Kurita Water Industries Ltd. · TSE:6370
Kurita Water Industries — Investor Presentation (March 2024)
45 slides from Kurita Water Industries's investor presentation, Mar 29, 2024
Slide 1: 2023年度 SRミーティング資料
栗田工業株式会社 2023年度 SRミーティング資料 （証券コード：6370） 2024年2月-3月
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ クリタグループの概要 p1-3 Ⅱ サステナビリティへの取り組み p 4 -22 Ⅲ 中期経営計画 PSV-27（Pioneering Shared Value 2027） p23-27 Ⅳ コーポレートガバナンスに関する取り組み p28-38
Slide 3: クリタグループの概要
@ Kurita 1 WID)V-JORE
Slide 4: 会社概要と株主構成
会社概要と株主構成 会社概要 株主構成（上位10名）（2023年9月30日現在） ◼ 会社名 ： 栗田工業株式会社 順位 株主名 所有株数 所有比率 ◼ 代表者 ： 代表執行役社長 江尻裕彦 ◼ 創立 ： 1949年7月13日 1 日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口） 16,170,800 13.91％ ◼ 所在地 ： 東京都中野区中野4丁目10番1号 中野セントラルパークイースト 2 日本生命保険（相） 5,979,883 5.14％ ◼ 決算期 ： 3月31日 ◼ 上場証券取引所 ： 東京証券取引所プライム市場 3 （株）日本カストディ銀行（信託口） 5,924,209 5.09％
Slide 5: 企業理念と理念体系
企業理念と理念体系 "水"を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する 持続可能な社会の実現に貢献する「水の新たな価値」の開拓者 ⚫ 現場を深く知る ⚫ 知を磨き、繋ぐ ⚫ 期待を超える ⚫ 誠実であり続ける 2
Slide 6: 「Kurita Innovation Hub」を開設
共通価値創造の新しいステージへ 「水に関する知」を駆使し、お客様の課題への対応を通じて社会価値を提供してきた基盤をもとに、 社会価値を起点に新たな事業や市場を開拓していくステージへ 電子産業分野へ参入 「Kurita Innovation Hub」を開設 超純水供給事業を開始 土壌浄化事業を開始 排水の100%回収・ 再利用を実現 プロセス薬品へ事業拡大 精密洗浄事業を展開 水処理薬品事業 により創業 これまで 価値創造の新ステージ MVP-22 PSV-27 サステナビリティを経営戦略の中核へ 3
Slide 7: サステナビリティへの取り組み
@ Kurita I DAFFEVUFIANDORROHAH
Slide 8: クリタグループのマテリアリティ
クリタグループのマテリアリティ サステナビリティを経営戦略の中核へ据えて、企業ビジョンの実現に向けた重要課題を抽出 社会価値 経済価値 企業ビジョン 共通価値 持続可能な 高収益性 の実現 社会の実現 の実現 サステナビリティ テーマ マテリアリティ SDGsへの貢献 課題の抽出 水資源の問題解決 共通価値 脱炭素社会実現への貢献 テーマ サステナビリティ課題が 循環型経済社会構築への貢献 クリタグループの 企業価値に与える影響 革新的な製品・技術・ビジネスモデルの開発と普及 戦略的な人材育成と活用 クリタグループが サステナビリティ課題に 基礎テーマ 高い品質と安全性の製品・サービスの提供
Slide 9: 中期経営計画 PSV-27とマテリアリティ
中期経営計画 PSV-27とマテリアリティ 普遍的なクリタの目指す姿 中期経営計画 PSV-27 「水の新たな価値」 主要な非財務指標*¹ 企業理念 財務指標*¹ 独創的で価値の高いソリューションの創出・提供 CSVビジネスによる 2030年の目指す姿 売上高 4,500億円 節水貢献量 300百万㎥ 企業ビジョン 売上高事業利益率 16％ 電子 事業拡大 一般 GHG削減貢献量 1,500千t 企業価値向上 ROE 12％以上 資源化貢献量・ 300%増*² サービス事業の 資源投入削減量 ROIC 10%以上 CSVビジネスの拡大 共通価値の創造 多様化と深化 財務戦略 気候変動問題等への
