高水準の大型複合ビルに計画変更(2020年11月) 〔外部環境への変化〕 感染症対応、環境負荷低減、BCP対応の強化 〔商品性の向上〕 西日本最大規模の 基準階面積(約1,400坪)を有するオフィス ↑建物外観イメージ ↑進捗状況(2021年4月中旬時点) 九州最大のスカイロビー(6・7F) 所在地 福岡市中央区天神一丁目11番 • 国内トップ
Slide 37: 旧大名小学校跡地・青果市場跡地活用事業
重点戦略3 持続可能で活力あるまちづくりの推進 福岡都心の大型開発プロジェクト推進 旧大名小学校跡地活用事業 ※事業参画 青果市場跡地活用事業 ※事業参画 (2022年12月竣工・全体供用開始・2022年度末ホテル開業) (2022年春竣工･開業) 南東上空より全景 明治通りからの近景 建物全体イメージ 屋外広場イメージ 東側より広場を望む 西側外観イメージ ↑旧大名小学校跡地活用事業イメージ ↑青果市場跡地活用事業イメージ 出典:大名プロジェクト特定目的会社 『(仮称)旧大名小学校跡地活用事業｢感染症対応シティ｣に向けた取り組みを実施』 • 九州初となる • 多機能な10の広場やアグ
Slide 38: 福岡空港特定運営事業等・博多国際展示場
重点戦略3 持続可能で活力あるまちづくりの推進 福岡空港特定運営事業等 博多国際展示場＆カンファレンスセンター ※当社の持分法適用会社である福岡国際空港㈱が運営受託 (2021年4月開業) 福岡国際空港㈱の計画業績への早期回復･経営安定化 に向け､事業連携を継続 旅客数(2021年度) 国内線 1,230万人 〔福岡国際空港㈱の取り組み(2021年度)〕 国際線 100万人 • お客さまが安心して 合計 1,330万人 ↑建物外観 ↑大ホール 福岡空港をご利用いただける環境整備 [新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の推進等] • 感染症に対応した • 就航路線の復便および 西日
Slide 39: 沿線主要拠点開発・持続可能な交通ネットワーク
重点戦略3 持続可能で活力あるまちづくりの推進 沿線主要拠点の開発プロジェクト推進 持続可能な交通ネットワークの実現 連続立体交差事業に伴うまちづくり MaaSなど次世代モビリティの取り組み強化 (雑餉隈～下大利駅エリア) • チケットのデジタル化推進 〔スケジュール〕 my routeアプリでのSUNQパス販売 • 2022年度 高架切替､下大利駅開業 (2021年4月~) • 2023年度 雑餉隈駅・新駅・白木原駅開業 • 交通モードの連携 • 2024年度 春日原駅開業 • データ活用事業 • 事業エリア拡大 ↑my routeアプリでの SUNQパス券面イメージ AI活用型
Slide 40: ポストコロナの観光復活に向けた取り組み
重点戦略3 持続可能で活力あるまちづくりの推進 ポストコロナの 地域資源と連携した事業機会の創出 観光復活に向けた取り組み 他交通事業者(JR九州等)と連携した ｢THE RAIL KITCHEN CHIKUGO｣と 観光客の利便性向上 地域資源を組み合わせた商品開発 • 西鉄･JR九州2社の交通機関を相互に • 地域のお祭り､沿線イベントと連携した 利用できる連携チケットの発売(検討中) 企画列車の運行､マルシェの実施など QR乗車券など観光客向けの 利便性の高い決済システムの構築 • 西鉄電車 ↑THE RAIL ↑レールキッチンで道の駅in鉄道の駅 ｢太宰府･柳川観光きっぷ｣
Slide 41: 重点戦略4 住宅・流通事業
重点戦略4 住宅･流通･国際物流･海外事業の収益拡大 住宅事業 首都圏など域外でのマンション供給強化 ※ JV物件は 当社戸数 (戸数) 分譲マンション 引渡戸数 推移 ※ JV物件は 1,000 869 当社戸数 福岡 首都圏 等 800 699 381 600 539 447 319 177 400 100 200 488 347 362 380 0 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 (実績) (実績) (計画) (計画) 福岡地区での社有地等を活用したマンション供給強化 循環型投資モデルの構築 • 首都圏賃貸マンション開発など 流通事業 天神大牟田線
Slide 42: 国際物流 海外拠点拡大計画
