Lion Office Products Corp. · TSE:423A
Lion Office Products — FY2025 Earnings Presentation
41 slides from Lion Office Products's earnings presentation, Nov 27, 2025
Slide 1: 2025年9月期 決算説明会資料
株式会社ライオン事務器 2025年9⽉期 決算説明会資料 2025年11⽉ 東証スタンダード市場 証券コード︓423A
Slide 2: ご挨拶
ご挨拶 社是 わが社は、常に新しい事務機器・事務システムを提供し、 事務の合理化と能率向上に資し、企業の繁栄と社会の 福祉に貢献できることを念願とする。 代表取締役社⻑ 髙橋 俊泰 Copyright (C) LION OFFICE PRODUCTS CORP. 1
Slide 3: 目次
⽬次 01 会社概要・事業概要 02 決算概要 03 2026年9⽉期の計画 Appendix 2
Slide 4: 会社概要・事業概要
01 会社概要・事業概要 3
Slide 5: ライオン事務器 沿革
ライオン事務器 沿⾰ 創業234年の歴史を持ち、⽂具・事務機器からオフィス家具まで⾃社製品・他社製品を幅広く提供 さらにオフィス環境のデザイン、施⼯・内装⼯事やICT・LED照明までワンストップで提供 ⼤塚商会と ⾃社での⽂具製造開始 オフィス総合メーカーへ 資本業務提携 2025 海外から⽂具・事務器の ライオン事務器 上場 筆墨商として創業 輸⼊開始 2008 ライオンマークの始まり 資本業務 提携 1980 社名変更 オフィス通販サービス 「ナビリオン」開始 1961 （2009年） 1937 1921 設⽴ 1881 1792 創業 Copyright (C) LION OFFICE
Slide 6: 事業概要
事業概要 事務⽤品・オフィス家具・⽂教向けICT商品/サービス等を、企画から販売まで⼀気通貫で提供 ユニット別事業概要と売上⾼割合※1 販売店事業 エンタープライズ事業 ⽂教事業 42.4％ 29.4％ 28.2％ 連結売上⾼ （25/9期） 法⼈（⼤⼿パートナーとの協業や直販） 顧 ⾃治体・教育委員会 370億円 全国の販売店（⼩売店・卸売店等） 海外（⽶国・中国・アジア） 客 （⼊札にて販売※2） 介護・福祉施設 商 公⽴⼩・中学校向けの ⽂具・事務⽤品・オフィス家具・事務機器 ⽂具・事務⽤品・オフィス家具・事務機器 品 ICT機器や保守サービス ECプラットフォーム 「ナビリオン」 ※1
Slide 7: 決算概要
02 決算概要 6
Slide 8: 2025年9月期 決算の概要
2025年9⽉期 決算の概要 連結 単体 ⾦額 増減率 ⾦額 増減率 （百万円） （百万円） 売上⾼ 37,022 ＋6.1％ 36,114 ＋6.4％ 営業利益 1,189 ＋9.1％ 1,076 ＋21.0％ 経常利益 1,275 ＋9.2％ 1,174 ＋20.0％ 当期純利益※ 912 ＋19.7％ 848 ＋27.3％ ※親会社株主に帰属する当期純利益（連結の場合） Copyright (C) LION OFFICE PRODUCTS CORP. 7
Slide 9: 連結子会社の概要
連結⼦会社の概要 社員数 2025年9⽉期 会社名 事業内容 （名） 売上⾼（百万円） 収納家具・会議テーブル・シュレッ ㈱サンライテック 44 1,271 ダー等の製造 当社グループ商品の配送・保管・ ㈱ライオンロジスティクス 54 2,205 組⽴・施⼯ LION OFFICE ⽂具・事務⽤品の⽶国国内販売 5 400 PRODUCTS,INC. 及び輸出⼊ 福獅事務機器股份有限 ⽂具・事務⽤品の台湾国内販売 4 483 公司 及び輸出 福獅刅公⽤品貿易有限 ⽂具・事務⽤品の中国国内販売 4 664 公司 及び輸出⼊ Copyright (C) LION OFFICE PRODUCTS C
