Last One Mile Co.,ltd. · TSE:9252
Last One Mile Co.,ltd — FY2026 Earnings Presentation
42 slides from Last One Mile Co.,ltd's earnings presentation, Oct 15, 2026
Slide 1: 2026年8月期通期決算説明資料
2026年 8月期通期決算説明資料 株式会社ラストワンマイル （ 東 証 グ ロ ー ス ： 9252 ） 2026.10.15
Slide 2: 当社グループ体制について
当社グループ体制について 松永光市を代表取締役社長 兼 COOとし、LOM本体の事業及びガバナンス強化を図り、また、渡辺誠を代表取締役会長 兼 CEOとし、 グループ全体の事業拡大を担う。 会社名 責任者 親 代表取締役社長 会 株式会社ラストワンマイル 兼 COO 社 （以下「LOM」） 松永 光市 子 会 株式会社ブロードバンドコネクション 代表取締役社長 社 （以下「BBC」） 多田 敬祐 子 会 株式会社キャリア 代表取締役社長 社 （以下「キャリア」） 阿部 永 代表取締役会長 兼 CEO 子 会 株式会社ベンダー 代表取締役社長 社 （以下「ベンダー」） 米田 和史 渡辺 誠 子
Slide 3: 既存会社及び新規会社の定義
既存会社及び新規会社の定義 M&A（※）による業績寄与を表現するにあたり、下記のとおりに既存会社と新規会社を定義。 2026.8期よりベンダー、HS、SHCが既存会社となり、テルベルが新規会社となる。 既存会社 前期において12ヶ月分決算に含まれる会社 新規会社 上記、既存会社の定義に満たない会社 2022.8期 2023.8期 2024.8期 2025.8期 2026.8期 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q M&A ※ BBC 7月 新規会社期間 既存会社 M&A キャリア 9月 新規会社期間 既存会社 M&A ベンダ
Slide 4: 主力事業について
主力事業について 当社グループは、「業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場（ブルーオーシャ ン）を構築し、独占的に販売する」という営業方針の下、長期的な営業利益を獲得できると判断した事業は主力事業として資本 を注力させて伸ばしていく方針です。営業利益約1億円以上の事業を主力事業とし、その他事業を含め下記の6つにいたしまし た。また、記載順を利益規模の大きい順に変更しております。 1：アライアンス事業 2：集合住宅向け無料インターネット事業 ３：コンタクトセンター事業 ４：ホテル事業 ５：リスティング・メディア事業 6：その他事業 ※営業利益約1億円以下
Slide 5: 事業系統図１ －アライアンス事業－
事業系統図１ －アライアンス事業－ アライアンス事業とは、不動産管理会社やその他顧客を保有する企業とアライアンスを組み、当社サービスを希望する見込顧客 を紹介していただき、自社サービス及びサービス提供事業者の各種サービスを提案・販売する事業です。 アライアンス先 B C 顧客 ストック型 （積上げ）売上 １：電気 A （まるっとでんき 等） アライアンス先 ③ 各種サービス提案 ① 見込顧客 ２：ガス （不動産管理会社、 （まるっとガス 等） の紹介 仲介会社 等） ３：ウォーターサーバー ④ 契約申込 （まるっとWATER 等） ② 顧客紹介料 支払 ４：インターネット （まるっと光、コラボ
Slide 6: 事業系統図２ －集合住宅向け無料インターネット事業－
事業系統図２ －集合住宅向け無料インターネット事業－ 集合住宅向け無料インターネット事業とは、マンション等の入居者がインターネット設備を無料で使用することができる サービスや その他付随する設備等を、物件所有者に提案・販売する事業です。 マンション等 B A 所有者 D 仕入元 ストック型 （積上げ）売上 ③ インターネット ① インターネット 設備の導入 回線等の仕入 （商社・メーカー） 毎月の使用料 ④ 利用料支払 ② 利用料支払 フロー型 （一時金）売上 初期工事費 ⑤ インターネット サービスの提供 当社及び当社子会社 ※ （LOM、BBC、ベンダー、 C SHC及びテルベル） 物件の