重点戦略4 住宅･流通･国際物流･海外事業の収益拡大 国際物流 ‘‘修正’’ 第15次中計の海外拠点拡大計画 海外ネットワークの拡充 海外拠点数 28ヵ国･地域117都市 31ヵ国･地域124都市 • 海外現地法人のM＆A､支店の開設 (2020年度末) (2022年度目標) ﾌﾗﾝｽ (ﾘﾖﾝ) 2021年以降 ｶﾅﾀﾞ (ﾊﾞﾝｸｰﾊﾞｰ) ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｨｯｼｭ (ﾀﾞｯｶ) 2021年以降 ｶﾅﾀﾞ (ﾄﾛﾝﾄ) 2021年 2021年以降 ｲﾀﾘｱ (ﾐﾗﾉ) 3支店開設 2020年 2021年以降 ﾍﾞﾄﾅﾑ ﾒｷｼｺ (ﾓﾝﾄﾚｰ) 2020年 (ﾋﾞﾝｽﾞﾝ､ﾛﾝｱﾝ､ｸ
Slide 43: 海外事業 東南アジア・アメリカでの開発事業
重点戦略4 住宅･流通･国際物流･海外事業の収益拡大 海外事業 東南アジア･アメリカでの開発事業拡大 (物流倉庫･オフィス･商業 など) 《現在進行中の案件》 東南アジア(マンション･戸建･タウンハウス[TH]･ショップハウス[SH]) マップ 物件名 地域 総戸数 進捗状況 ベトナム FUJI ﾏﾝｼｮﾝ:789 戸 ホーチミン 完売 RESIDENCE 戸建 :84 戸 ラオス KIKYO ﾏﾝｼｮﾝ:234 戸 ホーチミン 完売 RESIDENCE 戸建 :110 戸 タイ ベトナム バンコク ﾏﾝｼｮﾝ:約4,000 戸 MIZUKI PARK ホーチミン 販売中 カンボ 戸建･T
Slide 44: デジタル化・新技術の活用による顧客体験の向上
重点戦 略 5 デジタル化･新技術の活用による生産性･顧客体験の向上 デジタル化･新技術の活用による顧客体験の向上 デジタル技術を活用した 顧客視点での商品･サービス再構築 〔鉄道･バス事業〕 • 定期券販売所における LINEで順番待ちサービス(待ち行列の解消) 〔賃貸事業〕 • 顧客との接点を増やす新たな 販促活動の実施(ライブコマース) • SNS活用による顧客それぞれへの ↑定期券販売所におけるLINEで順番待ちサービス アプローチ強化 〔ホテル事業〕 ① 事前購入 ② 降車時 • スマートフォンを活用し 使いたい券種を 登録されたnimocaを 予約からチェックイン､チェックアウ
Slide 45: デジタル化・新技術の活用による生産性向上
重点戦 略 5 デジタル化･新技術の活用による生産性･顧客体験の向上 デジタル化･新技術の活用による生産性向上 住宅事業 流通事業 リモート営業､工事管理アプリの導入 など セルフレジの導入､ AIによる商品需要予測 など • マンションモデルルームの 〔AIによる商品需要予測 イメージ〕 オンライン見学会実施 • オンライン接客の実施 ↑オンライン接客・見学会 ※オンライン物件案内サービス(Air DAM) ㈱デベロップジャパン ホテル 国際物流 自動チェックイン機､清掃ロボットの導入 グローバルポータルサイトの活用､ 通関業務の効率化 など 予約～チェックアウトまで •
Slide 46: ESG・SDGs視点での取り組み強化
重点戦略6 ESG･SDGs視点での取り組み強化 国が掲げる｢2050年カーボンニュートラル達成｣に向けた取り組み 鉄道事業･バス事業 省エネ鉄道車両の導入による回生電力の駅施設への活用検討 中古バス車両を安価に電動化した ｢レトロフィットバス｣の導入拡大に向けた実証運行 • 車齢延長及び､環境負荷の低減の可能性を検証 ↑レトロフィットバス 国際物流 《参考》環境への取り組み グリーンロジスティクスへの取り組み http://www.nishitetsu.co.jp/environment/ (モーダルシフト･集約配送等) 〔継続して取り組む主な施策〕 • CRU(コンテナラウンド
Slide 47: ESG・SDGs視点での取り組み強化
重点戦略6 ESG･SDGs視点での取り組み強化 サスティナビリティ重視や ESG推進会議の設置 脱炭素に向けたロードマップを含む (議長:代表取締役社長) ｢新長期ビジョン｣の策定 2050年を見据えた“新”長期ビジョンの策定 ESG･SDGs視点でのサスティナブルな経営を (2022年度公表予定) 推進するため、既存の「CSR推進会議」を 「ESG推進会議」に名称変更し定例化 • 未来洞察と社会課題の解決(SDGs)をふまえた 2050年のありたい姿を描く 実効性のある体制とするため、 議長を代表取締役社長､ • ありたい姿を実現するために 構成メンバーを全執行役員等とする 必
