Shikoku Electric Power Company, Incorporated · TSE:9507
Shikoku Electric Power — FY2021 Earnings Presentation
44 slides from Shikoku Electric Power's earnings presentation, May 11, 2022
Slide 1: 2021年度決算 会社説明会
2021年度決算 会社説明会 2022年5月11日 四国電力株式会社
Slide 2: 本日のテーマ
1 本日のテーマ １．2021年度 決算ハイライト ２．カーボンニュートラル実現に向けた取り組み （１）火力発電におけるCO2排出削減に向けた取り組み （２）再生可能エネルギーの主力電源化 （３）原子力発電の最大活用 （４）電気エネルギーの更なる活用 ＜参考＞ 2021年度決算・経営指標等の経年実績 （１）2021年度決算 （２）経営指標等の経年実績 ・収支明細 ・ROA・ROE ・セグメント実績 ・経常損益・純損益 ・燃料諸元・需給関連費 ・自己資本比率 への影響額 ・有利子負債残高・有利子負債倍率 ・キャッシュ・フロー ・設備投資額 ・CO2排出量・排出係数 ・非化石電源比率 All Ri
Slide 3: １．2021年度決算ハイライト
2 １．2021年度決算ハイライト All Rights Reserved © 2022 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.
Slide 4: （余白）
3 （余 白） All Rights Reserved © 2022 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.
Slide 5: 2021年度決算ハイライト
4 2021年度決算ハイライト 【連結】 （億円） 実 績 前年差 ポイント ・燃料費調整額や卸販売収入の増加 売 上 高 6,419 ▲ 773 ,〔+822〕 ※ ・収益認識に関する会計基準の適用に伴う売上の減少 （▲1,594）など 営業費 用 6,554 ▲ 573 ,〔+1,026〕 ※ ・燃料価格の高騰や総販売電力量の増に伴う需給関連 費用の増加 ・収益認識に関する会計基準の適用に伴う費用の減少 営業損 益 ▲ 135 ▲ 199 （▲1,598）など － 経常損 益 ▲ 121 ▲ 172 － 親会社株主に帰属する 当 期 純 損 益 ▲ 62 ▲ 91 － ※〔 〕は、収益認識
Slide 6: 経常損益 前年度との差異内訳
5 経常損益 前年度との差異内訳 【連結】 (単位：億円) 2020年度 2021年度 燃料費調整額の増 ＋308 総販売電力量の増 ・収入増 ＋480 燃料価格の高騰影響 ・費用増 ▲337 ▲802 うち取引所価格高騰に ＋143 伴うFIT交付金の減 ▲174 51 ▲121 ▲47 ＋85 人件費の減ほか ＋191 バックエンド 費 用 の 増 ▲50 (kWh連動) うち当期中に回収できない 水力の減 原子力の増 期ずれ影響等(▲320) All Rights Reserved © 2022 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.
Slide 7: 総販売電力量
6 総販売電力量 小売販売 ・新型コロナウイルス感染症による 316 （億kWh） （+13.6％） 影響の緩和に伴う経済活動の回復 等による電力需要の増 など 279 電灯 301 80 （▲2.1％） 82 小売販売 226 201 145 220 電力 (＋2.6％) （+5.5％） 138 卸販売 101 ・卸電力取引所での販売増 など 卸販売 91 （+54.6％） 59 ※1（ ）内は、対前年伸び率 1 ※2 決算日に未確定のインバランス電力量等は含めていない 2021年度 2020年度 夏季 6-9月 25.8 ℃ 26.3 ℃ （平年差 +0.3 前年差 ▲0.5） 冬
Slide 8: 発受電電力量
7 発受電電力量 334 （億kWh） 伊方3号機の運転再開 （+12.3％） による原子力発電の増 原子力 24 298 水力 20 新エネ （▲17.3%） 300 0.07 24 (＋8.5%) 0.06 火力 126 （＋7.3%） 118 200 100 165 他社受電 （＋5.5%） 156 うち水力 10 うち水力 12 うち新エネ 52 うち新エネ 47 0 2021年度 2020年度 ※1（ ）内は、対前年伸び率 ※2 発電電力量については、2021年度から送電端電力量（従前は発電端電力量）に変更して記載 ※3 決算日に未確定のインバランス電力量等は含めていない All
Slide 9: キャッシュ・フロー