Slide 7: 事業系統図３ －コンタクトセンター事業－
事業系統図３ －コンタクトセンター事業－ コンタクトセンター事業とは、独自のノウハウによる徹底したIT化の推進、業務効率化により、24時間365日対応の 自社コンタクトセンターを活用し、官公庁、不動産管理会社、飲食店等より、各種受付・問合せ等の顧客対応業務を受託する事業です。 アライアンス先 C 顧客 (管理会社の建物入居者、ワクチン予約 B センター利用者、飲食店利用者等) A ストック型 （積上げ）売上 アライアンス先 ① 業務委託 ② 問い合わせ （官公庁、不動産管理会社、 • 住生活における設備のトラブル 飲食店 等） 当社運営 解決会員サービス（24時間対応） ④ 業務報告 24 時
Slide 8: 事業系統図４ －ホテル事業－
事業系統図４ －ホテル事業－ ホテル事業とは、物件所有者から集客や清掃等の運営を成果報酬で受託する受託モデルと、物件所有者から借り上げ方式 にて当社が事業オーナーとしてホテルの運営を行う直営モデルの２つのモデルを総称した事業です。 A1 受託モデル B C ホテル ①-1 ホテル運営の委託 ⑤ 宿泊サービス 宿泊客 所有者 提供 ⑥-1 運営費及び手数料 フロー型 （一時金）売上 を差し引いた 収益を支払 ホテルの売上に 対する手数料 当社子会社 ② 旅行サイトでホテルの 予約・料金支払 A2 直営モデル （HS） 物件 D 所有者 ①-2 物件の賃貸 ③ 宿泊顧客情報 旅行サイト の連携 （
Slide 9: 事業系統図５ －リスティング・メディア事業－
事業系統図５ －リスティング・メディア事業－ リスティング・メディア事業とは、自社のマーケティングノウハウを活かし、リスティング広告やランディングページを運用し、 顧客からの直接流入を獲得し、各種サービスを提案・販売する事業です。 顧客 C B ストック型 （積上げ）売上 A 各種サービス １：電気 （まるっとでんき 等） 提供事業者 ② 検索による、広告・ （電気・ガス・ ① 販売委託 メディアへのアクセス ２：ガス （まるっとガス 等） ウォーターサーバー等） ３：ウォーターサーバー ⑤ 契約取次 ③ 各種サービス提案 リスティング広告 （まるっとWATER 等） ⑥ 販売手数料 自社メデ
Slide 10: 事業と管轄会社について
事業と管轄会社について 事業名 売上種別 メイン商材 管轄会社 電気、ガス、WTS（※）、 ストック インターネット 1：アライアンス事業 電気、ガス、WTS、 フロー インターネット ストック 月額利用料金 2：集合住宅向け 無料インターネット事業 マンション フロー 初期工事費用 トラブル解決 ストック 会員サービス 3：コンタクトセンター事業 フロー 各種受付業務 受託モデル 4：ホテル事業 フロー 直営モデル 電気、ガス、WTS、 ストック インターネット 5：リスティング・メディア事業 電気、ガス、WTS、 フロー インターネット ※WTS ・・・ ウォーターサーバーの略 Copyr
Slide 11: 2026287 HAS
lI- 2026287 HAS 44 EBA OBA Sei
Slide 12: アライアンス事業における収益構造と顧客紹介料の支払い
【前提資料】アライアンス事業における収益構造と顧客紹介料の支払いと売上計上のイメージ 収益構造 顧客紹介料の支払いと売上計上のイメージ 主力事業であるアライアンス事業において、提携企業か 不動産会社との多くの提携により、引っ越しシーズンの12～3月が繁忙期となるが、 らの顧客情報（リード情報）に対し支払う顧客紹介手数 各月の顧客紹介手数料は契約や条件に応じて期間や金額に変動がある為、売上収 料は紹介数に応じて変動費となるが、当社の会計上販 益と顧客紹介手数料（及び営業利益）は比例しない。 管費に含まれるため、粗利には影響しない。 売上収益 顧客紹介手数料 売上原価 電気、ガス、インターネット、
Slide 13: 決算ハイライト（累計期間）
