Resona Holdings, Inc. · TSE:8308
Resona — FY2018 Earnings Presentation
84 slides from Resona's earnings presentation, Jul 4, 2018
Slide 1: 2018年3月期決算の概要と経営の方向性について
2018年3月期決算の概要と 経営の方向性について 2018年7月
Slide 2: 目次
目次 りそなの概要 持続的成長に向けた経営課題への取り組み p3 りそなグループの概要 p25 「リテールNo.1」の実現に向けて p4 りそなの主要事業基盤の人口、経済規模 p26 中期経営計画の進捗状況と統合による方向性 p5 貸出ポートフォリオ、利ざや、経費率 p27 オムニ・リージョナル戦略① p28 オムニ・リージョナル戦略② ～関西最大の営業基盤の獲得～ 2018年3月期決算の概要と主要ビジネスの状況 p29 オムニ・リージョナル戦略③ ～KMFGの中期経営計画の概要～ p7 はじめに p30 オムニ・チャネル戦略① ～ネットチャネル戦略～ p8 2018年3月期 決算の概要 p3
Slide 3: りそなの概要
りそなの概要 2018年3月期決算の概要と主要ビジネスの状況 持続的成長に向けた経営課題への取り組み 資本政策の方向性 参考資料 2
Slide 4: りそなグループの概要
りそなグループの概要 2大都市圏、リテールバンキング業務に経営資源を集中 個人 約16百万口座、法人取引先 約50万先の顧客基盤をもち、本邦最大の信託併営リテールバンキングを展開 本邦最大の信託併営リテールバンキンググループ 残高：2018年3月末現在 東証一部上場 合算総資産*1 58.4兆円 （5,501億USドル*2） 出資比率：2018年4月1日現在 信託財産 27.2兆円 （2,563億USドル*2） 51% 東証一部上場 合算総資産*3 個人顧客数 11.7兆円 約1,600万 100% 100% 100% りそな銀行 埼玉りそな銀行 関西アーバン銀行 近畿大阪銀行 みなと
Slide 5: りそなの主要事業基盤の人口、経済規模
りそなの主要事業基盤の人口、経済規模 りそなが主な事業基盤を有する都府県の人口・GDPは、日本全体の3割以上をカバー 事業基盤とする都府県のGDPは、一国の規模に匹敵 県別人口*1 県別GDP*2 GDP国際比較*2 （百万人） （10億ドル） （10億ドル） 東京都 13.7 10.8% 東京 863 18.7% オーストラリア 1,451 神奈川県 9.1 7.2% 大阪 345 7.5% インドネシア 890 大阪府 合計 合計 東京 8.8 6.9% 愛知 327 7.1% 863 45.9 1,907 愛知県 （36.2％) （41.4％） トルコ 7.5 5.9% 神奈川
Slide 6: 貸出ポートフォリオ、利ざや、経費率
貸出ポートフォリオ、利ざや、経費率 貸出金の内訳は個人及び中小企業向けが全体の8割以上。利ざやはメガバンク比優位な水準 オペレーション改革を通じた経営の効率化が進展し、リテールバンクに内在する高コスト性を克服 貸出金ポートフォリオの比較*1 預貸金利回差の比較*1 連結経費率の比較*3 （2018年3月末） （2018年3月期） （2018年3月期） 個人向け貸出 中小企業向け貸出 その他 69.5% 1.08% 1.08% 68.2% 14.1% 66.9% 28.8% 39.2% 39.7% 37.8% 38.1% 0.85% 46.1% 33.2% 22.6% *4 りそな(5行
Slide 7: 2018年3月期決算の概要と主要ビジネスの状況
りそなの概要 2018年3月期決算の概要と主要ビジネスの状況 持続的成長に向けた経営課題への取り組み 資本政策の方向性 参考資料 6
Slide 8: はじめに
はじめに ① 収益・コスト構造改革が着実に進展 親会社株主に帰属する当期純利益は、一時要因除き1,505億円と、期初計画を達成 貸出金平残の増加基調が継続、国内預貸金利回り差の低下幅は縮小 ストック型フィー収益が着実に増加、フィー収益比率は30％台に 経費は過去最低水準を更新 ② ３つのオムニ戦略が順調に進捗 関西みらいフィナンシャルグループが、計画通り2018年4月に本格スタート 新スマート口座スタート（2018年2月）、相談特化型（ミニ）店舗は22拠点まで拡大 オムニ・アドバイザーの育成進展により、収益機会を着実に拡大 ③ 資本政策 ①成長投資、②資本充実、
Slide 9: 2018年3月期 決算の概要
2018年3月期 決算の概要 2018/3期 2019/3期 親会社株主に帰属する当期純利益：2,362億円 HD連結（億円） 前期比 '18/1公表 目標 増減 増減率 目標比 前期比 ＋747億円（＋46.2％）、 親会社株主に帰属する 業績目標（2,350億円）比＋12億円（達成率100.5％） 当期純利益 (1) 2,362 ＋7 4 7 +46.2% +12 2,000 関西3行経営統合（715億円）及び保証会社再編（141億円） 業務粗利益 (2) 5,525 △105 △1.8% に伴う税務影響除き1,505億円 資金利益 (3) 3,683 △95 （期初目標（1,50
