Nippon Aqua Co., Ltd. · TSE:1429
Nippon Aqua — FY2022 Earnings Presentation
70 slides from Nippon Aqua's earnings presentation, Feb 10, 2023
Slide 1: 2022年12月期 決算説明補足資料
2022年12月期 決算説明補足資料 2023年2月10日 株式会社日本アクア 証券コード 1429
Slide 2: 2022年12月期 決算ハイライト
2022年12月期 決算ハイライト 過去最高を更新 売上高 経常利益 25,670 百万円 2,359 百万円 前年同期比 +7.4％ 前年同期比 +65.1％ 戸建部門 ： 住宅の断熱義務化と電気使用料高騰等を背景とした旺盛な需要 建築物部門 ： 積極的な営業活動と不燃断熱材への高いニーズで好調推移 2
Slide 3: １株当たり配当金 2022年12月期 決算ハイライト
１株当たり配当金 2022年12月期 決算ハイライト 24.0 円 期初予想 22.0円 配当金を増額 前期実績 20.0円 配当性向 50.0％ 3
Slide 4: 2023年12月期 業績予想
2023年12月期 業績予想 引き続き最高更新に挑戦 売上高 経常利益 29,021 百万円 2,750 百万円 前年同期比 +13.1％ 前年同期比 +16.5％ 戸建部門 ： 断熱等級５（ZEH基準）のスタンダード化を好機として拡大 建築物部門 ： 大型案件の収益化と不燃断熱材への高いニーズが継続 4
Slide 5: APPENDIX
1 2022年12月期 決算概要 2 2023年12月期 業績予想 3 事業環境と取り組み 4 プライム市場適合計画の進捗 5 APPENDIX
Slide 6: 2022年12月期 売上高
2022年12月期 売上高 （単位：百万円） +187 +1,467 建築物 防水 25,670 +351 23,903 戸建 △240 その他 前年同期比 +1,766 百万円 +7.4 ％ 戸建部門、建築物部門とも過去最高を更新 2021 2022 6
Slide 7: 2022年12月期 売上総利益
2022年12月期 売上総利益 （単位：百万円） +1,766 +1,154 売上高の増加 品質改善効果 その他 5,785 前年同期比 4,739 △1,536 +1,045 百万円 +22.1 ％ 原料の △338 値上り 認定施工店 支援費 売上総利益率 19.8％ 22.5％ 2021 2022 7
Slide 8: 2022年12月期 経常利益
2022年12月期 経常利益 （単位：百万円） +1,045 売上総利益 +22 営業外損益 の増加 の改善 2,359 △128 前年同期比 販管費の増加 +930 百万円 +65.1 ％ 1,429 売上高経常利益率 6.0％ 9.2％ 売上高販管費率 13.9％ 13.5％ 2021 2022 8
Slide 9: 通期業績予想に対する結果
通期業績予想に対する結果 （単位：百万円） 売上高 経常利益 25,670 26,490 2,359 2,121 （96.9％） （111.2％） 9
Slide 10: 2022年12月期 戸建部門
2022年12月期 戸建部門 （単位：百万円） 13,873 13,521 前年同期比 +351 百万円 +2.6％ 売上総利益率 20.5％ 25.5％ 工事の採算性を重視 断熱等級５（ZEH基準）対応が徐々に増加 品質改善効果による利益率改善 （アクアフォームLITE切替など） 2021 2022 *注 リフォーム：その他（2021年）→戸建（2022年）に組み替えています。 10
Slide 11: 2022年12月期 建築物部門
2022年12月期 建築物部門 （単位：百万円） 6,838 5,371 前年同期比 +1,467 百万円 +27.3 ％ 売上総利益率 15.3％ 17.6％ 価格改定効果が浸透 アクアモエンNEOによる施工増 2021 2022 *注 防水：建築物に内包（2021年）→独立（2022年）に組み替えています。 11
Slide 12: アクアブロー リサイクル工場を拡充
1 現場施工・端材発生 ウレタン断熱材施工 に伴い端材が発生 アクアブロー リサイクル工場を拡充 2 回収・運搬 2022年10月 広域認定制度を 利用し全国の施工 関西リサイクル工場新設 現場から端材を回収 2022年11月 関東リサイクル工場新設 仙台、九州を含め全国４ケ所で稼働中 3 加工・再製品化 全国４ケ所の リサイクル工場 12