Slide 10: サステナビリティ推進体制とPDCA
サステナビリティ推進体制とPDCA 指標・目標の達成に向けた活動所管部署の取り組みをサステナビリティ推進委員会が統括・推進 諮問 取締役会 クリタグループのマテリアリティ 答申 サ 報告 監督 ス テ 共通価値テーマ 基礎テーマ 経営会議 ナ ビ 1. 水資源の問題解決 4. 革新的な製品・技術・ビジネス モデルの開発と普及 付議・報告 決定・指示 リ 2. 脱炭素社会実現への貢献 5. 戦略的な人材育成と活用 テ 3. 循環型経済社会構築への貢献 6. 高い品質と安全性の製品・サー サステナビリティ推進委員会 ィ ビスの提供 諮 7. 人権を尊重した事業活動 ◼ 委員長 ： サステナビリティ
Slide 11: CSVビジネス拡大
事業特性を発揮した社会との共通価値の創造 水と環境に関する分野で社会や産業の課題解決を図ってきた創業以来の事業特性を発揮し、 社会との共通価値を創造 水資源の問題解決 コレクティブアクションを実施する延べ流域数と活動流域の延べ人口 5流域・600百万人 CSVビジネスによる節水貢献量 300百万㎥ GHG排出量・節水貢献量比の削減割合（2023年3月期比) 50％ CSVビジネス＊拡大 取水量原単位（連結売上高比）の削減割合（2023年3月期比) 20％ (超純水供給事業を除く) 共 通 水資源に関する関心向上のためにエンゲージした個人・組織・団体の数 前年度以上 自社内環境改善 価 クリタグ
Slide 12: CSVビジネスの選定
CSVビジネスの選定 節水、GHG排出削減、廃棄物の資源化または資源投入量削減に関して、以下の要件を満たす製品、技術、ビ ジネスモデルをCSVビジネスに選定 (2023年12月時点 : 全82種類) CSVビジネスの選定要件 従来技術や競合技術に クリタグループの SDGsのターゲットに貢献 比べて効果が大きい Scope3削減に貢献 または + + 既存技術の新市場適用、もし くは新規技術 8
Slide 13: 水資源の問題解決
水資源の問題解決（共通価値テーマの取り組み①） 主要な取り組み 共通価値創造 ビジネスによる貢献 マテリアリティ指標（PSV-27） ⚫ 排水回収など水利用の効率改善に資する装置・薬品・サービスを通じた水資源の有効活用 コレクティブアクションを実施する延べ流 5流域・600百万人 域数と活動流域の延べ人口 ⚫ CSVビジネスの展開（2023年12月現在の節水貢献モデル:22モデル） CSVビジネスによる節水貢献量 300百万㎥ モデル例 ▶ 再生水供給サービス ： 運転管理不要のサービスで上水に代わる再生水を上水道代よりも安く供給 GHG排出量・節水貢献量比の削減割 合（2023年3月期比)
Slide 14: 脱炭素社会実現への貢献
脱炭素社会実現への貢献（共通価値テーマの取り組み②） 主要な取り組み 共通価値創造 ビジネスによる貢献 中長期目標 マテリアリティ指標（PSV-27） 2050年 ⚫ 水を利用する設備において、高い省エネルギー効果を発揮する装置・薬品・サービスを幅広く Net-Zero 提供し、GHG排出量の削減にも貢献 2031年3月期 ⚫ CSVビジネスの展開（2023年12月現在のGHG排出削減に貢献するモデル:55モデル） Scope1+2の削減割合 • Scope1+2 （2020年3月期比） 73％ 100％削減 モデル例 • Scope3 ▶ Kurita Dropwise Technology
Slide 15: 循環型経済社会構築への貢献
循環型経済社会構築への貢献（共通価値テーマの取り組み③） 主要な取り組み 共通価値創造 ビジネスによる貢献 マテリアリティ指標（PSV-27） ⚫ 水処理で発生する廃棄物の削減や新たな資源として再生する技術など、水で培った技術と 豊富な知見を活かし、資源の有効活用を促進 CSVビジネスによる資源化貢献量・資源 投入削減貢献量の増加割合 300% ⚫ CSVビジネスの展開（2023年12月現在の資源化貢献量・資源投入削減に貢献するモデル:30モデル） （2023年3月期比) モデル例 ▶ 使用済み紙おむつリサイクルシステム ： 使用済み紙おむつを再生プラスチックなどに再資源化 ▶ フッ素資源の再
