Daikin Industries, Ltd. · TSE:6367
Daikin Industries — Q2 FY2018.3 Earnings Presentation
24 slides from Daikin Industries's earnings presentation, Nov 8, 2017
Slide 1: 2018年3月期 第2四半期決算説明資料
2018年3月期（平成29年度） 第2四半期決算説明資料 2017年11月8日
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ. 全社業績 2018年3月期第2四半期（累計）決算概要・・・P.3-9 2018年3月期通期業績見通し・・・・・・・・・・・・P.10-12 Ⅱ. 部門別概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.13-20 Ⅲ. 株主還元・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.21 ≪補足データ≫ 注：本資料では第2四半期累計（4-9月）を「上期」と表記致します 2
Slide 3: 全社上期業績
Ⅰ.全社業績 ■全社上期業績 過去最高の売上高・利益を更新。 空調事業で、米州・中国・欧州を中心に主要各地域で販売を拡大。化学事業では、 半導体・自動車市場向けに拡販。原材料市況の高騰影響を受けるなか、販売拡大 に加え、固定費削減などトータルコストダウンを推進し、営業増益を達成。 2016年度 2017年度上期 対前年 （億円） 上期実績 計画 実績 売上高 10,448 11,300 11,745 112% 営業利益 1,404 1,430 1,491 106% (利益率) (13.4%) (12.7%) (12.7% ) 経常利益 1,398 1,430 1,497 107% (利益率)
Slide 4: 事業セグメント別上期業績
■事業セグメント別上期業績 2016年度 2017年度 前年比 （億円） 上期実績 上期実績 売上高 10,448 11,745 112% 全社 営業利益 1,404 1,491 106% (利益率） (13.4%) (12.7%) 売上高 9,509 10,655 112% 空調 営業利益 1,317 1,350 103% （利益率） (13.9%) (12.7%) 売上高 725 866 119% 化学 営業利益 73 124 170% （利益率） (10.0%) (14.3%) 売上高 213 224 105% その他 営業利益 14 17 120% （利益率） (6.6%) (7.5%
Slide 5: 損益計算書
■損益計算書 (億円) 2016年度上期 2017年度上期 利益影響額 97 112 売上高 10,448 11,745 +1,297 売上原価 6,608 7,567 ▲960 (63.2%) (64.4%) 粗利益 3,840 4,178 +337 (36.8%) (35.6%) 販売費及び一般管理費 2,437 2,687 ※1 ▲251 ※1 販管費増減の主な内訳 (23.3%) (22.9%) 労務費 ▲98 製品発送費 ▲38 研究開発費 ▲33 営業利益 1,404 1,491 +87 (13.4%) (12.7%) 営業外損益 ▲6 6 ※2 +12 ※2 営業外損益増減の主な
Slide 6: 営業利益増減分析 -上期実績の対前年比較-
■営業利益増減分析 –上期実績の対前年比較- （億円） 1,600 拡販 固定費 ほか 対前年 1,400 ＋８７ +216 ▲180 ｺｽﾄﾀﾞｳﾝ 原材料 1,200 為替 売価 +140 ▲130 +5 +36 1,000 800 1,491 1,404 600 400 200 0 １６年度実績 １７年度実績 6
Slide 7: 貸借対照表
