Tokio Marine Holdings, Inc. · TSE:8766
Tokio Marine — Investor Presentation (May 2016)
60 slides from Tokio Marine's investor presentation, May 27, 2016
Slide 1: 中期経営計画「To Be a Good Company 2017」2016年度事業計画
東京海上グループ 中期経営計画 「To Be a Good Company 2017」 2016年度事業計画 2016年5月27日
Slide 2: アジェンダ
アジェンダ 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1. 中期経営計画の進捗 2. リスクベース経営(ERM)・株主還元 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1. 国内損保事業 2. 国内生保事業 3. 海外保険事業 参考資料 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 1
Slide 3: 第Ⅰ部 グループ経営戦略
第Ⅰ部 グループ経営戦略 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 2
Slide 4: 第Ⅰ部 グループ経営戦略 1. 中期経営計画の進捗
第Ⅰ部 グループ経営戦略 1. 中期経営計画の進捗 2.リスクベース経営(ERM)・株主還元 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 3
Slide 5: 中期経営計画において目指す姿
1-1. 中期経営計画において目指す姿 中期経営計画「To Be a Good Company 2017」 ~持続的な利益成長とROE向上を可能とする体制への変革~ グループ全体 2017年度見通し 資本効率の 向上 修正ROE 9%台後半*1 持続的な 利益成長 修正純利益 4,000億円程度*1 株主リターン 利益成長に応じた配当の安定的成長 *1: 2015年11月公表 の充実 2015年3月末の市場環境をベース 事業別利益 国内損保事業(東京海上日動) (億円) 国内生保事業(あんしん生命) (億円) 海外保険事業 (億円) CAGR*3 CAGR CAGR + +8%程度 +8%程度
Slide 6: 中期経営計画の進捗
1-2. 中期経営計画の進捗 中期経営計画は順調に進捗 確かな収益力を裏付けとした増配見込み 中期計画初年度である2015年度は、 2015年度の年間配当は前年度対比+15円の 概ね計画に沿った順調な成長を実現 110円を予定 2016年度も一層の利益成長を目指す 2016年度はHCCの利益貢献もあり、 前年度対比+25円の135円を見込む +361 前年度の一時的な有価証券売却益の反動があるものの、 修正純利益 (億円) 持続的な 中期計画で掲げた成長戦略の実行等に加え、HCCの 3,519 3,880 利益成長 3,233 利益貢献により、前年度対比+361億円の3,880
Slide 7: HCCの貢献
1-3. HCCの貢献 修正ROEへのインパクトは+2.3pt、修正EPSへのインパクトは+13% 修正ROE 修正EPS 514円 10.5% 452円 8.2% 2016予想 2016予想 2016予想 2016予想 (除くHCC) (含むHCC) (除くHCC) (含むHCC) グローバルにリスク分散が一層進み、グループ経営基盤はより安定的に 収入保険料*1 事業別利益*2 海外 海外 35% 国内 43% 8% 12% 国内 HCC HCC 29% 71% 36% 64% 26% 2016予想 65% 31% 2016予想 57% 2016予想 2016予想 (含むHCC) (含むHC
Slide 8: グループシナジーの創出①
1-4. グループシナジーの創出① グループのグローバルなネットワーク・各社の専門性や、強固な財務基盤等を活用したシナジーを追求 グローバルネットワーク グループ各社の専門性 • 先進国・新興国における幅広いネットワーク • 高度な保険引受ノウハウ • 強固な顧客基盤 • 特定分野・マーケットでの強み シナジー創出 <具体事例> 成長 海外 日本 Revenue HCC、Philadelphia等が持つスペシャルティ保険の HCCのノウハウを活用し、会社役員賠償責任 日系顧客への提供や各社の販売網への相互提供 保険等のグローバルな引受態勢の整備 アジアの大規模商業イベントにおいて、
Slide 9: グループシナジーの創出②