Slide 13: 2022年12月期 業績概要
2022年12月期 業績概要 （単位：百万円、％） 2021年 2022年 前年同期比 2022年予想比 12月期 12月期 金額 比率 （％） 通期 金額 売上高 23,903 25,670 +1,766 +7.4 26,490 △819 戸建 13,521 13,873 +351 +2.6 15,111 △1,238 建築物 5,371 6,838 +1,467 +27.3 6,228 +610 防水 128 315 +187 +145.3 795 △479 その他（商品販売など） 4,882 4,642 △240 △4.9 4,354 +287 売上原価 19,163 19,885 +7
Slide 14: 2022年12月期 貸借対照表
2022年12月期 貸借対照表 （単位：百万円） 2021年 2022年 2021年 2022年 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 資産の部 負債の部 流動資産 流動負債 現金及び預金 1,926 2,676 買掛金 6,055 6,272 受取手形及び売掛金 6,946 - 短期借入金 3,100 6,000 受取手形、売掛金及び契約資産 - 6,898 流動負債合計 10,166 13,902 未収入金 3,686 4,216 固定負債 流動資産合計 13,591 17,136 長期借入金 33 - 固定資産 固定負債合計 161 101 有形固定資産 4,263 4
Slide 15: 2022年12月期 キャッシュ・フロー計算書
2022年12月期 キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） +221 減価償却費 +2,360 +2,900 税引前 +47 短期借入金の純増 当期純利益 売上債権 の減少 △889 +216 自己株式 △23 2,676 仕入債務 の取得 その他 +749 の増加 △646 配当金の支払 △2,169 1,926 棚卸資産の増加 △576 +61 未収入金 その他 の増加 △459 法人税等の支払 △293 投資活動よる キャッシュ・フロー計 営業活動による 投資活動による 財務活動による キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期首残高 期末残高 15
Slide 16: APPENDIX
1 2022年12月期 決算概要 2 2023年12月期 業績予想 3 事業環境と取り組み 4 プライム市場適合計画の進捗 5 APPENDIX
Slide 17: 2023年12月期 業績予想サマリー
2023年12月期 売上高 営業利益 業績予想サマリー 29,021 百万円 2,750 百万円 前年同期比 +13.1％ 前年同期比 +18.1％ １株当たり当期純利益 58.41円 前期実績 47.99円 経常利益 当期純利益 １株当たり配当金 30.00円 2,750 百万円 1,828 百万円 前期実績 24.00円 前年同期比 +16.5％ 前年同期比 +18.1％ 17
Slide 18: 2023年12月期予想 売上高
2023年12月期予想 売上高 （単位：百万円） +2,241 +762 +223 防水 +124 その他 29,021 建築物 戸建 25,670 前年同期比 +3,351 百万円 +13.1 ％ 2022 2023 18
Slide 19: 2023年12月期予想 売上総利益
2023年12月期予想 売上総利益 （単位：百万円） +126 +27 +485 建築物 防水 戸建 6,248 前年同期比 5,784 △177 +463 百万円 +8.0％ その他 売上総利益率 22.5％ 21.5％ 2022 2023 19
Slide 20: 2023年12月期予想 経常利益
2023年12月期予想 経常利益 （単位：百万円） +463 売上総利益の増加 2,750 △41 △31 2,359 販管費 営業外損益 前年同期比 の増加 +390 百万円 +16.5 ％ 売上高経常利益率 9.2％ 9.5％ 売上高販管費率 13.5％ 12.1％ 2022 2023 20
