Senshu Ikeda Holdings,Inc. · TSE:8714

Senshu Ikeda Holdings,Inc — H1 FY2023 Earnings Presentation

36 slides from Senshu Ikeda Holdings,Inc's earnings presentation, Dec 1, 2023

  1. Slide 1: 池田泉州ホールディングス 経営戦略について

    <2023年度中間期 決算説明会> 池田泉州ホールディングス 経営戦略について 2023年12月1日

  2. Slide 2: 池田泉州ホールディングスグループの概要

    1.池田泉州ホールディングスグループの概要 池田泉州ホールディングス 経営理念 設立日 2009年10月1日 『幅広いご縁』と『進取の精神』を大切に、 所在地 大阪府大阪市 お客様のニーズに合ったサービスを提供し、 資本金 1,029億円 地域の皆様に『愛される』金融グループを目指します。 従業員数 (連結)2,375名 発行済株式数 281,008千株 経営方針 自己資本比率 (連結)13.12% ① 人と人とのふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、お客様から 最も『信頼される』金融グループを創ります。 池田泉州銀行 ② 情報収集と時代の先取りに励み、先進的で高品質なサービスの 提供によっ

  3. Slide 3: 本日のポイント

    本日のポイント 2023年度中間期決算の概要 第5次中期経営計画の進捗状況 <池田泉州ホールディングス連結> (2021年度~2023年度の3ヶ年計画) ・中間純利益は、前年比6億円減少の66億円 <主要計数> (当初計画比+20億円) ・2023年度は第5次中期経営計画の最終年度であり、 ・当期純利益(通期計画)を、前年比11億円増加 当期純利益やROE等、6つの主要計数は計画を上回 の106億円に上方修正(当初計画比+20億円) る見込み ・2023年度 1株あたりの年間配当予想を <ソリューション件数> 10円⇒12.5円に上方修正 ・2025年度12,000件に向けて順調に推移しており

  4. Slide 4: Ⅰ.2023年度中間期決算

    Ⅰ.2023年度中間期決算 3

  5. Slide 5: 2023年度中間期の業績(損益の状況)

    Ⅰ-1.2023年度中間期の業績(損益の状況) (単位:億円) 2022年度 2023年度 中間純利益の推移 (池田泉州ホールディングス連結) 中間期 中間期 前年比 公表比 (単位:億円) 1 経常利益 91 95 4 33 2 税金等調整前中間純利益 89 93 4 3 親会社株主に帰属する中間純利益 72 66 ▲6 20 (池田泉州銀行単体) 4 業務粗利益 ① 258 263 5 5 経費(▲) 203 202 ▲1 6 実質業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 55 61 6 7 コア業務純益 77 69 ▲8 8 コア業務純益(除く投信解約損益) 77 69 ▲8 9 国債等債券損益

  6. Slide 6: 貸出金

    Ⅰ-2.貸出金 (ポイント)  貸出金は1,990億円(うち中小企業貸出439億円、住宅ローン559億円)の増加  ゼロゼロ融資残高は1,818億円(実行総額は2,982億円)、2022年10月以降で497億円の残高減少 貸出金残高の内訳 貸出金残高の推移 (単位:億円) (うちゼロゼロ融資)(うちゼロゼロ融資) (うちゼロゼロ融資) (うちゼロゼロ融資) (単位:億円) 1,460億円 2,475億円 2,315億円 1,818億円 2022/9末 2023/9末 前年比 貸出金 46,028 48,018 1,990 事業性貸出 22,127 23,670 1,543 公共向け貸出 4

  7. Slide 7: 与信関連費用

    Ⅰ-3.与信関連費用 (ポイント)  不良債権比率は前年比0.1%低下の0.92%となり、引き続き低い水準を維持  与信関連費用は6億円の取崩し益(当初計画は半期12.5億円、年間25億円) 金融再生法開示債権の内訳 金融再生法開示債権及び (単位:億円) 不良債権比率の推移 2022/9末 2023/9末 前年比 金融再生法開示債権 474 449 ▲ 25 破産更生債権等 20 27 7 危険債権 413 386 ▲ 27 (単位:億円) 要管理債権 39 34 ▲5 与信関連費用の推移 (単位:億円) 6

