Hankyu Hanshin Holdings, Inc. · TSE:9042
Hankyu Hanshin — FY2015 Earnings Presentation
20 slides from Hankyu Hanshin's earnings presentation, May 13, 2016
Slide 1: 決算補足説明資料 2015年度決算概要
決算補足説明資料 2015年度（2016年3月期） 決算概要 2016年5月13日 9042 http://www.hankyu-hanshin.co.jp/ この資料には、現時点の将来に関する前提･見通しに基づく予測が含まれています。 実際の業績等は、様々な要因により記載の予想数値と異なる可能性があります。
Slide 2: I. 2015年度（2016年3月期）決算概要
Pree NILT4 UT Amat Hankyu Hanshin Holdings, Inc. I. 201547 (20164F3A38) RARE
Slide 3: 連結損益比較表（サマリー）
連結損益比較表（サマリー） 2015年度末 2014年度末 増加：3社 連結子会社 93社 91社 ＋2社 減少：1社 持分法適用関連会社 10社 10社 － 計 103社 101社 ＋2社 （単位：百万円） 2015年度 2014年度 比較増減 増減率 備考 営業収益 707,359 685,906 ＋21,452 ＋3.1% 次ページ参照 営業利益 110,293 94,026 ＋16,266 ＋17.3% 過去最高 営業外収益 9,158 8,425 ＋732 営業外費用 14,972 16,862 △1,890 経常利益 104,479 85,590 ＋18,889 ＋22.1% 過去
Slide 4: セグメント別営業成績（サマリー）
セグメント別営業成績（サマリー） 当期業績の ：都市交通事業及びホテル事業が好調に推移したことに加え、不動産事業において ポイント 施設用地を売却したこと等により、増収・増益 （単位：百万円） ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ・ 都市交通 不動産 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 旅行 国際輸送 ホテル その他 調整額 連結 営業収益 2015年度 239,544 220,923 112,490 30,502 36,658 68,042 38,859 △39,660 707,359 2014年度 233,419 206,444 112,632 31,965 39,419 63,031 41,678 △42,684 685
Slide 5: 都市交通セグメント・不動産セグメント
都市交通セグメント 鉄道事業において、沿線人口の増加や訪日外国人旅行客の増加等により阪急線・阪神線が好調に推移したこと や、自動車事業において空港線が好調に推移したこと等により、増収・増益 （単位：百万円） 2015年度 2014年度 比較増減 増減率 営業収益 239,544 233,419 ＋6,124 ＋2.6% 営業利益 41,270 38,553 ＋2,717 ＋7.0% 不動産セグメント マンション分譲戸数※が減少した（△72戸：前期1,374戸→当期1,302戸）ものの、彩都中部地区（大阪府 茨木市）の施設用地を売却したこと等により、増収・増益 ※当社グループの持分戸数 （単位：
Slide 6: 《都市交通》鉄道運輸成績
《都市交通》 鉄道運輸成績 《阪急電鉄》 収 入 人 員 2015年度累計 2014年度累計 比較増減 増減率 2015年度累計 2014年度累計 比較増減 増減率 百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％ 定期外 62,920 60,910 ＋2,009 ＋3.3 319,023 308,843 ＋10,179 ＋3.3 定期 32,272 31,549 ＋722 ＋2.3 325,540 318,692 ＋6,847 ＋2.1 うち通勤 27,790 27,168 ＋622 ＋2.3 226,852 222,379 ＋4,472 ＋2.0 うち通学 4,481 4,380 ＋100
Slide 7: エンタテインメント・コミュニケーション／旅行セグメント
出版事業の一部外部化影響 営業収益 約△19億円 ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝセグメント 2014年10月1日付で出版事業の一部を外部化した影響があったものの、情報サービス事業において、システム開 発受託案件が増加したこと等により、営業収益は前期並み。利益面では、宝塚歌劇100周年（2014年）に引き 続き高稼働率を維持したことに加え、宝塚大劇場・東京宝塚劇場の公演回数が増加したこと等により増益 （単位：百万円） 2015年度 2014年度 比較増減 増減率 営業収益 112,490 112,632 △142 △0.1% 営業利益 15,301 14,993 ＋308 ＋2.1% 旅