Slide 21: 2023年12月期予想 戸建部門
2023年12月期予想 戸建部門 （単位：百万円） 16,115 13,873 前年同期比 +2,241 百万円 +16.2 ％ 売上総利益率 25.5％ 25.0％ 断熱等級上位化による施工単価上昇 施工力向上に伴う施工棟数増加 2022 2023 21
Slide 22: 2023年12月期予想 建築物部門
2022年12月期 建築物部門 （単位：百万円） 7,600 6,838 前年同期比 +762 百万円 +11.1％ 売上総利益率 17.6％ 17.5％ 価格改定＋アクアモエンNEOの販売増が継続 新製品アクアバリアを投入 2022 2023 22
Slide 23: 新製品 アクアバリア
新製品 アクアバリア 溶接・溶断火花による建築現場の火災リスクを回避 低価格、高粘着性、速乾性 アクアフォームNEO アクアモエンNEO + アクアバリア 高い不燃性能を求める場合 低コストで対策を行う場合 23
Slide 24: 2023年12月期 業績予想
2023年12月期 業績予想 （単位：百万円、％） 2022年 2023年12月期予想 前年同期比 ご参考 12月期 ２Ｑ累計 通期 金額 比率 （％） プライム計画 売上高 25,670 13,386 29,021 +3,351 +13.1 29,135 戸建 13,873 7,221 16,115 +2,241 +16.2 16,901 建築物 6,838 3,577 7,600 +762 +11.1 6,751 防水 315 230 539 +223 +70.7 638 その他（商品販売など） 4,642 2,356 4,766 +124 +2.7 4,844 売上原価 19,885 1
Slide 25: 競争力の源泉
競争力の源泉 売上高 ＝ 受注数 × 施工力 人員数 案件数 当社工務社員 認定施工店 × × 吹付 受注率 機械台数 × × 工事単価 稼働率 25
Slide 26: 施工力の推移
施工力の推移 +141 工務社員数 施工人員数 （日本アクア） （認定施工店） 吹付機械台数 780 794 吹付機械台数につきましては 196 独立・転籍を積極化 ・独立、転籍者の増加 ・旧型との入れ替え 168 657 156 などから適切な把握が難しいため 非開示とさせていただきます。 なお、原則２人１組で機械を稼働させます ので、おおよそ工務社員数＋施工人員数 の合計を２で除したものになります。 2020 2021 2022 2020 2021 2022 26
Slide 27: 工務社員・認定施工店社員の採用・育成を強化
工務社員・認定施工店社員の採用・育成を強化 完全週休２日（土日休み） 2023年１月から建設業界の先陣を切って導入 認定施工店も追随中 高待遇・好条件 首都圏手当や子育て支援手当など各種手当の 拡充に伴う賃金の引き上げ 育成担当部署を新設 当社社員や認定施工店社員を対象に ウレタン施工技術やノウハウを伝授 27
Slide 28: 営業所（物流拠点）開設の効果
営業所（物流拠点）開設の効果 工務社員・認定施工店の確保 自社物件の拠点を有することで信用力を高め 採用活動及び認定施工店加入を円滑化 地域に根差した事業活動 当社の主要顧客である地域有力工務店との関係強化 ストックヤード機能 価格変動が大きいウレタン原料の保管スペースを持つことで 機動的な在庫管理を実現 28
Slide 29: APPENDIX
1 2022年12月期 決算概要 2 2023年12月期 業績予想 3 事業環境 4 プライム市場適合計画の進捗 5 APPENDIX
Slide 30: 中長期の売上高成長イメージ
中長期の売上高成長イメージ 2030年～ 1,000 2023年～ 億円 2019年達成 300 2014年達成 200 億円 2004年設立 億円 100 億円 垂直統合と取り扱い品目増加による業容拡大 独自の一気通貫型ビジネスモデルで差別化 脱炭素社会の実現とともに成長加速 30
Slide 31: 目指すべき住宅・建築物の姿