■貸借対照表 (億円) 2016/9月末 2017/9月末 増減 2016/9月末 2017/9月末 増減 手 元 資 金 3,316 4,016 +699 仕入債務 1,527 1,799 +271 売 上 債 権 58日 3,303 62日 3,967 +663 有利子負債 6,202 5,930 ▲272 棚 卸 資 産 55日 3,143 58日 3,760 +617 （有利子負債比率） (29.0%) (23.5%) 固 定 資 産 8,842 9,842 +1,001 その他 3,715 4,668 +953 投資有価証券 1,608 2,155 +547 負債計 11,444 1
Slide 8: 地域別売上高の推移-空調事業
■地域別売上高の推移-空調事業 ※冷凍・冷蔵機事業、フィルター事業含む ※パーセンテージは前年比 2017年度計画 2017年度計画 2013年度上期 2014年度上期 2015年度上期 2016年度上期 2017年度上期 （億円） （11月公表） （5月公表） 日本 101% 2,176 99% 2,148 99% 2,119 104% 2,208 105% 2,329 105% 4,530 103% 4,450 ヨーロッパ 127% 1,161 101% 1,169 110% 1,286 98% 1,264 115% 1,456 115% 2,870 110% 2,750 中国 145%
Slide 9: 地域別売上高の推移-化学事業
■地域別売上高の推移-化学事業 ※パーセンテージは前年比 2017年度計画 2017年度計画 2013年度上期 2014年度上期 2015年度上期 2016年度上期 2017年度上期 （億円） （11月公表） （5月公表） 日本 82% 176 99% 174 110% 191 102% 194 119% 232 112% 470 106% 445 米州 124% 175 101% 176 120% 211 87% 184 112% 205 109% 460 109% 460 中国 126% 148 112% 166 102% 169 91% 154 119% 183 106% 330 101
Slide 10: 全社通期業績見通し
■全社通期業績見通し 通期業績見通しを上方修正。 期初想定を上回る原材料市況高騰のマイナス影響を受けるが、引き続き販売力の 強化、高付加価値商品の拡販、売価施策の徹底、トータルコストダウンの推進によ り、現公表を上回る利益をめざす。 短期利益の確保とともに、将来の成長に向けた先行投資を実施し、戦略経営計画 「FUSION20」中期実行計画（2018年度定量目標）の達成をめざす。 2017年度 2017年度 2016年度実績 (5月公表) （11月公表） （億円） 上期 下期 年間 年間計画 上期実績 下期計画 年間計画 前年比 売上高 10,448 9,992 20,440 21,900 11
Slide 11: 事業セグメント別通期業績見通し
■事業セグメント別通期業績見通し 2016年度 2017年度 2017年度（11月公表） （億円） 実績 （5月公表） 上期実績 下期計画 年間計画 前年比 売上高 20,440 21,900 11,745 10,955 22,700 111% 全社 営業利益 2,308 2,430 1,491 1,009 2,500 108% (利益率） (11.3%) (11.1%) (12.7% ) (9.2% ) (11.0% ) 売上高 18,354 19,720 10,655 9,755 20,410 111% 空調 営業利益 2,087 2,190 1,350 875 2,225 107% （利
Slide 12: 営業利益増減分析 -年間計画の対前年比較-
■営業利益増減分析 –年間計画の対前年比較- （億円） 対前年 ＋１９２ １６年度実績 １７年度計画 １６年度 １７年度 （参考） 営業利益 固定費ほか 原材料 為替 売価 ｺｽﾄﾀﾞｳﾝ 拡販 営業利益 ５月公表 ２，３０８ ▲３８０ ▲１８０ ▲６０ ＋１５ ＋２８０ ＋４４７ ２，４３０ 12
Slide 13: 空調事業-日本
Ⅱ.部門別概況 ■空調事業-日本 上期の概況 住宅用の業界需要は、８月以降は東日本での天候不順の影響があったが、個人消費が回復 基調であることを受け、省エネ商品への買い替えが進み、前年を上回った。 業務用の業界需要は、設備投資と建築着工が堅調に推移し、前年を上回った。 当社は、住宅用・業務用ともに売価維持と増販を両立。 住宅用は、高付加価値商品を拡販。 業務用は、スリム設計のマルチエアコン『machiマルチ』など、商品ラインアップの拡充により、 堅調な更新需要を取り込み、シェアを拡大。 アプライドは、首都圏強化により大きく販売を伸ばした。 下期の施策 住宅用は、快適性を向上した『うるさら７』な