Slide 10: 損益内訳
損益内訳 連単差 HD連結 3行合算 （保証子会社 （億円） りそな 埼玉 近畿 うち 再編影響除き） りそな 大阪 保証子会社 前期比 前期比 銀行 前期比 銀行 銀行 再編影響 業務粗利益 (1) 5,525 △105 5,096 △81 3,454 1,171 469 49 479 ＋25 資金利益 (2) 3,683 △95 3,661 △67 2,349 960 351 49 71 ＋21 うち国内預貸金利益 (3) 2,876 △182 1,826 787 262 信託報酬 (4) 186 ＋7 186 ＋7 186 △0 △0 役務取引等利益 (5) 1,494 ＋67 1,09
Slide 11: 期間損益の前期比増減要因
期間損益の前期比増減要因 HD連結 （億円） 実質業務純益△66 業務粗利益 △105 関西3行経営統合影響 ＋715 資金利益 △95 保証子会社再編影響 ＋141 2018/3期 税金費用等 国内 株式等 +871 関係損益 与信 親会社 預貸金利益 その他 費用 その他 経費 （先物込） 損益 株主に （銀行合算）左記以外の フィー収益 業務粗利益 △27 資金利益 +37 ＋97 帰属 △182 ＋74 △84 △127 ＋86 する 2017/3期 当期 平残要因 ＋54 人件費 ＋17 実績値 固定資産処分損益 △23 純利益 利回り要因 △236
Slide 12: 貸出金・預金の平残・利回り
貸出金・預金の平残・利回り 銀行合算 貸出金・預金の平残、利回り、利回り差 貸出金平残、預貸金利回り推移（国内） （兆円） コンシューマー コーポレート 27.63 3行合算 5行合算 期初計画 26.73 27.11 (+1.91%) +1.17% 2018/3期 2019/3期 25.70 26.06 （平残：兆円、収益・費用：億円） 実績 計画 前期比 前期比 16.17 14.88 15.09 15.56 15.73 貸出金平残（銀行勘定） (1) 28.12 +1.78% (+2.79%) 平残 (2) 27.63 +1.91% 34.59 +1.95% 10.48 9.81 10
Slide 13: 貸出金・預金末残
貸出金・預金末残 3行合算 貸出金末残 預金末残 兆円、（）内は 兆円、（）内は 前期比増減率 前期比増減率 *1 コーポレート部門（その他大企業等） その他 コーポレート部門（中小企業） 法人 コーポレート部門（アパートマンションローン） 42.84 個人 (+5.2%) コンシューマー部門（消費性ローン） 40.72 3.17 コンシューマー部門（自己居住用住宅ローン） （+18.1％） 38.27 2.68 28.99 36.73 28.41 (+2.0%) 35.79 2.49 27.75 27.93 2.03 26.98 2.00 4.24 4.26 13.44 4.30 4.28
Slide 14: 住宅ローンビジネス
住宅ローンビジネス 3行合算 住宅ローン実行額 適用金利区分別の実行額構成 （兆円） 固定金利型住宅ローン比率 変動金利型住宅ローン比率 アパートマンションローン 3% 1% 2% 4% 7% 8% 12% 11% フラット35 17% 自己居住用住宅ローン 42% 45% 1.47 1.48 97% 99% 98% 96% 93% 92% 89% 1.35 83% 88% 1.29 0.28 58% 0.31 55% 1.17 0.31 0.28 0.14 0.10 0.23 '08/3 '09/3 '10/3 '11/3 '12/3 '13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/
Slide 15: フィー収益
フィー収益 HD連結 2018/3期の連結フィー収益比率は30.4％ 億円、（）内は 前期比増減率 2,500 30.4% 2,500 30％ 28.5% 30.0% りそなHD連結 フィー収益比率*1 27.2% 30.0% 2,000 2,050 5行ベース*3 1,877 25.0% 2,000 りそなHD連結 140 保険 フィー収益 1,687 1,680 (+4.6%) 25.0% 1,606 200 投信 販売手数料 162 94 110 107 50 ファンドラップ 1,500 20.0% 146 103 20 140 投信 信託報酬 113 1,500 20.0% 133 1
Slide 16: 資産形成サポートビジネス
資産形成サポートビジネス HD連結 個人向け資産形成サポート商品残高 （兆円） 16.0% 16.2% 15.4% 資産形成サポート 14.3% 13.7% 商品比率*1 15% ファンドラップ残高： 4.53 4.71 4.51 外貨預金・ ’18/3末 2,200億円 0.25 4.28 4.19 実績配当型金銭信託 0.23 0.20 0.20 投資信託・FWの純流入額 0.75 0.67 0.54 0.20 0.44 0.37 公共債 10% （販売－解約・償還） ： 1.62 1.72 1.88 ’18/3期 約＋800億円 1.88 1.88 保険 0.05 5% 0.22