2030年 目指すべき住宅・ 建築物の姿（あり方） 新築住宅の ストックの 新築住宅の ZEH化 BEI≦0.8 太陽光発電 温室効果ガス削減目標 20％ 100％ 2％ 10％ 60％ 46％減 （2020年） （2030年） （2020年） （2030年） （2030年） BEIとは Building Energy Index 新築建築物の ストックの 住宅・建築物の省エネ性能を示す ZEH水準は0.8以下 BEI≦0.7 BEI≦0.7 設計一次エネルギー消費量 BEI＝ 40％ 95％ 2％ 15％ 基準一次エネルギー消費量 （2020年） （2030年） （2020年） （2030年
Slide 32: 注文住宅におけるZEH導入状況
注文住宅におけるZEH導入状況 80％ ZEH （ネット・ゼロ・エネルギーハウス） 77.4 ZEH認知率 72.9 － ＋ ＋ ＝ 0 住宅で使う一次エネルギーの年間消費量 が概ねゼロの住宅のこと。 アンケートの対象は全国建築者 ZEH認知率は「内容まで知っている」と「名 前だけ知っている」の合計 20％ 19.1 19.6 ZEH導入率 2018 2019 2020 2021 2022 出所：株式会社リクルート （2022年注文住宅動向・トレンド調査）をもとに当社作成 32
Slide 33: 断熱地域区分と断熱等級
断熱地域区分と断熱等級 外皮性能レベル 戸建住宅の断熱等級の上位化 およびZEHの普及が当社に与え る影響。 断熱等級の基準は全国統一さ れたものではなく、気候などによ り地域が区分されている。（各地 域については代表都市を参考） 東京、名古屋、大阪、横浜、神 戸など大都市の多くは６地域。 同じ断熱等級５でも地域によっ てUA値（外皮平均熱貫流率）は 異なり、数字が小さい方が高い 断熱性能を求められる。 出所：国土交通省資料 （2019年11月16日施行新区分） をもとに当社作成、地名は代表都市名 33
Slide 34: 断熱等級による仕様への影響
断熱等級による仕様への影響 東京都など６地域 断熱等級が上位化すると断熱 材だけでなく、ドアやサッシの断 熱性能も高める必要があり、現 行省エネ基準（断熱等級４）より 施工金額が高額になる。 当社の試算では東京都など６地 域における標準的な戸建住宅 の場合、ZEH基準（等級５）にな ると断熱材の厚みが増すため現 行省エネ基準（等級４）の約1.5 倍。 東京ゼロエミ住宅（等級６）にな ると上位製品のアクアフォーム NEOを使用、現行省エネ基準 （等級４）の約３倍。 34
Slide 35: APPENDIX
1 2022年12月期 決算概要 2 2023年12月期 業績予想 3 事業環境と取り組み 4 プライム市場適合計画の進捗 5 APPENDIX
Slide 36: プライム市場上場維持の効果
プライム市場上場維持の効果 高い経営の規律 求められるコーポレートガバナンス水準をクリアすることで 高い経営の規律を実現 知名度・信用力の向上 住宅や建築物など生活基盤を担う事業のため 知名度や信用力は不可欠 人材確保の優位性 人材確保が成長に直結するため プライム上場は大きなアドバンテージ 36
Slide 37: プライム市場適合計画の進捗
プライム市場適合計画の進捗 2021年12月20日開示 算出基準日（移行基準日） 算出日 2021年6月30日 2022年12月31日 流通株式数の算出基準日は2020年12月31日 当社による試算 流通株式比率（基準：35.0％以上） 流通株式比率（基準：35.0％以上） 34.7％ 34.8％ 最大37.6％ 自己株式100万株を対象とした新株予約権を発行 全額行使された場合は37.6％へ 流通時価総額（基準：100億円以上） 流通時価総額（基準：100億円以上） 69.3億円 95.9億円 2021年4月から6月までの終値平均 574.7円 2022年10月から12月までの終値平均 79
Slide 38: 今後もプライム上場企業として持続的成長の実現を目指します
今後もプライム上場企業として 持続的成長の実現を目指します 38
Slide 39: APPENDIX
1 2022年12月期 決算概要 2 2023年12月期 業績予想 3 事業環境と取り組み 4 プライム市場適合計画の進捗 5 APPENDIX
Slide 40: 会社概要
会社概要 会社名 株式会社日本アクア （Nippon Aqua Co., Ltd.） 事業内容 建築断熱用硬質ウレタンフォームの開発・製造・販売・施工 本店所在地 東京都港区港南２丁目16ー２ 太陽生命品川ビル20階 住宅省エネルギー関連部材の開発・製造・販売 設立年月日 2004年11月29日 役員 代表取締役社長 中村 文隆 専務取締役 村上 友香 経営理念 取締役 永田 和久 人と地球に優しい住環境を創ることで社会に貢献 社外取締役 土谷 忠彦 我々は、断熱技術の革新によりエネルギー総需要を削減し、地球温暖化防止対策と 同時に人々の健康で快適な生活を実現するために存在している。 社外取締