Slide 14: 空調事業-米州
■空調事業-米州 上期の概況 底堅い個人消費と設備投資を背景に、市場は堅調に推移。グッドマン新工場「ダイキン・テキ サス・テクノロジーパーク」での生産・開発体制を強化するとともに、販売網の拡充を推進。 ハリケーンの影響を受けるなか、売上高は前年を上回った。 住宅用ユニタリーは、自前販売店の拡大、営業人員の増強により、販売を伸ばした。 ダクトレスは、住宅用ハイエンド市場でVRVの販売が好調に推移。 アプライドは、高付加価値商品であるエアハンドリングユニットを拡販するとともに、 アフターサービス事業を拡大。 下期の施策 住宅用ユニタリーは、重点地域での販売店の拡 大、ディーラーの育成・
Slide 15: 空調事業-中国
■空調事業-中国 上期の概況 堅調な個人消費・民間需要を取り込むため、引き続き小売・街売を強化。全地域・全市場で 販売を大きく拡大。原材料価格高騰の影響を受けるなか、部品の内作化や生産性向上など コストダウンを推進し、高収益を維持。 住宅用市場は、独自専売店「プロショップ」の強みである提案力・工事力を生かし、顧客に 新たな生活スタイルを提案する住宅用マルチエアコン「ニューライフマルチシリーズ」で、 中高級住宅市場を中心に拡販。 業務用市場は、省エネ性・設計自由度の高いVRVのPRを強化。ユーザーへの独自の システム提案により、ビルから一般店舗、新築から更新まで幅広く市場を攻略。 ア
Slide 16: 空調事業-欧州・中近東・アフリカ
■空調事業-欧州・中近東・アフリカ 上期の概況 欧州の堅調な景気回復を背景に、業務用と暖房機器の販売が伸長。中近東での政情不安 が続くなか、地域全体の売上高は前年を上回った。 住宅用は、南欧で６月以降の好天が追い風となったが、最大市場のイタリアにおける 流通在庫の解消には至らず、地域全体では前年を下回った。 業務用は、販売網のさらなる強化により、欧州主要国においてSKYの販売が伸長。 暖房事業は、欧州主要国でヒートポンプ式温水暖房機器の販売を伸ばしたことに加え、 燃焼暖房機器でも、トルコや南欧で大きく拡販。 下期の施策 住宅用は、流通在庫が解消に向かう南欧での拡販を 図るとともに、
Slide 17: 空調事業-アジア・オセアニア
■空調事業-アジア・オセアニア 上期の概況 各国で地方都市での販売網拡充や、地域ニーズを捉えた差別化商品の展開、サービス体制 の強化などにより、売上高は前年を上回った。 住宅用は、アジア地域において、ベトナム・タイ・マレーシアでは、シェアを拡大したが、 第１四半期の長雨の影響により前年割れ。インドネシア・フィリピンでは販売が堅調に推 移。インドでは、地域特性に合った商品展開、地方での販売網強化の推進により拡大する 中間所得層の需要を捉えたことに加え、天候の追い風もあり、大きく販売を伸ばした。 オセアニア地域では、需要が好調なオーストラリアに加え、昨年販売会社を設立した ニュージーランドでも
Slide 18: 化学事業
■化学事業 上期の概況 原材料市況悪化の影響を受けるなか、半導体・自動車分野での拡販に加え、コストダウンの 推進によって、増収増益を達成。 フルオロカーボンガスは、米州でのアフターサービス向けの拡販に加え、欧州での売価 施策が奏功し、販売を大きく伸ばした。 樹脂・ゴム -フッ素樹脂は、日本・アジアを中心に半導体関連で拡販。 -フッ素ゴムは、自動車関連の需要を取込み、販売を拡大。 化成品は、表面防汚コーティング剤『オプツール』の販売が減少したが、中国・アジアで 撥水撥油剤の販売を伸ばした。 下期の施策 ＜製品別販売状況（売上高ベース）＞ きめ細かな営業活動により、顧客との関係 上期
Slide 19: フィルタ事業
