ACSL Ltd. · TSE:6232
ACSL — Q3 2026 Earnings Presentation
50 slides from ACSL's earnings presentation, Nov 13, 2026
Slide 1: 2026年12月期 第3四半期決算説明資料
2026年12月期 第3四半期決算説明資料 株式会社ACSL(証券コード:6232) 2026年11月13日
Slide 2: エグゼクティブサマリー ― FY26/12 Q3累計
通期業績予想に向けて順調に推移、防衛で5.3億円を新規受注 エグゼクティブサマリー ― FY26/12 Q3累計 ① Q3累計業績 ② 通期計画への進捗 ③ 事業・財務ハイライト 売上高 通期売上高予想 北米 22.9億円 前年同期比 +84.0% 40.0億円 Q3進捗率 57.4% 15.3億円 前年同期比 約6.8倍 Q3単独5.1億円/SOTEN出荷 Q3累計948台 売上総利益率 Q3末受注残 Q3末以降の追加受注 33.7% 前年同期 8.9% (+24.8pt) 11.5億円 5.7億円 防衛 5.3億円 小型無人機体を新規受注 営業損失(SBIR除く) Q3累計+受注残(FY2
Slide 3: 連結業績 ― FY26/12 Q3累計
Q3累計売上高は前年同期比10.4億円増加、SBIR除く営業損失は5.7億円縮小 連結業績 ― FY26/12 Q3累計(百万円) FY26 FY26 Q3 FY26 通期 FY25 前年 項目 Q3単独 累計実績 通期予想2 進捗率3 Q3累計 同期比3 売上高 646 2,294 4,000 57.4% 1,246 +1,047 売上総利益 224 772 1,100 70.2% 110 +661 売上総利益率 34.8% 33.7% 27.5% - 8.9% +24.8pt 販管費(SBIR除く) 293 997 1,860 53.6% 910 +86 営業損益(SBIR除く) ▲68
Slide 4: 通期業績予想に向けて順調に推移、Q4に大型案件の納入・費用計上を予定
通期業績予想に向けて順調に推移、Q4に大型案件の納入・費用計上を予定 通期業績予想(2026年8月14日公表)― Q3累計の進捗(百万円) FY26 FY26 通期予想 項目 Q3累計 進捗率 概要 (8月14日公 実績 表) 売上+受注残(10/1以降の受注を含む)は4,025百万円(通 売上高 4,000 2,294 57.4% 期予想の100.6%)。Q4に向けて受注済み案件の納品を進め る Q3累計の限界利益は1,059百万円(限界利益率46.2%)。Q4 売上総利益 1,100 772 70.2% 単独では製品ミックスに伴い売上総利益率が低下する見込み 売上総利益率 27.5% 33
Slide 5: Q3単独売上高は前年同期比約2.4倍、北米が約8割を占める
Q3単独売上高は前年同期比約2.4倍、北米が約8割を占める 四半期別売上高 百万円 防衛 インフラ 北米 その他 1,761 +376 • Q3単独売上高は前年同期比 1,351 約2.4倍 • 北米売上は前年同期比約2.8 1,028 倍、全社売上の約8割 700 646 • Q4は防衛分野(受注残12.3 619 527 億円)の大型案件の納入、 429 288 60 239 (インド 275 270 515 北米の受注残の納入を予定 95 132 案件除く) 78 64 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4
Slide 6: 通期売上高40億円に対する進捗とFY27納品予定の受注残
売上+受注残は40.2億円、通期予想の100.6% 通期売上高40億円に対する進捗とFY27納品予定の受注残 ― 発表時点 防衛分野の上振れと北米の受注により、 (百万円) 北米 その他 インフラ 防衛 売上+受注残は40.2億円(通期予想の 578 4,025 4,000 100.6%)に到達。受注済み案件の納入・ 1,152 438 検収を進め、全社売上高40億円の通期業 116 績予想の達成を見込む 1,972 1,119 2,360 2,294 日本 183 • 防衛の12.3億円をQ4に向けて納品予定 381 120 1,228 • FY27納品予定の国内受注残は10.0億円、 1,