Slide 10: 連結 売上高・利益の状況
連結 売上⾼・利益の状況 売上⾼ 営業利益 経常利益 当期純利益 （単位︓百万円） 50,000 2,500 40,000 37,022 2,000 34,894 33,021 30,000 1,275 1,500 1,110 1,168 20,000 1,000 1,189 10,000 1,012 1,089 500 912 809 762 0 0 2023年9⽉期 2024年9⽉期 2025年9⽉期 Copyright (C) LION OFFICE PRODUCTS CORP. 9
Slide 11: 連結 事業別売上高
連結 事業別売上⾼ 販売店 エンタープライズ ⽂教 （単位︓百万円） 50,000 40,000 37,022 （＋6.1％） 33,021 34,894 30,000 8,804 10,435 （＋18.5％） 7,250 20,000 10,851 11,284 10,872 （－3.7％） 10,000 14,919 14,805 15,714 （＋6.1％） ＜単体 卸・通販・福祉・海外除く 0 オフィスまるごと提案＞ 5,171 4,808 4,922 2023年9⽉期 2024年9⽉期 2025年9⽉期 ＋5.1 ％ 23/9 24/9 25/9 Copyright (C) LIO
Slide 12: 「オフィスまるごと提案」による1顧客あたり収益拡大
「オフィスまるごと提案」による1顧客あたり収益拡⼤ オフィスまるごと提案の効果を、現在の「幅広いソリューションによる1取引あたりの単価向上」のみではなく 「継続的な顧客接点による1顧客あたり収益の拡⼤」への進化を⽬指す 今後⽬指す姿 Phase 2 現在 継続的な顧客接点 Phase１ 取引の⼊⼝・⻑期的な顧客接点となるECでの消耗品販売 営業員が顧客ニーズをキャッチし、課題解決型のクロスセル提案 ソリューションの幅広さ （SFA・CRMも活⽤）、AIによる営業⽀援 保守・メンテナンス等の付加価値販売を強化 取引開始 取引 取引 （EC） （オフィス移転） （レイアウト変更） ・・・ フロー売
Slide 13: 単体 大手パートナー取引
単体 ⼤⼿パートナー取引 2023年9⽉期 2024年9⽉期 2025年9⽉期 （単位︓百万円） 8,000 6,000 5,260 5,277 5,477 （前年伸⻑率＋3.8％） 4,000 2,000 0 2023年9⽉期 2024年9⽉期 2025年9⽉期 Copyright (C) LION OFFICE PRODUCTS CORP. 12
Slide 14: 単体 大塚商会以外の大手パートナー取引
単体 ⼤塚商会以外の⼤⼿パートナー取引 売上⾼ ⼤塚商会以外の取引の割合 （単位︓百万円、％） 1,000 800 20.0 694 （前年伸⻑率＋30.7％） 600 531 418 400 12.7 10.0 10.1 200 8.0 0 0.0 2023年9⽉期 2024年9⽉期 2025年9⽉期 Copyright (C) LION OFFICE PRODUCTS CORP. 13
Slide 15: 連結 自己資本と有利子負債
連結 ⾃⼰資本と有利⼦負債 ⾃⼰資本 有利⼦負債 ⾃⼰資本⽐率 有利⼦負債⽐率 （単位︓百万円、％） 15,000 100.0 12,226 12,000 11,424 80.0 10,666 9,000 45.7 49.1 48.8 60.0 6,000 40.0 13.0 11.3 10.1 3,000 20.0 1,389 1,290 1,233 0 0.0 2023年9⽉期 2024年9⽉期 2025年9⽉期 Copyright (C) LION OFFICE PRODUCTS CORP. 14
Slide 16: 連結 ROEの推移