  8. Slide 8: 有価証券

    Ⅰ-4.有価証券 (ポイント)  これまでは低金利という投資環境もあってリスクを抑制した運用を行う。金利リスク量も円、外貨ともに抑制的  金利上昇で円債の投資妙味がでてきており、今後は、時間分散を意識しつつ、満期保有も活用しながら、円債中心の ラダー型ポートフォリオを再構築していく 有価証券金利リスク量※1(対自己資本) 有価証券残高 20% 金利リスク量は自己資本対比9%程度と抑制的 8,000 (億円) 16% 22年度 地域銀行 ※2 投資信託等 6,000 円金利100BPV/自己資本 13.8% 外国債券 12% 外貨金利100BPV/自己資本 2.3% 4,000 株式 円金利

  9. Slide 9: 円金利上昇による財務影響(試算)

    Ⅰ-5.円金利上昇による財務影響(試算) (ポイント)  貸出金ポートフォリオは変動金利8割と金利感応度が高い。円金利上昇により収益増加を見込む(影響を試算)  預貸金利息は+56億円(うち貸出金利息は+237億円) 金利上昇による収益影響額は、預貸金の金利追随率によって大きく左右される。試算では、過去の金利上昇局面における金利追随率実績※1を使用 バランスシート(23/9末) 円貨貸出金の金利更改ラダー(23/9末) 貸出金 預金等 (兆円) 貸出金の変動・固定比率 4.5 4.8兆円 5.8兆円 4.0 固定金利 変動金利※ 81% 3.5 (1年以上) 3.0 19% 2.5 貸出金

  10. Slide 10: 資金利益

    Ⅰ-6.資金利益 資金利益の内訳 (ポイント) (単位:億円)  住宅ローンを中心に貸出金利回りは低下するも、貸出 2022年度中間期 2023年度中間期 前年比 金平残が増加したことで、貸出金利息は3億円増加 資金利益 232 230 ▲2  預金利息は1億円改善 ウチ貸出金利息 197 200 3  昨年度、外債・円債の含み損処理を行ったことで有価証 ウチ預金利息 ▲3 ▲2 1 券平残が減少し、それに伴い有価証券利息は16億円 減少 ウチ有価証券利息 35 19 ▲ 16 ウチ日銀預け金利息 10 11 1 貸出金平残の推移 預金平残の推移 有価証券平残の推移 (単位:億円) (単

  11. Slide 11: 非金利収益

    Ⅰ-7.非金利収益 役務取引等利益の内訳 (単位:億円) (ポイント) 2022年度中間期 2023年度中間期 前年比  手数料型住宅ローンの手数料収入の減少を主因として、 役務取引等利益 39 37 ▲2 役務取引等収益 89 89 0 役務取引等利益は2億円減少 投信保険販売手数料 21 21 0 ウチ投信販売手数料 10 9 ▲1  昨年度は取引先の為替予約ニーズが旺盛となり、外為 ウチ保険販売手数料 11 11 0 売買益が増加。今年度はその反動で外為売買益が減 手数料型住宅ローン手数料 16 15 ▲1 51 53 2 少し、非金利収益も減少 その他手数料 ウチSITT証券紹介手

  12. Slide 12: 法人役務収益・個人役務収益

    Ⅰ-8.法人役務収益・個人役務収益 (ポイント) 雇用サポート手数料の推移  法人役務収益 (単位:百万円、補助金除く) ・法人役務収益は15億円。事業承継・M&A関連収益は堅調に 通期 推移するも、海外ビジネス関連収益は減少 153 計画 141 ・通期計画も市場性ローンを主因に減少する計画 ・雇用サポート手数料は年間1億円を超える手数料収入を計上  個人役務収益(投信・保険販売手数料) ・ソリューション型営業への転換を図っている中、投信・保険販売手数料 は横ばいで推移 法人役務収益の推移 個人役務収益(投信・保険販売手数料)の推移 (単位:億円) (単位:億円) 56 通期 計画 34