決算ハイライト（累計期間） 売 上 収 益 前年同期比 27.6 %増加 営 業 利 益 前年同期比 72.5 %増加 11.2 %増加 ストック型 売 上 前年同期比 E P S 前年同期比 85.4 %増加 Copyright © Last One Mile Co.,Ltd . All rights reserved 13
Slide 14: 決算ハイライト（計画対比）
決算ハイライト（計画対比） （単位：百万円） 計 画 実 績 達 成 率 売 上 収 益 18,800 19,789 105.3% 営 業 利 益 1,807 1,983 109.7% E P S 414.2 467.4 112.9% Copyright © Last One Mile Co.,Ltd . All rights reserved 14
Slide 15: 2026.8期4Q 連結会計期間実績・前年同期比較
【評価基準】 ☆ : 特殊事情あり 2026.8期4Q 連結会計期間実績・前年同期比較 ◎ : 計画を大幅に上回る × : 計画を下回る 〇 : 概ね計画どおり ー : 評価対象外 2026.8期4Q 2025.8期4Q （単位：千円） 増減額 増減率 評価 特筆事項 実 績 実 績 主にアライアンス事業における、手数料単価向上、リード 売 上 収 益 4,877,564 4,014,126 863,438 21.5% 〇 数増加に伴う販売件数の増加、M&Aした新規会社が順調 に推移したこと等により増収。 主にアライアンス事業において売上収益が伸びており、アラ イアンス事業の売上増加に対応する
Slide 16: 2026.8期 連結累計期間実績・前年同期比較
【評価基準】 ☆ : 特殊事情あり 2026.8期 連結累計期間実績・前年同期比較 ◎ : 計画を大幅に上回る × : 計画を下回る 〇 : 概ね計画どおり ー : 評価対象外 2026.8期累計 2025.8期累計 （単位：千円） 増減額 増減率 評価 特筆事項 実 績 実 績 主にアライアンス事業における、手数料単価向上、リード 売 上 収 益 19,789,339 15,510,418 4,278,921 27.6% 〇 数増加に伴う販売件数の増加、M&Aした新規会社が順調 に推移したこと等により増収。 主にアライアンス事業において売上収益が伸びており、アラ イアンス事業の売上増加に対応
Slide 17: 売上収益及び営業利益 四半期推移
売上収益及び営業利益 四半期推移 売 上 収 益 （単位：百万円） 営 業 利 益 （単位：百万円） 主にアライアンス事業における、手数料単価向上、リード数増加に 売上収益が増加したことに加え、原価、販管費いずれも計画通り 伴う販売件数の増加、M&Aした新規会社が順調に推移したこと 順調に推移したため増益。 等により増収。 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 20,000 2,000 18,000 302 4,878 16,000 1,600 99.4％ 21.5％ 14,000 506 4,014 12,000 増減率 5,256 1,200 25.4％ 72.3％ 28.7％
Slide 18: 【AIスクリーニング用】売上収益及び営業利益 四半期推移
【AIスクリーニング用】 売上収益及び営業利益 四半期推移 売 上 収 益 （単位：百万円） 主にアライアンス事業における、手数料単価向上、リード数増加に伴う販売件数の増加、M&Aした新規会社が 順調に推移したこと等により増収。四半期ごとに前年対比を伸ばし、毎期増収。 （単位：百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 2023.8期 2,178 2,651 2,330 2,191 2024.8期 2,399 2,837 3,335 3,200 2025.8期 3,458 3,954 4,085 4,014 2026.8期 4,415 5,241 5,256 4,878 営 業 利 益 （単位：百万円）
Slide 19: ストック型・フロー型ビジネスモデルの方針