連結 ROEの推移 純利益 ⾃⼰資本 ROE （単位︓％、百万円） 16 16,000 12,226 12 11,424 12,000 10,666 7.9 7.7 6.9 8 8,000 4 4,000 809 762 912 0 0 2023年9⽉期 2024年9⽉期 2025年9⽉期 Copyright (C) LION OFFICE PRODUCTS CORP. 15
Slide 17: 連結 正社員の職種別人員構成
連結 正社員の職種別⼈員構成 2025年 その他 9⽉末現在 81名 （－2.4％） 営業職 連結 194名 スタッフ職 487名 （＋2.6％） 130名 （＋2.5％） （＋7.4％） 営業⽀援職 82名（±0％） Copyright (C) LION OFFICE PRODUCTS CORP. 16
Slide 18: 単体 重点戦略商品・サービスの状況
単体 重点戦略商品・サービスの状況 2024年9⽉期 2025年9⽉期 ⾦額 ⾦額 増減額 増減率 (百万円) (百万円) (百万円) 個室ブース売上⾼ 153 190 ＋37 ＋24.2％ （販売台数） 273台 342 ＋69台 ＋25.3％ ポポフ売上⾼ 4 31 ＋27 ＋718.1％ （販売台数） 105台 754 ＋649台 ＋724.5％ IBC売上⾼ 632 875 ＋243 ＋38.5％ （稼働⼝座数） 1,215件 1,484件 ＋270件 ＋22.2％ ナビリオン売上⾼ 2,715 2,854 ＋138 ＋5.1％ Copyright (C) LION OFFICE PR
Slide 19: 単体 重点戦略商品の状況（個室ブース、ポポフ）
単体 重点戦略商品の状況（個室ブース、ポポフ） ハイブリッドワーク関連商品 出社エンゲージメントを⾼める 個室ブース WEBミーティング⽤ ノートPC/約4回 フレキシブルファニチュア 「デリカブース テーブル「バスコ」 充電できる⼤容量の 「ミネラ」 typeS」 ポータブルバッテリー 「ポポフ」 Copyright (C) LION OFFICE PRODUCTS CORP. 18
Slide 20: 営業支援 IBC（インサイドビジネスセンター）
営業⽀援 IBC（インサイドビジネスセンター） 顧客への提案経験・商品知識が豊富なベテラン層が営業⽀援を⾏うことで、顧客稼働率向上・カバーエリア拡⼤ ベテラン層による若⼿営業員の教育・ノウハウ伝承の場として機能 IBC（インサイドビジネスセンター） 狙う効果 稼働率向上 カバーエリア拡⼤ ⼩型販売店・取引の少ない 販売店・遠隔地へ 電話やメールで営業⽀援 若⼿営業員へのノウハウの伝承 Copyright (C) LION OFFICE PRODUCTS CORP. 19
Slide 21: 単体 ナビリオン年次推移
単体 ナビリオン年次推移 売上⾼ ナビリオン登録⼝座数 （単位︓百万円、⼝座） 3,500 6,000 ナビリオン登録⼝座数 コロナの影響で、マス 2,854 3,000 2025年9⽉期 4,164⼝座 ク・消毒液等が増加 2,715 5,500 2024年9⽉期 4,076⼝座 2023年9⽉期 3,718⼝座 2,525 2,500 5,000 2,109 2,058 1,975 1,923 1,812 1,870 2,000 4,076 4,164 4,500 1,500 3,718 4,000 3,467 3,451 3,509 3,341 3,566 1,000 3,282 3,5
Slide 22: 単体 ストック（足し算）ビジネスの推移
単体 ストック（⾜し算）ビジネスの推移 ナビリオン＋保守等売上⾼ ストックビジネス⽐率 （単位︓百万円、％） 10,000 50.0 8,681 7,889 8,127 8,000 7,388 7,250 40.0 6,005 5,802 6,000 5,343 30.0 4,613 4,000 24.6 20.0 23.9 24.0 21.8 18.7 19.2 2,000 17.1 15.6 10.0 14.6 0 0.0 17/9 18/9 19/9 20/9 21/9 22/9 23/9 24/9 25/9 Copyright (C) LION OFFICE PRODUCTS CORP