1-5. グループシナジーの創出② • 高い資産運用力を持つDelphiにグループ各社※が 運用資産の一部を委託 資産運用 Delphiの資産運用力を活用した Investment 資産運用収益の拡大 ※運用委託実績 Philadelphia(14年7月~)、Tokio Millennium Re(15年7月~)、 東京海上日動(16年1月~)、HCC(16年3月~) • グループのリスク分散効果を活かし、グループ各社の 引受キャパシティーを拡大 資本/引受 グループベースでの Capital 保有出再政策の最適化 • グループの強固な財務基盤を活かし、グループ再保険 等を通じて出再コストを削
Slide 10: グループ一体経営の強化
1-6. グループ一体経営の強化 グループチーフオフィサーの設置、委員会等を強化・新設し、グループ経営体制をグローバル化・強化 海外拠点のトップマネジメントが専門性を活かしてグループ経営課題の解決に貢献 グループCEOが従来以上にグループ経営にフォーカスし、グループ総合力の発揮を追求 グローバル化・強化 グループ総合力の発揮 グループCEOが従来以上に 国内損保 国内生保 海外保険 金融・ グループCEO グループ経営へフォーカス 事業 事業 事業 一般事業 グループチーフオフィサー(機構順) 担当部門 委員会 CRDO 事業戦略部 Research and Development
Slide 11: 2.リスクベース経営(ERM)・株主還元
第Ⅰ部 グループ経営戦略 1. 中期経営計画の進捗 2.リスクベース経営(ERM)・株主還元 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 10
Slide 12: 強固なERM経営の推進(リスクと資本のコントロール)
2-1. 強固なERM経営の推進 (リスクと資本のコントロール) 健全性の確保 収益性の向上 AA格を維持できる資本とリスクのバランス 収益の持続的拡大と資本効率の向上 • 資本効率を高める新たな事業投資 • • 自然災害リスクに対するリスク管理の高度化 巨大リスクに耐えうる財務基盤の確保 × • • 既存事業の収益性改善 政策株式の売却継続 リスクアペタイト*に従ってリスクと資本をコントロール * 保険引受リスク : グローバル展開による持続的成長、リスク分散(安定化)、資本効率の向上を目指す 資産運用リスク : ALMを軸とし、流動性と利益の安定的確保を目指す 99.95% VaRで計
Slide 13: 強固なERM経営の推進(規律ある資本管理)
2-2. 強固なERM経営の推進 (規律ある資本管理) 欧州ソルベンシーⅡの手法等を参考として、保守的に資本から移動制約資本を控除しつつ、99.95%VaR(AA格基準) のリスク量算出に基づく厳格なモデルを使用 直近のマイナス金利状況をリスク量算出に反映 Economic Solvency Ratio(ESR)の状況 *(ご参考) 市場価格変動によるESRへの影響と対応方針 99.5%VaR — 株価: 政策株式の時価変動がESRに与える影響が大きいため、 111% 106%* 128% 政策株式の売却を継続 — 金利: 金利低下に伴いESRに与える影響が拡大。将来の金利 上
Slide 14: 株主還元
2-3. 株主還元 株主還元は配当を基本とし、利益成長に応じて高める 配当の安定的な成長を目指しつつ、平均的な修正純利益の35%以上を配当性向の目安として運営する 配当の – 2015年度期末配当は、予想から+5円上方修正の1株あたり57.5円とし、 安定的成長 年間では前年度対比+15円の110円を予定 – 2016年度は5期連続の増配とし、1株あたり25円引上げ、135円(配当性向*35%)を見込む * 平均的な修正純利益に対する配当性向 + 機動的な 自己株式取得は、市場環境・資本水準・事業投資機会等を総合的に勘案し、機動的に実施 自己株式取得 ■ : 1株当たり配当金 13
Slide 15: グループ資産運用
2-4. グループ資産運用 資産負債管理(ALM)を軸として、運用収益の安定的な拡大と流動性の確保を目指す グループ資産運用の考え方 海外を含むグループ各社間の連携を深め、グローバル分散投資を推進することで 運用力の向上を図る <各資産の投資方針> 国内債券は、市場動向に留意しつつ、円建て保険負債の金利リスクのコントロールを目的に保有する 外国証券(主に外国債券)は、国内子会社の欧米向け社債投資の増加や海外子会社の資産規模の拡大により残高の増加を図る 国内株式(政策株式)は、資本効率向上の観点から、年間1,000億円以上の継続的な削減に取り組む 東京海上HDの資産構成(連結
Slide 16: 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略
第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 15
Slide 17: 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略
