Hirogin Holdings, Inc. · TSE:7337
Hirogin — H1 FY2022 Earnings Presentation
46 slides from Hirogin's earnings presentation, December 2022
Slide 1: 2022年度中間決算の概要 会社説明会資料
お客さまに寄り添い、信頼される〈地域総合サービスグループ〉として、地域社会の豊かな未来の創造に貢献します 2022年度中間決算の概要 - 会社説明会資料 - 2022年12月
Slide 2: 本日のポイント
本日のポイント 業績 サステナビリティ ▶ 親会社株主に帰属する中間純利益は、本業の業績が堅調に推 ▶ 「中期計画2020」における各種戦略を着実に実⾏する中、グル 移する中、保有株式の減損損失を主因として、前年同期⽐11 ープ連携の成果も着実に進展 億円減益の100億円 ▶ カーボンニュートラルへの取組みについては、当社の地元におけ ▶ 2022年度の業績予想については、本業の業績が堅調に推移 るインパクトを踏まえ、各種サービスの拡充やアライアンスの活 していること等から、年初公表どおりの250億円とする 用等を通じた地域・取引先への支援強化に加え、当社グループ の取組みも強化 ▶ また、人
Slide 3: 目次
目次 01 業績サマリー p.3 02 持続的成⻑に向けて p.11 03 Appendix p.38 2
Slide 4: 業績サマリー
01 業績サマリー 02 持続的成⻑に向けて 03 Appendix 3
Slide 5: 2022年度中間決算の概要
業績サマリー サステナビリティ 2022年度中間期 2022年度業績予想 2022年度中間決算の概要 ▶ 親会社株主に帰属する中間純利益は、本業の業績が堅調に推移する中、一部の保有株式の株価下落等により、減損損失を計 上したことを主因として、前年同期⽐11億円減益の100億円 連結業績サマリー 2022年度中間決算のポイント (億円) 2022年度 1 連結粗利益（除く国債等債券関係損益） 前年 中間期 同期⽐ ( 増減率 ) 公表⽐ • 経営目標として掲げ、重点的に取り組んでいる広島銀⾏のコンサル 連結粗利益 ティング業務のうち、特に注⼒している法人ソリューション収益が⼤幅に 485 8 (
Slide 6: 主要グループ会社の実績 -銀行-
業績サマリー サステナビリティ 2022年度中間期 2022年度業績予想 主要グループ会社の実績 -銀⾏- (億円) 銀⾏ 有価証券評価損益 2022年度 前年 中間期 同期⽐ ( 増減率 ) '21/3末 '22/3末 '22/9末 '22/3末 業務粗利益 ⽐ 442 16 (3.7%) 債券 1 △ 112 △ 204 △ 92 （うちコア業務粗利益） 462 29 (6.7%) 国債 △ 18 △ 84 △ 148 △ 64 資⾦利益 359 9 地⽅債 5 △ 17 △ 32 △ 15 役務取引等利益 69 △3 社債 14 △ 10 △ 24 △ 14 特定取引利益 8 5 株式
Slide 7: 主要グループ会社の実績 -銀行以外-
業績サマリー サステナビリティ 2022年度中間期 2022年度業績予想 主要グループ会社の実績 -銀⾏以外- (億円) 証券（HS) リース（HL) しまなみ債権回収（SSC） キャピタルパートナーズ（HiCAP） 2022年度 前年 2022年度 前年 2022年度 前年 2022年度 前年 中間期 同期⽐ 中間期 同期⽐ 中間期 同期⽐ 中間期 同期⽐ 業務粗利益 23.9 △ 7.1 業務粗利益 11.5 0.3 業務粗利益 3.7 △ 2.4 業務粗利益 0.6 0.1 経常利益 3.8 △ 6.3 経常利益 6.0 0.1 経常利益 1.5 △ 2.4 経常利益 0.1 0.1 中
Slide 8: コンサルティング業務関連収益