ストック型・フロー型ビジネスモデルの方針 当社グループでは経営課題として、安定した事業基盤確保のために、ストック型売上による利益の確保を掲げている。 一方で、代表取締役会長兼CEO渡辺 誠が代表取締役に就任して以来、「長期的な営業利益を確保し、1株当たりの利益を最大化し、 株主へ還元する。」という長期経営方針に基づき、ストック型売上により将来的に得られる利益と、フロー型売上により一時で 得られる収益を比較し、より多くの収益の獲得を見込むことができる商品の販売を行う方針。 概 要 方 針 顧客が利用し続けている限り継続的に 収益を得ることが可能。クロスセル等 安定的な利益基盤となるため、原則と
Slide 20: 主要KPI：ストック型年間売上推移
主要KPI（ホテル事業以外）：ストック型年間売上推移 ス ト ッ ク 型 売 上 （単位：百万円） フ ロ ー 型 売 上 （単位：百万円） インターネット回線（集合住宅向け無料インターネット事業を含む）は、 アライアンス事業においてリード情報数が増加し、特に電気が前期比 既存事業の伸びとM&Aによるグループ会社の収益化が寄与。その他 約2.3倍と大きく伸長。電気は燃料代高騰等の不確定要素が多いこと、 （ガス、会員サービス等）については、前年同期比約1.3倍と大きく伸 他社サービス取次において潤沢な販売手数料を得られることからフ 長しており、SHCが提供する防犯カメラレンタル、並びに当社が提供
Slide 21: 【AIスクリーニング用】主要KPI：ストック型年間売上推移
【AIスクリーニング用】 主要KPI（ホテル事業以外）：ストック型年間売上推移 ス ト ッ ク 型 売 上 （単位：百万円） インターネット回線は既存事業の伸びとM&Aによるグループ会社の収益化が寄与。その他（ガス、会員サービス等）は 前期比約1.3倍と大きく伸長。 ウォーター インターネット （単位：百万円） 電気 サーバー 回線 その他 合計 2023.8期 1,655 1,458 423 469 4,004 2024.8期 1,320 1,624 1,970 517 5,430 2025.8期 1,231 1,724 2,815 1,039 6,809 2026.8期 972 1,818
Slide 22: 会社別 売上収益及び営業利益推移
会社別 売上収益及び営業利益推移 （単位：百万円） 売 上 収 益 （単位：百万円） 営 業 利 益 （単位：百万円） 2022.8期以降、積極的なM&A戦略を進めたことによりグループ 2026.8期は、LOM及びグループ会社の既存事業が順調に推移し増 規模が拡大し毎期増収。2026.8期においても、主にLOMが増収 益。なお、LOMは第4四半期会計期間に株式報酬費用及び賞与等 に貢献。 約1億円を計上したため、第3四半期累計期間と比較して減益。 LOM グループ会社 LOM グループ会社 30,000 2,000 1,800 25,000 1,600 20,000 9,827 1,400 1
Slide 23: LOM単体 2026.8期累計期間実績・前年同期比較
LOM単体 2026.8期累計期間実績・前年同期比較 【評価基準】 ☆ : 特殊事情あり ◎ : 計画を大幅に上回る × : 計画を下回る 〇 : 概ね計画どおり ー : 評価対象外 2026.8期累計 2025.8期累計 （単位：千円） 増減額 増減率 評価 特筆事項 単 体 実 績 単 体 実 績 主にアライアンス事業における、手数料単価向上、リード 売 上 高 15,777,836 12,448,496 3,329,340 26.7% 〇 数増加に伴う販売件数の増加したこと等により増収。 主にアライアンス事業において売上収益が伸びており、ア ライアンス事業の売上増加に対応する主な費用は支
Slide 24: 2026年8月期以降IR一覧
2026年8月期以降IR一覧 （2026/10/15時点） № 公開日 該当四半期 タイトル 後述 1 9/1 2026.8 1Q 当社連結子会社である株式会社テルベルにおける代表取締役及び取締役の異動に関するお知らせ 2 10/1 2026. 8 1Q 事業拡大に伴い【東池袋オフィス】開設 （ニュースリリース） 3 10/15 2026. 8 1Q 業績予想値と決算値との差異に関するお知らせ 4 10/15 2026. 8 1Q 2025年８月期個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ 5 10/15 2026. 8 1Q 剰余金の配当に関するお知らせ 6 10/15 2026. 8 1