Slide 41: 沿革
沿革 2009 2013 2018 2022 2004 2012 2014 2016 2019 2020 2021 2023 アクアフォーム 横浜テクニカルセンター 不燃断熱材 アクアフォームLITE 現社長・中村文隆が戸建 製品開発を強化 建築物向け市場での 原料使用量30％削減 住宅向け断熱材の施工・ 原料製造を開始 プレゼンスが高まる 植物由来原料配合 販売を目的に当社を設立 アクアフォーム建築物用 アクアブロー アクアハジクン 建築物向け ウレタン端材をリサイクル 超速硬化防水材 断熱材市場へ参入 ブローイング断熱材の商品化 防水市場へ参入 41
Slide 42: 商品展開
商品展開 戸建住宅向け ２液性ポリウレタンを軸に展開 アクアフォームLITE 戸建住宅向け アクアフォーム 戸建住宅・ イソシアネート ポリオール コンクリート建築物向け アクアフォームNEO 発泡 コンクリート建築物向け 不燃断熱材 戸建住宅・ アクアモエンNEO コンクリート建築物向け 超速硬化防水 アクアハジクン 42
Slide 43: 原料開発から施工、リサイクルまで
原料開発から施工、リサイクルまで （唯一無二のビジネスモデル） 全国販売ネットワーク 原料開発・品質管理 日本全国27拠点 調達先の多様化、原料備蓄倉庫 リサイクル・ブローイング 商品製造 環境省・広域認定取得事業者 ファブレスメーカー リサイクル工場２か所 施工品質管理 全国施工ネットワーク 作業の安全と施工品質の確保 自社工務＋認定施工店 43
Slide 44: ビジネススキーム
ビジネススキーム 断熱材の工事は当社が一括して請け負い、自社及び認定施工店で施工 断熱材施工販売 建築資材販売 リサイクル （ブローイング断熱材） ウレタン端材 ハウスビルダー の回収 ゼネコン、商社他 自社施工 工事発注 工事委託 （外注） 素原料メーカー 素原料仕入 吹付機械販売 認定施工店 施工 建築資材販売 産業資材 産業資材 仕入 メーカー 販売 断熱材 原料販売 吹付機械メーカー ウレタン断熱 建築資材OEM先 施工会社 44
Slide 45: 認定施工店とは
認定施工店とは 営業不要 ロイヤリティなし 業務委託 施工レベルに応じた 加盟金、保証金は 完全歩合制 工事物件を紹介 ありません 吹付機械（施工機材）の購入 （２トントラックが必要） 原料を有償支給 技術研修 原料を支給し 基礎から実践まで 工事施工金額から差し引く 幅広くサポート ことで資金負担を軽減 45
Slide 46: 売上高推移
売上高推移 （単位：億円） 上場来年平均成長率 11.3 ％ 290 256 239 194 98 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 予想 46
Slide 47: ＲＯＥ
18.5％ 19.5％ ＲＯＥ 15％ 12.2％ 15％ 東証１部合計 9.4％ 目標ＲＯＥ 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 予想 47
Slide 48: 配当性向・１株当配当金
67.7％ 51.3％ 配当性向 50％ 50.0％ 50％ 30.0 24.0 目標配当性向 20.0 分割調整後 １株当配当金 （円） 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 予想 48
Slide 49: 業績推移
業績推移 （単位：百万円） 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 業績推移 売上高 5,475 6,488 9,825 13,020 14,046 15,608 18,052 19,417 21,366 21,872 23,903 25,670 売上総利益 1,686 1,904 2,444 2,856 3,137 4,027 4,305 3,891 5,403 5,310 4,739 5,784 売上総利益率 30.8% 29.3% 24.9% 21.9% 22.3% 25.8% 23.9% 20.0% 25.