  13. Slide 13: 預り資産

    Ⅰ-9.預り資産 (ポイント)  個人『総』預り資産残高は預金増加に加え、投信・保険、池田泉州TT証券の預り資産残高も増加したことにより、 前年比1,213億円増加し、5兆2,312億円。 個人『総』預り資産残高の推移 (単位:億円) 投信・保険 顧客数の推移 池田泉州TT証券 顧客数の推移 12

  14. Slide 14: 池田泉州TT証券

    Ⅰ-10.池田泉州TT証券 池田泉州TT証券 業績 (単位:億円) (ポイント) 2022年度 2023年度 (池田泉州TT証券) 中間期 中間期 前年比  堅調な株式相場を背景に受入手数料が増加し、中間 1 営業収益 10.5 15.1 4.6 純利益は黒字を確保 2 ウチ受入手数料 6.2 11.4 5.2 3 金融費用(▲) 0.0 0.0 0.0  仕組債の販売は停止 4 販管費(▲) 13.3 14.5 1.2 5 経常利益 ▲2.7 0.6 3.3  預り資産残高は前年比605億円増加し、2,211億円 6 法人税等合計(▲) ▲0.0 ▲0.0 0.0 7 中間純利益 ▲2

  15. Slide 15: 経費

    Ⅰ-11.経費 経費の内訳 (ポイント) (単位:億円)  経費は人員の減少により、人件費が減少したことを主因 2022年度中間期 2023年度中間期 前年比 として1億円減少 経費 203 202 ▲1  コアOHRはコア業務粗利益の減少により、2.0%上昇 人件費 107 106 ▲1  DX・デジタルバンク関連で、21年度以降で14億円程度 物件費 81 81 0 の戦略投資を実施 税金 14 14 0 経費の推移 コアOHRの推移 (単位:億円) 14

  16. Slide 16: 自己資本比率の状況

    Ⅰ-12.自己資本比率の状況 (ポイント)  2022年7月に第1回第七種優先株式250億円を取得・消却  2023年3月期からのバーゼルⅢ最終化の早期適用により、自己資本比率(HD連結)は13.12% 自己資本比率の内訳 自己資本比率の推移 (単位:億円) 【池田泉州ホールディングス連結】 2022/9末 2023/9末 前年比 自己資本比率(%) 8.88 13.12 4.24 自己資本 2,030 2,090 60 リスク・アセット等 22,850 15,935 ▲ 6,915 総所要自己資本額 914 637 ▲ 277 【池田泉州銀行単体】 2022/9末 2023/9末 前年比

  17. Slide 17: 2023年度の業績予想

    Ⅰ-13.2023年度の業績予想 (ポイント)  ゼロゼロ融資の返済開始による影響を見据えた予防的引当(12億円)を行った上で、2023年度の与信関連費用は 25億円を計画していたが、中間期までの取崩しを踏まえ6億円に修正  2023年度の池田泉州ホールディングス連結当期純利益は、当初計画比20億円増加の106億円を見込む 業績予想 池田泉州ホールディングス連結 当期純利益の推移 (単位:億円) 池田泉州ホールディングス連結 2023年度 2022年度 (単位:億円) (予想) 前年比 当初計画比 経常収益 892 850 ▲42 0 経常利益 120 157 37 26 親会社株主に

  18. Slide 18: Ⅱ.第5次中期経営計画の進捗について

    Ⅱ.第5次中期経営計画の進捗について 17

  19. Slide 19: 第5次中期経営計画の進捗について

    第5次中期経営計画の 進捗について (2021年度~2023年度) 変化する未来社会への果敢なチャレンジ

  20. Slide 20: Vision'25の実現に向けて

    Ⅱ-1.Vision’25の実現に向けて 経営理念 「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客様のニーズに合ったサービスを提供し、 地域の皆様に「愛される」金融グループを目指します。 Vision’25 徹底したソリューションで地域の皆さまのお役に立ち、自らのポテンシャルを引き上げていくことで、 誰もが安心して輝けるような未来社会づくりに貢献します。 <基本方針> 1. お客さまのさまざまな課題を知り、お客さまの視点に立って、最適なソリューションを的確にご提供します ・・・お客さま 2. お客さまの信頼にお応えすることで、やりがいを感じ自らも成長し、職員が多様な活躍が出来る職場を創ります ・