Slide 8: 国際輸送セグメント・ホテルセグメント
国際輸送セグメント 海外法人において、米国・欧州では航空輸送を中心に堅調に推移したものの、東アジア・アセアンで中国経済の減 速の影響等により伸び悩んだことに加え、日本法人において、物流需要の落込みが続いたこと等により、減収・減益 （単位：百万円） 2015年度 2014年度 比較増減 増減率 営業収益 36,658 39,419 △2,760 △7.0% 営業利益 1,788 3,053 △1,265 △41.4% ホテルセグメント 訪日外国人旅行客の増加と堅調な国内需要を背景として、稼働率・客室単価が上昇したことにより宿泊部門が大 幅に増収となったほか、レストラン部門も好調に推移したこと等に
Slide 9: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （単位：百万円） 2015年度末 2014年度末 比較増減 備考 流動資産 255,535 254,188 ＋1,347 資 産 固定資産 2,026,644 2,025,449 ＋1,194 の 部 資産合計 2,282,180 2,279,638 ＋2,542 流動負債 456,134 471,774 △15,639 2015年度末 2014年度末 比較増減 負 借入金 795,010 833,614 △38,604 112,000 112,000 － 債 社債 固定負債 1,101,807 1,128,381 △26,573 リース債務 9,559 10,214 △654
Slide 10: 連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 2015年度 2014年度 営業活動によるキャッシュ・フロー 124,838 131,881 うち、減価償却費 53,701 53,143 投資活動によるキャッシュ・フロー △78,843 △52,529 うち、固定資産の取得による支出 △92,686 △86,970 うち、固定資産の売却による収入 5,064 5,588 うち、投資有価証券の取得による支出 △14,228 △10,353 うち、投資有価証券の売却による収入 618 19,747 うち、工事負担金等受入による収入 20,623 21,098 財務活動によるキャッシュ・フロー △4
Slide 11: II. 2016年度業績予想
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Slide 12: 連結損益比較表（サマリー）2016年度予想
連結損益比較表（サマリー） (単位：億円) 2016年度 2015年度 比較増減 増減率 備 考 通期予想 通期実績 国際輸送事業の輸出混載貨物に係る取引 等について、営業収益の計上方法を純額表 営業収益 7,600 7,074 ＋526 ― 示から総額表示に変更すること等により営業 (7,186) (+112) (+1.6%) 収益は大きく増加するものの、不動産事業に おいて2015年度に施設用地の売却があった 影響に加え、都市交通事業において減価償 営業利益 950 1,103 △153 △13.9% 却費が増加することや、歌劇事業において東 京宝塚劇場の舞台装置更新工事に伴う公 演回数の
Slide 13: セグメント別営業収益・営業利益
セグメント別営業収益・営業利益 （単位：億円） 上段：営業収益 2016年度 2015年度 比較増減 営業利益の主な増減要因 下段：営業利益 通期予想 通期実績 (7,186) 7,600 7,074 (+112)＋526 合計 950 1,103 △153 ［主な内訳］ 2,432 2,395 ＋37 鉄道運輸収入が増加する見込みであるものの、減価償却 都市交通 費が増加すること等により減益 398 413 △15 2,236 2,209 ＋27 マンション分譲収入の増加を見込むものの、2015年度に彩 不動産 都中部地区（大阪府茨木市）の施設用地の売却があっ 382 499 △117 たこ
Slide 14: 《都市交通》鉄道運輸成績 2016年度予想
《都市交通》 鉄道運輸成績 《阪急電鉄》 収 入 人 員 2016年度予想 2015年度実績 比較増減 増減率 2016年度予想 2015年度実績 比較増減 増減率 百万円 百万円 百万円 ％ 千人 千人 千人 ％ 定期外 63,649 62,920 ＋728 ＋1.2 322,822 319,023 ＋3,798 ＋1.2 定期 32,937 32,272 ＋664 ＋2.1 332,159 325,540 ＋6,618 ＋2.0 うち通勤 28,363 27,790 ＋572 ＋2.1 231,478 226,852 ＋4,625 ＋2.0 うち通学 4,573 4,481 ＋92 ＋2.