Slide 50: その他の主要な指標
その他の主要な指標 （単位：百万円） 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 資産、負債及び資本 純資産額 715 1,080 5,103 5,529 5,590 6,663 5,508 5,885 6,843 7,638 7,951 7,966 自己資本利益率 （ROE） 94.0% 40.6% 16.6% 10.0% 2.5% 16.0% 15.5% 8.6% 20.0% 18.5% 12.2% 19.5% 総資産額 1,993 2,787 7,982 9,138 11,254 12,596 12,806 14
Slide 51: 四半期売上高推移
四半期売上高推移 （単位：百万円） 7,410 １Q 2Q 3Q 4Q 6,869 6,499 6,517 6,321 5,998 6,044 5,875 5,610 5,697 5,364 5,383 5,195 5,062 5,099 5,101 4,808 4,889 4,704 4,697 4,579 4,606 4,354 4,162 4,139 3,965 4,029 3,835 3,611 3,607 3,504 3,456 3,224 3,169 3,126 3,014 3,000 2,561 2,152 2,185 1,855 1,745 1,427 1,165 2012 2
Slide 52: 四半期経常利益推移
四半期経常利益推移 （単位：百万円） １Q 2Q 3Q 4Q 737 727 699 626 591 571 562 501 473 464 472 443 413 418 421 383 390 357 357 363 331 334 340 316 311 302 283 275 266 244 237 211 176 171 163 141 150 130 109 106 74 82 70 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 △ 64 52
Slide 53: アクアフォームLITEの切替比率
アクアフォームLITEの切替比率 78.6％ （2022/12） 70％ アクアフォームLITEとは？ 従来のアクアフォームと比較して発泡倍率 を高めることで原料使用量約30％削減 55.8％ （2021/12） 植物由来原料配合で環境負荷を軽減 4.6％ アクアフォームLITEの切替比率は、当初見込んだ水準に （2021/6） 達したため、今後は非開示にさせていただきます。 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 2021 2022 53
Slide 54: 不燃断熱材の販売金額
不燃断熱材の販売金額 （2020年度を1とした場合の倍率） 4.1倍 不燃断熱材とは？ 2.6倍 国土交通大臣認定の不燃性能を有した 高性能断熱材 火災リスクをなくしたいという建築現場の 要望から生まれ、建設現場での溶接や鉄 骨溶断、溶接の火花等に高い対炎性能を 発揮 2020 2021 2022 54
Slide 55: 新設住宅着工戸数
新設住宅着工戸数 （前年同月比） +16.6％ （2021/10） 持家 +10.4％ （2021/10） 当社の戸建部門は、注文住宅の施工が +10％ 多いため、持家との親和性が高い また、建築物部門は、新築マンションでの 施工も行っている 0％ 住宅や建築物の断熱性能の高度化ニー △1.7％ ズから足元の需要は旺盛で、新設住宅着 （2022/12） 工件数弱含みの影響は軽微 総戸数 △5.4％ （2022/7） △10％ △13.0％ （2022/12） △18.7％ （2022/10） 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 2021 2022 出所：建築着工統計調査報告（国
Slide 56: ナフサ輸入CIF価格