Slide 48: 安全・リスクマネジメントの強靭化
重点戦略7 安全･リスクマネジメントの強靭化 ICTを活用した安全性の維持･高度化 バス車内安全監視AIカメラの導入拡大(2021年度～) ホーム上での映像 • 着席前発車やバス走行中の移動など､ 危険場面をAIが自動で判定､記録､アラート 駅ホーム安全監視AIカメラの実証実験(2021年2～3月) • ホーム上や改札監視カメラのリアルタイム映像データAI解析 改札前での映像 • 線路内への転落やホーム上での転倒などの異常を検知し､ サポートセンター係員に通知 ICTを用いた効率的な鉄道施設点検の実証実験 • 車両状態監視システムを用いた実証実験(2021～2022年度) ↑駅ホー
Slide 49: 主要プロジェクトスケジュール
“修正”第15次中計(2019～2022)主要プロジェクトスケジュール “修正” 第15次中期経営計画 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度～ 重点戦略1 聖域なき構造改革･事業モデル変革とポートフォリオマネジメントの見直し ●西鉄イン心斎橋営業休止 ⇒ 2021.4売却 回復の見込みが立たない赤字事業からの撤退 ●マリエラ運航終了 ●かしいかえん閉園 ●パルチケット6 ●ニモカ乗車・ボーナスポイント廃止 従来の需要が戻らない前提での 発売終了 ●バス100円エリア⇒150円エリアへ 事業モデル変革 ●終電繰上げ､減便 ●GP65価格見直し 重点戦略3 持続可能
Slide 50: CSR経営(ESG)の重要課題における取り組み内容
西鉄グループCSR経営(ESG)の重要課題における 各事業の取り組み内容およびアクションプラン 重要課題 取り組み内容 アクションプラン SDGs • 目指すべき将来像や実現戦略のアップグレード 福岡都心の大型開発 • 次世代型まちづくりの推進(国際金融都市、ゼロカーボン) プロジェクト推進 • 公共空間の日常的な活用に向けた検討 • 「感染症対応シティ」「国際金融拠点都市」に相応しい新福ビル計画の実現 • 沿線の大型公募案件への参画検討(箱崎九大跡地[福岡市東区]) 沿線主要拠点の開発 • 鉄道駅・バス拠点を核として地域特性に応じたコンパクトで賑わいのあるエリア プロジェクト推進 形成に向け
Slide 51: CSR経営(ESG)の重要課題における取り組み内容
西鉄グループCSR経営(ESG)の重要課題における 各事業の取り組み内容およびアクションプラン 重要課題 取り組み内容 アクションプラン SDGs • 回生電力の駅舎照明等への活用検討 • ＥＶバスの導入推進 (中古車両を安価に電動化した「レトロフィット電気バス」の検証) • 新福ビルの環境性能強化 脱炭素社会実現 (地域熱供給システム導入、LEED認証取得に向けた取り組み) • グリーンロジスティクスへの取組 (モーダルシフト、集約配送、梱包資材削減・再利用) 環境と調和ある 4 • サスティナビリティファイナンス導入検討 事業活動の推進(E) • 西鉄ストア㈱におけるフードロスの取り組み
Slide 52: 経営数値目標 回復シナリオ(単体)
3.“修正”第15次中期経営計画 経営数値目標 回復シナリオ(単体) ・“修正”第15次中期経営計画のシナリオ（2021年3月25日公表） 前提 ・コロナ第４波、緊急事態宣言の再発令による影響は見込まず （▲ ％は、平常時比） 2021/4 2022/3 2023/3 回復シナリオ 定期外 ▲19％ → ▲10％ → ▲10％ 2022年3月末に平常時比 ▲10％まで回復、以降継続 鉄道 通勤定期 ▲15％ → ▲15％ → ▲15％ 平常時比 ▲15％が2021～22年度を通じて継続 通学定期 ▲20％ → ▲20％ → ▲20％ 平常時比 ▲20％が2021～22年度を通じて継続 一般乗合
Slide 53: 経営数値目標(連結)
3.“修正”第15次中期経営計画 経営数値目標 経営数値目標(連結) ※1 ※2 ※2 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 当初中計 修正22年度 実 績 実 績 計 画 計 画 2021年度 対当初21年度 連結営業収益 3,894億円 3,461億円 3,500億円 3,750億円 4,400億円 ▲650億円 (3,700億円) (3,950億円) 60億円 130億円 連結事業利益※3 144億円 ▲132億円 220億円 ▲90億円 (70億円) (135億円) 270億円 340億円 連結EBITDA※4 362億円 79億円 450億円 ▲110億円 (280