Slide 25: 自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ
2026/9/29公開 自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ 当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得につきまして、 下記のとおりお知らせいたします。なお、これをもちまして2026年7月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は 終了しましたので、併せてお知らせいたします。 (1) 取得対象株式の種類 普通株式 (2) 取得した株式の数 51,100株 (3) 株式の取得価額の総額 199,905,500円 (4) 取得期間 2026年7月16日～2026年9月28日(約定日ベース) (5) 取得方法 市場買付 C
Slide 26: 剰余金の配当に関するお知らせ
2026/10/15公開 剰余金の配当に関するお知らせ 1．配当の内容 決定額 直近の配当予想 前期実績 （2025年10月15日公表） （2025年8月期） 基準日 2026年8月31日 2026年8月31日 2025年8月31日 1株当たり配当金 12円00銭 12円00銭 12円00銭 配当金総額 32百万円 ー ー 効力発生日 2026年11月27日 ー ー 配当原資 利益剰余金 ー ー 2．理由 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、外部環境も勘案しつつ、安定的な 配当を目指しており、将来の持続的な成長に必要な事業投資等や、経営基盤の強化に係る内部留保を
Slide 27: BX Ex BES
BX Ex BES
Slide 28: 中長期経営方針
中長期経営方針 長期経営方針 長期的な営業利益を獲得し、1株当たりの利益を最大化し、株主へ還元する。 中期経営方針 2025.8～2027.8期 • グループ間の業務を整理・連携を強化しながら、 主に主力事業の拡大に経営資源を投下することで事業の盤石化を図る。 • グループ各社が有する営業ノウハウを共有することで平準化し、 グループ営業力の強化を図る。 • M&Aは過去実績を鑑み、当社が定める判断基準で積極的に行う。 • 株主還元については、これまでの投資実績、並びに当社の財政状態、 経営成績及びキャッシュフローの状況等を総合的に勘案し行う。 Copyright © Last One Mile
Slide 29: 中期売上収益・営業利益計画
中期売上収益・営業利益計画 2025.8～2027.8期においてはグループ間の業務を整理・連携を強化しながら、主に主力事業の拡大に経営資源を投下することで事 業の盤石化を図る。下記の中期売上収益・営業利益予想は、過年度実績を鑑み、既存会社及び新規会社の主力事業予想を基に算出。 アライアンス事業 集合住宅向け無料インターネット事業 コンタクトセンター事業 ホテル事業 リスティング・メディア事業 その他事業 売 上 収 益 （単位：百万円） 営 業 利 益 （単位：百万円） 長期的な営業利益を獲得するため、ストック型売上に注力するこ 2026.8期は当初計画比109.7%と大幅に増益。2027.8
Slide 30: 【AIスクリーニング用】中期売上収益・営業利益計画及び実績
【AIスクリーニング用】 中期売上収益・営業利益計画及び実績 2024年11月28日開示の中期経営計画（事業計画及び成長可能性に関する説明資料）にて、2025.8月期～2027.8期の初期計画を開 示。中期経営計画における初年度の2025.8期では増収増益となり、2025年10月15日開示の2025年8月期通期 決算説明資料にて、 修正計画を開示。2026.8期も増収増益となった。 （単位：百万円） 初 期 計 画 修 正 計 画 実 績 達 成 率 2025.8月期 売上収益 14,000 － 15,510 110.8% 2025.8月期 営業利益 1,100 － 1,150 104.5%