Slide 16: 共通価値の創造に向けた経営基盤の拡充
共通価値の創造に向けた経営基盤の拡充 共通価値の創造を支える基盤を確固たるものとすべく、基礎テーマにも推進指標を設定 革新的な製品・技術・ビジネスモデルの開発と普及 ⚫ イノベーション戦略（知的財産戦略含む） 革新領域への投資割合 30％ ⚫ デジタル戦略 革新領域のテーマ件数割合 30％ ⚫ 生産戦略 革新領域に関するステークホルダーエンゲージメント件数 前年度以上 戦略的な人材育成と活用 エンゲージメントスコア a：75％ （a：全業種平均を上回る会社の割合 / b：調査した会社全体でのスコア） b：前回調査以上 ⚫ 人材戦略 栗田工業の業務執行に係る経営層に占める女性･外国人･経験者採用
Slide 17: イノベーション戦略
イノベーション戦略（基礎テーマの取り組み①） クリタグループの技術・基盤・ネットワーク・知的財産の強みを活かし、イノベーション創出を推進 知 攻め（知財データ解析と活用等） 的 + Kurita Innovation Hubの活用 財 推 産 守り（戦略的な特許出願） + 進 グループR&D全体での 基 人・モノ・情報の活用 盤 グローバル ネットワーク 基盤技術の深耕 技 + 術 オープンイノベーションの推進 顧客と社会に「新たな価値」を提供するソリューションや新規事業を創出 13
Slide 18: 知的財産活用の取り組み
知的財産活用の取り組み 攻めと守りの知財活動により、知的財産を戦略的に活用 攻めの知財活動 ⚫ 知財/非知財情報の解析による戦略策定への活用（競争優位性の創出） ⚫ 協創の促進（オープンイノベーション、M＆A検討） ⚫ 技術人材・技術競争力の把握・活用 ▶ IPランドスケープの手法を用いた先読み 守りの知財活動 事業保護 ⚫ 知的財産権の獲得による競争優位性の維持・発展 ⚫ 他者の知的財産権の侵害防止による事業上のリスク低減 ▶ 開発成果の特許出願、障壁構築のための特許出願 ▶ バリューチェーン全体から保護すべき技術やビジネスモデルを洗い出し出願 ▶ 特許ポートフォリオの構築 他者の権利侵害回
Slide 19: 競争優位性を創出する攻めの知財活動
競争優位性を創出する攻めの知財活動 IPランドスケープによる解析から戦略を立案し、革新的な製品・技術・ビジネスモデルの開発と普及を促進 マテリアリティ イ ノ 市場変化 メガトレンド ベ ー 革新的な製品・技術・ 経 事 シ ョ ビジネスモデルの開発と普及 営 業 ン 戦 戦 戦 知財情報 略 略 略 （自社） 市場変化の 先取り IPランドスケープ 戦略化 社会価値を起点とした 解析 イノベーションの創出 技術の 知財情報 将来予測 （外部） 研 パ オ 究 ー ー 顧客価値を起点とした 開 ト プ トランスフォーメーションの実現 発 ナ ン 顧客・営業 ー イ 仮説 ノ 情報 と ベ の
Slide 20: 人材戦略 ～目指す姿～
人材戦略 ～目指す姿～（基礎テーマの取り組み②） 人的資本の強化により「共通の価値観の浸透」と「違いの増加」の好循環を生み出し D&Iビジョンを実現 企業ビジョン実現下の 水の新たな価値を創造し続ける 人材と組織の状態 企業グループへ変化 多様な 顧客・社会 企業理念 D&Iビジョン 人材・経験 からの信頼 への共感 水と環境を大切に想う 多様な人々が、 「違いの増加」 水の新たな 「共通の価値観の浸透」 ダイバーシティ 価値の創造 エンゲージメント による好循環 による好循環 互いの違いを受け入れ、 相互作用することで、 イノベーション 水の新たな価値を創造し続ける 共通の 違いの増加 個性
Slide 21: 取り組みの方向性