第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1. 国内損保事業 2. 国内生保事業 3. 海外保険事業 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 16
Slide 18: 東京海上日動 2016年度業績予想
1-1. 東京海上日動 2016年度業績予想 正味収入保険料は、成長戦略の着実な実行等により順調な拡大を見込む 事業別利益は、増収効果に加え、昨年度の自然災害増加の反動等により、増益を見込む 正味収入保険料(億円) CAGR +2.4% 前年度の火災保険商品改定に伴う契約見直しによる増収の +0.3% 反動要因があるものの、自動車保険の契約規模の拡大等に 21,283 21,350 より、前年度対比で+0.3%の増収を見込む 20,367 2014年度からのCAGR(年平均成長率)は+2.4%で、 中期経営計画に沿って順調に拡大 2014 2015 2016予想 事業別
Slide 19: 東京海上日動 コンバインドレシオ
1-2. 東京海上日動 コンバインドレシオ コンバインドレシオは、これまでの収益改善に向けた取り組みにより、安定的に推移 民保コンバインドレシオ(E/Iベース*) 99.6% ■ 自然災害平年ベース 97.5% 97.2% 92~93%程度 94.4% 91.0% 92.7% 91.4% 90.8% 90.6% 2012 2013 2014 2015 2016予想 2017計画 E/I損害率 66.8% 65.0% 58.5% 60.1% 58.3% (除く自然災害) 62.8% 60.1% 56.9% 56.0% 55.8% (自然災害平年ベース) 64.7% 62.2% 59.2% 5
Slide 20: 東京海上日動 持続的成長に向けた取組み①
1-3. 東京海上日動 持続的成長に向けた取組み① 生産性の向上を通じて顧客接点強化を図り、顧客への提供価値を高めて「選ばれる力」に変えていく ●TMNF自動車保険契約台数 • 生損一体ビジネスモデルの深化 192万件 110 (営業統計ベース、既往1カ年計) 109.9 85万件 ●全国自動車保有台数 2016年10月まとめて割引の拡充 (出典:自動車検査登録情報協会) 2011年3月末 2016年3月末 • 割引対象種目の拡大 超保険保有契約件数 97.0% 105 • 割引率の拡大 95.7% 103.4 ノンフリート 超保険 クロスセル・更新率の向上 自動車保険 自動車 更新率* *1
Slide 21: 東京海上日動 持続的成長に向けた取組み②
1-4. 東京海上日動 持続的成長に向けた取組み② 将来の事業環境変化を見据え、「次の一手」に向けたR&Dを着実に推進 予防安全、被害軽減策等、新しい付加価値の提供 変化するリスクへの対応 ドライブエージェント(法人分野) 事故時自動連絡支援サービス(個人分野) 保険会社の新たな役割 自動車 • テレマティクス技術を活用した • ビーコン技術を活用した事故連絡 • 事故時の法的責任関係に関わる 複合的サービス プロセスの自動化サービス 研究・調査 • 事故時自動発報サービス • 自動運転車の公道実証実験への • 安全運転支援コンサルティング 参画・専用保険プランの開発 • 車線の逸脱等を検知・
Slide 22: (Blank Page)
(Blank Page) Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 21
Slide 23: 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略
第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1. 国内損保事業 2. 国内生保事業 3. 海外保険事業 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 22
Slide 24: あんしん生命 2016年度業績予想
2-1. あんしん生命 2016年度業績予想 貯蓄性商品から保障性商品へシフトを進め、健全性・収益性を伴った着実な成長を推進 新契約年換算保険料(億円) CAGR +12% 新契約年換算保険料 +6% ̶ 国内における低金利環境を踏まえ、貯蓄性商品の販売 1,141 1,197 1,127 1,071 抑制および保障性商品の継続投入により、中期経営計 1,004 画に沿った拡大を見込む 849 ̶ 長期貯蓄性商品を除いた保障性商品については、前年 度対比+6%の増収を見込む ̶ これにより、長期貯蓄性商品を除いた商品が占める割合 は95%と、15年度対比で+11pt上昇 2014 20
Slide 25: あんしん生命 MCEV残高の増減と低金利への対応