Slide 31: 時価総額または営業利益に紐づくストックオプションの概要
当社が発行した時価総額または営業利益に紐づくストックオプションの概要 2023年6月に発行決議した第9回新株予約権(営業利益に紐づくストックオプション)について、行使条件である営業利益2,000百 万円（2026年8月期 株式報酬費用計上前の営業利益実績2,045,851千円）を2026年8月期にて達成したため、2026年8月期第4四 半期にて株式報酬費用62,969千円を費用計上。 時価総額に紐づくストックオプション 行使条件 （2028年1月31日まで） 達成までの 項目 発行決議日 結果 株式報酬費用 設定した 期間 行使可能割合 時価総額 100億円 42％ 2023年6月達成 5か月
Slide 32: 成長戦略サマリー
成長戦略サマリー １．主力事業 新規事業 現在営業利益が約1億円以上ある事業 成長戦略① 各主力事業の拡大 成長戦略② M&Aによる規模拡大 M&Aによる 主力事業の拡大 2．新規事業 将来的に営業利益約１億円以上見込める事業 成長戦略① M&Aによる新規領域への進出 ※個別具体的な成長戦略については、2025年11月26日公開の 「中期経営計画（事業計画及び成長可能性に関する説明資料）」をご参照ください。 主力事業 現在 2025 2026 2027 20XX Copyright © Last One Mile Co.,Ltd . All rights reserved 32
Slide 33: 発行済み株式数とEPSの推移
発行済み株式数とEPSの推移 M&Aで合計409,944株を SHCの子会社化にあたり、 テルベルの子会社化にあたり、 市場放出。前期末と比較し 82,480株を市場放出。前 25,018株を市場放出。前期末と比 13.8%の希薄化を伴いな 期末と比較し4.9%の希薄 較し0.9%の希薄化を伴いながら がらも、EPSは大幅成長。 化が発生。 も、EPSは85.4%成長。 ※ただし、(株)CITVの税務上 表面的にはEPS成長率が の損金等の特殊要因を除くと △27.8%であるが、前期 EPSは約246.7円となり、74.3 の特殊要因を加味すると、 %成長となる。 EPS成長率は2.2%となる
Slide 34: 主要な自己株式の取得及び処分履歴
主要な自己株式の取得及び処分履歴（2023.8期以降） 当社グループは、成長戦略として積極的なM＆Aを行っていくことを中期経営方針として掲げており、これまで現金によるM&A、株 式交換によるM&Aを積極的に実施。今後についても、市場環境及び、財務状況を総合的に勘案し、引き続きM&Aを成長戦略の重要 な柱として推進していく方針。 期 日程 （取得完了日） 取得/処分 取得または処分数 自己株式の保有数 概要 2023.8 2022年11月25日 取得 30,000株 90,000株 株主総会決議に基づく前代表取締役社長である清水望からの取得 2024.8 2024年1月30日 取得 75,500
Slide 35: Appendix
Appendix
Slide 36: 会社概要
会社概要 社 名 設 立 株式会社ラストワンマイル 2012 年 6 月 4 日 代表者 資本金 代表取締役会長 兼 CEO 渡辺誠 125,380,357 円 ※ 代表取締役社長 兼 COO 松永光市 所在地 従業員数 東 京 本 社 : 東京都豊島区東池袋4丁目21-1 260名 ※ アウルタワー3F 東池袋オフィス : 東京都豊島区東池袋4丁目41-24 子会社 東池袋センタービル3F ㈱ブロードバンドコネクション 福 岡 本 社 : 福岡県福岡市博多区博多駅東2-8-27 博多駅東 パネスビル6F ㈱キャリア 博 多 ビ ル : 福岡県福岡市博多区博多駅東2-8-25 ㈱ベンダー 博多
Slide 37: 沿革
