Daikin Industries, Ltd. · TSE:6367
Daikin Industries — FY2019 Earnings Presentation
25 slides from Daikin Industries's earnings presentation, 2020
Slide 1: DAIKIN 2020年3月期 決算説明資料
DAIKIN 20204F3A A AR TRWSEs 2020457138 FAO Lins
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ. 2020年3月期決算概要 ・・・・・・・・・・ P. 3 Ⅱ. 2021年3月期業績計画 ・・・・・・・・・・ P. 8 Ⅲ. 事業/地域別概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 13 Ⅳ. 株主還元 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 21 ≪補足データ≫ 2
Slide 3: 2020年3月期決算概要 全社実績
Ⅰ.2020年3月期決算概要 ■全社実績 第3四半期までは、日本・米国での暖冬による需要減や半導体市場の回復遅れ、 為替のマイナス影響の拡大など、厳しい事業環境にあるなか、通期計画に対して順 調に進捗。第4四半期に入り、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済 活動が止まり、販売面での影響を受け、通期業績は増収減益となった。 空調事業は、各地域で高付加価値商品の拡販に努めたが、中国での新型コロナ ウイルスの感染拡大による影響が大きく、増収減益となった。 化学事業は、半導体・自動車市場の需要減の影響により、減収減益となった。 2018年度 2019年度 前年度比 （億円） 実績 計画 実績
Slide 4: 事業セグメント別実績
■事業セグメント別実績 2018年度 2019年度 （億円） 実績 計画 実績 前年度比 売上高 24,811 26,100 25,503 103% 全社 営業利益 2,763 2,850 2,655 96% (利益率） (11.1%) (10.9%) (10.4%) 売上高 22,222 23,530 23,091 104% 空調 営業利益 2,376 2,490 2,362 99% （利益率） (10.7%) (10.6%) (10.2%) 売上高 2,008 1,940 1,799 90% 化学 営業利益 325 300 238 73% （利益率） (16.2%) (15.5%) (13
Slide 5: 連結損益計算書
■連結損益計算書 （億円） 2018年度 2019年度 利益影響額 108 103 ※1 販管費の主な増減内訳 売上高 24,811 25,503 +692 労務費 ▲159 売上原価 16,122 16,654 ▲532 のれん償却費 ▲37 (65.0%) (65.3% ) 研究開発費 ▲17 粗利益 8,689 8,849 +160 サービス費 ▲7 (35.0%) (34.7% ) 製品発送費 ▲3 販売費及び一般管理費 5,927 6,194 ※1 ▲267 (23.9%) (24.3% ) 営業利益 2,763 2,655 ▲107 ※2 営業外損益の主な増減内訳 (11.1%)
Slide 6: 連結貸借対照表
■連結貸借対照表 （億円） 2019/3月末 2020/3月 末 増減 2019/3月末 2020/3月 末 増減 手元資金 3,678 3,708 +30 仕入債務 2,045 1,898 ▲147 売上債権 66日 4,478 63日 4,408 ▲71 有利子負債 5,856 5,538 ▲318 棚卸資産 64日 4,364 62日 4,338 ▲26 （有利子負債比率） (21.7%) (20.8% ) 固定資産 11,011 11,226 +215 その他 4,639 4,613 ▲26 投資有価証券 2,050 1,573 ▲476 負債計 12,540 12,049 ▲491
Slide 7: 営業利益増減分析 –実績の対前年度比