Slide 7: 北米:売上高は前年同期比約6.8倍、修理・教育・ソフトウェア連携を拡充
北米:売上高は前年同期比約6.8倍、修理・教育・ソフトウェア連携を拡充 北米事業 ― FY26 Q3単独・Q3累計(前年同期比較) 売上高1 SOTEN出荷台数 Sell-through 2 (百万円) (台) (総代理店から販売店等への販売、前年同期比) 6.8倍 9.5倍 1,534 948 Q3単独 Q3累計 515 Q3単独 348 Q3単独 前年同期比 前年同期比 225 182 FY25Q3累計 FY26Q3累計 100 100 FY25Q3累計 FY26Q3累計 3.5倍 8.0倍 ▍ 販売拡大を支える修理・教育・ソフトウェア連携体制を整備 修理・メンテナンス トレーニング・認証
Slide 8: 防衛:小型無人機体を5.3億円で受注
防衛:小型無人機体を5.3億円で受注 防衛事業 ― 新規大型受注・Q3累計実績 受注内容 受注金額 納期 5.3 売上高 FY26受注残1 (Q3累計) (Q4納品予定) 小型無人機体 2027年中(予定) 億円 2.5億円 12.3億円 前年同期 4.4億円 小型空撮機体に加え、小型無人機体でも受注実績を獲得し、提供領域を拡大 防衛分野の進捗(提供領域) (中期経営方針FY28売上目標:15億円) 機体販売 機体販売 運用支援・ システム連接・ (小型空撮) (小型空撮以外) 保守メンテ SW連携 防衛省向け小型空撮機体を 陸自 提供実績あり ✓ 新規大型案件を 提供実績あり 提供実績あり
Slide 9: 次世代小型空撮機体はFY27発売予定、AI・デジタルツイン技術の検証も進展
次世代小型空撮機体はFY27発売予定、AI・デジタルツイン技術の検証も進展 先端技術による機体進化 ― 中期経営方針(2025年12月23日公表)の重点戦略の進捗 ACSL Accelerate FY22 ACSL Accelerate FY26 SOTEN/蒼天 次世代小型空撮機体 次々世代小型空撮機体 (2022) (FY27発売予定) (2028年前半) 小型空撮 機体 • 国内発の小型空撮機体 • 小型・軽量空撮機体1 • AI搭載による自律制御 • 非GPS環境下での飛行 • 飛行時間の拡張 • メッシュネットワーク対応 • セキュリティ対策 • 高い耐環境性能 • 第三者上空飛行
Slide 10: 供給体制:年間約3万台の生産能力を確保
供給体制:年間約3万台の生産能力を確保 強靭なサプライチェーンの構築 ― 中期経営方針(2025年12月23日公表)の方針と進捗 中期経営方針の方針 Q3時点の進捗 調達網 ① 部品の共通化と差別化の両立 • 協調=部品の標準化・共通化 代替調達・代替部材の採用を進め、サプライチェー • 競争=部品での差異化 ンを強靭化 重要部材 ② 国内・同盟国メーカーとの調達基盤強化 • バッテリーなど一部部品の特定国 国内・同盟国製部品の活用を進め、重要部材の特定 依存脱却、国内・同盟国産化推進 国依存を低減 生産能力 ③ 国内外の並行生産体制の構築 • 価格重視、セキュリティ重視など多様な 年間約3万
Slide 11: 営業損益の増減要因 ― FY25 Q3累計からFY26 Q3累計
売上総利益が6.6億円増加、販管費増を吸収し営業損失を縮小 営業損益の増減要因 ― FY25 Q3累計からFY26 Q3累計(億円) ▲ 2.2 ▲ 4.5 ▲ 0.8 ▲ 2.3 ▲ 8.0 +6.6 FY25 Q3累計 売上総利益 販管費 FY26 Q3 SBIR費用 FY26 Q3 営業損失 増加 増加 累計営業損失 累計営業損失 (SBIR除く) (SBIR除く) (SBIR除く) (会計上) ▍ 増減の内訳 • 売上総利益+6.6億円、販管費+0.8億円により、営業損失(SBIR除く)は5.7億円縮小 • 限界利益は前年同期3.1億円(限界利益率25.6%)から10.5億円(同46.