業績サマリー サステナビリティ 2022年度中間期 2022年度業績予想 法人・個人のお客さまに対するコンサルティング業務に係る収益およびグループ会社当期純利益の合計 ▶ 銀⾏における法人ソリューション収益の増加を主因として、法人・個人のお客さまに対するコンサルティング業務に係る収益および グループ会社当期純利益の合計は、前年同期⽐5億円増加の74億円となり、2022年度は148億円を⾒込む コンサルティング業務関連収益の推移 コンサルティング業務関連収益の内訳 （億円） (億円) '22/中間 前年 ʼ22年度 前年⽐ 実績 同期⽐ 計画 【銀⾏単体】 法人・個人のお客さまに対する 61 1
Slide 9: グループ連携強化の成果
業績サマリー サステナビリティ 2022年度中間期 2022年度業績予想 グループ連携強化の成果 ▶ グループ会社の相互連携は順調に進み、グループのあらゆる機能とアライアンスを活用した非⾦融分野を含めたソリューションの 提供を通じて、顧客軸は着実に拡大している グループ会社の主な取組み 持株会社体制移⾏ ⾦融・非⾦融ニーズ ソリューションの主体 実績 ＊ʼ22/中間・ʼ22/9末 (‘20/10)後の累計 資産運用 証券 ⾦融商品仲介 27,805口座 ‘20/9末⽐ 口座数 (‘22/3末⽐＋1,684) ＋6,762口座 設備投資・ リース 取引先数 6,362先 ‘20/9末⽐ リース活
Slide 10: 「中期計画2020」における経営目標の進捗状況
業績サマリー サステナビリティ 2022年度中間期 2022年度業績予想 「中期計画2020」における経営目標の進捗状況 (億円) 法人・個人のお客さまに対するコンサルティング業務に 親会社株主に帰属する当期純利益 係る収益※1およびグループ会社当期純利益※2の合計 グループ会社連結寄与度※3 160億円以上 ‘22年度計画 270億円超 11.1％ 250 148 15.9% 11.4% 12.6% 12%以上 74 (下期計画) 150 (下期計画) 148 215 229 120 100 (上期実績) 74 (上期実績) '20年度 '21年度 '22年度 '23年度 '20年度 '21
Slide 11: 2022年度の業績予想、配当予想
業績サマリー サステナビリティ 2022年度中間期 2022年度業績予想 2022年度の業績予想、配当予想 ▶ 当中間期において保有株式の株価下落等により減損損失を計上したものの、本業の業績が堅調に推移していることに加え、年 度末に向け保有株式の株価の回復も想定されるため、通期の業績予想は、年初公表どおりの250億円 ▶ また、配当予想も、年初公表どおりの１株当たり年間配当⾦27円（中間配当は１株当たり13円50銭実施） ＊詳細については、p.37「資本政策」にて説明 2022年度の業績予想 2022年度の配当予想 （億円） 1株当たり配当⾦額 親会社株主に帰属する 連結配当性向 中間期 20
Slide 12: 持続的成長に向けて
01 業績サマリー 02 持続的成⻑に向けて 03 Appendix 11
Slide 13: 当社グループの目指すもの
持続的成⻑に向けて サステナビリティ 地域の課題解決 お客さま支援 経営基盤 資本政策 当社グループの目指すもの ▶ 経営理念（＝⻑期的に目指す姿）の実現に向けて、当社グループのビジネスモデルを展開 目指す姿 ビジネスモデル お客さまに寄り添い、信頼される〈地域 経営理念 (経営ビジョン) 総合サービスグループ〉として、地域社 グループの 会の豊かな未来の創造に貢献します 持続的成⻑ 地域の発展・お客さまの ポテンシャル(経済規模・成⻑機会等)のあ 成⻑への貢献 る広島を中心とした地元4県(岡山・山口・ 愛媛)マーケットにおいて、業務軸および顧 基本⽅針 客軸の深化・拡大を図るなか、地域社会・
Slide 14: 当社グループの目指すもの（グループ会社）