■営業利益増減分析 –実績の対前年度比 (億円) 2,800 2,700 2,600 2,500 2,400 2,300 2,200 2,100 2,000 2018年度 2019年度 為替 関税 固定費ほか 拡販 売価 ｺｽﾄﾀﾞｳﾝ 原材料 実績 実績 計 2,763 ▲200 ▲60 ▲350 +73 +140 +285 +5 2,655 空調 2,376 ▲187 ▲60 ▲322 +148 +165 +266 ▲25 2,362 化学 325 ▲13 － ▲25 ▲69 ▲25 +15 +30 238 その他 61 － － ▲3 ▲6 － +4 － 55 計画 2,763 ▲215
Slide 8: 2021年3月期業績計画 全社業績計画
Ⅱ.2021年3月期業績計画 ■全社業績計画 新型コロナウイルスの影響を見通すことは困難。あらゆるケースを想定し、守りと 攻めの両面の施策を用意。状況に応じた柔軟な対応を行い、経営計画も１ヶ月、 ２ヶ月単位で、都度、見直していく。 新型コロナウイルスの影響の極小化に向け、地域・事業・商品別にきめ細かく対 策を講じていく。販売力・営業力強化によるシェアアップ、高付加価値商品・差別化 新商品の投入、売価施策の徹底、固定費圧縮を含むトータルコストダウンをより一 層推進する。また、収束後を見据え、空気質・換気への関心の高まりを捉え、新商 品開発やソリューション提案をグローバルに展開。 2019年度実績
Slide 9: 事業セグメント別業績計画
■事業セグメント別業績計画 2019年度 2020年度 （億円） 実績 計画 前年度比 売上高 25,503 23,300 91% 全社 営業利益 2,655 1,500 56% (利益率） (10.4%) (6.4%) 売上高 23,091 21,310 92% 空調 営業利益 2,362 1,460 62% （利益率） (10.2%) (6.9%) 売上高 1,799 1,540 86% 化学 営業利益 238 40 17% （利益率） (13.2%) (2.6%) 売上高 613 450 73% その他 営業利益 55 0 - （利益率） (9.0%) (-%) 9
Slide 10: 営業利益増減分析 –計画の対前年度比
■営業利益増減分析 –計画の対前年度比 (億円) 3,500 3,000 2,500 2,000 1,500 1,000 500 2019年度 新型 2020年度 為替 固定費ほか 拡販 売価 ｺｽﾄﾀﾞｳﾝ 原材料 実績 ｺﾛﾅｳｲﾙｽ 計画 計 2,655 ▲125 ▲330 +690 +70 +330 +40 ▲1,830 1,500 空調 2,362 ▲125 ▲310 +661 +70 +307 +40 ▲1,545 1,460 化学 238 － ▲20 +27 － +20 － ▲225 40 その他 55 － － +1 － +3 － ▲60 0 10
Slide 11: 地域別売上高の推移 –空調事業
■地域別売上高の推移 –空調事業 ※冷凍・冷蔵機事業、フィルタ事業含む ※パーセンテージは前年度比 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度計画 (億円） 日本 101% 4,169 104% 4,317 104% 4,493 107% 4,817 103% 4,944 95% 4,700 ヨーロッパ 111% 2,513 100% 2,505 120% 3,011 110% 3,322 114% 3,799 97% 3,700 中国 99% 3,136 95% 2,971 115% 3,420 100% 3,422 89% 3,061 100% 3,
Slide 12: 地域別売上高の推移 –化学事業
■地域別売上高の推移 –化学事業 ※パーセンテージは前年度比 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度計画 (億円） 日本 101% 398 105% 419 112% 468 118% 552 91% 502 81% 405 米州 104% 445 94% 420 101% 426 110% 469 94% 441 88% 390 中国 100% 339 92% 312 124% 385 94% 363 93% 337 89% 300 アジア 110% 184 97% 178 127% 226 119% 270 95% 256 86% 220 ヨーロ
Slide 13: 空調事業 –日本
Ⅲ.事業/地域別概況 ■空調事業 –日本 19年度概況 住宅用の業界需要は、下期に消費増税に伴う駆け込みの反動があったことに加え、暖冬の 影響もあり、前年度を下回った。当社は、室内機内部の洗浄機能を搭載したフラグシップ機 『うるさらX』やデザイン性と機能性を追求した『risora』、寒冷地向けの商品など、幅広いライン アップで需要を捉え、シェアを拡大。 業務用の業界需要は、学校空調の特需により、前年度を上回った。当社は、『FIVE STAR ZEAS』や『machiマルチ』、『MULTI CUBE』などの販売を強化。収益性を重視した販売戦略を とったことにより、業界の伸びを下回った。アプライド