Slide 12: 限界利益はQ3累計10.5億円、前期通期実績を上回る
限界利益はQ3累計10.5億円、前期通期実績を上回る 収益性KPI ― FY26/12 Q3累計 限界利益 (売上 - 直接原価) (売上比) 間接原価 売上総利益(売上比) 1,059 百万円(46.2%) 287 百万円 772 百万円 (33.7%) 百万円 百万円 百万円 限界利益 売上総利益 1400 限界利益率(%) 1400 1400 売上総利益率(%) 1200 24 29 46 1200 1200 1000 1000 1000 1,059 6 19 34 800 800 800 600 761 600 600 634 400 400 400 772 200 200 483 2
Slide 13: 通期見通しに向けてQ4の研究開発費等の計上を見込む
通期見通しに向けてQ4の研究開発費等の計上を見込む 販管費の推移 ― FY26/12 Q3累計 販管費(SBIR除く) 国家プロジェクト(SBIR)費用 997 百万円 231 百万円 研究開発費 • Q3累計の販管費(SBIR除く)は 研究開発以外の販管費 9.9億円、通期予想に対する進捗 1,860 (今期見通し) 百万円 率53.6% 1,576 1,470 • 研究開発・外注費等はQ4に計上 863 1000 を見込み、通期で販管費(SBIR除 900 800 600 く)は18.6億円の計上を見込む 945 997 700 (今期見通し) 1,022 600 • 国家プロジェクト(S
Slide 14: 海外募集の払込完了、現預金76.5億円・自己資本比率71.8%
海外募集の払込完了、現預金76.5億円・自己資本比率71.8% 現金及び預金・資金調達・貸借対照表の主要項目 ▍ コミットメントラインによる追加流動性の確保 ▍ Q3末 現金及び預金残高 76.5 コミットメントライン 契約額 億円 10.0 億円 無担保・無保証/期限 2027年3月 Q2末比+47.7億円/ 海外募集 約51.7億円の払込が完了(2026年9月) ▍ 貸借対照表の主要項目(Q3末) 総資産 純資産 有利子負債 自己資本比率 115.1 億円 83.8 億円 26.3 億円 71.8% 純資産から新株予約権・非支配株 長期借入金14.4億円、転換社債型 Q2末 60.9億円
Slide 15: 成長投資:防衛・北米に51.2億円、防衛向け小型無人機体の開発を推進
成長投資:防衛・北米に51.2億円、防衛向け小型無人機体の開発を推進 2026年9月の海外募集による調達資金の使途と、今回の具体的な開発テーマ ▍ 2026年9月の海外募集による調達資金の使途 使途 金額 差引手取概算額 51.2 億円 防衛分野の事業拡大 31.2億円 ▍ 資金使途の方針 • 普通株式による海外募集(2026年9月払込完了) 北米を中心とする海外展開 20億円 • 差引手取概算額を防衛31.2億円・北米20億円に充当 支出予定時期:2026年9月~2029年12月 ▍ 今回の具体的な開発テーマ ▍ 今後の重点投資領域 防衛向け小型無人機体の開発 防衛:機体・関連ソリューション
Slide 16: 参考資料
参考資料 Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED. 16
Slide 17: ACSLは日本発グローバルドローンメーカー
ACSLは日本発グローバルドローンメーカー 社員構成 2026年9月時点連結ベース 62人 企業概要 社員に占める 社名:株式会社ACSL エンジニア比率 63 設立:2013年11月 所在地:東京都江戸川区 約 % 事業内容: 産業用ドローンの製造・販売 外国籍従業員比率 約 31 % 経営陣 グループ会社 代表取締役Co-CEO:早川研介 ACSL, Inc. (米国子会社) 代表取締役Co-CEO:寺山昇志 ACSL India Private Ltd (インドJV) ACSL, Inc. CEO:シンシア ホァン グローバルCTO:クリス ラービ ACSL1号有限責任事業組合 (CVC
Slide 18: 売上区分の見直し:北米・防衛・インフラ・その他
売上区分の見直し:北米・防衛・インフラ・その他 中期経営方針の重点戦略の進捗を明確化するため、新たな売上区分で開示 新区分(中期 従来区分 新区分 概要 経営方針) 米国におけるSOTEN機 北米におけるSOTEN機体・SOTEN関連の 北米 米国 体・SOTEN関連のパー 北米 パーツ・アクセサリ販売(インフラ、Public (変更なし) ツ・アクセサリ販売 safetyなど全分野を対象) SOTEN 用途特化型 国内におけるSOTEN関連 防衛関連の顧客に対する売上(機体・アク 機体販売 日本 販売(防衛、インフラなど 防衛 セサリ・パーツ販売、カスタム、実証実験 全分野、以下同様) など