2-2. あんしん生命 MCEV残高の増減と低金利への対応 事業別利益(MCEV増加額) (億円) 10,373 ▲383 経済環境変動 (金利低下等) 16年度MCEV増加額は、390億円を見込む。低金利 株主配当 の影響を見込むものの、保障性商品の推進により収 +390 8,506 益性を確保していく ▲3,030 8,116 新契約価値、 +1,156 保有契約価値の 下表のとおり、低金利に対応した商品改定等は実施 割引のリリース等 新契約価値、 済み。今後も環境に応じて対応していく 保有契約価値の 割引のリリース等 2014 2015 2016予想 低金利に対応した主な商品
Slide 26: あんしん生命「生存保障革命」の推進
2-3. あんしん生命 「生存保障革命」の推進 多様なニーズに応え、独自性が高く、安定的な収益をもたらす商品ラインナップの拡充・強化 入院・手術 通院治療 就業不能 要介護 死亡 <医療保険> (退院後) (在宅療養) (後遺障害) <伝統的生命保険> 保障の空白領域をカバー 最新の治療実態を踏まえた保障の充実 最新の医療データと経営の合理化により適正な価格水準を設定 独自性の高いR (リターン)機能を 15年7月販売以降 第三分野(医療・がん)の 導入 がん保険新契約 新契約年換算保険料 (億円) 抗がん剤治療 件数 11万件 2015年度 等の最新の治 (前年比205%) 新商品
Slide 27: あんしん生命 成長力の強化
2-4. あんしん生命 成長力の強化 マルチチャネル戦略を推進し、主要4チャネル全てで成長を実現 2015年度実績* 2016年度の取り組み +11% 生損一体を推進する商品の拡充 損保代理店 チャネルウエイト 生保専任者の設置による販売力強化 (2016年3月末 営業統計保険料ベース) 2014 2015 ライフ パートナー 約10% +14% 独自性の高いプレミアムシリーズによる 他社との差異化 銀行窓販 ライフプロ 約10% 改正保険業法を踏まえた販売体制構築の 2014 2015 支援 損保代理店 ライフプロ 約55% 約25% +15% 損保支店への常駐モデル等に
Slide 28: 第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略
第Ⅱ部 事業ドメイン別計画および戦略 1. 国内損保事業 2. 国内生保事業 3. 海外保険事業 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 27
Slide 29: 海外保険事業 2016年度業績予想
3-1. 海外保険事業 2016年度業績予想 マーケットのソフト化が進む環境下においても、引受規律を堅持し、利益成長に向けた取組みを継続 HCCの貢献により更なるリスク分散と収益の拡大を図るとともに、一層の価値創造に向けたシナジーの取組みを加速 正味収入保険料(億円) 事業別利益(億円) +23% 16,100 (含むHCC) +21% 1,590 (含むHCC) 13,026 13,040 1,455 12,610 (除くHCC) 1,318 12,300 1,150 (除くHCC) 11,600 1,150 1,000 2014 2015 2016予想 2014 2015 2016予想 適
Slide 30: 北米(フィラデルフィア)
3-2. 北米(フィラデルフィア) 規律と実行力を伴った強固なオペレーションにより、マーケットを上回る収益性を持続 ニッチマーケットにフォーカスした競争力の高いビジネスモデル 規律ある引受を堅持し、一貫してマーケットを下回るC/Rを維持 強固なフランチャイズネットワークを活かした高い更新率の維持およびレートアップの継続 正味収入保険料 収入保険料の構成 (2015) 3,423 3,320億円 3,239 3,190 ■ 非営利・福祉関連 30% 補正ベース ■ 集合住宅 18% 3,020 ■ 教会・教育関連 13% ■ D&O・E&O 13% ■ スポーツ関連施設 9% ■ そ
Slide 31: 北米(デルファイ)
3-3. 北米(デルファイ) 特定商品・特定マーケットの深掘りに加え、高い資産運用能力の有効活用により利益成長を持続 従業員福利厚生関連分野に絞り込んだ競争力の高いビジネスモデル 高い資産運用能力の有効活用 主力商品における高い更新率の維持およびレートアップの継続 正味収入保険料 収入保険料の構成 (2015) 2,413 2,366 2,320億円 ■ 就労不能保険 33% ■ 団体生保 22% 2,250 2,210 ■ その他生保 7% 損保 生保 生保 62% 補正ベース 38% 62% 95.2% ■ 超過額労災 22% ■ その他損保 16% 損保 38% 2014 2
Slide 32: 北米(HCC)
