Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. · TSE:8306
Mitsubishi UFJ Financial — Q3 FY2009 Earnings Presentation
15 slides from Mitsubishi UFJ Financial's earnings presentation, Feb 3, 2010
Slide 1: 2009年度第3四半期決算の概要
三菱UFJフィナンシャル・グループ 2009年度第3四半期決算の概要 (2009年4月~2009年12月) 2010年2月3日
Slide 2: 目次
目 次 z 損益サマリー 2 z B/Sサマリー 3 z 貸出金・預金 4 z 貸出資産 5 z 保有有価証券 6 z 保有証券化商品等 7 z Appendix 8 <本資料における計数の定義> 連 結 : 三菱UFJフィナンシャル・グループ(連結) 単体合算 : 三菱東京UFJ銀行(単体)と三菱UFJ信託銀行(単体)の単純合算 1
Slide 3: 損益サマリー【連結】
損益サマリー 【連結】 (単位:億円) <連結P/L> 08年 09年 除く z業務純益 1-3Q 1-3Q 増減 アコム 1 業務粗利益 24,928 26,898 1,969 137 資金利益は法人貸出収益、市場関連収益 (信託勘定償却前) が増加したことに加え、アコム連結化により 2 うち資金利益 14,101 16,511 2,410 756 大幅な増加 3 うち信託報酬+役務取引等利益 8,158 7,934 ▲223 - 4 うち特定取引利益+その他業務利益 2,669 2,452 ▲216 - 営業費は統合効果の発現に加え、グルー 5 うち国債等債券関係損益 796 63
Slide 4: B/Sサマリー【連結】
B/Sサマリー 【連結】 <連結B/S> z貸出金 (単位:億円) 09年9月末 09年12月末 国内貸出はほぼ横這い、海外貸出が減 09/9末比 少のほか、泉州銀行非連結化を主因に 貸出金(銀行勘定+信託勘定) 882,072 855,593 ▲26,479 1 09年9月末比減少 [貸出金(銀行勘定)] [880,320] [853,925] [▲26,395] 2 うち国内法人貸出*1 481,131 480,811 ▲320 z有価証券 3 うち住宅ローン*1 173,015 173,264 248 国債、外国債券の減少により09年9月 4 うち海外貸出*2 175,009 1
Slide 5: 貸出金・預金【連結】
貸出金・預金 【連結】 連結貸出金(末残)*2 (兆円) z貸出金残高は85.5兆円 100 88.7 90.6 92.2 88.2 85.5 (09/9比▲2.6兆円) その他 <09/9比増減の主要因> 52.9 55.4 53.7 53.4 51.3 国内法人貸出 ▲0.0兆円 50 海外貸出*1 海外貸出*1 ▲0.6兆円 17.6 20.4 19.4 17.5 16.8 泉州銀行非連結化 ▲1.7兆円 住宅ローン 17.3 17.2 17.3 17.3 17.3 0 *1 海外支店+ユニオンバンカル・コーポレーション+BTMU(中国) 08/3 08/9 09/3 09/9 0
Slide 6: 貸出資産【連結・単体合算】
貸出資産 【連結・単体合算】 z危険債権及び要管理債権の増加により、開示債権比率は09/9末比0.10ポイント上昇 の1.48% z 与信関係費用は単体合算で3,137億円、連結では6,277億円の費用計上 金融再生法開示債権残高(単体合算) 与信関係費用総額 (億円) (▲は費用を表す) (兆円) 500 2.0 2.07% 1.82 単体合算 ▲ 500 ▲ 862 開示債権比率 0.15 1.46% 1.48% ▲ 1,867 1.38% ▲ 1,500 ▲ 2,916 1.24% ▲ 3,137 1.5 1.15% ▲ 3,901 1.32 1.33 0.74 1.24 破産更生等債権
Slide 7: 保有有価証券【連結】
保有有価証券 【連結】 z 国内債券及びその他の有価証券の評価益改善により、その他有価証券全体の評価 損益は09/9末比1,138億円増加 その他有価証券(時価あり)の内訳 その他有価証券評価損益の推移 (億円) 09年12月末 評価損益 (兆円) 残高 09/9末比増減 1.0 合計 475,071 5,287 1,138 1.37 国内債券 0.86 国内株式 41,846 4,890 122 0.12 0.16 国内債券 国内債券 国内債券 314,731 1,678 435 0.47国内株式 0.48 ▲ 0.00 ▲ 0.01 118,493 ▲1,281 580 0.0 その他 ▲
Slide 8: 保有証券化商品等【連結】
保有証券化商品等 【連結】 z 証券化関連商品等の残高は約1.92兆円(09/9末比▲620億円) 残高は減損後、評価損控除前。10億円刻みで表示(億円単位で四捨五入)、管理ベース z 証券化商品等の残高は、格下げ・価格下落リスクのある銘柄の売却および償還により、1.92兆円に 減少(09/9末▲620億円) z 評価損益は▲1,490億円と、09/9末比570億円改善 z 第3四半期(09年4月~12月)の損益(P/L)への影響額は、売却損等による▲140億円 残高及び評価損益 (09年12月末時点) 内、満期保有目的 残高 評価損益 の債券* (億円) 09/9末比 09/9末比 残高 評