8 キャッシュ・フロー (注)プラスは収入、▲は支出 (億円) 2021年度 2020年度 前年差 経 常 損 益 ▲ 121 51 減 価 償 却 費 627 585 営 業 キャッシュ･フロー そ の 他 ▲ 07 ▲ 114 計 498 522 ▲ 24 設 備 投 資 ▲1,034 ▲ 829 投 資 投 融 資 ▲ 216 ▲ 64 キャッシュ･フロー 計 ▲1,251 ▲ 893 ▲ 358 フリー･キャッシュ･フロー ▲ 752 ▲ 371 ▲ 381 社債･借入金増加額 886 546 配 当 金 支 払 額 ▲ 62 ▲ 062 財 務 キャッシュ･フロー そ の 他 ▲ 1
Slide 10: 財政状態
9 財政状態 (億円) 2021年度末 2020年度末 増 減 資 産 15,007 14,304 703 （ う ち 事 業 用 資 産 ） (8,807) (8,575) ( 232) （ う ち 投 資 等 ） (4,948) (4,537) ( 411) 負 債 11,854 11,024 830 （ う ち 社 債 ･ 借 入 金 ） (8,602) (7,716) ( 886) （ う ち 未 払 費 用 等 ） (3,251) (3,307) (▲056) 純 資 産 3,152 3,279 ▲127 （ う ち 利 益 剰 余 金 ） (1,666) (1,793) (▲127
Slide 11: 利益配分（配当）
10 利益配分（配当） １株当たり配当金 2021年度 2020年度 中間配当 15円 15円 期末配当 15円 15円 ※ 2021年度の期末配当については、本年6月に開催予定の 第98回定時株主総会の決議をもって、正式に決定。 １株当たり配当金の推移 (円) 30 30 30 30 30 15 15 15 15 15 期末配当 中間配当 15 15 15 15 15 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 All Rights Reserved © 2020 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.
Slide 12: 2022年度 連結業績予想および配当予想
11 2022年度 連結業績予想および配当予想 ○ 2022年度の連結業績予想および配当予想は、ロシアのウクライナ侵攻以降、燃料価格の先行 きは、一層不透明な状況となっており、通期の業績を見通すことが困難であることから、未定 としております。 ○ 今後、予想が可能となった時点で、速やかにお知らせいたします。 All Rights Reserved © 2020 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.
Slide 13: 経営目標 ①セグメント別利益目標
12 経営目標 ①セグメント別利益目標 「電気事業」と「電気事業以外の事業」を両輪に 2030年度（長期目標） 成長を加速し、グループ全体の目標利益水準の達 成を目指してまいります。 80億円 電気事業 2025年度（目標） 情報通信事業 80億円 500億円 50% 国際事業 程度 その他事業 70億円 100億円 2021年度実績 40億円 350億円 50% ［燃調期ずれがない場合］ 程度 発電・販売事業：180億円程度 送配電事業 ： 60億円程度 92億円 80億円 グループ全体の目標利益 139億円 ▲36億円 水準に対し、電気事業で 発電・販売事業：110億円程度 9億円 送配電
Slide 14: ②経営指標〔連結〕
13 ②経営指標〔連結〕 2021年度 2025年度 2030年度 （実績） （目標） （長期目標） 資本コスト率以上 【資本コストを上回る利益を継続的に獲得する】 4% 3% ＲＯＡ ［燃調期ずれがない場合］ 1.3% ３％程度 ▲0.4% (ROE：7%程度) (7%) (8%) (ROE▲2.0%) (同3.9%) 【経営規模の維持・拡大を目指す】 連結決算開始以降最高水準 ［燃調期ずれがない場合］ 500 ［億円］ 経常利益 350 139 350億円程度 ▲121 【財務健全性の確保と資本コスト率の低減の両立を目指す】 （2021年度末値） 30% 自己資本比率 25% 20.8%
Slide 15: ③キャッシュフロー配分
14 ③キャッシュフロー配分 目標（2021～30年度の10ヶ年累計） 資本政策 2,000億円程度 2021年度実績 戦略投資 営業ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ 2,000億円程度 資本政策（配当） 営業ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ 62億円 11,000 戦略投資 498億円 億円程度 392億円 維持更新投資他 維持更新投資他 7,000億円程度 資本政策 （外部資金） 859億円 815億円 うち伊方発電所 安全対策工事：261億円 2021年度 ・・・・・・2030年度 All Rights Reserved © 2022 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.