Slide 14: 空調事業 –米州
■空調事業 –米州 19年度概況 堅調な個人消費が需要を下支えするなか、販売網の拡充、商品開発の強化、サービス事業 の拡大を推進。売価効果もあり、売上高は前年度を上回った。 ➢ 住宅用ユニタリーは、自前販売店網の拡充、ディーラーの育成・支援を推進。自前販売 店網での販売が堅調に推移した。 ➢ ダクトレスは、住宅用市場でRAのローコストモデルの販売を拡大。VRVではユーザー ダイレクトの営業活動を強化。 ➢ アプライドは、販売網強化や商品ラインアップの拡充による機器の拡販に加え、サービス 事業を拡大。 20年度計画 新型コロナウイルスの影響拡大により、個人消費・ （需要前提：第１四半期に大きく落
Slide 15: 空調事業 –中国
■空調事業 –中国 19年度概況 市場の変化に対応した品揃えの強化、地方都市での販売店開発に加え、原材料市況の軟化 効果の取り込み、内作・自動化などのコストダウンを推進。第3四半期まで、対前年度で増収 増益（現地通貨ベース）であったが、第4四半期に入り、新型コロナウイルス感染拡大の影響を 大きく受け、2月は生産・販売活動を停止、3月は市場が停止状態となり、販売が減少した。 ➢ 住宅用市場では、成長が見込める地方都市で独自専売店「プロショップ」の開発を推進。 中高級住宅向け商品に加え、一般住宅向けの商品ラインアップを拡充した。 ➢ 業務用市場では、機器販売からソリューションビジネスへの転換を加速
Slide 16: 空調事業 –欧州・中近東・アフリカ
■空調事業 –欧州・中近東・アフリカ 19年度概況 欧州で、環境意識の高まりを捉え、高付加価値商品の販売を拡大。2月下旬以降、イタリアを 中心に新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けたが、AHT社の新規連結効果もあり、 地域全体の売上高は前年度を大きく上回った。 ➢ 住宅用は、R32機をはじめとする高付加価値商品を拡販。フランス・ドイツでは、夏季の熱波 の影響もあり、前年度に引き続き販売が大きく伸長。 ➢ 業務用は、欧州で、VRVの再生冷媒を使用した差別化商品や省冷媒機種を拡販。 SKYでも、R32機の販売が伸長。 ➢ 暖房事業は、ヒートポンプ式温水暖房機器の幅広い品揃えを活かして好調な
Slide 17: 空調事業 –アジア・オセアニア
■空調事業 –アジア・オセアニア 19年度概況 各国で、大都市から地方都市まで販売網を拡充するとともに、サービス体制の強化、営業 人員の増強を推進。特にインドでは、地域別のニーズを捉えた差別化商品を拡販。売上高 は前年度を上回った。 ➢ 住宅用は、インド・タイ・インドネシアなどで冷専インバータ機をはじめとする差別化商品 の販売を拡大。 ➢ 業務用は、用途に合わせた提案営業を推進するとともに、販売店の育成に注力。インド・ タイ・ベトナム・インドネシアを中心に各国で販売を伸ばした。 ➢ アプライドは、製品供給力の強化や販売店の育成により、販売を大きく伸ばした。 ■19年度売上高上位国の対前年度比（
Slide 18: 化学事業
■化学事業 19年度概況 半導体・自動車市場を中心とした需要減の影響や、欧州での冷媒ガスの販売減の影響に より、売上高は前年度を下回った。 ➢ フルオロカーボンガスは、欧州で、前年度の旺盛な需要の反動による流通在庫滞留の 影響が長引き、販売が減少。 ➢ 樹脂・ゴムは、世界的な半導体・自動車市場の需要減の影響が大きく、販売が減少。 ➢ 化成品は、半導体市場の需要減によりエッチング剤の販売が減少。撥水撥油剤は、 中国・米国の需要が伸びず、販売が減少。表面防汚コーティング剤『オプツール』でも 販売が減少。 20年度計画 半導体市場の回復遅れや自動車市場の減速に加え、 新型コロナウイルスの影響拡大に伴
Slide 19: フィルタ事業
■フィルタ事業 19年度概況 収益力強化に向けた生産体制の再編、営業体制の強化を進めてきたが、米国・日本・ 欧州など各地域で売上高は前年度を下回った。減収が続く米国で、中期的な事業計画 を慎重に見直し、無形固定資産を減損処理。 ➢ エアフィルタは、米国で、生産の立て直しに努めたが、供給遅れの影響により販売が 減少。欧州・中国で、競争激化により販売が減少。日本でも、半導体市場の需要減少 の影響を受け、販売が減少。 ➢ P&I※では、厳しい需要環境の中、アフターサービス事業の拡大を中心に事業体質の 改善に努めたが、販売が減少。 20年度計画 世界的に高まる空気質への関心の高まりを捉え、空気・空間に