Slide 23: 単体 社員1人当たり売上高と営業利益の推移
単体 社員1⼈当たり 売上⾼と営業利益の推移 1⼈当たり売上⾼ 1⼈当たり営業利益 （単位︓千円） 130,000 4,000 2017年9⽉期⽐ 120,000 社員1⼈当たり売上⾼ 1.1倍 GIGAスクール特需 3,500 社員1⼈当たり営業利益 2.3倍 110,000 3,000 100,000 2,500 90,000 2,000 80,000 1,500 70,000 1,000 17/9 18/9 19/9 20/9 21/9 22/9 23/9 24/9 25/9 Copyright (C) LION OFFICE PRODUCTS CORP. 22
Slide 24: 2026年9月期の計画
03 2026年9⽉期の計画 23
Slide 25: 2026年9月期 連結 計画の概要
2026年9⽉期 連結 計画の概要 2025年9⽉期 2026年9⽉期 ⾦額 ⾦額 増減率 （百万円） （百万円） 売上⾼ 37,022 40,446 ＋9.2％ 営業利益 1,189 1,310 ＋10.2％ 経常利益 1,275 1,366 ＋7.1％ 当期純利益※ 912 979 ＋7.3％ ※親会社株主に帰属する当期純利益（連結の場合） Copyright (C) LION OFFICE PRODUCTS CORP. 24
Slide 26: 連結 事業別売上高の計画
連結 事業別売上⾼の計画 販売店 エンタープライズ ⽂教 （単位︓百万円） 50,000 40,446 （＋9.2％） 40,000 37,022 34,894 13,318 （＋27.6％） 30,000 8,804 10,435 20,000 11,284 10,872 11,153 （＋2.6％） 10,000 14,805 15,714 15,974 （＋1.7％） 0 2024年9⽉期 2025年9⽉期 2026年9⽉期 （計画） Copyright (C) LION OFFICE PRODUCTS CORP. 25
Slide 27: 連結 配当の推移
連結 配当の推移 1株当たり純利益(左軸) 1株当たり配当⾦(左軸) 配当性向(右軸) （単位︓円） 50 80% 60% 40% 20% 40 48.7% 0% 11.8% 16.4% -20% -40% -60% 30 -80% 30.6 30.8 -100% -120% 20 25.5 15.0 -140% -160% -180% -200% 10 5.0 中間 8.0円 -220% 3.0 （上場記念配当） -240% -260% 期末 7.0円 -280% 0 -300% 2024年9⽉期 2025年9⽉期 2026年9⽉期 （計画） Copyright (C) LION OFFIC
Slide 28: 本資料のお取扱いについて
本資料のお取扱いについて • 本資料には、将来の⾒通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、当該記述を作 成した時点における情報に基づいて作成されたものです。更に、こうした記述は、将来の結果 を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものでもあります。実際の結果は環境の 変化等により、⼤きく異なる可能性があることにご留意下さい。 • 上記の実際の結果に影響を与える要因としては、国内外の経済情勢や当社の関連する業 績動向等が含まれますが、これらに限られるものではありません。 • 本資料の作成にあたり、当社は当社が⼊⼿可能な統計等第三者情報についての正確性や 完全性に依拠し、前提と
Slide 29: Appendix
05 Appendix 28
Slide 30: 国内外事業所