取り組みの方向性 D&Iビジョンの実現に向けた人材・組織のあり方を定め、取り組みの方向性を策定 人材ポリシー クリタグループの仕事を通じて顧客・社会・地球環境への貢献に喜びを感じ、 新たな価値の創出に邁進する多様な分野のプロフェッショナル集団 人材のあり方 組織のあり方 ① 現場のデータから課題を設定し、グループ内外の多様な交 ① 自前主義や組織間の隔たりにとらわれず、イノベーションで 流を通じて、ソリューションやビジネスモデルを仕上げる人材 新たな価値を生むとともに、アジャイルな進め方で挑戦する ② 次の思考と行動で事業を強化する人材 ことが歓迎され、失敗から学ぶことが尊ばれる組織 • デー
Slide 22: 指標（KGI）
指標（KGI） 人的資本強化の取り組みは、「エンゲージメントの向上」に結実することから、エンゲージメント スコアをKGIに設定 エンゲージメントスコアの状況 D&Iビジョンの実現 2024年3月期 2024年3月期 2028年3月期 マテリアリティ：エンゲージメントスコア 調査結果 目標 目標 a：全業種平均を上回る会社の割合 51％ 50％以上 75％以上 人材戦略の推進 b：調査した会社全体でのスコア 41％ 38％以上 前回調査以上 KGI ▶ 2024年3月期調査は、グループ会社44社に対象を拡大（前回調査は対象4社）、2023年7月、8月に調査 実施 エンゲージメントスコアの継続的な
Slide 23: 指標（KPI）
指標（KPI） KGIのエンゲージメントスコアと重点施策のKPIにより、全体の進捗を定量的に把握 a.全業種平均を上回る会社の割合 ： 75％ (2022年3月期調査：50％) KGI エンゲージメントスコアの継続的な向上 b.調査した会社全体でのスコア ： 継続的に上昇 (2022年3月期調査：38％) KPI 31/3期 30%程度 50%程度 3～4割 8～9割程度 前回調査 28/3期 40% 10%程度 前回調査以上 8割程度 80% 程度 2～8週間程度 以上 26/3期 35% 75％ 24/3期 30% 65％ 68% 現状 27% 4.1% 29% 10.6% 42%＊¹ 7
Slide 24: 人材活用の取り組み
人材活用の取り組み グループ共通の行動の促進と、グループ内の多様な知見・経験の活用により、D&Iを実践 D&Iビジョンの実現を通じ、トランスフォーメーションの実現とイノベーションの創出を加速 ▶ グループ各社の経営陣候補層にグループ共通の評価基準によるアセスメントを実施 経営陣への登用 ▶ アセスメント結果を踏まえ各社で経営陣後継者を育成・登用、当社の経営陣後継者としての登用 へも連携 D&Iの実践 ▶ グループの横串機能をバリューチェーン全体で展開し、グループ内の適任者を配置 Connected lab、Global Marketing Team、Global 産業別Project、DX-S
Slide 25: 人材拡充の取り組み（人材の確保・育成）
人材拡充の取り組み（人材の確保・育成） 強化すべき人材の重点的な確保を図るとともに、多様な育成施策を展開 D&Iビジョンの実現を通じ、トランスフォーメーションの実現とイノベーションの創出を加速 全従業員 強化すべき人材 個人の成長 開発人材 知財人材 デジタル人材 現状 2028年3月期 現状 2028年3月期 現状 2028年3月期 110 名 130 名 程度 15 名 約 30 名 180 名 約750 名 助言 経験 研修 ⚫ 技術人材マップの活用 ⚫ 知財をビジネスにおいて活用できる ⚫ デジタル人材の確保・育成 人材の育成・確保・増強 ▶ IT部門以外の人材における ▶ 約30の技
Slide 26: 人材拡充の取り組み（多様性の拡充）
人材拡充の取り組み（多様性の拡充） さまざまなバックグラウンドを持つ人材の共創を促進し、水の新たな価値を創造し続ける 企業グループへ変化 数字で見る人材拡充の取り組み（連結ベース） 多様性を高め、多様性を活かす 地域別従業員数 EMEA 主要施策 571人 ⚫ 女性活躍推進 多面的に 北南米 ⚫ 経験者採用者の活躍推進 KPIを設定し 1,690人 7,784名 日本 推進 （2023年3月末現在） 3,876人 ⚫ グローバル人材の活躍推進 アジア 1,647人 ⚫ 多様な人材が働きやすい環境の整備 女性従業員比率 女性管理職比率 グループの内外ともオープンにつながり、多様な経験・知見・スキ
Slide 27: 中期経営計画 PSV-27
