Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309
Sumitomo Mitsui Trust — Q3 FY2016 Earnings Presentation
18 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, Jan 31, 2017
Slide 1: 2016年度第3四半期 決算の概要
2016年度第3四半期 決算の概要 2017年2月10日 第3四半期の自己資本比率発表に伴い、「自己資本」 （16ページ）を追加しております。 2017年1月31日 Copyright © 2017 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.
Slide 2: 将来の業績に関する注意事項・用語の定義
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、 将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性がある ことにご留意ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わ る情報は、公開情報等から引用したものであり、当該情報の正確性・適切 性等について当社は何らの検証も行っておらず、また、これを保証するもの ではありません。 なお、本資料に掲載されている情報は情報提供を目的とするものであり、 有価証券の勧誘を目的とするものではありません。 ＜本資料における用語の定義
Slide 3: 2016年度第3四半期決算：連結
2016年度第3四半期決算：連結 ►実質業務純益は、金融事業子会社を中心にグループ会社からの利益寄与が増加した一方、単体の資金関連利益の 減少等により、前年同期比205億円減益の2,073億円 ►親会社株主に帰属する四半期純利益は、三井住友トラストクラブの連結子会社化に伴う一過性要因の解消を主因と した与信関係費用の改善等により、前年同期比9億円増益の1,301億円 15年度 16年度 16年度 【連結実質業務純益（*）の構成】 （億円） 3Q（累計） 上期 3Q（累計） 前年同期比 通期予想 ①単体：1,479億円 実質業務純益 1 2,279 1,461 2,073 △ 205 3,000
Slide 4: 2016年度第3四半期決算：単体
2016年度第3四半期決算：単体 ►実質業務純益は、経費が減少する一方、資金関連利益の減少や外国債券の売却損計上に伴うその他業務利益の 減少等により、前年同期比247億円減益の1,479億円 ►四半期純利益は、株式等関係損益及び与信関係費用の改善等により、前年同期比7億円減益の1,022億円 15年度 16年度 16年度 【主な増減要因：前年同期比】 （億円） 3Q（累計） 上期 3Q（累計） 前年同期比 通期予想 ① 資金関連利益[3]：△164億円 実質業務純益 1 1,727 1,061 1,479 △ 247 2,250 ・資金利益△204億円（1,594→1,390） 業務粗利益 2
Slide 5: 主要グループ会社の連結損益寄与
主要グループ会社の連結損益寄与 ►実質業務純益への寄与額は、日興アセットマネジメントが減益となる一方、金融事業子会社の利益寄与を主因に、 前年同期比29億円増加の551億円 ►親会社株主に帰属する四半期純利益への寄与額は、15年12月の三井住友トラストクラブの連結子会社化に伴う 一過性要因の解消を主因に、同157億円増加の340億円 実質業務純益 親会社株主に帰属する四半期純利益 のれん等 15年度 16年度 15年度 16年度 16年度3Q 16/12末 （億円） 3Q（累計） 3Q（累計） 増減 3Q（累計） 3Q（累計） 増減 累計償却額 未償却残高 連単差 552 593 41 262
Slide 6: 事業別損益：単体
事業別損益：単体 ►リテール事業は、投信・保険等の販売額減少や受信関連収支の悪化等により前年同期比75億円の減益 ►不動産事業は、3Qにおける仲介案件増加を主因に同21億円の増益 ►受託事業は、厚生年金基金解散等による上期中の資産運用残高減少を主因に同41億円の減益 ►マーケット事業は、対顧取引収益が堅調に推移する一方、債券関連損益の減少等により同138億円の減益 リテール ホールセール 証券代行（*2） （億円） 不動産 受託（*2） マーケット他 単体業務粗利益 5,000 4,853 15年度 16年度 16年度 4,610 （億円） 3Q（累計） 上期 3Q（累計） 前年同期比 通期予