Slide 16: ④株主還元方針
15 ④株主還元方針 株主還元の基本方針 安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境 などを総合的に勘案して判断してまいります。 目指すべき目標 伊方３号機の安全・安定稼働による事業運営の正常化と安定的な収益の確保等を前提に、 まずは１株当たり配当額50円の早期実現を目指してまいります。 2030年度に向けては、目標利益水準の達成により、更なる株主還元の拡大を目指してま いります。 All Rights Reserved © 2022 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.
Slide 17: ２．カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
16 2 ．カーボンニュートラル実現に向けた取り組み All Rights Reserved © 2022 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.
Slide 18: 2050年カーボンニュートラルへの挑戦
17 2050年カーボンニュートラルへの挑戦 〇当社は「よんでんグループ中期経営計画2025」(2021年3月)における長期重点課題の一つとして、「2050年カー ボンニュートラル」へ挑戦し、持続可能な社会の実現に貢献することとしています。 〇2021年度においては、火力発電におけるCO2排出削減、再生可能エネルギーの主力電源化、原子力発電の最大活 用および電気エネルギーの更なる活用について、具体的な検討を進めてまいりました。 2030年度 2050年度 原子力発電の 最大活用 更なる安全性の向上、安全・安定運転の継続、新型炉の研究 脱電 再生可能 既設水力発電の出力向上と最大活用 炭源 エネ
Slide 19: 火力発電におけるCO2排出削減に向けた取り組み（1/2）
18 （１）火力発電におけるCO2排出削減に向けた取り組み（1/2） ○当社では、2030年までの期間を低炭素化フェーズと位置づけ、現在、経年化の進んだ西条発電所1号機の高効率ユ ニットへのリプレースや、同機における2025年からの下水汚泥固形燃料化物の混焼などのCO2排出削減施策を進め ています。 ○また、2030年までに石炭火力での木質バイオマスの利用拡大やアンモニア混焼の導入を目指して、検討を進めてま いります。 ○水素、CCUS等についても、技術面の確立、経済性の確保等の状況を踏まえて火力発電所での導入の可能性につい て幅広く検討してまいります。 ◇低炭素化に向けたロードマップ 低炭素
Slide 20: 火力発電におけるCO2排出削減に向けた取り組み（2/2）
19 （１）火力発電におけるCO2排出削減に向けた取り組み（2/2） ◇高効率石炭火力へのリプレース ◇下水汚泥固形燃料化物の混焼について • 高経年石炭火力である西条発電所１号機を廃止し、現在、 • 当社は、日鉄エンジニアリングと共同で、松山市が公 最新鋭の高効率な超々臨界圧（USC）発電設備へとリプ 募した「西部浄化センター下水汚泥固形燃料化事業」 レースする工事を実施しております。同発電所では、リ に参画しております。 プレース後も、木質バイオマスを引き続き混焼するとと • 本事業は、従来は焼却処分され もに、新たに下水汚泥固形燃料化物の混焼を開始するこ ていた下水汚泥から固形燃料化 と
Slide 21: 再生可能エネルギーの主力電源化（1/3）
20 （２）再生可能エネルギーの主力電源化（1/3） 〇当社グループは、国内外で2030年度までに50万kW、2050年度までに200万kWの再生可能エネルギーの開発を目 指し、各種案件への参画や開発可能地点の発掘などの取り組みを進めています。 ◇再生可能エネルギーの新規開発目標 ◇再生可能エネルギー開発のロードマップ ・再生可能エネルギーの新規開発については、2022年 電源種別 2022年 2025年 ～2030年 3月末時点で約23万kW（前年度比＋5.9万kW）とな りました。 既設水力発電所の出力向上と最大活用 水 力 ▼黒藤川水力運転開始（2024.6予定） ・この結果、当社グルー
Slide 22: 再生可能エネルギーの主力電源化（2/3）
21 （２）再生可能エネルギーの主力電源化（2/3） ◇坂出バイオマス発電事業への参画 ◇今ノ山風力発電事業への検討参画 ・本事業では、香川県坂出市に国内最大級のバイオマス ・本事業では、高知県土佐清水市と幡多郡三原村にまた 発電所（約7.5万kW）を建設し、輸入した木質ペ がる今ノ山の稜線部に、国内最大規模となる陸上風力 レットを燃料に発電を行い、FIT制度を利用して四国 発電所（19.3万kW）を建設・運営するもので、 電力送配電株式会社に売電することを計画しています。 2024年の工事着工、2027年の運転開始を予定してい ます。 ・本年11月の工事着工、2025年6月の運転開始を目指
Slide 23: 再生可能エネルギーの主力電源化（3/3）