Slide 9: Appendix
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Slide 10: 国内預貸金利回り【単体合算】
国内預貸金利回り 【単体合算】 z09年10-12月の預貸金利回り差は1.32% 国内預貸金利回りの推移(単体合算) 【金利改定状況】 1.70% 1.78% 貸出金利回り 1.76% 2008年11月4日 貸出金利回り 2008年11月4日 普通預金金利0.200% 0.200%⇒⇒0.120% 普通預金金利 1.71% 0.120% 2008年11月20日 2008年11月20日 短期プライムレート1.875% 1.875%⇒⇒1.675% 短期プライムレート 1.56% 1.675% 1.59% 2008年12月22日 預貸金利回り差 預貸金利回り差 2008年12月22日 普通預金金利
Slide 11: 証券化商品エクスポージャー1:概要【連結】
証券化商品エクスポージャー1:概要 【連結】 ・開示対象:BTMU(含むUB)、MUTB、MUS ・商品範囲:内部管理ベースの証券化商品(含む満期保有目的の債券)。米国GSE等が組成・保証するモーゲージ債(別掲)、住宅金融支援機構債等の本邦住宅 ローン証券化商品、投資信託等のファンドで保有している証券化商品等は含まず ・09年12月末時点。残高は減損後、評価損控除前。10億円刻みで表示(億円単位で四捨五入)。1㌦=92.10円にて換算 保有証券化商品の概要(09/12末) (1) 残高及び評価損益 (億円) (2) 地域別残高分布 (億円) 残高 評価損益 内、その他有価証券 米州 欧州 アジ
Slide 12: 証券化商品エクスポージャー2:RMBS、CMBS
証券化商品エクスポージャー2:RMBS、CMBS 【連結】 RMBS (住宅ローン証券化商品) (1) 原資産別残高・評価損益 (億円) (2) 地域別残高分布 (億円) 残高 評価損益 評価損益率 米州 欧州 アジア 合計 9月末比 1 RMBS 1,020 ▲ 20 ▲2.4% 2.8% 1 790 230 - 1,020 2 サブプライム 320 20 6.6% 6.6% 2 320 - - 320 3 サブプライム以外 700 ▲ 50 ▲6.6% 1.2% 3 470 230 - 700 (3) 格付別残高分布 (億円) AAA AA A BBB以下 合計 1 RMBS 370 11
Slide 13: 証券化商品エクスポージャー3:CLO、CDO
証券化商品エクスポージャー3:CLO、CDO 【連結】 CLO (企業向けローン証券化商品) (1) 残高・評価損益 (億円) (2) 格付別残高分布 (億円) 残高 評価損益 評価損益率 AAA AA A BBB BB以下 無格付 合計 9月末比 1 CLO 15,660 ▲ 1,430 ▲9.1% 2.8% 1 8,800 4,340 770 840 910 - 15,660 2 アービトラージ型 11,900 ▲ 1,150 ▲9.6% 2.6% 2 6,000 3,970 440 620 860 - 11,900 3 バランスシート型他 3,770 ▲ 280 ▲7.4% 3.6% 3
Slide 14: 証券化商品エクスポージャー4:SPE、レバレッジドローン他
証券化商品エクスポージャー4:SPE、レバレッジドローン他 【連結】 モノライン(金融保証会社)関連の状況 ・モノラインとの与信及びクレジットデリバティブ取引はない SPE(特別目的事業体)の状況 【ABCP(Asset Backed CP)スポンサー業務】 ・顧客資産の証券化を目的としたABCPの発行に関するスポンサー業務を実施 ・ABCPコンデュイット(ABCPを発行する特別目的会社)の12月末買取資産残高は3.72兆円(うち海外分は0.93兆円) ・買取資産の種類は主として売掛債権であり、住宅ローン債権は含まれていない 証券化商品関連与信の状況 【証券化組成・販売用レバレジッドローン】
Slide 15: Annual Reportをはじめとした当社の公表済みの各種資料の最新のものをご参照ください。
本資料には、当社又は当社グループの業績、財政状態その他経営全般に関する予想、見通し、 目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。 かかる記述は、現時点における予測、認識、評価等を基礎として記載されています。また、将 来の予想、見通し、目標、計画等を策定するためには、一定の前提(仮定)を使用しています。 これらの記述ないし前提(仮定)は、その性質上、将来その通りに実現するという保証はなく、 客観的には不正確であったり、実際の結果と大きく乖離する可能性があります。 そのような事態の原因となりうる不確実性やリスクの要因は多数あります。その内、現時点に おいて想定しうる主な事項については、決算短
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