Slide 20: その他事業
■その他事業 19年度概況 ◇油機事業 建設機械向けに販売が伸長したが、日本を中心に産業機械向けの需要が減少し、減収。 ◇特機事業 防衛省向けに販売を拡大したことに加え、在宅酸素医療用機器でも拡販し、増収。 ◇電子システム事業 製造業の業務効率化を支援する商品やCG制作システムの販売を拡大し、増収。 20年度計画 ◇油機事業 日本・北米を中心に、設備投資の落ち込みから大幅な需要減少が見込まれ、収益が悪化。 事業体質の強化に向け、営業・マーケティング活動の強化、コストダウンの推進を図る。 ◇特機事業 日本・中国で、在宅酸素医療用機器の拡販を図る。 ◇電子システム事業 CADやCGソフトなど、需要
Slide 21: 株主還元
Ⅳ.株主還元 ◆ 今期の1株当たり配当金は、現公表通り、160円（中間80円、期末80円）を予定。 ◆ 次期配当については未定。 【配当方針について】 安定的かつ継続的に配当を実施していくことを基本に、連結純資産配当率（DOE） 3.0％を維持するよう努めるとともに、連結配当性向についてもさらに高い水準を めざし、株主還元の一層の充実を図る。 2019年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 (案) 1株当たり 中間 55円 60円 65円 70円 80円 配当金 年間 120円 130円 140円 160円 160円 1株当たり 上期 274.6円 330.1円 347.
Slide 22: 補足データ 為替前提
《補足データ》 ■為替前提 ■為替レート （円対主要通貨） 2018年度実績 2019年度実績 2020年度 上期 下期 年間 上期 下期 年間 計画 USドル 110円 112円 111円 109円 108円 109円 108円 ユーロ 130円 126円 128円 121円 121円 121円 120円 タイバーツ 3.4円 3.4円 3.4円 3.5円 3.5円 3.5円 3.6円 中国元 16.8円 16.2円 16.5円 15.7円 15.5円 15.6円 15.7円 豪ドル 82円 80円 81円 75円 73円 74円 66円 ■為替感応度 （1円の変動による営業利益への影響）
Slide 23: 設備投資・減価償却費・研究開発費
■設備投資・減価償却費・研究開発費 設備投資・減価償却費 研究開発費 （億円） 設備投資 （億円） 1,400 減価償却費 研究開発費 1,320 1,300 800 700 1,200 700 680 1,127 652 621 600 978 1,000 1,000 966 539 903 872 500 461 800 723 400 667 600 579 593 300 200 400 '15 '16 '17 '18 '19 '20計画 '15 '16 '17 '18 '19 '20計画 23
Slide 24: 新型コロナウイルスの影響 生産・販売活動の現況
■新型コロナウイルスの影響 ｰ生産・販売活動の現況 空調事業 【日本】 生産活動 通常操業 販売活動 在宅勤務を基本とし、電話やオンラインによる活動を継続 【米州】 生産活動 グッドマン社新工場で一時操業停止（4/1～21）、現在は操業再開 販売活動 ・外出禁止令が継続 ・電話やオンラインによる活動を継続 【中国】 生産活動 ・主要工場で春節の休暇を延長、現在は操業再開 ＜参考：工場の操業状況＞ ・サプライヤーの稼働状況に合わせた生産を実施 ・上海工場（業務用）、蘇州工場（住宅用） ： 2/10再開 ・武漢工場（ｱﾌﾟﾗｲﾄﾞ）：3/23再開 販売活動 ・大都市での出社制限や据付工事の制約あり
Slide 25: 予測に関する注意事項
予測に関する注意事項 本資料は情報提供を目的としており、本資料による何らかの行動を勧誘するものではありません。 本資料（業績計画を含む）は、現時点で入手可能な信頼できる情報に基づいて当社が作成したもので ありますが、リスクや不確実性を含んでおり、当社はその確実性・完全性に関する責任を負いません。 ご利用に際しては、ご自身の判断にてお願い致します。本資料の見通しや目標数値等に全面的に依 存して投資判断により生じ得るいかなる損失に関しても、当社は責任を負いません。