持続的成⻑に向けて サステナビリティ 地域の課題解決 お客さま支援 経営基盤 資本政策 当社グループの目指すもの 【業務内容】 ＊2022年10月1日現在 (100%) 広島銀⾏ 銀⾏業務 (100%) ひろぎんビジネスサービス 担保不動産等の調査および評価業務等 (100%) ひろぎんリートマネジメント 資産運用業務 (100%) ひろぎんカードサービス クレジットカード業務 (100%) ひろぎん保証 信用保証業務 非連結⼦会社(7社)※1 ※1 ファクタリング会社1社 投資事業有限責任組合6社 (100%) ひろぎん証券 ⾦融商品取引業務 ⾦融連結子会社 ９社 (100%) 2021年3
Slide 15: 当社グループの目指すもの（グループ連携）
持続的成⻑に向けて サステナビリティ 地域の課題解決 お客さま支援 経営基盤 資本政策 当社グループの目指すもの ▶ 持株会社体制への移⾏等によりグループ連携強化を進めてきた結果、銀⾏と銀⾏以外の子会社連携は成果が現れている ▶ 今後は、グループ各社のクオリティ向上、業務軸の拡大を図るとともに、銀⾏以外の子会社同士の連携強化等を通じて、持株会 社体制を確固たるものにしていく グループ各社のクオリティ向上と業務軸の拡大 グループ連携の一層の強化 グループ各社のソリューションの質の強化を図る 当社グループが、これまで培ってきたグループ連携の成功 新たな業務への取組みを進め、ソリューショ
Slide 16: 「中期計画2020」の達成を通じた持続的成長・企業価値の向上に向けて
持続的成⻑に向けて サステナビリティ 地域の課題解決 お客さま支援 経営基盤 資本政策 「中期計画2020」の達成を通じた持続的成⻑・企業価値の向上に向けて ▶ ビジネスモデルの実現に向け、持株会社体制移⾏後の第1次中計である「中期計画2020」では、3本柱を策定し、その戦略・ 施策展開を強化 持続的成⻑・企業価値向上に向けて カーボン まちづくり・観光振興等 地域の課題解決に向けた ニュートラル - ヒルトンホテル誘致 取組みの強化 - シトラスパーク瀬⼾⽥の運営 産業育成 - 呉駅周辺開発コンソーシアムへの参画 （法人戦略） （個人戦略） 事業承継 資⾦仲介機能 相続 資本政策 お客さまの
Slide 17: カーボンニュートラルへの取組み ①地域・お客さま支援
持続的成⻑に向けて サステナビリティ 地域の課題解決 お客さま支援 経営基盤 資本政策 Ⅰ.カーボンニュートラルへの取組み ①地域・お客さまのカーボンニュートラル支援 ▶ 広島県をはじめとした地元4県は、ものづくりが盛んである地域特性上、気候変動や脱炭素社会への移⾏に伴う影響を、国内で も特に強く受けることが懸念され、積極的な地域の脱炭素化支援が必要 ▶ 当社グループでは、2021年11月のカーボンニュートラル推進体制整備後、取組内容・開示内容の拡充を進めており、今後、⾃ 社の対応ノウハウ等も活用するなか、地域・取引先に対し、より実効性の高い取組支援を⾏っていく カーボンニュートラル推進にかか
Slide 18: カーボンニュートラルへの取組み 取引先支援
持続的成⻑に向けて サステナビリティ 地域の課題解決 お客さま支援 経営基盤 資本政策 Ⅰ.カーボンニュートラルへの取組み ①地域・お客さまのカーボンニュートラル支援 ▶ 取引先企業のカーボンニュートラルに向けた対応支援に向け、ニーズや取組状況に応じたメニューの充実を進めており、取組みの 強化・推進を図っていく 取引先企業のカーボンニュートラル（CN）支援 実績および今後の展望 ＊’22.9末実績 累計実績 569件 SDGs取組支援サービス 銀⾏ 現状把握 SDGs取組支援サービス ＊2020/1〜 SDGsの取組状況を確認し、必要対応事項を整理のうえ、「フィードバック シート」を提供
Slide 19: 当社グループのカーボンニュートラルへの取組み
持続的成⻑に向けて サステナビリティ 地域の課題解決 お客さま支援 経営基盤 資本政策 Ⅰ.カーボンニュートラルへの取組み ②当社グループのカーボンニュートラルへの取組み ▶ 2030年度までにスコープ１・２の温室効果ガス排出量をゼロにするため、毎年2割程度の排出量削減を計画しており、電⼒の 再エネ化や店舗設備等への省エネ投資等を進めていく 2022年 2021年 本社ビルへの再生エネルギー由来電⼒の導入 11月〜 環境性能の高い本社ビル 3月竣工 中国電⼒が提供する「再エネ特約」の導入 熱 ⽔ 風の塔（エコボイド・重⼒換気） 雨⽔利用 中国地域内の再生可能エネルギー発電所（⽔⼒・太陽光・