Slide 7: 資金利益：単体
資金利益：単体 ►資金利益は、有価証券利息の減少や外貨調達費用の増加等により、前年同期比204億円減益の1,390億円 ►国内預貸粗利鞘（16/3Q）は、貸出金利回りの低下を預金利回りの低下で一部吸収した結果、16年度上期比3bpの縮小 16年度3Q（累計） 【主な増減要因：前年同期比】 （平残：兆円） 平残 前年 利回り 前年 収支 前年 ① 国内部門：△139億円 （1,104→965） （収支：億円） 同期比 同期比 同期比 うち預貸収支：△29億円 （858→829） 資金利益合計 1,390 △ 204 うち有価証券：△54億円 （320→266） うち投信関連損益：△28億円 （3
Slide 8: （参考）資金利益に関する補足
（参考）資金利益に関する補足 実質的な資金関連の損益（単体） 15年度 16年度 ＜信託勘定借支払利息に関する補足 （2・5)＞ 3Q（累計） 3Q（累計） 増減 ►顧客からの預かり資産（信託財産）を銀行勘定貸で運用 （億円） ►銀行勘定は信託勘定借で認識するが、当社全体では相殺 資金利益 1 1,594 1,390 △ 204 うち信託勘定借支払利息 2 △ 66 △ 106 △ 39 ＜NCD支払利息（外貨）に関する補足 （3・6）＞ ►外貨NCDは、大宗が余資運用に利用 うちNCD支払利息（外貨） 3 △ 86 △ 192 △ 106 ►レート水準を勘案し、運用は為替フォワードを活用 う
Slide 9: （参考）外貨バランスシートの状況
（参考）外貨バランスシートの状況 ►外貨B/Sのうち、コアアセットである貸出及びクレジット債券のファンディングは高粘着性の顧客受信・中銀預金や 長期調達の円投及びシニア債等で賄う構造（外貨コアB/S） ►一方、短期市場であるNCD・USCP市場からの調達資金は、外貨B/Sにおける調達バッファとして、I/Bや為替市場にて 余資運用（外貨余資の市場運用） 外貨B/Sの状況（16/12基準）（単位：10億ドル） ベーシススプレッド（CCS）の推移（米ドル・円） （参考） （参考） （bp） 3M 2Y 16/3末 16/3末 80 顧客受信・ 40.1 中銀預金等 60 貸出 59.2 29.7 顧
Slide 10: 与信関係費用と金融再生法開示債権
与信関係費用と金融再生法開示債権 ►与信関係費用（連結）は、新規発生が限られる一方、取立益計上や残高減少等により、14億円のネット利益計上 ►開示債権比率（単体）は、16/3末比微減の0.2％ ►開示債権全体に対する保全率も90.7％と引き続き十分な水準を維持 ［与信関係費用の状況］ 15年度 16年度 主な発生要因（16年度3Q（累計）） （億円） 通期 上期 3Q（累計） 与信関係費用（単体） △ 141 26 44 一般貸倒引当金 △ 63 3 18 区分悪化：約△15 個別貸倒引当金 △ 29 14 17 区分改善：約＋15 償却債権取立益 18 12 14 残高減少等（含む取立益）：
Slide 11: 有価証券および金利リスク
有価証券および金利リスク ►その他有価証券（連結）の取得原価は、米国債の増加を主因に、16/3末比8,732億円増加の4兆6,352億円 ►その他有価証券（連結）の評価損益は、「その他」の評価損拡大を主因に、16/3末比940億円減少の5,815億円 ►政策保有株式は203億円を削減。ヘッジ取引も活用しつつ、引き続き株価リスク削減を推進 ［時価のある有価証券（連結）］ 取得原価 評価損益 マーケット事業保有債券の状況（単体）（*4） （億円） 16/12末 16/3末比 16/12末 16/3末比 その他有価証券 46,352 8,732 5,815 △ 940 10BPV （*5） デュレー
Slide 12: （参考）米国金利上昇後の有価証券の状況
（参考）米国金利上昇後の有価証券の状況 ►その他有価証券の評価損益（単体）は、米国債での評価損が拡大した一方、株式の評価益拡大があり、 引き続き6,000億円超の評価益を確保 ►米国債関連ポジションについては、3Qにおける債券現物の売却及びデリバティブの活用により、リスク量を縮小 その他有価証券の評価損益（単体） （参考①）日本株と米国金利の推移 株式 政策株式ヘッジ 米国債 25,000 1.0 （億円） その他 合計 1.5 6,967 20,000 8,000 6,227 6,012 2.0 6,000 15,000 2.5 4,000 3.0 10,000 日経平均株価 2,000 3
Slide 13: 2016年度業績予想（2016年11月公表（再掲））