3-4. 北米(HCC) 世界トップクラスの優良スペシャルティ保険グループ 高い収益性を維持し、グループシナジー創出により利益成長を目指す 収益性が高く分散の効いたポートフォリオ 他社を凌駕する収益性・成長性・安定性・健全性 シナジー創出による新事業の展開や収益の更なる拡大 正味収入保険料 収入保険料の構成 (2015) 一般的な損害保険の料率サイクルの 3,490億円 影響を受けにくい種目(約58%) メディカル・ストップロス 25% 農業保険 16% 米国保証保険 4% スポーツ・エンターテイメント業界向け保険 3% 米国外保証・信用保険 3% その他医療・傷害保険 4% 米
Slide 33: 欧州・再保険
3-5. 欧州・再保険 ロイズ事業におけるスペシャルティ保険を中心とした収益の拡大 ソフト化が継続する中、地域間・種目間のポートフォリオ分散を推進して いくことにより、引き続き安定的な収益を維持 欧州マーケットソフト化の継続を見込む中、引き続き厳格な引受規律を保つ 顧客ニーズに合わせたソリューション提供による収益オプションの拡大 欧州 正味収入保険料 再保険 正味収入保険料 1,524 1,883 1,484 1,470億円 1,495 1,750 1,340億円 補正ベース 1,340 1,370 1,290 補正ベース 2014 2015 2016予想 2014 2015
Slide 34: 新興国
3-6. 新興国 高い業務品質と顧客ニーズに適合した アジア 販売チャネルの拡充やグループ内のノウハウの横展開を通じて、 中南米 商品・サービスの提供により、利益成長を持続する 中東 リテールマーケットにおける成長を実現する 損保 生保 正味収入保険料 正味収入保険料 補正ベース 1,321 1,170億円 1,187 1,240億円 1,027 1,157 1,179 1,050 1,120 829 940億円 補正ベース 910 1,050 1,050 810 2014 2015 2016予想 2014 2015 2016予想 2014 2015 2016予想 事業別利益 事業別利益 補正
Slide 35: 海外保険事業 2016年度業績予想(地域・拠点別)
3-7. 海外保険事業 2016年度業績予想(地域・拠点別) 正味収入保険料 (億円) 事業別利益 (億円) C/R 2014 2015 2016予想 前年 前年 為替の 2014 2015 2016予想 前年 前年 為替の 2014 2015 2016予想 *3 *3 増減 増減率 影響を除く 増減 増減率 影響を除く 北米(含むHCC) 6,312 6,658 9,940 3,281 49% 60% 872 956 1,290 333 35% 44% 94% 94% 93% フィラデルフィア 3,239 3,423 3,320 ▲ 103 ▲3% 4% 423 464 400 ▲ 64 ▲
Slide 36: (Blank Page)
(Blank Page) Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 35
Slide 37: 参考資料
参考資料 •主要経営指標 a •株主還元の状況 •2015年度 実績 •2016年度 業績予想 b •修正純利益・修正純資産・修正ROEの定義および修正純利益・修正純資産の組替表 •事業別利益の定義および事業別利益の組替表 •為替変動のグループへの影響 •長期ビジョンおよび中期経営計画「To Be a Good Company 2017」 c •「持続的利益成長」に向けたイニシアティブ •中期経営計画・グループ経営フレームワーク •基本情報 国内損保事業 •基本情報 国内生保事業 d •資産ポートフォリオ •基本情報 海外保険事業 Copyright (c) 2016 Tokio Marine
Slide 38: 主要経営指標
主要経営指標 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 当期純利益 *1 930億円 1,087億円 231億円 1,284億円 719億円 60億円 1,295億円 1,841億円 2,474億円 2,545億円 税引後自己資本 33,984億円 25,635億円 16,278億円 21,690億円 18,865億円 18,396億円 23,407億円 27,127億円 35,787億円 34,847億円 EPS 112円 133円 29円 163円 92円 7円 168円 239円 323円
Slide 39: 株主還元の状況
株主還元の状況 2016年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 (予想) 1株あたり配当金 36円 48円 48円 50円 50円 50円 55円 70円 95円 110円(予定) 135円 配当金総額 298億円 387億円 380億円 394億円 386億円 383億円 422億円 537億円 722億円 830億円 1,018億円 自己株式取得*1 850億円 900億円 500億円 - 500億円 - - - 500億円 - 未定 株主還元総額 1,148億円 1,287億円 88