Slide 20: 地域活性化・地方創生 -地域産業育成-
持続的成⻑に向けて サステナビリティ 地域の課題解決 お客さま支援 経営基盤 資本政策 Ⅱ.地域活性化・地⽅創生 -地域産業育成- ▶ 当社グループが中心となり、新たなアイデアや研究シーズの事業化支援等、地元におけるオープンイノベーションに資するプラット フォームを提供するとともに、今般、スタートアップ支援に資するコワーキングスペースを新設する等、地域産業の育成による地域活 性化に積極的に取組む 2022年 コワーキングスペース「Hiromalab(ヒロマラボ)」 12月オープン 広島オープンアクセラレーター スタート 地元企業 アップ企業 広島駅7分 当社本社8分 顧客基盤や資⾦ 協業アイデ
Slide 21: 法人戦略 ①概要
持続的成⻑に向けて サステナビリティ 地域の課題解決 お客さま支援 経営基盤 資本政策 Ⅰ.法人戦略 ①概要 ▶ ロワーミドル層以上は、営業店（銀⾏）の強固なリレーションをベースに、スモール層は、ビジネスコンサルセンターを中心に、 グループ連携によるソリューション提供を強化・拡充していく 基本的な考え⽅ 具体的な事業展開 事業性評価を通じてお客さまの将来のあるべき姿の実現に 向けた課題を共有し、経営全般をトータルサポート 事業性評価を通じた ラージ層・ リレーションの深化 エクイティ・事業承継・M&Aニーズ p.21 アッパーミドル層・ ⾦融分野 への対応等 ロワーミドル層 資⾦仲介機
Slide 22: 法人戦略 ②エクイティビジネス・M&A・事業承継
持続的成⻑に向けて サステナビリティ 地域の課題解決 お客さま支援 経営基盤 資本政策 Ⅰ.法人戦略 ②エクイティビジネス・M＆A・事業承継 ▶ 銀⾏法の規制緩和を踏まえ、様々なステージの企業へエクイティ資⾦が提供できる態勢を構築 ▶ 当社グループの強みである高い専門性を備えたビジネス展開により、収益分野として確⽴していく エクイティ・事業承継ニーズへの取組強化 実績および今後の展望 エクイティビジネスへのリスクテイクの状況 （先、億円） HiCAP×銀⾏ 銀⾏法の規制緩和を踏まえ、各ステージの企業への ＊当社Grが出資する出資証券のうち、エクイティビジネスに分類するファンドのみ抽出 エクイテ
Slide 23: 法人戦略 ③急激な環境変化等を踏まえた対応
持続的成⻑に向けて サステナビリティ 地域の課題解決 お客さま支援 経営基盤 資本政策 Ⅰ.法人戦略 ③急激な環境変化等を踏まえた対応 ▶ 円安や原材料価格の高騰等の⾜元の急激な環境変化に加え、アフターコロナを⾒据えたお客さまニーズに対し、的確なソリュー ションを提供し、環境に左右されないストック収益モデルを構築していく 急激な環境変化を受けたニーズへの対応 実績および今後の展望 物価・原油価格の推移 経営者アンケートの結果＊抜粋 （USD） 外国為替関連収益の月次推移 （億円） （％） CPI WTI 4 200 ʼ22年度上期累計 Q.現在の経営上の課題は？ 2 100 29億円 第1位:
Slide 24: 法人戦略 ④非金融ソリューションの提供
持続的成⻑に向けて サステナビリティ 地域の課題解決 お客さま支援 経営基盤 資本政策 Ⅰ.法人戦略 ④非⾦融ソリューションの提供 ▶ 取引先企業においては、「ヒト」や「組織の活性化」といった非⾦融分野のニーズは高く、当社の非⾦融子会社により様々なソ リューションを提供 中⼩企業のニーズを捉えた非⾦融ソリューションの提供 実績および今後の展望 経営者アンケートの結果＊抜粋 (注)経営者アンケートは、当社の会員制情報誌の広島県内会員企業に対して、 HHR 売上高(百万円)と顧問契約件数(件) 2022年10月に実施。n=645社。 （経営上の課題） 49 ①原材料価格の上昇 ①原材料価格の上昇