22 （２）再生可能エネルギーの主力電源化（3/3） ◇黒藤川水力発電所の着工 ◇グループ会社における再エネ事業の取り組み ・当社は、愛媛県上浮穴郡久万高原町で、最大出力 ・四電エンジニアリングの取り組み 1,900kWの黒藤川水力発電所の建設を進めています。 ✓四電エンジニアリングは、全国各地において風力発電設備や太 ・四国域内では、新たな大規模水力発電所の開発適地 陽光発電設備等のEPC（設計/調達/建設）やO&M（運転保守） に乏しいことから、当社としては、30年ぶりとなる を実施しているほか、風力・太 新たな水力発電所の開発ですが、地域の皆さまのご 陽光発電事業も行っており、至 理解・
Slide 24: 原子力発電の最大活用（1/2）
23 （３）原子力発電の最大活用（1/2） 〇確立した脱炭素電源である原子力発電について、安全で安定的な運転を継続することで最大限活用し、カーボン ニュートラルの実現に貢献します。 ◇安全・安定運転の継続（施設の拡充） ・特定重大事故等対処施設の設置 ・使用済燃料の乾式貯蔵施設の設置 特定重大事故等対処施設は、原子炉建屋などへの大型 当社は、伊方発電所の使用済燃料を再処理工場に搬 航空機の衝突やテロリズム等による原子炉格納容器の 出するまでの間、一時的に保管する乾式貯蔵施設の設置 破損を防止するための機能を有するバックアップ施設 について､2020年末に地元の事前了解をいただきました。 で、新
Slide 25: 原子力発電の最大活用（2/2）
24 （３）原子力発電の最大活用（2/2） ◇安全・安定運転の継続（運転管理、教育訓練等） ・運転管理および保全の適切な実施 ・事故対応への備えの強化（訓練、協力体制） 伊方発電所では、13ヵ月以内に1回、運転を停止して法 伊方発電所では、重大事故に対応する訓練として、 定の定期検査を実施しているほか、運転中は、24時間体 個々の対応手順毎に行う個別訓練と、関係箇所が一 制で設備の運転監視や巡視を行うことで、計画的な運転管 体となって実施する総合訓練を反復実施することで、 理・保全を実施し、安全・安定運転の継続を図っています。 グループ会社・協力会社を含めた事故対応要員の習 熟度を高めています
Slide 26: 電気エネルギーの更なる活用（1/3）
25 （４）電気エネルギーの更なる活用（1/3） 〇脱炭素ニーズの高まりやエネルギー事業に係る技術革新等を踏まえ、従来の電化推進のほか、蓄電池・EVの普及拡 大やVPP・デジタル技術の活用などにより、電気エネルギーの更なる活用に取り組んでいます。 ◇分散型エネルギー事業の展開 ◇STEP1の事例：太陽光PPA事業の推進 ・当社グループでは、電気エネルギーの更なる活用に ・当社は、高圧以上の法人・自治体向けに、事業者が 向けて、お客さまや地域社会における蓄電池・EV普 太陽光発電設備を導入・運用し、需要家に電力・環 及拡大を後押ししています。 境価値を販売する太陽光PPA事業を推進しており、 本
Slide 27: 電気エネルギーの更なる活用（2/3）
26 （４）電気エネルギーの更なる活用（2/3） ◇STEP1の事例：EVの普及拡大 （２）マンション向けEV充電器設置サービス（個人・法人） （1）EV・充電器導入サービス（法人・自治体向け） ・本サービスは、既設マンション駐車場の各区画にお客 さま専用のEV充電設備と電気を提供するものです。 ・法人・自治体のお客さまを対象に「EV乗用車、EVバ EVの普及を妨げる一要因である集合住宅における充 スと充電器をセットにしたリースサービス」や「EV 電設備の設置に係るソリューションサービスとして、 充電にCO2フリー電気を供給するオプション」などを 2022年度上期の事業開始を予定しており、順次
Slide 28: 電気エネルギーの更なる活用（3/3）
27 （４）電気エネルギーの更なる活用（3/3） ◇STEP2の事例：VPP・デジタル技術活用 ［トピックス］地域社会における脱炭素化の支援 ・当社は、リソースアグリゲータ―として参画した コンサル＆ソリューションの提供 2021年度までの実証事業を通じて、 ・地域社会における脱炭素化機運が高まるなかで、当社グ 業務用・産業用蓄電池や自家発設備を活用した ループは、自治体や学校にも太陽光発電や蓄電池、省エ 遠隔制御 ネ対策等のコンサル･ソリューションを実施しています｡ 上記を含む分散型エネルギーリソース（以下、 ・本年2月には、伊予銀行と「地域のカーボンニュートラ DER）を活用し
Slide 29: 終わりに
28 終わりに 〇当社は、エネルギー供給を支える責任ある事業者として、ステークホルダーの皆さまとともに、「電源の低炭素化・ 脱炭素化」と「電気エネルギーの更なる活用」による電力需給の両面から「2050年カーボンニュートラル」へ挑戦 していくことで、四国地域における持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 再エネ 電化 電源の 電気エネルギーの 低炭素化・脱炭素化 さらなる活用 原子力 ＥＶ・蓄電池 水素・ ＶＰＰ H2・NH3 アンモニア 2050年カーボンニュートラルへ挑戦 All Rights Reserved © 2022 YONDEN Shikoku Electric Power C
Slide 30: ＜参考＞ 2021年度決算・経営指標等の経年実績
29 ＜参考＞ 2021年度決算・経営指標等の経年実績 All Rights Reserved © 2022 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.