国内外事業所 LION OFFICE PRODUCTS, INC. 営業拠点 ショールーム 国内⼦会社 海外⼦会社 海外との取引 福獅辧公⽤品貿易 (上海)有限公司 12 2 2 3 80 カ国 （中国・上海） カ所 カ所 社 社 以上 福獅事務機器股份有限公司（台湾） プレゼンテーションルーム（⼤阪） ショールーム（東京） Copyright (C) LION OFFICE PRODUCTS CORP. 29
Slide 31: 創業からの年数が長い上場会社ランキング
創業からの年数が⻑い上場会社ランキング No. 会社名 創業（年） No. 会社名 創業（年） 1 松井建設（株） 1586 12 住友林業（株） 1691 2 住友⾦属鉱⼭（株） 1590 13 （株）⼭⼤ 1716 3 綿半ホールディングス（株） 1598 14 ⼩野薬品⼯業（株） 1717 4 養命酒製造（株） 1600 15 タキヒョー（株） 1751 5 ⼩津産業（株） 1653 16 武⽥薬品⼯業（株） 1781 6 （株）⼤⽊ 1658 17 （株）ライオン事務器 1792 7 森六（株） 1663 18 清⽔建設（株） 1804 8 ユアサ商事（株） 1666 9 岡⾕鋼機（株
Slide 32: 当社の強み
当社の強み 1⼈当たり売上⾼・1⼈当たり売上総利益率が業界内では⾼く、 1 ⽣産性 前年伸⻑が続く 創業230年超の業界パイオニアとしての顧客との強い信頼関係 2 顧客 ⼤塚商会を始めとする⼤⼿販売パートナーとの協業拡⼤ ⽂教事業での強固な顧客基盤（教育委員会・⾃治体との関係性） 「オフィスまるごと提案」（⾃社EC含めたワンストップソリューション） 3 提案⼒ メーカー×商社機能の相乗効果 ⽂教向けICT機器・保守サービス Copyright (C) LION OFFICE PRODUCTS CORP. 31
Slide 33: 生産性向上（過年度推移）
⽣産性向上（過年度推移） 従業員1⼈あたり売上総利益の改善が続く 従業員1⼈あたり売上総利益推移（2017/9期＝100として指数化） 140 132 129 130 120 110 100 100 90 17/9 18/9 19/9 20/9 21/9 22/9 23/9 24/9 25/9 Copyright (C) LION OFFICE PRODUCTS CORP. 32
Slide 34: メーカー×商社機能の相乗効果
メーカー×商社機能の相乗効果 メーカー機能、商社（卸売）機能の双⽅を有することから、幅広い商品取扱⼒・柔軟な提案⼒を持ち、 ⾼い顧客満⾜度・差別化へ寄与 メーカー機能 商社機能 ⾃社ブランドの⽣産体制 安定的な調達ルート ⼦会社サンライテック及び 仕⼊先約600社 協⼒会社約50社（OEM）にて⽣産 ⼤塚商会との提携 ⾼品質の維持 原価低減 発注量に応じた仕⼊価格交渉 OEM商品については ISO9001に基づいて管理 ⼦会社のライオンロジスティクスにて⼀部運送を⾏い、 2025年版総合カタログ 物流コストの削減・効率化 多様な商品を取り扱うため、⾃社商品のみに拘らず、
Slide 35: ロングセラー商品、代表商品例
ロングセラー商品、代表商品例 ⻑年愛されてきたロングセラー商品や、健康経営を意識した商品、推し活需要対応商品等、 多様な⾃社商品を取り扱う ロングセラー商品 若⼿メンバーが開発・SNSで⼈気の商品 「はにさっく」 「ドキュメントファイル」 2020年9⽉の発売以降 発売開始 1955年 累計出荷数約75万個の ヒット商品 「フラットファイル」 発売開始 1960年代後半 健康経営を意識した商品 「RIDE」 重⼼移動によって揺れる 機構を搭載したオフィス チェア ハケ型修正液「ミスノン」 発売開始 1972年 Copyright (C) LION OFFICE PRODUCTS CORP. 3
Slide 36: オフィス家具市場 / オフィス内機能の面積割合