Slide 19: 損益計算書の概要
損益計算書の概要 項目 概要 売上高 ① 機体販売、役務提供等による売上。(一部の国家プロジェクトは売上高計上) 直接材料費・経費 ② 売上に直接紐づく材料費・外注費等 限界利益 ③ (①-②) 間接原価 ④ 売上に直接紐づかない生産部門の費用 売上総利益 ⑤ (③ -④) 販売費及び一般管理費 ⑥ (⑦+⑧+⑨) 営業費・管理費 ⑦ 営業部門・管理部門の人件費、全社コスト 研究開発費(国家プロジェクト除く) ⑧ 研究開発部門の人件費・外注費等の費用 国家プロジェクト(SBIR)に係る費用。営業費用(研究開発費)として計上し、 国家プロジェクト費用 ⑨ 対応する助成金は営業外収入(⑫)として計
Slide 20: 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費 Q3累計の販管費(SBIR除く)は997百万円、国家プロジェクト(SBIR)費用は231 百万円を計上。 販管費 百万円 1000 構造改革の実施 900 880 829 800 700 631 320 622 600 467 576 495 495 522 国家プロジェクト 469 158 488 500 451 (SBIR)費用 419 104 311 194 400 136 202 333 346 292 259 315 24 305 研究開発費以外の販管費 300 221 269 292 36 12 234 228 223 285 (販売費、管理費等) 200 2
Slide 21: 年度別のKPI及び主要財務項目
年度別のKPI及び主要財務項目 百万円 決算期1 FY19/03 FY20/03 FY21/03 FY21/12 FY22/12 FY23/12 FY24/12 FY25/12 FY26/12 Q3 売上高 807 1,278 620 501 1,635 896 2,655 2,598 2,294 金額 939 206 402 2,007 1,663 小型空撮機体 台数 645 101 240 1,276 999 金額 939 144 276 1,086 129 うち国内 - - - - 台数 645 51 128 776 51 金額 61 125 921 1,534 うち海外 - 台数 50
Slide 22: 四半期別のKPI及び主要財務項目
四半期別のKPI及び主要財務項目 百万円 決算期1 FY21/03 FY21/12 FY22/12 FY23/12 FY24/12 FY25/12 FY26/12 四半期別 実績 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 売上高 36 42 46 495 267 133 100 952 78 130 473 429 95 132 239 288 1,761 78 527 700 275 270 1,351 619 1,028 646 金額 590 21 25 301 33 49 3
Slide 23: 技術開発に関する国家プロジェクトの採択状況
技術開発に関する国家プロジェクトの採択状況 K Program(NEDOフェーズ2)では研究開発費として最大29億円、SBIRでは最大 26億円の受領を予定 ACSLの実施概要 実施期間・金額 ◼ 自律制御・分散制御機能を搭載する小型無人機の フェーズ1 ハードウェア開発に向けたスタディ ◼ 2024 年5月~2025 年3月 ◼ 国内外の先端技術の調査を行い、競争力のある機体 K Program 開発の方向性を定める ◼ 事業規模:1億円以内 (経済安全保障 重要技術育成プログラム) ◼ 平時・有事(大規模災害時等)におけるミッション フェーズ2 を想定した初期型の機体開発 ◼ 2025年度
Slide 24: 貸借対照表
貸借対照表 FY26/12 Q3 FY25/12 Q3 FY25/12 百万円 前年同期比 実績 実績 実績 増減 流動資産 11,238 +176% 4,072 5,346 現金及び預金 7,656 +353% 1,690 2,018 固定資産 272 ▲53% 577 318 流動負債 514 ▲26% 699 1,045 固定負債 2,613 ▲9% 2,863 2,863 負債合計 3,128 ▲12% 3,563 3,909 純資産 8,382 +672% 1,086 1,755 総資産 11,510 +148% 4,649 5,665 Copyright© ACSL Ltd. AL