ナフサ輸入CIF価格 （単位：円/kl） 84,816 （2022/5） 70,000 68,774 （2022/12速報） ウレタン原料 60,596 ポリオール＋イソシアネート （2022/1） ポリオール、イソシアネートとも石油化学製 品であるため、価格のナフサ連動性は高 いが、近年は各サプライヤーのチェーン事 情による影響も受ける。 プロピレン ポリオール ナフサ ベンゼン MDI イソシアネート トルエン TDI 31,833 （2021/1） 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 2021 2022 出所：石油連盟、財務省 （貿易統計の統計品別表） 56
Slide 57: ターゲット市場
防水施工市場 １兆円超 6,000 億円 ターゲット市場 建築物断熱材市場 5,900 億円 住宅用断熱材市場 2022年12月期 売上高 2,800 億円 256 億円 57
Slide 58: 住宅用断熱材市場
住宅用断熱材市場 2,800 億円 市場規模 （2025年予測） 1,900 億円 労務費込み （2021年） 断熱材販売市場 （2021年） その他 22％ グラスウール 1,700 億円 55％ ロックウール 11％ 吹付ウレタン フォーム 8％ 12％ 出所：国土交通省、株式会社矢野経済研究所、株式会社富士経済、硝子繊維協会のデータをもとに当社作成 58
Slide 59: 建築物断熱材市場
建築物断熱材市場 5,900 億円 市場規模 （2025年予測） 不燃断熱材の潜在市場 2,800 億円 硬質ウレタンフォーム 300 億円 （吹付を含む） 出所：株式会社矢野経済研究所、株式会社富士経済のデータをもとに当社作成 59
Slide 60: 防水施工市場
防水施工市場 その他 ウレタンゴム系 ポリウレア樹脂吹付防水 22％ 塗膜防水 （その他：新規参入でシェア0.1％未満） 33％ アスファルト系防水 市場規模 （2021年） 19％ シート防水 約6,000億円 27％ 出所：一般社団法人日本防水材料協会、株式会社エス・エム・エス「ハピすむ」 （https://hapisumu.jp/roof-a487352/）のデータをもとに当社作成 60
Slide 61: 住宅・建築物に関する主な政策
住宅・建築物に関する主な政策 46％ 温室効果ガス削減 カーボンニュートラル 2022年4月 2022年10月 2023年4月 2025年 2030年 2050年 新築平均の ストック平均の ZEH・ZEB化 ZEH・ZEB化 2013年基準 省エネ基準 適合義務化 ZEH基準に引き上げ 性能表示制度 等級６を追加 一次エネ＋断熱の表示 一次エネ等級 性能表示制度 断熱等級 等級５を追加 等級６、７を追加 長期優良住宅 ZEHレベルに引き上げ （補助金等あり） 低炭素住宅 ZEHレベルに引き上げ （税制優遇等あり） 優遇要件見直し フラット35 省エネ基準引き上げ ZEH優遇開始 出所：国土交
Slide 62: 「建築物省エネ法」改正法成立が追い風に
「建築物省エネ法」改正法成立が追い風に 「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」 住宅・建築物部門の脱炭素化 に向け、2022年6月13日の国 会で「建築物省エネ法」改正法 が成立。 同法の成立により、省エネ対策 の加速と木材利用の促進に加 え、今まで義務化から外れてい た建物の断熱性能が規定され た。 断熱等性能等級４が義務付け となり、2030年には等級５以上 への引き上げが予定されている。 出所：国土交通省資料をもとに当社作成 62
Slide 63: ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）とは
ZEH （ゼッチ：ネット・ゼロ・エネルギーハウス） とは 住宅で使う一次エネルギーの年間消費量が概ねゼロの住宅のこと 住宅部門の省エネ性能の向上 の具体策として、ZEH（ゼッチ： ネット・ゼロ・エネルギーハウス） の普及がある。 ZEHとは、住宅で使う一次エネ ルギーの年間消費量を概ねゼロ にするものであり、断熱、省エネ、 創エネの組み合わせで実現。 また、建築物においてはZEB（ゼ ブ）と呼ばれるZEH同様の取り 組みが進められている。 ZEB （ネット・ゼロ・エネルギー・ビル） : ZEHの建物版 63
Slide 64: 快適で家計にやさしい上位等級