Slide 25: 個人戦略 ①ゴールベースアプローチ
持続的成⻑に向けて サステナビリティ 地域の課題解決 お客さま支援 経営基盤 資本政策 Ⅱ.個人戦略 ①ゴールベースアプローチ ▶ 「ライフデザインサービス」を活用したライフプランニングからゴール（＝夢や目標を描いた目標設定）の共有、継続レビューを一連 のプロセスとするゴールベースアプローチを通じて、銀⾏と証券が連携したソリューション提供を実施 ▶ 今後、銀証連携の在り⽅の⾒直しを進めるとともに、お客さま本位の業務運営を徹底のうえ、ゴールベースアプローチに基づくス トック型収益への転換を図っていく ゴールベースアプローチを通じたソリューション提供 実績および今後の展開 情報収集 実⾏提案 貯め
Slide 26: 個人戦略 ②相続ビジネスの展開
持続的成⻑に向けて サステナビリティ 地域の課題解決 お客さま支援 経営基盤 資本政策 Ⅱ.個人戦略 ②相続ビジネスの展開 ▶ 地元4県の高齢化⽐率は全国平均を上回る等、高齢化は一層進展しており、それに伴い相続ニーズは高まっている ▶ そうした中、これまでのノウハウや充実した相続関連サービスを活用することで、生前の相続対策から相続発生後の手続きサポート まで、最適なソリューションを提供するとともに、引き続き収益拡大の成⻑ドライバーとしてその取組みに注⼒していく 相続ニーズへの対応 実績および今後の展開 相続・信託関連収益(百万円) ＊ʼ22年度は上期実績 （ ）は下期計画 938 高齢者の割合
Slide 27: IT戦略 ①「MEJARシステム」への移行
持続的成⻑に向けて サステナビリティ 地域の課題解決 お客さま支援 経営基盤 資本政策 Ⅰ.IT戦略 ①「MEJARシステム」への移⾏ ▶ クラウド化による先進的なシステム構築の実現に向け、次世代基幹系システムとして、2030年度を目途に、横浜銀⾏、北陸銀 ⾏、北海道銀⾏、七⼗七銀⾏、東⽇本銀⾏の5⾏が共同利用しているシステム「MEJAR」へ参加 ロードマップ （注）MEJARの概要については、次頁ご参照 目指す姿 2022年度 2030年度 移⾏準備 MEJARシステムへ移⾏ デジタルを活用した ビジネスモデルへの転換 １.次世代基幹 • MEJARへの移⾏準備 基盤系システムのク 系シ
Slide 28: IT戦略 ②基幹系システム以外の分野での連携
持続的成⻑に向けて サステナビリティ 地域の課題解決 お客さま支援 経営基盤 資本政策 Ⅰ.IT戦略 ②基幹系システム以外の分野での連携イメージ ▶ MEJAR参加⾏と基幹系システム以外での協業も検討する中、各⾏の強みを活かした連携施策を模索していく 基幹系システム以外の分野での連携イメージ （参考）「MEJAR」の概要 … Most Efficient Joint Advanced Regional banking- 「MEJAR Digital Innovation Hub」へ MEJAR system(最も効率的な先進的地⽅銀⾏共同システム)の略 の参画によるデジタル関連分野の⾦融
Slide 29: デジタル戦略 ①全体像
持続的成⻑に向けて サステナビリティ 地域の課題解決 お客さま支援 経営基盤 資本政策 Ⅱ.デジタル戦略 ①全体像 ▶ DX戦略の実⾏による経営理念・ビジネスモデルの実現に向け、基本⽅針として「あらゆる業務・施策へのDX活用」および「グルー プ全社・全員の主体的取組と意識変革」を掲げ、取組領域と基盤整備項目を定義 あらゆる業務・施策へのDX活用 グループ全社・全員の主体的取組と意識変革 DX推進・ガバナンス デジタルを活用した新規ビジネス・事業創造 基盤整備1 デジタル 管理体制の整備 - デジタルを活用することでビジネスモデル・事業を イノベーション 体制 事業部門を主体としたDX推進体制の
Slide 30: デジタル戦略 ②KPIの設定・認定取得