  21. Slide 21: Vision'25の実現に向けて『徹底したソリューション』

    Ⅱ-1.Vision’25の実現に向けて 『徹底したソリューション』  Vision’25実現に向け、グループの特徴であるポテンシャルB/Sを拡大し、徹底したソリューションビジネスを展開 ポテンシャルB/S(=可能性のバランスシート) アドバンテージ アライアンス オープンな連携、脱自前 お客さま 恵まれた地盤 夢 マーケット(経済規模、アジアゲート) 産学官等 事業 の イノベーション(大学・研究機関の集積地、開業数) 高齢富裕層、多様な産業の中小企業 異業種 士業 会社 ベンチャー 徹 お 実 スタートアップ 底 役 現 成長機会 し ニ に 2022年4月 メディア 行政 自治体 た

  22. Slide 22: 第5次中期経営計画 主要計数

    Ⅱ-2.第5次中期経営計画 主要計数 第5次中期経営計画(2021年度~2023年度) 2021年度 2022年度 2023年度 2023年度 計画 実績 実績 中間期実績 (当初計画) (当初計画) 当期純利益 114億円 95億円 66億円 106億円 (46億円) (86億円) H D ROE 4.6% 4.0% 5.8% 4%台半ば 連 (4%程度) (3%台半ば) 結 自己資本比率 9.9% 12.8% 13.1% 12%台半ば (12%台半ば) (12%台前半) コア業務純益 113億円 167億円 69億円 131億円 (54億円) (118億円) B K 本業利益 64億円 1

  23. Slide 23: 企業価値向上に向けた取組み

    Ⅱ-3.企業価値向上に向けた取組み 財務活動・非財務活動と企業価値創造のプロセスとの関係を見える化(2023年6月に策定) 22

  24. Slide 24: 株価指標と株主資本コストの算出方法

    Ⅱ-3.企業価値向上に向けた取組み 株価指標と株主資本コストの算出方法 ➣ PBR1倍割れの状態が継続、企業価値向上が喫緊の課題 PBR = ROE × PER 0.43 5.8% 7.59 (11月13日終値ベース) (2023年度中間期) (11月13日終値ベース) 4%台半ば (2023年度通期予想) 長期的企業価値 = 財務的成果 × 非財務的成果 ➣ 株主資本コストは5.7~6.6%(CAPMによる推計) 安定的に資本コストをカバーできるROEを計上することで、企業価値を高めていく (株主資本コストの算出方法) CAPM=β×(Rm-Rf)+Rf β :当社株式の感応度(対TOPIX

  25. Slide 25: 企業価値向上に向けた取組み(ROE・株主還元)

    Ⅱ-3.企業価値向上に向けた取組み ROE 自己資本比率 5.8% 12.8% 13.1% 12%台半ば 2028年 4%台半ば 長期目標 4.6% 4.0% 9.9% バーゼルⅢ 安定的に 9.8% バーゼルⅢ 最終化 2.2% 5%以上 2023/3 完全実施後 早期適用 10%程度 第5次中期経営計画 第5次中期経営計画 株主還元方針 政策保有株式の縮減状況 1株あたりの年間配当10円以上という累進的配当を基本 連結純資産に占める政策保有株式(みなし保有含む)の として、株主還元率30%以上 時価ベースの比率は24.2% 2023年度 1株あたりの年間配当予想10円⇒12.5円 に上方修

