Panasonic Holdings Corporation · TSE:6752
Panasonic — Investor Presentation (May 2017)
13 slides from Panasonic's investor presentation, May 11, 2017
Slide 1: 2017年度経営方針
続きまして、私からは2017年度の経営方針につき、 ご説明させていただきます。 Copyright (C) 2017 Panasonic Corporation All Rights Reserved.
Slide 2: 実質売上高と営業利益の推移
こちらの図は、私が社長に就任した2012年度以降の 実質売上高と営業利益の推移を示したものです。 2015年度までは、事業売却や既存事業の縮小による減益を、 合理化や固定費削減などでカバーし、増益を達成しました。 これらの取り組みと平行して、事業の転地や、成長事業への リソースシフトなど、将来の成長に向けた仕込みも 着実に実行してまいりました。 2016年度は、高成長事業に先行投資を行ったことから、 減益となりましたが、 売上については、実質増収に転じることができ、 2017年度以降の「増収増益」に向けた 確かな手ごたえを感じております。 Copyright (C) 2017 Pa
Slide 3: 3つの事業区分と成長戦略
「増収増益」の達成をより確実なものにするため、2017年度も ご覧の3区分に事業を分類し、成長戦略を実行してまいります。 車載など、市場が大きく伸びる高成長事業については、 売上・利益成長の牽引役と位置づけ、 経営リソースを集中的に投下してまいります。 白物家電に代表される安定成長事業は、 着実に利益を生み出し、経営の安定化に貢献するとともに、 高成長事業への投資原資を生み出す役割を担います。 なお、航空の主力事業、インフライト・エンターテインメント・システム については、既に市場が成熟していると判断し、今年度から 安定成長事業に位置づけております。 収益改善事業は、事業の
Slide 4: 2017年度売上高見通し
まずは売上高です。 ご覧のとおり、2017年度は、全ての事業区分で、 為替の影響を除いた実質ベースで増収を達成する見通しです。 高成長事業は、販売が拡大する車載電池、フィコサ社の新規連結、 車載・産業向けのデバイス関連、エアコンの伸長などにより、 大幅増収となります。 安定成長事業は、白物家電を中心に堅調に推移、 収益改善事業は、モバイルソリューションズなどで 増収を見込んでいます。 このように2017年度は、 これまでの成長に向けた仕込みが大きく実を結び、 車載を中心とした高成長事業が全体の増収を牽引してまいります。 Copyright (C) 2017 Panasoni
Slide 5: 2017年度営業利益見通し
続いて、営業利益について、3区分に基づきご説明します。 事業の実力に焦点を当てるため、ご覧の右側の棒グラフでは 2016年度に計上した一過性利益・費用の影響を除外しております。 高成長事業は、車載電池、フィコサ社連結、インフォテインメントなど、 車載関連事業が牽引し、大きく増益となる見通しです。 安定成長事業は、白物家電、配線器具など、 堅調な事業での更なる収益性向上により増益、 収益改善事業については、テレビ・AV関連事業での 経営体質強化により、増益を目指します。 このように2017年度は、 高成長事業の増販益が大きく拡大するとともに、 安定成長、収益改善事業におい
Slide 6: 高成長事業:車載事業
ここからは各事業区分の代表事業についてご説明します。 まずは、高成長事業として、着実に進化を遂げている 車載事業についてです。 私がオートモーティブ事業の責任者をつとめていた約10年前から、 車の電子化・電動化の時代が到来することを見据え、 テレビなどデジタル家電技術リソースの車載へのシフトを開始しました。 またその後、三洋電機買収によって得た電池やデバイス技術も集約し、 オールパナソニックで、車載事業の成長戦略を推進してきました。 こうした取り組みが実を結び、複数の大型件名の納入を 2017年度から順次開始いたします。一例として、JAGUAR LAND ROVER 様向けに、
Slide 7: 高成長事業への戦略投資
また、高成長事業には、引き続き戦略投資を行います。 各投資案件については、成長戦略における位置づけを明確にし、 投資回収や想定されるリスクなども慎重に見極めながら、 意思決定を行っております。 現在、候補案件も含めると、総額は1兆円を超えておりますが、 優先順位をつけてメリハリのある投資を実行していく予定です。 ご覧のとおり、2016年度末迄では、 二次電池への設備投資や、フィコサ社等のM&Aなど、 約4,000億円が投資済みです。 今後は、車載電池工場への設備投資などが中心となる見通しです。 ご覧の北米や中国の車載関連の設備投資の回収については、 一般的な償却期間7年
Slide 8: 安定成長事業:家電事業
続いて、安定成長事業の代表である家電事業です。 これまでの経営体質強化の取り組みや 「選択と集中」を進めてきた結果、 白物家電を中心とした事業の方向性が確立してまいりました。 まず、テレビ、オーディオなどAV関連から、白物家電に 経営リソースを大幅にシフトしました。 また、当社の白物家電成長戦略として、プレミアムゾーンの 拡大戦略を採用し、着実に利益を伸ばしてきました。 加えて、スピード感のあるグローバル経営を目指して、 開発・製造・販売の一体化、大幅な権限委譲といった現地化を 進めてきた結果、アジア、中国では、2016年度に大幅な 成長を実現させております。 この成果
Slide 9: 収益改善事業
最後に、収益改善事業です。 収益改善に向けて、着実に取り組みを進めた結果、 順調に収益が良化してきております。 しかし、ご覧の3事業については、依然厳しい状況であることから、 今後も「収益改善」を最優先事項としてまいります。 半導体は、引き続き車載・産業向けへの転地を進めていくとともに、 固定費削減、合理化推進の取り組みを徹底し、19年度には 黒字化する見通しとなっております。 液晶パネルは、当社の強みを生かせる産業・車載向けに 特化することで、こちらも19年度には黒字化となる見込みです。 ソーラーは、国内の市場において引き続き厳しい状況が続くことから、 海外での成長を目指
Slide 10: 2018年度経営目標
以上、これまでご説明申し上げましたとおり、 持続的な成長の実現に向けての基盤が整い、 2017年度「増収増益」について、強い手ごたえを感じております。 さらに、2018年度に向けては、 車載を中心とした高成長事業の利益が更に成長するとともに、 安定成長事業が堅調に利益を創出し、 収益改善事業の収益性が良化する見通しです。 従いまして、2018年度経営目標、 「営業利益4,500億円、純利益2,500億円以上」については 堅持し、経営目標達成に向けてグループ一丸となって 取り組んでまいります。 Copyright (C) 2017 Panasonic Corporation All
Slide 11: Copyright (C) 2017 Panasonic Corporation All Rights Reserved.
ご説明は以上となります。 今後とも、当社へのより一層のご理解とご支援を お願い申し上げます。 Copyright (C) 2017 Panasonic Corporation All Rights Reserved. 10
Slide 12: Copyright (C) 2017 Panasonic Corporation All Rights Reserved.
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Slide 13: Copyright (C) 2017 Panasonic Corporation All Rights Reserved.
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