Slide 40: 2015年度実績(連結決算)
2015年度実績 (連結決算) 正味収入保険料 2014年度 2015年度 • 国内損保事業・海外保険会社ともに順調に拡大 実績 実績 前年増減 前年増減率 ■連結経常収益 (億円) 43,279 45,790 2,510 + 5.8% 生命保険料 正味収入保険料(連結) 31,276 32,655 1,379 + 4.4% 生命保険料(連結) 2,204 4,716 2,512 + 114.0% • 国内生保事業における保有契約の順調な拡大や変額年金の解 約減少等により増収 ■連結経常利益 (億円) 3,581 3,858 276 + 7.7% 東京海上日動 2,640 3,772
Slide 41: 2015年度実績(事業別利益)
2015年度実績 (事業別利益) (単位:億円) 国内損保事業 2014年度 2015年度 事業ドメイン 実績 実績 増減 – TMNF: 前年度対比63億円増益の1,200億円 金融派生商品損益の改善 国内損害保険事業 1,225 1,260 35 自然災害や大口事故に係る発生保険金の増加 東京海上日動 1,137 1,200 63 日新火災 122 88 ▲34 その他 ▲34 ▲27 7 国内生保事業 国内生命保険事業*1・2 1,674 ▲1,881 ▲3,555 – AL:前年度対比▲3,571億円減益の▲1,874億円(*) あんしん生命 1,697 ▲1,874
Slide 42: 2016年度業績予想(連結決算)
2016年度業績予想 (連結決算) 正味収入保険料 2015年度 2016年度 • 円高進行の一方でHCCの新規PL連結を主因として増収 実績 予想 前年増減 前年増減率 ■連結経常収益 (億円) 45,790 生命保険料 正味収入保険料(連結) 32,655 34,600 1,944 + 6.0% • 国内生保事業における保有契約の拡大や変額年金の解約減少、 生命保険料(連結) 4,716 8,000 3,283 + 69.6% HCCの新規PL連結等により増収 ■連結経常利益 (億円) 3,858 3,800 ▲ 58 ▲ 1.5% 経常利益 東京海上日動 3,772 3,09
Slide 43: 2016年度業績予想(事業別利益)
2016年度業績予想 (事業別利益) (単位:億円) 国内損保事業 2015年度 2016年度 事業ドメイン TMNF:前年度対比380億円増益の1,580億円を見込む 実績 予想 増減 自然災害や大口事故に係る発生保険金の減少 国内損害保険事業 1,260 1,650 390 前年度における金融派生商品損益の改善の反動 東京海上日動 1,200 1,580 380 日新火災 88 70 ▲18 その他 ▲27 ▲10 17 国内生保事業 AL:前年度対比2,264億円増益の390億円を見込む 国内生命保険事業*1 ▲1,881 390 2,271 あんしん生命 ▲1,874
Slide 44: 修正純利益・修正純資産・修正ROEの定義
修正純利益(2016年度以降の新定義)・修正純資産・修正ROEの定義 修正純利益・修正純資産・修正ROEの定義 修正純利益※1 修正 連結 異常危険準備金 危険準備金 価格変動準備金 ALM※4債券・金利スワップ取引 = + + + - 純利益 当期純利益※2 繰入額※3 繰入額※3 繰入額※3 に関する売却・評価損益 事業投資に係る株式・固定資産 のれん その他特別損益 - + その他無形固定資産 - に関する売却損益・評価損 償却額 評価性引当等 修正純資産※1(平均残高ベース) 修正 連結 異常危険 危険 価格変動 のれん = + + + - 純資産 純資産 準備金 準備金 準備
Slide 45: 修正純利益・修正純資産の組替表
修正純利益・修正純資産の組替表 (単位:億円) 修正純利益*1 修正純資産 修正ROE 2015年度 2016年度 前年 2015年度 2016年度 前年 2015年度 2016年度 前年 実績 予想 増減 実績 予想 増減 実績 予想 増減 親会社株主に帰属する当期純利益(連結) *2 2,545 2,650 104 連結純資産 34,847 36,050 1,203 連結純利益 2,545 2,650 104 *3 異常危険準備金繰入額 + 689 +310 ▲379 異常危険準備金 + 7,691 +8,060 369 連結純資産*5 35,317 35,450 133 *3
Slide 46: 事業別利益の定義