沿革 2012 ㈱Bestエフォート(現：㈱ラストワンマイル)設立 2023 渡辺誠へ行使条件付き有償SOの発行 ㈱プレミアムウォーターホールディングスによる 2016 自社サービス「Best光（現：まるっとひかり）」を提供開始 当社株式の公開買付け実施 2018 「ラストワンマイル事業」を開始 信託型ストックオプションの導入 「全国住宅電気（現：まるっとでんき）」を提供開始 キャリアを完全子会社化 ㈱コール&システムを株式交換により完全子会社化 国際財務報告基準（IFRS）の適用 ㈱Bestエフォートが日本総合情報通信㈱を吸収合併し、 株式報酬制度の導入 商号を㈱ラストワンマイルに変更 譲渡
Slide 38: 役員紹介①
役員紹介① 渡辺 誠 Makoto Watanabe 松永 光市 Koichi Matsunaga 代表取締役会長 兼 CEO 代表取締役社長 兼 COO グループ全体の最高経営責任者として、強いリ 2023年11月に常務取締役営業本部長に就任。今 ーダーシップと豊富な経営経験を活かし、引き 後は代表取締役社長 兼 COOとして、上場会社 続き、当社グループ全体を牽引。持続的な成長 の経営企画部門や管理部門の責任者等を歴任す と企業価値の更なる向上のために代表取締役 ることで培った豊富な知識と経験に基づき、営業 会長 兼 CEOに就任。 面のみならずガバナンス面の強化に従事。 市川 康平 Ko
Slide 39: 役員紹介②
役員紹介② 伊藤 美和 Miwa Ito 長野 成晃 Hideaki Nagano 取締役執行役員 取締役 会長室長としてCEOである渡辺誠のグループ ㈱プレミアムウォーターホールディングスの代表 経営を補佐し、子会社であるキャリアとSHCの 取締役として経営課題への対応策の立案及び 取締役を兼任。また、法務、人事、総務等の管理 決定で重要な役割を担っていた豊富な知識や 部門も管掌。 経験を活かし、当社のガバナンス強化の一端を 担う。 矢野 貴文 Takafumi Yano 田中 裕也 Hiroya Tanaka 取締役 監査等委員である取締役（社外） 京都大学大学院在学中に起業し、同事業を上
Slide 40: 【参考資料】主要KPI：ストック型四半期売上推移
【参考資料】主要KPI：ストック型四半期売上推移 （単位：百万円） 電気 ウォーターサーバー インターネット回線 38.3％ 36.2％ 36.0％ その他 41.6％ 1,949 44.0％ 44.0％ 1,899 1,892 41.7％ 1,835 46.3％ 1,741 1,765 259 46.9％ 1,703 273 203 1,601 237 40.6％ 1,501 274 47.1％ 379 271 46.1％ 51.6％ 1,355 308 458 472 1,337 443 445 売上構成比 1,221 1,237 344 443 45.5％ 270 433 38.8％ 3
Slide 41: 【参考資料】フロー型四半期売上推移
【参考資料】フロー型四半期売上推移 （単位：百万円） 電気 64.0％ ウォーターサーバー 5,411 インターネット回線 63.8％ ホテル 4,934 61.7％ その他 4,695 56.0％ 58.4％ 56.0％ 4,165 1,956 58.3％ 3,975 1,615 3,774 3,699 1,403 782 59.4％ 53.7％ 53.1％ 590 1,062 3,091 3,012 796 2,879 603 592 460 550 508 52.9％ 568 432 375 546 607 59.5％ 48.4％ 2,170 422 393 339 61.2％ 売上構成
Slide 42: 免責事項
免 責 事 項 本資料は、情報提供のみを目的として作成されたものであり、当社の有価証券の売買の勧誘を構成するものではありません。本資料に含まれる将来予測に関する記述は、当社の判断及び仮定並びに当社が現在利用可能な情報に 基づくものです。将来予測に関する記述には、当社の事業計画、市場規模、競合状況、業界に関する情報、成長余力及び財務指標並びに予測数値が含まれます。将来予測に関する記述は、あくまでも当該記述がされた時点におけ るものであり、将来変更される可能性があります。将来予測に関する記述によって表示又は示唆される将来の業績や実績は、既知又は未知のリスク、不確実性その他の要因により、実際の業績や