Ⅲ 中期経営計画 PSV-27 （Pioneering Shared Value 2027）
Slide 28: PSV-27の位置づけ
PSV-27の位置づけ MVP-22の成果を最大活用しグローバルでの収益成長を加速 PSV-27 MVP-22 企業ビジョン ⚫ サービス事業の多様化・深化 持続可能な社会の実現に貢献する ⚫ サービス事業へのシフト ⚫ 地域特性・市場特性に合わせた製品・ 「水の新たな価値」の開拓者 ⚫ 事業基盤の増強 サービスの展開の加速 （海外、DX、開発拠点） ⚫ 社会価値起点のビジネス強化 ⚫ 高付加価値モデルの創出 ⚫ 上記を推進する基盤（人材・技術・ ⚫ 変革の意識醸成 ガバナンス）の強化 up 社会価値 積極的な投資 積極的かつ効果的な投資 up 顧客価値 基本的な 価値を起点としたビジネスモデ
Slide 29: 電子市場向け事業戦略
電子 電子市場向け事業戦略 多様なサービスとDXで幅広い顧客との接点をグローバルに獲得 売上高 2,100億円 主要施策 ◼ 装置 ◼ サービス ＊精密洗浄事業を含む ⚫ 価値を起点とした多様なサービス事業の展開 ⚫ 水供給事業の進化 ⚫ 精密洗浄事業の基盤強化 ⚫ 欧米における新たな事業基盤構築 ⚫ 生産プロセスの変革とサプライチェーン強化 23/3期 24/3期 28/3期 （予想） （目標） 営業・企画・生産・調達のバリューチェーンを 15％ 11.5％ 20％ 一貫してサポートする電子市場専門組織へ変更 事業利益率 24
Slide 30: 一般市場向け事業戦略
一般 一般市場向け事業戦略 地域・市場特性に適した事業展開により、付加価値の高いモデルの展開を加速 売上高 主要施策 2,400億円 ⚫ 地域特性を踏まえた事業体制の構築 ⚫ CSVビジネスのさらなる拡大 ⚫ 展開加速のためのデジタル基盤活用 ⚫ 循環型社会へ貢献する新規事業への挑戦 23/3期 24/3期 28/3期 （予想） （目標） 地域特性に合わせた事業推進や地域間連携に 向け、地域別機能＋統括機能の組織体制へ 9％ 10％ 13％ 事業利益率 25
Slide 31: 財務戦略 成長投資とキャッシュアロケーション
財務戦略 成長投資とキャッシュアロケーション 規律ある投資判断と財務管理のもと、成長投資に優先的に資金を活用 キャッシュアロケーション 資金使途の優先順位 成長投資 1 （水供給・資産保有型サービス、地域補完、新事業など） 株主還元 ROIC管理、規律ある投資判断基準による投資管理の 負債の活用 配当 強化 500億円 400億円 2 設備更新（IT投資、生産拠点再編 他） 資産の圧縮 M&A 600億円 800億円 成長基盤の整備に資する投資を継続 営業CF 成長投資 3 増配の継続 設備更新 営業CF 直近5年間通算で配当性向30％から50％の範囲を目安 設備投資 2,000億円 1,90
Slide 32: 財務戦略 企業価値向上に向けた取り組み
財務戦略 企業価値向上に向けた取り組み エクイティスプレッド拡大と着実な株主還元により企業価値を最大化 ⚫ 売上高 4,500億円 利益成長 ⚫ 事業利益率 16％ エクイティ ⚫ 安定的な営業CFの創出 スプレッド拡大 ⚫ ROE 12％以上 ※ ⚫ ROIC 10％以上 ⚫ ROE-株主資本コスト 資産効率向上 事業利益－法人税 の拡大を図る ※ ROIC = 企業価値 有利子負債＋株主資本 最大化 ⚫ サステナビリティ経営の推進による 資本コスト最適化 長期的なリスクの低減 ⚫ 継続的な最適資本構成の追求 株主還元 ⚫ 継続した増配 ⚫ 自己株式取得も視野 （注）各数値は、2028年3月
Slide 33: コーポレートガバナンスに関する取り組み
—WKL — KA NFL ACRES SEARO HY @®Kurita
Slide 34: コーポレートガバナンス強化のあゆみ
コーポレートガバナンス強化のあゆみ 株主を始めとしたステークホルダーからの期待に応えるべく、コーポレートガバナンスの強化を継続 MVP-22 PSV-27 ～2018年3月 2018年4月～2023年3月 2023年4月～ ⚫ 2023年6月 移行 機関設計 監査役会設置会社 指名委員会等設置会社 ⚫ 2023年6月～ 取締役会の議長 社長・会長 非業務執行の会長 ⚫ 2006年 執行役員制度導入 ⚫ 2014年 独立社外取締役の選任 監査委員会設置 ⚫ 2014年 取締役の任期を2年から1年に短縮 コーポレート ⚫ 2016年 指名・報酬諮問会議の設置 指名委員会設置 ガバナンス体制 ⚫ 2