持続的成⻑に向けて サステナビリティ 地域の課題解決 お客さま支援 経営基盤 資本政策 Ⅱ.デジタル戦略 ②KPIの設定・認定取得 ▶ DX推進に向けたグループ内意思統一および目標管理の観点から、新たにひろぎんグループにおけるDX推進上の戦略指標 （KPI）を設定 ▶ こうした取組みが認められ、経済産業省より「DX認定事業者」の認定を取得 KPIの設定 経済産業省「DX認定事業者」の認定取得 中⻑期的な （目的） （項目） ’22.9末 ‘24.3末 ＊当該マークは、経済産業省が認定 目標 した企業のみ使用可 取組状況の全 DX推進指 体的な向上 標⾃己評価 1.6 2.4 3.5 2020年
Slide 31: デジタル戦略 ③主なサービス導入と取組事例
持続的成⻑に向けて サステナビリティ 地域の課題解決 お客さま支援 経営基盤 資本政策 Ⅱ.デジタル戦略 ③主なサービス導入と取組事例 ▶ DX基本⽅針のもと、テクノロジーの活用や外部アライアンス等により、お客さまサービスの価値向上に繋がるサービスを随時導入 デジタライゼーション・デジタイゼーションに関するサービス 基盤整備に係る取組み AIボイスボット 動画コンテンツ制作の内製化 AI分析モデルの内製化 • クレジットカードの解約受付時にAIを活 • 既存商品・ソリューションを直観的かつ • データ利活用の高度化に向けた取組み 用した電話応対サービスを導入 印象深く伝える⽅法として実施 の⼀
Slide 32: 有価証券戦略の高度化
持続的成⻑に向けて サステナビリティ 地域の課題解決 お客さま支援 経営基盤 資本政策 Ⅲ.有価証券戦略の高度化 ▶ これまでは、流動性・安全性を重視した⾦利リスク中心の運用に加え、短期的な売買によるキャピタルゲイン確保に注⼒ ▶ 今後、安定したキャリーの確保に向け、中⻑期的な目線での残高の増強（有価証券残高2〜2.5兆円程度）により、有価証券 戦略の再構築を図るとともに、当該戦略に基づく運用・投資手法の高度化を図る 有価証券投資実績 今後の投資⽅針 地元貸出への信用リスクテイクを優先し、有価証券に 投資 ついては、流動性・安全性を重視した⾦利リスク中心 許容されるリスクの範囲内で中⻑期の
Slide 33: 人的資本の充実 ダイバーシティ＆インクルージョン
持続的成⻑に向けて サステナビリティ 地域の課題解決 お客さま支援 経営基盤 資本政策 Ⅳ.当社グループの人的資本の充実 ①ダイバーシティ＆インクルージョン -多様な人財の活躍促進- ▶ 「ダイバーシティ＆インクルージョンの実践」に向け、様々な施策展開・制度設計を⾏う中、多様な価値観やスキルを有する人財の 活躍を推進 基本的な考え⽅ キャリア・デザイン制度の創設（2022年4月〜） 社内インターン 2022年度上期 50名申込 シップ - 若⼿⾏員が対象 ダイバーシティ推進 インクルージョン推進 - ⾃身のビジョンに沿ったキャリア構築支援として、 （業務体験） • 多様な人材の採用 本部の短期
Slide 34: 人的資本の充実 障がい者の雇用促進
持続的成⻑に向けて サステナビリティ 地域の課題解決 お客さま支援 経営基盤 資本政策 Ⅳ.当社グループの人的資本の充実 ①ダイバーシティ＆インクルージョン -障がい者の雇用促進- ▶ 「障がい者の⾃⽴生活を支援する」という社会的使命を踏まえ、積極的な雇用を実施するとともに、仕事・職場環境整備等「人生 の充実感・働きがいを感じてもらえる職場」づくりを推進 「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく「特例子会社」の認定取得（’22年11月） 「ひろぎんビジネスサービス株式会社」にて、「特例⼦ 会社」の認定を取得 障がいの有無に関わらず、⼀人ひとりの意思・ペースに 特例子会社※1 合わせ
Slide 35: チャレンジする風土の醸成・人財育成