2016年度業績予想（2016年11月公表（再掲）） ►連結実質業務純益は、市場関連収益の巡航化やマイナス金利政策の影響等による資金収支の悪化等を織り込み、 前年度比183億円減少の3,000億円を予想 ►親会社株主に帰属する当期純利益は、上記業務純益の減益の一方、子会社における一過性の費用処理解消により、 前年度比30億円増益の1,700億円を予想 ►普通株式の配当金は、連結配当性向30％程度を目処とする還元方針に従い130円の予想 ＜連結＞ 15年度 16年度 （参考）単体業務粗利益の事業別割合 （億円） 実績 3Q累計（実績） 予想 15年度比 実質業務純益 3,183 2,073 3,
Slide 14: フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス
フィービジネスの強化：①投信・保険等関連ビジネス ►販売額は、相場上昇による顧客の投資マインド改善もあり、投信に復調の兆し ►収益は、販社管理手数料が概ね前年並みを維持する一方、投信・保険の販売額減少を受けて前年同期比78億円減少 収益の状況（単体） 収益の推移（単体）（四半期毎） 16年度 16年度 （億円） 投信販売手数料 保険販売手数料 販社管理手数料等 （億円） 上期 3Q（累計） 前年同期比 計画 （508） （429） 収益合計 300 429 △ 78 610 200 178 170 168 159 159 投信販売手数料 66 109 △ 46 160 140 150 49 4
Slide 15: フィービジネスの強化：②受託事業
フィービジネスの強化：②受託事業 ►資産運用残高は、三井住友信託銀行の年金信託が厚生年金基金の解散に伴う影響で減少する一方、子会社における 資金流入の継続や円安進行・株価上昇による時価残高増加等により、16/3末比4.4兆円増加の81.0兆円 ►単体の収益は、厚生年金基金解散等による上期中の資産運用残高減少を主因に同41億円の減益 資産運用残高の状況 運用主体別資産運用残高の推移 16/3末 16/9末 16/12末 （兆円） 三井住友信託銀行 三井住友トラストAM 日興AM （兆円） 16/3末比 80.1 76.6 81.0 70.6 74.7 資産運用残高合計（AUM） 76.6 74.
Slide 16: フィービジネスの強化：③不動産事業
フィービジネスの強化：③不動産事業 ►法人不動産仲介手数料（三井住友信託銀行）は、3Qにおける案件増加を主因に前年同期比19億円増益の141億円 ►リテール不動産仲介手数料（三井住友トラスト不動産）は、好調を維持し、同13億円増益の133億円 収益の状況（グループベース） 不動産仲介等手数料の推移（四半期毎） 16年度 16年度 三井住友信託銀行 三井住友トラスト不動産 （億円） （億円） 上期 3Q（累計） 前年同期比 計画 不動産仲介等手数料 185 275 33 415 138 （241） （275） 三井住友信託銀行 95 141 19 230 125 112 111 三井住友トラスト
Slide 17: クレジットポートフォリオ戦略
クレジットポートフォリオ戦略 ►クレジットポートフォリオ残高は、外貨与信を抑制運営とする一方、住宅ローンが実行額・残高ともに大きく伸張したこと により、16/3末比1.2兆円増加の29.6兆円 クレジットポートフォリオの推移 個人ローン 個人ローン 非日系 （兆円） 15年度 16年度 16年度 海外日系 不動産NRL等 （*1） 国内大企業等 （億円） 3Q（累計） 3Q（累計） 増減 計画 29.65 30 28.42 28.40 28.80 個人ローン実行額 6,734 13,324 6,589 16,700 27.10 うち住宅ローン実行額 6,158 12,492 6,333 15,
Slide 18: 自己資本
自己資本 ►普通株式等Tier1比率は、利益剰余金が増加した一方、その他有価証券の評価損益悪化やリスク・アセット増加等 により、16/3末比0.39ポイント低下の10.97％。完全実施ベース（試算値）は、同0.58ポイント低下の11.10％ ［自己資本比率等の状況］ 16/3末 16/12末 （国際統一基準）（連結） 【自己資本増減要因】 （億円） 増減 ① 普通株式等Tier1資本：＋449億円 総自己資本比率 16.75% 16.51% △ 0.24% ・純利益：＋1,301億円 Tier1比率 13.36% 13.39% 0.03% ・配当・自己株式取得：△317億円 普通株式等Tier
Sumitomo Mitsui Trust Holdings — Q3 FY2016 Earnings Presentation on 6ix