快適で家計にやさしい上位等級 東京都など６地域 断熱等級の上位化で住宅の施 工費用が上昇する反面、快適で 家計にやさしいという効果が得 られる。 国土交通省やHEAT20のデータ をもとに当社で試算したところ、 東京都など６地域の場合、現行 省エネ基準（等級４）の標準的 な家では年間の冷暖房費は約 14万8千円、暖房期の最低室 温は約8℃。 ZEH基準（等級５）では年間の冷 暖房費は約10万7千円（約 28％削減）、暖房期の最低室 温は約10℃。 東京ゼロエミ住宅（等級６）では 年間の冷暖房費は約10万2千 円（約31％削減）、暖房期の最 低室温は約13℃。 なお、冷暖房費算出に際しては 電気
Slide 65: 住宅性能基準に基づく優遇措置
住宅性能基準に基づく優遇措置 補助金は併給不可 これからのスタンダード 現行省エネ基準 ZEH基準 東京ゼロエミ住宅 ZEH+長期優良住宅 ４ ５ ６ ５ フラット35返済額 約3,858万円 フラット35返済額 約3,746万円 フラット35返済額 約3,746万円 フラット35返済額 約3,713万円 当初5年間 △0.5％ 当初5年間 △0.5％ フラット35金利引下げ フラット35金利引下げ フラット35金利引下げ 当初10年間 △0.5％ 6-10年目 △0.25％ 6-10年目 △0.25％ 住宅ローン減税 最大364万円控除 住宅ローン減税 最大409万円控除 住宅ローン減税 最
Slide 66: ZEH/ZEBの定義
ZEH/ZEBの定義 戸建住宅 ZEH Oriented Nearly ZEH 『ZEH』 Nearly ZEH+ ZEH+ 0.8 0.8 0.8 0.75 0.75 以下 以下 以下 以下 以下 必要 0.25 0.0 0.25 0.0 なし 以下 以下 以下＋α 以下＋α 上段：BEI 集合住宅 ZEH-M Oriented ZEH-M Ready Nearly ZEH-M 『ZEH-M』 下段：再生エネルギー込みのBEI 0.8 0.8 0.8 0.8 設計一次エネルギー消費量 以下 以下 以下 以下 BEI＝ 基準一次エネルギー消費量 必要 0.5 0.25 0.0 なし 以下 以下
Slide 67: 既存の汎用技術でZEB化改修
既存の汎用技術でZEB化改修 環境省の補助事業に採択された既存建築物のZEB化改修の際に導入された技術 建築物部門におけるZEBの普及 については、新築だけでなく既 存建築物の改修も重要。 既存建築物を改修してZEB化を 実現するには「最先端の技術を 導入しなければいけない」という 印象があるかもしれないが、実 際の事例としては、汎用技術の 組み合わせによってZEB化が実 現されているケースも多い。 改修によりZEB化した建築物の 80％で導入されている省エネ技 術は、外皮断熱、高効率空調 機、LED照明、太陽光発電。い ずれも既存の汎用的な技術を 活用している。 出所：環境省 ゼブ・ポータル
Slide 68: ZEH水準の設定
ZEH水準の設定 住宅性能に新たな等級*を追加 民間HEAT20 2022年10月 ７ G3水準 民間HEAT20 BEI≦0.8 2022年10月 ６ G2水準 ６ 2022年4月 ５ ZEH水準 ５（低炭素基準） BEI≦0.9 2022年4月 BEI≦1.0 （2013年基準）４ 現行水準 ４（2013年基準） （1992年基準）３ １（その他） 設計一次エネルギー消費量 （1980年基準）２ BEI＝ 基準一次エネルギー消費量 （無断熱含む）１ 断熱等性能等級 一次エネルギー消費量等級 出所：国土交通省 * 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度 68
Slide 69: 免責事項及び将来見通しに関する注意事項
免責事項及び将来見通しに関する注意事項 ⚫本資料は、2022年12月期通期および第4四半期決算の業績に関する情報提供を目的としたものであり、一切の投資勧誘又は それに類似する行為を目的とするものではありません。実際の投資に際しては、ご自身の判断と責任において投資判断を行って いただきますようお願い致します。また、本資料の記述内容につきましても、信頼できると思われる各種データに基づいて作成され ていますが、当社はその正確性、安全性を保証するものではありません。本資料は、投資家の皆様がいかなる目的にご利用され る場合においても、ご自身のご判断と責任においてご利用されることを前提にご提示させていただ
Slide 70: お問い合わせ先
お問い合わせ先 管理本部 経営企画部 （担当：小室） 03-5463-1117 m.komuro@n-aqua.com