Slide 35: コーポレートガバナンス体制の強化
コーポレートガバナンス体制の強化 2023年6月に、指名委員会等設置会社へ移行 ⚫ 経営の監督と執行を明確に分離する体制により、取締役会は多様なステークホルダーの視点を踏まえた監督に注力する 目的 ⚫ 経営の執行においては、監督側の知見や適切なモニタリング機能を活かし、業務執行の果断な意思決定を行う体制とする 監 督（8名） 執 行（5名） 女性 女性 外国人 分離 社外取締役 社内取締役 代表執行役社長 執行役常務 執行役 （社内取締役） （社内取締役） 独立社外取締役が半数 各委員会の構成 ダイバーシティ 取締役会の構成 執行役の構成 社外取締役比率 女性取締役比率 外国人比率 指名委員会
Slide 36: 取締役会における議論の充実に向けた取り組み
取締役会における議論の充実に向けた取り組み モニタリング・ボードとしての役割を明確にし、長期の時間軸でグループの将来を検討 取締役会の役割 検討の時間軸 最低でも10年の時間軸で クリタグループの将来を考えていく。 1 経営の基本方針の決定を中心とした 会社の大きな方向付け 2049年 （創立100周年） 2 経営陣（社長を含む執行役）の 指名を通じた客観的な監督 現在 2028年 2033年 2050年 PSV-27 3 経営陣による適切なリスクテイクの支援 社内・競合環境の変化 Post PSV-27 事業環境の変化 4 法令上取締役会の専決事項と定められた事項 および所定事項の決定 マク
Slide 37: 指名委員会
指名委員会 機関設計変更前 機関設計変更後 任意の指名・報酬諮問会議、後継者育成会議 指名委員会（変更前の後継者育成会議の役割を含む） • 株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容決定 役割 • 執行役社長後継者候補およびその育成計画の決定ならびに執行役後継者候補およびその育成計画の決定 委員長メッセージ • 変革型の人材の育成や登用、それを監督する多様な人材の獲得を目指す 委員長/議長および構成メンバー 実績 主な議論の内容 【委員長/議長】 田中 径子 （社外取締役） 開催回数 ６回 • 取締役の指名方針・手続き等決定 【委員】 小林 賢次郎（社外取締役） （2023年6
Slide 38: 指名委員会（後継者育成のプロセス）
指名委員会（後継者育成のプロセス） 後継者育成のプロセス 指名委員会は、社長後継者候補、執行役後継者候補を選定し、取締役会の委任を受けて育成施策を策定する。 候補の選定および育成にあたっては、各後継者候補の対象者に対する外部機関によるアセスメント結果などの客観的な情報も参考としながら、客観的で透明性 の高いプロセスを経て選任する。 社長後継者候補・執行役後継者候補育成のフロー 後継者候補の選定 後継者候補の育成 結果レビュー 候補者推薦 選定 報告 アセスメント 面談 施策策定 確認 強化ポイント設定 社長 社長・ 社長・ 指名委員会 取締役会 外部機関 指名委員会 取締役会 社外取締役 社外
Slide 39: スキル・マトリックス
スキル・マトリックス ガバナンス・マネジメント 多様性を活かす ▶ 水に関する知を駆使する ▶ 社会価値を創造する 氏名 企業経営 現場理解と 開発･技術 財務･会計 法務･人事 人権 グローバル DX 環境 経営企画 課題解決 ･生産 門田 道也 ● ● ● ● ● ●* ● 江尻 裕彦 ● ● ● ● ● ● ● 城出 秀司 ● ● ● ● 武藤 幸彦 ● ● ● ● 小林 賢次郎 （社外取締役） ● ● ● 田中 径子 （社外取締役） ● ● ● ● 宮﨑 正啓 （社外取締役） ● ● ● ● 高山 与志子 （社外取締役） ● ● ● 各取締役が保有する知識・経験のうち強みとする分野に●
Slide 40: 監査委員会