持続的成⻑に向けて サステナビリティ 地域の課題解決 お客さま支援 経営基盤 資本政策 Ⅳ.当社グループの人的資本の充実 ②チャレンジする風土の醸成・人財育成 ▶ 「ビジネスコンテスト」の開催等、果敢にチャレンジする風土や各人のチャレンジを後押しする風土の醸成に注⼒ ▶ また、地域社会の活性化に寄与する新たな研修施設の新設を通じた人財育成を強化 ビジネスコンテストの開催（’21年度〜） 「未来創造タスクフォース」の創設（’22年度〜） 当社グループ社員を対象に、新規業務および業務効率化に関する 地域・当社グループの未来像を描くことを目的とした、若⼿社員の ビジネスアイディアを求める「ビ
Slide 36: 自己資本比率・政策保有株式の状況
持続的成⻑に向けて サステナビリティ 地域の課題解決 お客さま支援 経営基盤 資本政策 Ⅰ.⾃⼰資本⽐率・政策保有株式の状況 ▶ 2022年度上期のHD連結⾃⼰資本⽐率は、貸出⾦・有価証券残高が増加する一⽅、貸出⾦の信用格付向上によるリスクウェ イトの低下影響を主因として、2022年3月末対⽐＋0.22ptの10.59％ ▶ 政策保有株式については、引き続き発⾏体との対話を進めた結果、2021年9月末対⽐93億円の縮減を実施 HD連結⾃⼰資本⽐率の増減要因 政策保有株式の縮減状況（簿価残高） （億円） △93億円/17銘柄縮減 コア資本要因 リスクアセット要因 （’21.9末対⽐） 利益の 配
Slide 37: 自己資本比率・資本配賦の考え方
持続的成⻑に向けて サステナビリティ 地域の課題解決 お客さま支援 経営基盤 資本政策 Ⅱ.⾃⼰資本⽐率・資本配賦の考え⽅ ▶ 利益積上げやバーゼルⅢ最終化に伴うリスク・アセットの額の減少等を踏まえ、地元の信用リスクテイクを図るとともに、有価証券 ポートフォリオの再構築に向けた純投資有価証券への資本配賦を強化 ▶ 中⻑期的な⾃⼰資本⽐率の⽔準については、最悪シナリオにおける⾃⼰資本⽐率低下影響が1pt程度であること等を踏まえる 中、HD連結⾃⼰資本⽐率11％（銀⾏単体10％）の確保を目指していく ⾃⼰資本⽐率・資本配賦の考え⽅ 1 貸出⾦等 追加資本配賦 地元を中心とした信用リスクテイクに
Slide 38: 株主還元
持続的成⻑に向けて サステナビリティ 地域の課題解決 お客さま支援 経営基盤 資本政策 Ⅲ.株主還元 ▶ 2022年度については、親会社株主に帰属する当期純利益が240億円以下となる場合（株式の減損に限定しない）において も、１株当たり配当⾦額は27円での据置きとする ▶ 貸出⾦や純投資有価証券等に留まらないエクイティ出資への取組みを強化する中、中⻑期的な連結⾃⼰資本⽐率11％以上の 確保を前提に、着実な利益計上による増配の実現に加え、配当性向を軸とした株主還元への⾒直しを検討していく 1株当たりの配当⾦額(円)および連結配当性向の推移 31％〜 34.6% 33.5% 35％程度 32.5%
Slide 39: Appendix
01 業績サマリー 02 持続的成⻑に向けて 03 Appendix 38
Slide 40: グループ総与信、総預り資産残高
Appendix サステナビリティ HD連結 BK単体 グループ総与信、総預り資産残高（2022年9月末残高） グループ総与信 総預り資産(広島銀⾏＋ひろぎん証券) （億円） (+3,291、 （億円） 年率+4.8％) (+1,547、 72,465 PE投資等※1 年率+1.5％) 106,312 350(179) （＋19、 105,205 年率＋5.7％) 760 103,658 リース債権※2 102,652 4,483 ひろぎん証券 (除く⾦融商品仲介) 4,244 498 （＋62、 （△449、 70,606 年率+8.9％) 4,693 年率△9.6%） 4,726 3,66
Slide 41: 貸出金・預金等残高（平残）
Appendix サステナビリティ HD連結 BK単体 貸出⾦・預⾦等（預⾦＋NCD）残高（平残） 貸出⾦残高（平残）の推移 預⾦等（預⾦＋NCD）残高（平残）の推移 （億円） （億円） +3,168億円 +2,543億円 年率+4.7％ 年率+2.9％ 70,773 88,408 90,951 66,315 67,605 地共貸出※ 5,430 5,554 公⾦・⾦融預⾦ 70,000 +1,496億円 81,566 △124億円 62,090 （年率+12.2%） （年率△2.2%） 13,721 76,935 5,159 60,000 11,024 12,225 4,850 9,425