  26. Slide 26: 徹底したソリューションビジネスの構築・提供

    Ⅱ-4.徹底したソリューションビジネスの構築・提供  当初ソリューション件数10,000件としていたKPIを昨年5月12,000件に引き上げ、2025年度達成を目指す  個人のお客さまの金融資産・不動産・家族との繋がりをまもり、ふやし、つなぐため、新たなKPI「お客さま関わり資産」を 設定(お客さま関わり資産=パーソナルB/S) 銀行 証券 リース カード キャピタル サービサー 信用保証 ATM運営 非金融 池田泉州 池田泉州 池田泉州 池田泉州 池田泉州 池田泉州 池田泉州 ステーション サービス ネットワーク 銀行 TT証券 リース カード各社 キャピタル 債権回収 信用保証 関西

  27. Slide 27: 各部門の取組み(KPI ソリューション件数)

    Ⅱ-4.徹底したソリューションビジネスの構築・提供 各部門の取組み(KPI ソリューション件数) 12,000件 10,000件 8,238件 7,194件 5,341件 4,650件 (計画比+139件) リテール部門 プライベートバンキング部門 コーポレートソリューション部門 池田泉州ファンドラップ「ニューゲート」 ウェルスマネジメント ソリューション ベトナムドンナイ省との連携協定(2023年11月) 2023年度中間期 522件/24億円 相続・不動産を含む専門的なソリューショ ・ドンナイ省コーディネーターグループとの裾野産 累計 937件/44億円 ン提案を実践できるSAC

  28. Slide 28: DXへの取組み(DX計画の全体像)

    Ⅱ-5.DXへの取組み(DX計画の全体像) DX計画の策定 2022年4月からDXに関する取組みを行っており、2023年3月にDX計画を策定、2023年4月にDX戦略室を設置 お客さまへの対応の深化 テーマ 職員・組織の生産性向上 マーケティングの高度化 営業力向上 実 目標 画一的なマーケティングから、 (2025年度までに) (2025年度までに) 現 One to Oneマーケティングへの転換 営業生産性を30%向上 業務生産性を30%向上 方 • お客様視点に立ったニーズのデータ化 • 営業プロセスの「見える化」を行い、 • 業務プロセスの「見える化」を行い、 策 実現 • 非対面チャ

  29. Slide 29: DXへの取組み(デジタルバンク設立)

    Ⅱ-5.DXへの取組み(デジタルバンク設立) デジタルバンク事業の開始及びデジタルバンク子会社設立 社会経済情勢の激しい変化を背景に、多様化するニーズを捉えて中小事業者の一層の支援に取り組むべく、デジタル化が 進む社会に適応した新しい金融サービスを提供するため、関係当局の許認可等を前提として、デジタルバンク事業の開始及 びデジタルバンク子会社の設立を決定。 2023年4月に設置した「デジタルバンク準備室」が中心となり、事業開始に向けた準備を進めている。 【デジタルバンク子会社の概要】 名称 01Bank(ゼロワンバンク)設立準備会社(仮) 所在地 大阪(予定) 事業内容 主なサービスは、中小事

  30. Slide 30: 人材戦略

    Ⅱ-6.人材戦略 当社グループにおける人的資本経営の全体像(経営戦略と人材戦略との連動) 経営戦略 (※1)『人的資本経営の目指す姿』 経営 ・人材戦略の基本的な考え方として長期的 中期経営計画 ポテンシャルB/S等 に活用するもの 理念 ・次期中計やポテンシャルB/Sの考え方を (人的資本経営の考え方) 踏まえて策定する方針 経営 人的資本経営の 目指すべき人材像 (※2)『目指すべき人材像』 目指す姿(※1) (※2) 方針 ➀広い視野 ②旺盛なチャレンジ精神 ③高い規律意識 人材戦略 ④弛まぬ向上心 ⑤高度な専門性 人事中計 ⑥豊かな感受性 Vision ’25 人事・人材諸施策 人材育