Slide 25: 黒字化に向けた重点指標
黒字化に向けた重点指標 売上高の伸長と収益性の改善、適切なコスト管理により営業利益の黒字化を目指す 売上高 売上総利益 営業利益 百万円 百万円 百万円 全社にてCAGR 20%以上の成長を見込む 限界利益率の改善を通じ、中長期で売上総 国家プロジェクトを除く営業利益を改善し、 国内事業は防衛省等中心に安定した成長、 利益率40%以上を目標 売上高50億円以上で黒字化を目指す アメリカ市場は高い成長率を想定 売上総利益率 限界利益率 営業損失(国家プロジェクト除く) インド その他 北米 インフラ 防衛 2500 0.4 32% 黒字化 2000 29% 4,000 28% 0.3 24% 1
Slide 26: FAQs(業績・通期見通し 1/6)
FAQs(業績・通期見通し 1/6) 項目 質問 回答 Q3末受注残(FY26検収予定分)11.5億円と10月以降の受注5.7億円を加えた売上+受注残は40.2億円(通期 予想の100.6%)です。受注済案件はQ4に向けて納入・検収を進めます。防衛分野の上振れに加え、北米で 業績予想 通期40億円の達成見通しは はコントローラー(TAITEN)・赤外線カメラ(SAMO)の追加受注を獲得しており、現時点では全社売上 高40億円の通期業績予想を達成する見通しです。 受注残は期末時点で注文書等を受領している案件の金額です。受注済案件は顧客との納入スケジュールに 基づき順次出荷・検収を進めます。北米事
Slide 27: FAQs(Q4損益見通し 2/6)
FAQs(Q4損益見通し 2/6) 項目 質問 回答 通期予想とQ3累計の差分を比較した際、 通期業績予想から逆算したQ4単独の売上総利益率は約19%です。Q4は製品ミックス(北米でオプション品 Q4単独の売上総利益率は約19%と、 収益性 の比率が高くなる等)の関係で、売上総利益率が低くなる予定です。なお、この数値は通期予想からの逆 Q3累計の33.7%から低下する計算だが 算値であり、個別案件の利益率を示すものではありません。現時点で通期予想に変更はありません。 その理由は 通期予想から逆算したQ4単独の販管費(SBIR除く)は約8.6億円、営業損失(SBIR除く)は約5.3億円とな Q4
Slide 28: FAQs(防衛 3/6)
FAQs(防衛 3/6) 項目 質問 回答 FY24は3.7億円、FY25は5.2億円、FY26は約10億円と3年連続で防衛省の小型空撮機体の大型案件を受注して 防衛分野の大型案件は今後も継続する います。加えて、新たな防衛分野の入札において小型無人機体を5.3億円で2026年11月に受注しました。年 防衛 のか 度ごとの調達規模や時期は変動しますが、機体販売に加え、運用支援・保守、システム連接・SW連携等へ 提供領域を拡大し、中長期的な事業成長を目指しております。 小型空撮機体「SOTEN」とは異なる小型無人機体を新たに開発し、納入する案件です。これまでの小型空 今回受注した小型無人機体は、
Slide 29: FAQs(北米・外部環境 4/6)
FAQs(北米・外部環境 4/6) 項目 質問 回答 Q3累計の北米売上高は15.3億円(前年同期2.2億円)となりました。中国製ドローンからの代替需要を背景 に、ユーティリティ、Public Safety等の重点領域で販売を拡大しています。カナダを含む販路の拡大に加え、 北米 北米売上が急拡大しているが要因は 認定修理拠点の指定、専用トレーニング・認証プログラムの開発、点検データ管理ソフトウェアとの連携 など、導入後の支援体制も整備しています。 北米売上の増加は総代理店への出荷先 当社の売上高は総代理店への出荷時点で認識します。総代理店から販売店等への販売状況を毎月把握し、 北米 行ではない
Slide 30: FAQs(事業・技術 5/6)
FAQs(事業・技術 5/6) 項目 質問 回答 北米・防衛の売上が拡大した場合、製 小型機体の量産は外部の生産パートナーを活用しています。年間約3万台の生産に対応可能な体制を構築し 事業 造キャパシティは十分か ており、需要拡大に応じて生産パートナーと連携し、柔軟に生産能力を拡張する方針です。 ①経済安全保障・セキュリティ要件への対応、②自社保有する制御技術による開発・カスタマイズ力、③ 中国製ドローンメーカーや新規参入企 事業 量産・認証を含む製品化能力、④防衛・官公庁等の顧客基盤と北米の販売ネットワークを競争優位性と認 業に対する競争優位性は何か 識しています。 電力会社との点検や日本郵
Slide 31: FAQs(財務・ガバナンス 6/6)