Slide 42: 中小企業向け貸出金・個人ローン
Appendix サステナビリティ HD連結 BK単体 中⼩企業向け貸出⾦・個人ローン 事業性貸出⾦（平残）の推移 個人ローン残高（平残）の推移 ⼤企業 0.35% 2022年度上期 中堅企業 0.51% 貸出⾦利回り （ストックレート） 中小企業 0.96% +353億円 年率＋2.1％ （全体） 0.94% ＋1,322億円 16,668 17,021 年率3.4％ その他 16,232 84 68 ＋16億円 15,648 1,128 （年率＋23.5%） 38,711 40,033 79 1,140 39,059 80 1,140 消費者ローン 37,017 1,123 △12億円 （
Slide 43: 資金利益・非資金利益
Appendix サステナビリティ HD連結 BK単体 資⾦利益・非資⾦利益 資⾦利益の増減要因 非資⾦利益の状況 （億円） （億円） 非資⾦利益 ＝ 役務取引等利益 ＋ 特定取引利益 外貨調達費用の増加等△48 ＋ その他業務利益（除く国債等債券関係損益） 預け⾦利息+8 120 貸出⾦利息 ＋26 借用⾦利息の減少+1 （＋20） その他 102 円貨 外貨 △38 100 貸出⾦利息 貸出⾦利息 法人ソリューション △9 ＋35 平残 利回り 82 +21 78 37 ±0 ＋2 80 74 平残 利回り 平残 利回り 16 +8 △17 +11 ＋24 △預⾦＋ 15 NCD利息 14
Slide 44: 経費、コア業務純益／中間純利益
Appendix サステナビリティ HD連結 BK単体 経費、コア業務純益／中間純利益 経費（除く臨時処理分）・ コアOHR コア業務純益／中間純利益 経費 （億円） （億円） コアOHR ＝ コア業務粗利益 62.3% 63.2% 58.9% 57.0% コアOHR 198 （＋39） （△10） 273 181 265 260 263 税⾦ 16 19 18 17 △1 160 159 113 物件費 110 130 118 ▲12 コア業務純益 140 129 人件費 135 132 123 127 104 ＋4 101 （△3） '19/中間 '20/中間 '21/中間 '22/中間
Slide 45: 与信費用、不良債権
Appendix サステナビリティ HD連結 BK単体 与信費用、不良債権 与信費用・与信費用⽐率 （億円） ⾦融再生法開示債権額・不良債権⽐率 （億円） 与信費用 ⾦融再生法開⽰債権額 与信費用⽐率 ＝ 不良債権⽐率 ＝ 貸出⾦残高 総与信 開⽰債権額に カバー額（貸倒引当⾦＋担保保証等による保全） ＝ ※ ʼ22年度の（ ）内の数字は計画値 対するカバー率 ⾦融再生法開⽰債権額 76.6% 76.9% 開示債権額に 70.6% 対するカバー率 0.17% 0.17% 69.6% 0.07% （0.02％） 与信費用⽐率 不良債権⽐率 1.36% 119 1.19% 1.17% 111 1.
Slide 46: 本資料に関するご照会先
本資料に関するご照会先 本資料には、将来の業績等に関する記述が含まれています。 こうした記述は、将来の業績等を保証するものではなく、不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化等により、目標対⽐異なる可能性があることにご留意下さい。 株式会社 ひろぎんホールディングス 経営企画グループ 電話：082-245-5151(代表) URL：https://www.hiroginｰhd.co.jp/ 〈ひろぎんグループ〉は、国連において採択された 「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向け、 付加価値の高い地域総合サービスの提供を 通じて、地域の社会・環境課題の解決と持続的 な成⻑に