監査委員会 • 取締役、執行役の職務の執行の監査 役割 • 監査報告の作成ならびに株主総会に提出する会計監査人の選任および解任等に関する議案の内容の決定 委員長メッセージ • 業務執行上の課題や問題点の把握を行い、執行サイドへ改善すべき点を指摘、報告する責務を果たす 委員長/議長および構成メンバー 実績 主な議論の内容 【委員長/議長】 小林 賢次郎（社外取締役・常勤） 開催回数 8回 • 監査委員会監査基準の制定 【委員】 高山 与志子（社外取締役） （2023年6月～12月実績） • 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針の制定 武藤 幸彦 （社内取締役・常勤） 社外取締役比率：67％ 監
Slide 41: 報酬委員会
報酬委員会 • 取締役、執行役の個人別報酬の内容の決定 役割 • 取締役、執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、執行役の個人別の業績評価の決定 • 中長期的に当社グループが目指す経営パフォーマンスに対する報酬制度が、社内外から評価される納得性・ 委員長メッセージ 透明性が高い体系となるよう議論を尽くす 委員長/議長および構成メンバー 実績 主な議論の内容 【委員長/議長】 宮﨑 正啓 （社外取締役） 開催回数 2回 • 役員報酬、執行役員報酬等に係る内規制定、改定 【委員】 田中 径子 （社外取締役） （2023年6月～12月実績） • 取締役、執行役、執行役員の個人別報酬額の決
Slide 42: 取締役の報酬体系
取締役の報酬体系（2023年6月29日に以下へ変更） 取締役は監督に注力するため、報酬体系を固定報酬のみへ変更 ◼ 取締役（社外取締役、監査委員である取締役を除く） 固定（100％） 固定報酬 非業績連動型株式報酬 支給のタイミング 在任時の毎事業年度（退任まで譲渡制限付＊ ） ＊ ただし、本制度の対象者が日本国非居住者に該当し法令上・税制上別段の取扱いを要する場合その他の 特別な事情がある場合は、報酬委員会の決議により、譲渡制限を付さない当社株式を交付できる。 ◼ 社外取締役 / 監査委員である取締役 固定（100％） 固定報酬 役員持株会報酬 社外取締役、監査委員である取締役は、株主と株価
Slide 43: 執行役の報酬体系
執行役の報酬体系（2023年6月29日に以下へ変更） ◼ 執行役（兼務取締役2名を含む） 固定（38％～72％） 変動（0％～29％） 変動（28％～33％） 固定報酬 業績連動報酬 業績連動型株式報酬 評価 ⚫ 連結業績連動報酬（全執行役） ROICの対前年差 評価指標 指標 ⚫ 担当職務業績報酬 社長、経営管理本部 連結売上高営業利益率の対計画差 ROE及び相対TSR サステナビリティ推進本部、デジタル戦略本部 連結売上高事業利益率の対計画差 イノベーション本部 連結売上総利益率の対計画差 支給のタイミング グループ生産本部 売上総利益率の対計画差 在任時の毎事業年度 リージョン統括本部、
Slide 44: サステナビリティ諮問会議の設置
サステナビリティ諮問会議の設置 サステナビリティ諮問会議を監督側に設置し、株主を含むマルチステークホルダーの視点や中長期視点から、 サスティナビリティ経営に関するクリタの在り方を検討 諮問 取締役会 サステナビリティ諮問会議 答申 報告 監督 体 制 主な役割と活動 経営会議 ◼ 議長 ： 社外取締役 高山 与志子 • 社外取締役を中心とした構成のもと、執行の取 り組みを監督・後押し 付議・報告 決定・指示 ◼ メンバー ： 社外取締役 小林 賢次郎 • 重要テーマを抽出し、十分な議論を経て、取締 役会に答申 ： 社外取締役 田中 径子 サステナビリティ推進委員会 • マテリアリティ指標の進捗
Slide 45: 将来見通しに関する注記事項
将来見通しに関する注記事項 本資料に掲載されている計画数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであるため、 リスクや不確実性を含んでおり、実際の業績はこれと異なる可能性があります。 本資料内で使用している製品・サービス名およびロゴは、当社または他社の商標または登録商標です。
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