FAQs(財務・ガバナンス 6/6) 項目 質問 回答 Q3末の現金及び預金残高は76.5億円です。2026年9月に海外募集による約51.7億円の払込が完了しました。 財務 赤字が継続する中、財務基盤は十分か また、10億円のコミットメントラインを確保しており、財務柔軟性を補完しております。事業運営に必要 な流動性を確保しつつ、成長投資を進めます。 2026年9月の海外募集による差引手取概算額51.2億円は、防衛分野の事業拡大に31.2億円、北米を中心とす 赤字の中でも成長投資を継続する理由 財務 る海外展開に20億円を充当する予定です。支出予定時期は2026年9月~2029年12月です。直近
Slide 32: 中期経営方針 “ACSL Accelerate FY26”
中期経営方針 “ACSL Accelerate FY26” 2025年12月23日 数値・見通しは公表時点のものであり、最新の決算・事業進捗は本資料p.2–15をご参照ください。 Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED. 32
Slide 33: 創業以来、顧客・市場ともに事業を展開
創業以来、顧客・市場ともに事業を展開 2013 2018 2022 2023 2023 2024 千葉大学名誉教授 東京証券取引所 セキュアな 日本初のレベル4 米国子会社 ACSL, 防衛省向けに 野波健蔵が自律制御 マザーズ市場に 小型空撮ドローン 対応の無人航空機の Inc. を設立し、 「SOTEN」を システム研究所(現 上場(ドローン専業 「SOTEN(蒼天)」 第一種型式認証を 米国市場への展開を 初納入 ACSL)を創業 メーカーとして を量産・販売開始 国土交通省より取得 本格化 世界初) Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED. 3
Slide 34: ACSLが大切にしていること
ACSLが大切にしていること Mission 技術を通じて、人々をもっと大切なことへ Vision 世界中の安全・安心を支える人が頼れる パートナーとなる Value 顧客中心 共創 Customer centric Collaborate 顧客価値を追求し、顧客満足度 社内外と積極的に共創し、 の向上に努める 最高の答えを顧客に届ける チャレンジ 達成 Challenge Complete 失敗を恐れず、新たな 質と速さをもって決めたこと 価値創造に向け、変化し続ける は自分ゴトとしてやりきる Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED. 34
Slide 35: ACSLが解決したい3つの社会課題
ACSLが解決したい3つの社会課題 ①労働人口減少 ②防衛・安全保障 ③地震・災害増加 • 「きつい」「汚い」「危険」な • 経済安全保障の重要性が急速に高 • 気候変動により地震・豪雨・台 業務を担う人が減少 まる中、米国では中国製ドローン 風・土砂災害などが増加・激甚化 • オペレーションの効率化・無人化 に対する規制が国家レベルで進む • 能登地震や各地の豪雨災害ではド に向けドローンを含むロボティク • 日本でもドローン活用に関する経 ローンが活躍し、災害調査や物資 スの導入が進む 済安全保障への関心と取組みが着 輸送での有用性が広く認識されつ つある 実に進展している Copyrig
Slide 36: ACSLの事業領域
ACSLの事業領域 実証実験/ 機体量産・ 役務提供 カスタマイズ 展開 事業展開エリア 事業展開領域 日本と北米を中心に事業展開 空撮/点検・物流用途の産業用ドローンに注力 空撮/点検用 物流用 農業用 ハードウェア+ソフトウェア Copyright© ACSL Ltd. ALL RIGHTS RESERVED. 36
Slide 37: ACSLの優位性
ACSLの優位性 高度な自律制御技術と量産体制を武器に経済安全保障の要請に応える 国産小型無人機のリーディングメーカー 小型無人機*1市場におけるポジショニング 業界トップクラスの技術力 開発視点 日本製 海外製 ① 独自開発の制御技術(FC技術、Vision技術) A社 ② 経済安全保障要件適合の高信頼性機体 B社 生産視点 屋外 ① 小型空撮機体の量産体制 小型 C社 運用視点 … ① 国内唯一の第一種型式認証取得(レベル4) 屋外 強固な顧客基盤と販売ネットワーク D社 E社 中型 … … 以上 ① 防衛・官公庁・民間の幅広い顧客基盤と導入実績 ② 国内15社以上、米国20社以上の販売代