Slide 54: “修正”第15次中計の事業利益達成イメージ
3.“修正”第15次中期経営計画 “修正”第15次中計の事業利益達成イメージ 2019年度 2020年度 2022年度 成長投資 大型PJ ＋10億円 既存事業 ＋11億円 コロナ +241億円 ショック 既存事業 ▲ 71億円 144億円 成長投資 ▲ 6億円 構 130億円 造 赤字事業撤退 ＋ 7億円 ▲526億円 大型ＰＪ ▲ 55億円 改 事業モデル変革＋20億円 合 計 ▲132億円 コ 革 ロ ナ 既存事業 170億円 既存事業 168億円 か 成長投資 4億円 成長投資 ▲ 5億円 ら 大型ＰＪ ▲ 44億円 大型ＰＪ ▲ 19億円 ▲132億円 の 合 計 130億円 合 計
Slide 55: セグメント別 営業収益・営業利益・事業利益
3.“修正”第15次中期経営計画 経営数値目標 セグメント別 営業収益･営業利益･事業利益 (億円) 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 実 績 実 績 実 績 計 画 計 画 営業収益 887 870 598 708(728) 740(754) 運輸業 営業利益 53 45 ▲118 ▲9 25 営業収益 679 657 646 736(734) 798(792) 不動産業 営業利益 82 77 73 50(58) 62(67) 営業収益 784 783 745 723(794) 733(814) 流通業 営業利益 9 9 14 11 11 営業収益 1,0
Slide 56: 【参考】主なセグメント別 営業収益・営業利益
3.“修正”第15次中期経営計画 経営数値目標 【参考】主なセグメント別 営業収益･営業利益 (億円) 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 実 績 実 績 実 績 計 画 計 画 営業収益 887 870 598 708 740 運輸業 営業利益 53 45 ▲118 ▲9 25 営業収益 230 227 158 197 204 鉄道事業 営業利益 30 28 ▲16 18 21 営業収益 624 592 394 479 513 バス事業 営業利益 19 15 ▲95 ▲29 4 営業収益 679 657 646 736 798 不動産業 営業利益 82 77
Slide 57: 【参考】主なセグメント別 営業収益・営業利益
3.“修正”第15次中期経営計画 経営数値目標 【参考】主なセグメント別 営業収益･営業利益 (億円) 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 実 績 実 績 実 績 計 画 計 画 レジャー 営業収益 460 440 219 303 368 ･サービス業 営業利益 23 3 ▲110 ▲21 24 営業収益 311 326 147 260 328 ホテル事業 営業利益 16 ▲3 ▲82 ▲21 16 営業収益 37 33 9 23 27 旅行事業 営業利益 0 ▲2 ▲16 0 1 営業収益 48 47 32 37 35 娯楽事業 営業利益 2 3 ▲3 1
Slide 58: 投資計画(連結)
3.“修正”第15次中期経営計画 経営数値目標 修正中計4ヵ年 当初中計3ヵ年 差異 投資計画(連結) 設備投資 分譲投資※1 1,124億円 1,192億円 1,150億円 1,100億円 ▲ 26億円 92億円 (69億円) (210億円) (▲ 141億円) 当初中計３ヵ年分を４年間にペース配分 投融資 384億円 250億円 134億円 うち海外開発事業※2 217億円 150億円 67億円 福ビル街区開発プロジェクト等の大型開発プロジェクトは継続 (118億円) (98億円) (+20億円) 投資総額 2,700億円 2,500億円 200億円 ※1)( )内は分譲原価回収を
Slide 59: 将来の業績に関する注意書き
本資料には､将来の業績に関わる記述が含まれています。こうした記述は､将来の業績を 保証するものではなく､リスクや不確実性を含んだものです。将来の業績は経営環境の変 化などにより目標と異なる可能性があることにご留意ください。