Slide 15: 《参考》設備投資
《参考》 設備投資 （単位：億円） 2016年度 2015年度 主な投資内容 主な投資内容 通期予想 通期実績 ＝①-② ① ② 設備投資 合計 831 666 ＋165 ［主な内訳］ 【阪急電鉄】 【阪急電鉄】 車両新造、自動列車停止装置、 車両新造、自動列車停止装置、 駅施設改良ほかサービス向上 都市交通 398 駅施設改良ほかサービス向上 280 【阪神電気鉄道】 ＋118 【阪神電気鉄道】 住吉～芦屋間高架化工事 梅田駅改良工事 【北大阪急行電鉄】 車両新造 【阪神電気鉄道・阪急電鉄】 【阪神電気鉄道・阪急電鉄】 不動産 310 梅田1丁目1番地計画 283 梅田1丁目1番地計画、 ＋
Slide 16: 《参考》減価償却費・EBITDA
《参考》 減価償却費・EBITDA （単位：億円） 2016年度 2015年度 通期予想 通期実績 ＝①-② ① ② 減価償却費 合計 546 537 ＋9 ［主な内訳］ 都市交通 276 257 ＋19 不動産 170 179 △9 ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 71 67 ＋4 旅行 7 8 △1 国際輸送 7 7 △0 ホテル 19 18 ＋1 EBITDA 合計 1,520 1,665 △145 ［主な内訳］ 都市交通 674 670 ＋4 不動産 552 678 △126 ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 199 222 △23 旅行 22 15 ＋7 国際輸送 29
Slide 17: 経営指標の見通し（2016年度）
経営指標の見通し（2016年度） ２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度 実績 実績 予想 営業利益 ９４０ 億円 １，１０３ 億円 ９５０ 億円 EBITDA １，５０１ 億円 １，６６５ 億円 １，５２０ 億円 有利子負債 ９，５５８ 億円 ９，１６６ 億円 ９，３００ 億円 有利子負債／ ６．４ 倍 ５．５ 倍 ６．１ 倍 EBITDA倍率 Ｄ／Ｅレシオ １．４ 倍 １．３ 倍 １．２ 倍 親会社株主に帰属 ５４２ 億円 ７００ 億円 ６００ 億円 する当期純利益 ＲＯＥ ８．６ ％ １０．３ ％ ８．０ ％ （参考） ネット有利子負債 ※ ９，３０２ 億円 ８，９２３ 億円 ９，０５
Slide 18: 目標とする経営指標（～2018年度）
目標とする経営指標（～2018年度） 収益性 中長期的な成長に向けた基盤整備の取組みに注力する中でも 営業利益900億円水準と 一定の営業利益水準を維持していく。また、大規模な特別損 親会社株主に帰属する当期純利益 失発生のリスクが小さくなったことを踏まえ、親会社株主に帰属 500億円水準の維持 する当期純利益についても安定的な計上を見込む （前回計画比：各+100億円） 資本効率 上述の安定的な親会社株主に帰属する当期純利益の計上や ROE6％以上 自己株式取得を通じて、安定的に6％以上の維持を目指す 財務健全性 金利上昇リスクへの対応や中長期的な資金余力の確保のため 有利子負債残高を201
Slide 19: 単元株式数の変更、株式併合について
単元株式数の変更、株式併合について 変更前 変更後 単元株式数の変更 1,000株 100株 株式併合 5株 1株 発行可能株式総数 32億株 6.4億株 （発行済株式総数） （12.7億株) (2.5億株) ■効力発生日 2016年8月1日 6月14日の定時株主総会(予定)において、単元株式数の変更及び株式併合に関する議案が 承認可決された場合 詳細につきましては、本日（5月13日）に公表いたしました「単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更 に関するお知らせ」 をご参照ください。 18
Slide 20: 株主還元について
株主還元について ■株主還元に関する考え方 安定的な配当の実施と自己株式の取得に取り組む - 2015年度利益の配分から1株当たり配当金を7円に引き上げる （株式併合により、2016年度の1株当たり配当金は35円となる予定） - 総還元性向25％を株主還元の指標と位置づける （参考）総還元性向の算出方法 （n年度の年間配当金総額） ＋ （n+1年度の自己株式取得額） × 100 n年度の総還元性向（％）＝ （n年度の親会社株主に帰属する当期純利益） 自己株式取得額 87億円（一部は2015年度中に先行取得） 年間配当金総額 2015～18年度の親会社株主に帰属する 1株当たり配当金 当期純利益
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