Slide 31: （１）2021年度決算関係
30 （１）2021年度決算関係 All Rights Reserved © 2022 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.
Slide 32: 収支明細
31 収支明細 (億円) (差異理由：億円) 2021年度 2020年度 前年差 伸び率 ①【小売販売収入】 ・販売電力量の増（＋98） ・燃料費調整額の増（＋308） 電 小 売 販 売 収入 3,877 4,128 ▲ 251 ▲ 6.1% ① ・収益認識会計基準の適用に伴う賦課金の減（▲570） 他 気 卸 販 売 収 入 1,146 679 467 68.6% ② 売 ②【卸販売収入】 事 そ の 他 収 入 328 1,354 ▲ 1,026 ▲ 75.8% ③ ・販売電力量の増（＋382） 他 上 業 小 計 5,352 6,163 ▲ 811 ▲ 13.2% 高 ③【その他収入】
Slide 33: セグメント実績
32 セグメント実績 (億円) 主な差異理由 2021年度 2020年度 前年差 （内部取引消去前） 売上高 6,419 7,192 ▲ 773 連 結 - 経常損益 ▲ 121 51 ▲ 172 売上高 5,082 5,807 ▲ 725 収益認識会計基準の適用に伴う再エネ賦課金・交付金の減(▲1,491) 他 発電・販売 経常損失 ▲ 402 ▲ 220 ▲ 182 燃料費調整額の増(＋308)、燃料価格の高騰(▲594)、原子力の増(＋191) 他 セ 電気事業 グ 売上高 2,198 2,151 47 託送収益の増(＋24)、需給調整に伴う収益の増(+19) 他 メ 送配電 ン 経常利
Slide 34: 燃料諸元・需給関連費への影響額
33 燃料諸元・需給関連費への影響額 燃料諸元 2021年度 2020年度 前年差 石炭通関CIF ($/ｔ) 159 80 79 原油通関CIF ($/ｂ) 77 43 34 LNG通関CIF ($/ｔ) 621 390 231 為替レート (円/$) 112 106 6 主要諸元の需給関連費への影響額 （億円） 2021年度 石 炭 CIF(1$/t) 6 原 油 CIF(1$/b) 3 為替レート(1円/$) 13 原子力利用率(1%) 6 出 水 率 (1%) 3 All Rights Reserved © 2022 YONDEN Shikoku Electric Power Co.,
Slide 35: （２）経営指標等の経年実績
34 （２）経営指標等の経年実績 All Rights Reserved © 2022 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.