事業別利益の定義(2016年度以降の新定義) 事業別利益の定義 損害保険事業 政策株式・事業投資に係る 事業別 異常危険準備金等 価格変動準備金 ALM※3債券・金利スワップ取引 その他特別損益 = 当期純利益 + + - - 株式・固定資産に関する - 利益※1 繰入額※2 繰入額※2 に関する売却・評価損益 評価性引当等 売却損益・評価損 生命保険事業 ※4 ※1 各調整額は税引き後 ※2 戻入の場合はマイナス ※3 ALM=資産・負債総合管理。ALMの負債時価変動見合いとして除外 事業別 EV※5の 増資等 = + ※4 一部の生保については「その他の事業」の基準により算出(利益
Slide 47: 事業別利益の組替表
事業別利益の組替表 (単位:億円) 国内損保事業*1 (TMNF) 海外保険事業*1 2015年度 2016年度 前年 2015年度 2016年度 実績 予想 増減 実績 予想 海外保険子会社 当期純利益 (財務会計) 3,016 2,450 ▲566 1,115 1,207 当期純利益(財務会計) 異常危険準備金繰入額等 *2 + 683 + 270 ▲413 EVとの差(生保事業) ▲20 価格変動準備金繰入額 *2 + 35 + 34 ▲1 少数株主持分の調整 ▲23 *3 ALM 債券・金利スワップ取引 ▲211 + 0 211 対象会社の差異 + 95 に関する売却・評価損益
Slide 48: 為替変動のグループへの影響
為替変動のグループへの影響 1円の円高進行*1の場合における主要な影響(概算) P/Lへの影響 ① 海外子会社の円換算利益の減少 : ▲約10億円*2 ② 東京海上日動における外貨建支払備金 +約10億円*2 や為替デリバティブ損益の変動 : *1 各通貨の為替相場が米ドルと同様の比率で変動する前提 *2 税引後ベース ご参考(適用為替レート) 為替レート(対米ドル)の前提 14年度 15年度 16年度予想 実績 実績 (前提) 120.55円 120.61円 海外子会社 (14年12月末) (15年12月末) 112.68円 (16年3月末) 120.17円 112.68円 東京海上
Slide 49: 長期ビジョンおよび中期経営計画「To Be a Good Company 2017」
長期ビジョンおよび中期経営計画「To Be a Good Company 2017」 ⻑期 世界のお客様に“あんしん”をお届けし、成⻑し続けるグローバル保険グループ ビジョン 〜100年後もGood Companyを⽬指して〜 グローバル水準の利益成長力・資本効率 ~2桁台のROEへ~ 中期経営計画 「To Be a Good Company 2017」 ~持続的な利益成長とROE向上を可能とする体制への変革~ 「変⾰と実⾏2014」 ~資本コストを上回るROEへ~ • ビジネスモデルの深化 • 変化対応力の強化 • 収益を生み出す事業への構造改革 • 成長機会の追求 • バランスの良い事業ポ
Slide 50: 「持続的利益成長」に向けたイニシアティブ
「持続的利益成長」に向けたイニシアティブ 国内保険事業での生損一体ビジネスモデルの深化、損害サービス対応力 深掘り ビジネスモデル およびリスクコンサルティングの高度化 Enhancement の深化 海外保険事業での内部成長力の強化 先取り 変化対応⼒ 事業環境・顧客ニーズの変化を先取りした商品・サービス提供 Evolution の強化 新たなリスクをビジネス機会に変えるためのR&D機能の強化 拡がり 成⻑機会 グローバルな成長機会を取り込む規律ある事業投資の推進 Expansion の追求 リスクアペタイトに基づく、分散の効いた事業ポートフォリオの拡充 利益成長
Slide 51: 中期経営計画・グループ経営フレームワーク
中期経営計画・グループ経営フレームワーク 「リスクベース経営」を基軸に健全性を確保しつつ、環境変化の中でも利益成長と資本効率を持続的に高めていく 資本・資金の創出 各事業での持続的利益成長の実現・ 資本・資金の有効活用 リスクポートフォリオ改善 【各事業での持続的利益成長の実現】 国内損保 : 【成長に向けた投資】 グループの中核事業として利益成長 資本効率の高い新規事業投資 国内生保 : 将来の収益基盤構築に向けた先行投資 成長ドライバーとして健全性を維持しながら 利益成長 リスクベース経営 海外保険 : [ ERM ] 成長ドライバーとしてグローバルにリスク 分散しなが
Slide 52: 基本情報(国内損保①)
基本情報(国内損保①) *東京海上日動の基本情報 正味収入保険料(単位:億円)およびC/R (民保W/Pベース) の推移 種目構成 (2015年度正味収入保険料ベース) 103.3% その他 12.7% 99.4% 自賠責 97.9% 97.2% 97.4% 自動車 13.3% 海上 48.4% 93.1% 92.0% 91.2% 3.1% 傷害 90.9% 89.8% 89.2% 89.8% 8.2% 火災 14.3% 21,283 21,350 20,367 18,927 19,280 19,121 19,663 チャネル構成 18,696 18,134 17,830 17,3