  31. Slide 31: Vision'25を支える人材育成&エンゲージメント向上

    Ⅱ-6.人材戦略 Vision’25を支える人材育成&エンゲージメント向上 目指すべき 旺盛な 高い 弛まぬ 高度な 豊かな 広い視野 人材像 チャレンジ精神 規律意識 向上心 専門性 感受性 • シニア人材の職務配分と処遇の見直し 年齢構成と • 70歳までの雇用確保に向けた活躍の場、モチベーション対策 雇用環境の • 多様な働き方のニーズへの対応 変化への対応 ⇒『社内複業制度』の導入(2023年4月~) • 相互理解風土醸成のための取組み、役員を含めたアンコンシャス・バイアス排除に向けた研修 ダイバーシティ& • 復帰応援ミーティング、働くパパママの座談会 インクルージョン • 新しい

  32. Slide 32: 人的資本経営におけるKPI

    Ⅱ-6.人材戦略 人的資本経営におけるKPI 設定指標 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 (達成年度) 分類 (銀行単体) 実績 実績 実績 中間期実績 目標 女性管理職比率(※1) 11.2% 12.0% 12.9% 13.5% 今後検討 (2026年度) 女性役付者比率(※2) 20.7% 21.6% 23.5% 25.5% 30%以上 正規 67.0% 64.2% 64.5% 64.9% ― ダイバーシティ 男女間 賃金格差 非正規(※3) 84.0% 85.0% 79.8% 80.3% ― 合計 59.4% 56.1% 55.9% 56.4% ― 経験者採用比率

  33. Slide 33: サステナブル経営 E(環境)

    Ⅱ-7.サステナブル経営 サステナビリティ宣言 池田泉州ホールディングスグループは、経営理念に基づき、幅広いパートナーシップを活用し事業活動を通じて地域の課題を解 決することで、持続可能な地域社会の実現に貢献するとともに自らの持続的な成長に努めてまいります。 E(Environment)環境 SDGs私募債 「絆ふかまる」(2021年6月~) <環境省>令和5年度金融機関向けポートフォリオ・ カーボン分析支援事業の参加金融機関に採択(2023年8月~) ・本商品は、私募債を発行する企業から受け取る手数料の一部を活用 ・環境省において、ポートフォリオ・カーボン分析に基づく金融機関のネット して、

  34. Slide 34: サステナブル経営 S(社会)

    Ⅱ-7.サステナブル経営 S(Social)社会 サステナブルファイナンス実行額 地域のAIオンデマンド型交通事業への参入 2022年度~2030年度実行目標額:1兆円 大阪府阪南市の実証運行に協力 ⇒2023年9月末までの実行額:1,537億円 大阪府阪南市における「デマンドタクシー配車システム導入業務」 (実証運行期間:2023年1月5日~2月28日)に協力。 池田泉州SDGs経営応援ローンの取扱開始(2023年7月~) 大阪府豊能町AIオンデマンド交通共創プラットフォームに参画 SDGs経営の向上に取り組む事業者をサポートするため、資金繰り 大阪府豊能町・阪急バス株式会社が中心となって形

  35. Slide 35: サステナブル経営 G(ガバナンス)

    Ⅱ-7.サステナブル経営 G(Governance)ガバナンス 職員との双方向コミュニケーションの強化 経営陣と語り合う会(経営陣と職員との対話機会の充実) CEOとの休日ランチミーティング(職員とCEOとの意見交換) ・ 「自由闊達な対話を通じ組織活性化を図る【コミュニケーション ・風通しの良い、働きやすい会社を作っていくために、公募で参加した の場】として」、経営陣と語り合う会を実施 職員とCEOが意見交換をする場として、今年度からCEOとの休日ラン チミーティングを実施(第1回は7月23日、第2回は9月9日) ・社長を始めとする経営陣が各職場を訪問し、職員とのイコール・フ ッティングな対

  36. Slide 36:  本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。  こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作 成時点における予測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のために …

     本資料には、将来の業績、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。  こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報に基づき、本資料の作 成時点における予測等を基礎として記載されています。また、これらの記述のために は、一定の前提(仮定)を使用しています。これらの記述または前提(仮定)は 主観的なものであり、将来において不正確であることが判明したり、将来実現しない 可能性があります。  当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能 性がある事項については、決算短信、有価証券報告書、ディスクロージャー誌、アニ ュアルレポート等、当社が公表いたしました各

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