Slide 36: ROA・ROE
35 ROA・ROE ％ 8 6.4 5.4 5.6 6 3.6 3.8 3.9 4 2 0.6 2.7 0.9 2.5 2.2 2.4 2.5 1.8 0.8 0 -0.4 -2 -1.1 -2.0 -4 -3.4 -6 -8 ＲＯＥ 自己資本当期純利益率 （親会社株主に帰属する当期純損益／期中平均自己資本） -10 ＲＯＡ 総資産利益率（事業損益*／期中平均総資産） ※ -12 -14 -14 -16 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 年度 ※ 事業損益＝経常損益+支払利息 All Rights Reserved © 202
Slide 37: 経常損益・純損益
36 経常損益・純損益 億円 800 営業損益 経常損益 親会社株主に帰属する当期純損益 600 400 289 292 312 247 257 280 279 200 245 200 251 219 196 180 159 169 111 113 64 51 27 103 29 0 -17 -32 -62 -121 -135 -200 -400 -428 -503 -570 -600 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 年度 All Rights Reserved © 2022 YONDEN Shikoku Electric P
Slide 38: 自己資本比率
37 自己資本比率 総資産 自己資本 自己資本比率(右軸) 26 ％ 億円 24,000 23.3 23.5 23.6 23.6 24 22.8 20,000 21.5 22 20.6 20.6 20.8 20.4 16,000 20 15,007 13,854 13,972 14,011 14,017 14,304 18 13,302 13,539 13,736 12,000 13,012 16 8,000 14 4,000 12 2,849 2,871 3,006 2,859 3,036 3,122 3,192 3,245 3,256 3,128 0 10 2012 2013 2014 2
Slide 39: 有利子負債残高・有利子負債倍率
38 有利子負債残高・有利子負債倍率 億円 倍 11,000 有利子負債残高 有利子負債倍率(右軸) 3.0 2.7 2.8 2.6 2.6 10,000 2.5 2.6 2.4 2.4 2.3 2.4 2.2 2.2 2.2 9,000 2.2 2.0 8,602 8,000 1.8 7,716 1.6 7,346 7,374 7,000 7,118 7,197 7,170 1.4 7,077 7,042 6,832 1.2 6,000 1.0 0.8 5,000 0.6 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 年度末 All Ri
Slide 40: キャッシュ・フロー
39 キャッシュ・フロー 億円 2,000 営業ＣＦ 投資ＣＦ フリーＣＦ 1,500 1,235 1,073 1,001 1,000 917 817 657 545 522 498 500 450 415 213 157 31 73 0 -60 -278 -500 -371 -504 -551 -603 -662 -717 -819 -752 -1,000 -885 -824 -893 -999 -1,251 -1,500 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 年度 All Rights Reserved © 2022 YONDE
Slide 41: 設備投資額
40 設備投資額 ライセンス制導入に伴う区分変更※ 億円 電気事業 電気事業 電源 流通 電気事業その他 発電・販売 送配電 非電気事業 非電気事業 情報通信 その他 情報通信 その他 1200 1000 45 58 53 27 51 26 35 47 800 45 91 51 267 65 82 23 43 20 204 197 145 197 216 600 56 81 37 207 65 75 72 89 231 400 180 196 187 655 549 577 524 576 556 200 393 331 326 254 0 2012 2013 2014 2015 2016 2
Slide 42: CO2排出量・排出係数
41 CO2排出量・排出係数 ＜CO2排出量・CO2排出係数 ＞ 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 CO2排出量※1（万t） 1,360 1,343 1,230 914 1,252 販売電力量（百万kWh） 25,697 25,120 23,296 22,396 21,986 CO2排出係数※1 0.529 0.535 0.528 0.408 0.569 （kg－CO2/kWh） ※1 固定価格買取制度等による調整を反映 ※2 2021年度実績は夏頃に確定予定 ＜スコープ1・２・３＞ 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 SC
Slide 43: 非化石電源比率
42 非化石電源比率（エネルギー供給構造高度化法に基づく小売販売電力量における比率） 非化石電源比率の内訳 （2020年度） 非化石証書（再エネ指定あり） 11% 非化石証書（再エネ指定なし） 24％ 2% 余剰非化石価値の配分 11% 非化石価値なし 76% 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度*2 非化石電源比率※1（％） 34 29 30 39 24 ※1 2017年度以降は、非化石価値取引市場での取引開始を反映した実績。なお、小売電気事業者が供給する電気に占める 非化石電源比率は、2030年度に44％以上とすることが高度化法で求められている。 ※2 20
Slide 44: おことわり
おことわり 本プレゼンテーションに含まれている業績見通し、将来の予測に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社 で判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。 実際の業績等につきましては、様々な要因により、記載されている見通し等とは異なる場合がありうることをご承知おき ください。 なお、実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、当社の事業領域を取り巻く経済・社会情勢、エネルギー政策や電気 事業制度、原子力規制の変更、競争の進展、気温変動等の気象状況、急速な為替や燃料価格の変動などがあります。
Shikoku Electric Power Company — FY2021 Earnings Presentation on 6ix