オフィス家具市場 / オフィス内機能の⾯積割合 オフィス家具市場は底堅く推移する⾒通し。コロナ以降、重視されるオフィス内機能が多様化し、レイアウト変更需要が拡⼤ オフィス家具市場推移※1 オフィス内機能の⾯積割合変化※2 （億円） 4,830 4,640 4,500 ニューノーマルなオフィス環境で重視（従業員エンゲージメント向上） 4,240 業務⽀援エリア オープンなミーティングスペース 3,015 飲⾷・ウェルネスエリア 社内会議室 従来の オフィス環境 執務デスクエリア で重視 来客エリア 0% 20% 40% 60% 80% 100% 増加 変わらず 減少 2013 2014 2015
Slide 37: ICT商材を組み合わせた差別化商品
ICT商材を組み合わせた差別化商品 オフィス家具やLED照明とICTを組み合わせた先進的な商品により差別化を図る ICT×座席レイアウト プラグワイズ フリーアドレス座席予約システム 照明のLED化と無線スイッチによる照明コントロール 無線スイッチで必要な タイマーで⾃動で⼀⻫消灯 エリアのみ点灯・消灯 OFF ⼿動ON ⾃動OFF 無線スイッチ ON Copyright (C) LION OFFICE PRODUCTS CORP. 36
Slide 38: 大手パートナー企業との協業拡大
⼤⼿パートナー企業との協業拡⼤ ⼤塚商会他、⼤⼿パートナー企業との協業を進めることで、顧客数拡⼤・顧客1社あたり収益拡⼤を図る ⼤塚商会との資本業務提携 組織強化 オフィス営業部 ⼤塚商会との連携推進に特化 部署 ソリューション ⼤⼿パートナー企業との協業推進に特化 オフィス移転・レイアウト オフィス家具等販売の 事業部 （2023年新設） 変更のニーズのキャッチ ビジネスチャンスの発掘、 顧客満⾜度の向上 ⼈材 「たのめーる」の仕組み活⽤ トータルソリューション 精鋭営業社員を結集させ、 「たのめーる」の商品拡充 営業課 ⼤塚商会の物流網の活⽤ オフィスのプロ集団として育成し、提案営業を強化
Slide 39: 拡大する介護・福祉市場への取り組み強化
拡⼤する介護・福祉市場への取り組み強化 介護・福祉施設向けにレイアウト設計から備品・専⾨器具調達までワンストップで対応 医療・介護機器 ベッド居室家具 特殊浴槽 リハビリ機器 カーテン 家電製品 スチール家具 ⽊製家具 有料⽼⼈ホーム数推移 備品レイアウト図⾯の作成、家具、事務備品、家電製品、介護・医療機器、福祉⽤具、 （エンタープライズ事業で有望な介護・福祉市場） 窓⼝対応 ⽂具消耗品、防災⽤品、LED・空調の⾒直し、その他各種⽤品の提案・販売、引越の 16,543 ⼿配まで、当社が窓⼝となってワンストップで対応 ⼊居者獲得競争・⼈⼿不⾜等が顕著な介護・福祉業界において⺠間の有料⽼⼈ホー 顧
Slide 40: 文教事業の拡大
⽂教事業の拡⼤ GIGAスクール第2期のPCリプレース需要を捕捉するとともに、保守・メンテナンスで持続的に収益を積み上げ 保守・メンテナンスを通じたストック収益を獲得 スポット 追加 継続 第1期GIGA 納⼊済み 運⽤サポート ヘルプデスク 第1期 納⼊機器 保守 レイアウト変更 リプレース 2025〜 備品納⼊ メンテナンス 2026年度 第2期GIGA ICTネットワーク ナビリオンを通じた 対応 事務⽤品・ （他社との協業含む） 消耗品販売 既存エリアでのシェアアップ ＜当社取引エリア例＞ 今後 新規エリアへの参⼊ 北区、板橋区、⼤⽥区、多摩市、横浜市、 公⽴校から私⽴校へ
Slide 41: GIGAスクール特需
GIGAスクール特需 GIGAスクール第2期の端末更新特需は25年度〜26年度（当社25/9期〜26/9期）に発⽣する⾒通し GIGAスクール端末及び法⼈PC出荷台数予測 GIGAスクール構想とは （万台） 1800 法⼈PC GIGAスクール 全国の⼩中学校で ⽣徒1⼈につき１台の学習⽤端末（PC・タブレット等）及び 1600 ⾼速⼤容量のネットワークなどのICT環境を整備し、 デジタル教科書等ソフトの充実、指導体制強化を含め、 1400 教育現場でのICT活⽤を推進する取り組み 474 2019年に開始し、コロナ禍の2021年に加速 1200 915 1000 455 ⽂教事業売上推移 1