■フィルタ事業 上期の概況 好調な製薬・半導体市場の需要を捉えた中国での拡販に加え、北欧ディンエア社の買収 による新規連結効果もあり、売上高は前年を上回った。 エアフィルタは、米国で、アメリカンエアフィルタ社・フランダース社双方の品揃えを生か し、販売網を拡大するとともに、工場の統合などコストダウンを推進。欧州で、ディンエア 社の買収によるシナジー創出を加速。中国で、半導体工場向けなど成長分野で拡販。 P&I ※では、厳しい市場環境のなか、固定費削減などトータルコストダウンを推進。事業 体質の改善に努めた。 ※P&I・・・ガスタービン、大規模プラント等の業務用集塵システム 下期の施策
Slide 20: その他事業
■その他事業 上期の概況 油機事業は、日本・米国で建設機械の好調な需要を取り込み、販売を拡大。 特機事業は、防衛省向け砲弾の受注減により減収。 電子システム事業は、主力の研究開発支援システム（ビジュアルR&D）を電機・機械市場 向けに拡販。設備CADでも販売が伸長。 下期の施策 油機事業は、米国市場で販売拡大の取り組みを本格化。国内産機事業でも新商品の 投入を機に、さらなる拡販をめざす。 特機事業は、日本・中国での在宅酸素医療用機器の販売拡大を図る。 電子システム事業は、引き続き研究開発支援システム（ビジュアルR&D）の拡販に努め る。 20
Slide 21: 株主還元
Ⅲ．株主還元 現公表通り年間130円（中間65円、期末65円）を予定。 【配当方針について】 安定的かつ継続的に配当を実施していくことを基本に、連結純資産配当率（DOE） 3.0％を維持するよう努めるとともに、連結配当性向についてもさらに高い水準を めざしていくことで、株主還元の一層の充実を図っていく。 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度（予定） 1株当たり 中間 23円 40円 55円 60円 65円 配当金 年間 50円 100円 ※ 120円 130円 130円 1株当たり 上期 203.0円 259.3円 274.6円 330.1円 347.1円 当期純利益 年間 315
Slide 22: 為替前提
■為替前提 ■為替レート 16年度実績 17年度 上期 下期 年間 上期実績 下期計画 年間計画 USドル 105円 111円 108円 111円 108円 110円 ユーロ 118円 119円 119円 126円 125円 126円 タイバーツ 3.0円 3.2円 3.1円 3.3円 3.2円 3.3円 中国元 15.9円 16.3円 16.1円 16.4円 16.3円 16.4円 豪ドル 79円 82円 82円 86円 82円 84円 ■為替感応度 （1円の変動による営業利益への影響） 17年度計画 USドル *15億円 ユーロ 5億円 *タイバーツ、中国元、豪ドル等、USドルと連動して変
Slide 23: 設備投資・減価償却費、研究開発費の推移
■設備投資・減価償却費、研究開発費の推移 設備投資・減価償却費（年間） 研究開発費（年間） （億円） （億円） 設備投資 1200 減価償却費 1,127 600 研究開発費 570 1,000 539 1000 903 500 461 784 429 800 402 400 630 336 594 579 593 600 543 551 528 300 394 400 200 200 100 0 0 '12 '13 '14 '15 '16 '17計画 '12 '13 '14 '15 '16 '17計画 ＜参考＞上期実績の推移 （億円） 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年
Slide 24: 予測に関する注意事項
予測に関する注意事項 本資料は情報提供を目的としており、本資料による何らかの行動を勧誘するものではありません。 本資料（業績計画を含む）は、現時点で入手可能な信頼できる情報に基づいて当社が作成したもので ありますが、リスクや不確実性を含んでおり、当社はその確実性・完全性に関する責任を負いません。 ご利用に際しては、ご自身の判断にてお願い致します。本資料の見通しや目標数値等に全面的に依 存して投資判断により生じ得るいかなる損失に関しても、当社は責任を負いません。
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