Slide 38: ドローン機体市場規模の推移
ドローン機体市場規模の推移 ドローン機体市場は急速に成長し、2028年には日米合わせて1兆円以上の見通し 日本のドローン機体市場規模1 米国のドローン機体市場規模2 CAGR 9.1% 82億ドル CAGR 53 億ドル 16.8% 2,281億円 1,051億円 2023 24 25 26 27 28 2023 24 25 26 27 28 1: インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2024」 2 : Grand View Research 「U.S. Commercial Drone Market Size & Share Report, 2030 」 Copyright© A
Slide 39: ドローンを取り巻く外部環境変化
ドローンを取り巻く外部環境変化 前中期経営方針で言及した、脱炭素/クリーンエネルギー、デジタル田園都市/スマートシティ、航空 法改正/Level4(規制変更)のトレンドは継続。他方、経済安全保障/セキュリティ、ドローン技術の高 度化のトレンドは加速する 経済安全保障の進化 ドローン技術の飛躍的高度化 地政学リスクを背景にドローンの国産化・ • AI自律制御や複数機体での分散制御の実用化 高セキュリティ化への要求加速。特に防衛分野 • 5G/6G・衛星通信活用や次世代動力源の創出 での活用が拡大。 • 対ドローン技術への対応 機 会:防衛分野を中心に、国産・ 機 会:顧客への提供価値の高度化と、
Slide 40: 基本方針と6つの重点戦略
基本方針と6つの重点戦略 世界中の安全・安心を支える人が頼れるメーカーとして 社内外の総力を結集して顧客の期待を超える技術・製品を開発・量産・展開。 社会/顧客/パートナー/社員/株主を豊かにする 1 先端技術による機体進化 2 強靭なサプライチェーン 北米事業の本格拡大 3 の構築 AI等を活用した次世代の 複数生産拠点と経済安保 北米市場における販売 自律制御技術の確立 を考慮した調達網の確立 ネットワークと事業基盤 の強化 4 防衛・安全保障分野への 5 社会インフラ維持・管理 持続的な財務基盤 6 貢献 の国産化 強化 国内外の防衛・公共領域 社会インフラ維持・管理 成長投資と持続可能
Slide 41: 1. 先端技術による機体進化
1. 先端技術による機体進化 先端技術による機体進化こそが社会への貢献、成長のドライブの鍵。 小型空撮機体は2機体の新規開発・量産、物流機体はPF4の機能向上/コスト低減を想定 ACSL Accelerate FY22 ACSL Accelerate FY26 SOTEN/蒼天 次世代小型空撮機体 次々世代小型空撮機体 (2022) (2026年中盤~後半) (2028年前半) 小型空撮 機体 • 国内発の小型空撮機体 • 小型・軽量空撮機体*1 • AI搭載による自律制御 • 非GPS環境下での飛行 • 飛行時間の拡張 • メッシュネットワーク対応 • セキュリティ対策 • 高い耐環境性能
Slide 42: ACSLが取り組む技術・アプリケーション(~FY30)
ACSLが取り組む技術・アプリケーション(~FY30) ①【Smart】 ⑥【Secure/Safety】 自律的判断による飛行計画再構築 ④【Secure/Safety】 物流・小型機に アンチドローン対応 よる第三者上空飛行 (情報セキュリティ強化) ②【Smart】 安全・安心の実装 マルチセンサー ⑤【Secure/Safety】 融合によるロバスト Secure/Safety 有人機・無人機・ な屋内飛行 障害物の自律回避 “技術を通じて Smart 人々をもっと大切なことへ“ ⑧【Simple】 先端技術による 自然言語による ミッション遂行の高度化 Simple 飛行計画策定 ⑦
Slide 43: 2. 強靭なサプライチェーンの構築
2. 強靭なサプライチェーンの構築 サプライチェーンリスクの高まる環境下で、 生産の柔軟性と調達の信頼性を両立する体制を構築する 外部環境とリスク 今後の方針 ① 他メーカーとの協調/競争 地政学的摩擦 特定国依存の • 協調=部品の標準化・共通化 • 輸出入規制強化 サプライチェーン • 競争=部品での差異化 • 関税変動 ② 国内・同盟国部品メーカー関係強化 • バッテリーなど一部部品の特定国 依存脱却、国内・同盟国産化推進 調達リード 部品の セキュリティ タイム・ 供給途絶 懸念 コスト増 ③ 国内外の並行生産体制の構築 • 価格重視、セキュリティ重視など多様な 顧客ニーズに対応可能な
Slide 44: 3. 北米事業の本格拡大