Slide 53: 基本情報(国内損保②)
基本情報(国内損保②) *東京海上日動の基本情報 自動車保険における収支動向の推移(W/Pベース・C/R) <収支悪化要因> <収益改善の取組み> 事故頻度の高いシニアドライバーの増加 業務効率化などの事業費削減努力 等級制度における平均割引率の進行に 商品・料率の改定 伴う保険料単価の低下 年齢別料率体系の導入 修理費単価の上昇傾向 103.6% 103.8% 等級制度の改定 102.9% 102.6% 各種リザルト対策 98.5% 98.5% 96.0% 94.9% 94.0% 91.5% 90.1% 89.9% 2005 2006 2007 2008
Slide 54: 基本情報(国内生保事業)
基本情報(国内生保事業) *あんしん生命の基本情報 マーケットでは「医療・がん保険」の割合が増加 マーケットでは「医療・がん」、「終身保険」の割合が増加 あんしん生命の保有契約件数の伸び率 【個人保険・保有契約件数構成比】(日本の生命保険市場合計) 【2000年から2014年の件数の年平均伸び率】*1 出典:生命保険協会 あんしん生命*2 +13.3% *1 個人保険+個人年金保険 2000年 20.2% *2 あんしん生命の数字は 合併合算ベース *3 出典 生命保険統計号 生命保険市場平均*3 +2.9% 2014年 35.5% (単位:万件) 530 0 50 100 150 (
Slide 55: 資産ポートフォリオ
資産ポートフォリオ 国内損保(東京海上日動) 国内生保(あんしん生命) 長期の保険負債に対しては、厳格なALMを基本として金利リスクを 適切にコントロールしつつ、安定的な剰余の拡大を目指す 特別勘定資産を除いた資産のほとんどが長期の保険負債に対応 する資産となっており、厳格なALMを基本として金利リスクを適切 純投融資においては、適切なリスクコントロールのもと にコントロールしつつ、安定的な剰余の拡大を目指す 分散投資を行い、純資産価値の拡大と収益の向上を図る 東京海上日動・総資産 9.2兆円 (2016年3月末時点) あんしん生命・総資産 6.9兆円 (2016年3月末時
Slide 56: 基本情報(海外保険事業①)正味収入保険料推移
基本情報(海外保険事業①) 正味収入保険料推移 海外保険事業・正味収入保険料推移 (億円) 18,000 16,100 16,000 生保 13,026 再保険 14,000 13,040 12,000 10,745 10,000 北米 8,000 7,343 6,000 5,440 5,265 4,997 4,139 4,000 3,195 3,626 欧州*2 2,402 1,187 中南米 2,000 アジア (含む中東)*2 0 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016(予想) 為替*1 米ドル
Slide 57: 基本情報(海外保険事業②)成長の軌跡
基本情報(海外保険事業②) 成長の軌跡 2000 2007 2011 2015 更なる成長と 事業分散・資本効率の 向上 成長市場で の 欧米市場での 更なる拡大 本格展開 インド 生保 非日系ビジネスへの 進出強化 新興国 生保 (~2000) 再保険 新興国 主に日系企業 事業 損保 向けビジネス を中心に展開 2000年以降、事業規模を段階的に拡大 特に2007年以降、欧米における相次ぐ大規模買収(キルン/フィラデルフィア/デルファイ/HCC)実施 により、海外保険事業は飛躍的に成長 Copyright (c) 2016 Tokio Marine Holdings, Inc. 5
Slide 58: MEMO
MEMO
Slide 59: MEMO
MEMO
Slide 60: ご注意・お問い合わせ先
< ご注意 > 本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において 行った予測等を基に記載されています。 これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包して おります。 従いまして、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なる可能性がある 点をご承知おきください。 お問い合わせ先 東京海上ホールディングス株式会社 経営企画部 広報IRグループ E-mail: ir@tokiomarinehd.com URL: http://www.tokiomarinehd.com/ Tel: 03-3285-0350 20161109
Tokio Marine Holdings — Investor Presentation (May 2016) on 6ix