3. 北米事業の本格拡大 経済安保を背景に構造変化が起こっている北米市場で次の成長基盤の確立を目指す FY25売上:約9億円(当時見通し) FY28売上目標:25億円(+約16億円) 米国の市場環境 米国におけるACSL 今後の方針 市場規模 ◼ 「SOTEN」を2023年より販売。 ① 重点領域にフォーカス ◼ ドローン実運用が進展している 米国市場向け機能やカメラ等を ▪ 電力等インフラ点検 開発 成熟した大きな市場 ▪ Public Safety(警察・消防等) ◼ NDAA準拠、顧客対応力、価格に 構造変化 ② 現地における協業・連携強化 優位性 ◼ 2025年12月より「脱中国ドロー
Slide 45: 4. 防衛・安全保障分野への貢献
4. 防衛・安全保障分野への貢献 国産ドローンの強み×防衛分野における実績をレバレッジして成長 FY25売上:約9億円(当時見通し) 1 FY28売上目標:15億円(+約6億円) 市場機会 防衛におけるACSL 今後の方針 市場規模 ◼ 小型空撮機SOTEN納入案件受注 ① 量産機体を軸とした貢献領域の ▪ 3.7億円 (2024年納入済) 拡張と深化(製品ベース) ◼ 防衛関連予算の増加 4.7兆円(2014年) → 8.7兆円(2025年) ▪ 5.2億円 (2025年納入予定) 拡張 深化 PF4などの 保守・メンテ ◼ 防衛支出目標のGDP比2%の2年 ◼ 防衛省航空自衛隊の 他機体
Slide 46: 5. 社会インフラ維持・管理の国産化
5. 社会インフラ維持・管理の国産化 海外製ドローンが大きな割合を占める社会インフラ維持・管理領域での 国産ドローン置き換えを加速 FY25売上:約4億円(当時見通し) FY28売上目標:10億円(+約6億円) 市場機会 インフラ維持管理におけるACSL 今後の方針 物流・点検共通 物流 物流 ◼ 能登半島地震より加速した災害時 ◼ 能登半島地震における実現場で ① ドローンオペレーターとの におけるドローン活用 の運用実績(避難所への医薬品 強いパートナーシップ (物資輸送、空撮) 配送、被害状況調査) ② 有事・平時におけるマルチユー 点検 ◼ 物流をはじめとしたマルチユー ス需要の創出・
Slide 47: 6. 持続的な財務基盤強化
6. 持続的な財務基盤強化 黒字化までのキャッシュアウトに対応可能な現預金を確保。 事業によるキャッシュイン創出を達成し、継続的な成長投資による持続的成長を実現する バランスシート(当時) 財務方針 黒字化までのキャッシュアウトに 事業によるキャッシュイン創出を達成し、 対応可能な現預金を確保 継続的な成長投資による持続的成長を実現 百万円 現預金 流動負債 キャピタルアロケーション方針 (25年9月末) 699 ▪ 成長投資として一定水準の資本投入 1,690 固定負債 ① 次世代機体開発 ② 海外展開拡大 その他 ③ M&A、アライアンス 流動資産 2,863 ▪ 事業運営と連動した効率的
Slide 48: 人的資本/Human Capital
中長期成長を支える人・社会・ガバナンスの進化 持続的な成長を目的として 人的資本の最大化、社会への貢献、ガバナンス体制の強化を目指す 人的資本/Human Capital 社会/Society ガバナンス/Governance 多様性を力に変える成長型組織へ 技術で社会の安全・安心を支える 透明性・独立性を高める経営 ◼ 多様な人材(全従業員のうち外国籍 ◼ 能登半島地震をはじめとする災害 ◼ 監査等委員会設置会社として、社 人材が約25%(公表時点))が属性 対応の実績を活かし、社会の安 内取締役2名・社外取締役3名(監 や肩書によらず個性と能力を発揮 全・復旧活動を支援 査等委員)で構成。
Slide 49: ディスクレーマー
ディスクレーマー 本資料の取り扱いについて 本書の内容の一部または全部を 株式会社ACSLの書面による事前の承諾なしに複製、記録、送信するこ とは電子的、機械的、複写、記録、その他のいかなる形式、手段に拘らず禁じられています。 Copyright © 2026 ACSL Ltd. 本資料には、当社に関する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来 の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する当該記述を作成した時点における仮定に基づくもの であり、将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。実際の結果は環境 の変化などにより、将来の見通し
Slide 50: ACSL
ACSL