Slide 17: 主要なフィービジネス
主要なフィービジネス 3行合算 信託業務関連収益 （億円） （参考）新規利用件数（資産承継） 承継信託機能関連収益 （件） 年金・証券信託収益 遺言信託＋遺産整理 資産承継信託 自社株承継信託 4,308 268 260 148 250 30 35 232 3,370 3,542 3,429 38 218 118 1,377 41 2,972 109 113 37 57 977 902 1,140 986 237 225 211 191 180 2,447 2,783 2,121 2,414 1,929 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2014/
Slide 18: 与信費用、不良債権
与信費用、不良債権 与信費用 不良債権残高・比率の推移（3行合算） ３行 ５行 （金融再生法基準） 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 （億円） 計画 10,000 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 HD連結 (1) △258 174 147 △185 危険債権 2% 要管理債権 不良債権比率 銀行合算 (2) △234 182 175 △130 1.74% 一般貸倒引当金 (3) △0 98 66 ネット不良債権比率*3 個別貸倒引当金等 (4) △234 84 108 0.27％ 1.51% 1.51% 新規発生 (5) △439 △199 △154 （億円）
Slide 19: 有価証券
有価証券 3行合算 有価証券*1 政策保有株式 損益分岐点株価（日経平均ベース）： 5,500円程度 （億円） 2016/3末 2017/3末 2018/3末 評価差額 2018/3期 削減額（上場分・取得原価）： 45億円 その他有価証券 (1) 24,597 24,033 24,012 6,494 売却益（同）： 88億円 政策保有株式に関する方針の概要 株式 (2) 3,515 3,483 3,438 6,608 公的資金による資本増強以降、残高圧縮に取り組み、 債券 (3) 16,819 14,318 12,144 9 価格変動リスクを低減 国債 (4) 7,602 5
Slide 20: 自己資本比率
自己資本比率 HD連結 2018/3末の自己資本比率（国内基準）は10.65％、普通株式等Tier1比率（国際統一基準）は9.50％と十分な水準を維持 ※その他有価証券評価差額金除き 国内基準 （参考）国際統一基準 （億円） 2017/3 2018/3 増減 （億円） 2017/3 2018/3 増減 普通株式等Tier1比率 (13) 10.74% 12.58% ＋1.84% その他有価証券評価差額金除き (14) 8.59% 9.50% ＋0.91% 自己資本比率 (1) 11.69% 10.65% △1.04% Tier1比率 (15) 11.40% 12.60% ＋1.20% 総自
Slide 21: 2019年3月期 業績目標
2019年3月期 業績目標 HD連結・銀行合算 HD連結 １株当たり普通配当 中間期 通期 （億円） 目標 目標 前期比 1株当たり 前期比 親会社株主に帰属する 配当金 (1) 1,130 2,000 △362 当期（中間）純利益 普通配当（年間予想） (4) 21.0円 ＋1.0円 *1 KMFG (2) 40 100 うち中間配当 (5) 10.5円 ＋0.5円 *2 その他連単差 (3) 435 530 銀行合算/各社単体 5行合算 りそな銀行 埼玉りそな銀行 KMFG 3行合算 (億円） 中間期 通期 中間期 通期 中間期 通期 中間期 通期 前期比 前期比 前期比 前期比 目標 目
Slide 22: 2019年3月期 業績目標の前期比増減要因
2019年3月期 業績目標の前期比増減要因 HD連結 親会社株主に帰属する当期純利益（HD連結） 《概数》 （億円） 2,362 税効果 KO譲渡 715 保証再編 141 KMFG KO 2,000 関連会社 持分減少 統合一時利益 貢献利益 350 等（ネット） 一時利益 RB、SR 収益増強 ＋100 △45 856 （連単差） 収益増強 ＋20 ＋70 1,650 一時要因除 ＋145 中期 1,505 KMFG連結当期純利益 765 計画 統合一時利益（負ののれん発生益） 560 程度 1,550 統合一時利益除 200 HD出資比率(51％)勘案 100 RB、SR
Slide 23: 事業部門別の損益概要（1）
事業部門別の損益概要 （1） HD連結 営業部門の実質業務純益は、コーポレート部門が牽引し増益 （億円） 2018/3期 前期比 （億円） 業務粗利益 (1) 4,925 ＋38 コンシューマーコーポレート 市場部門 営業部門 経費 (2) △3,314 ＋37 その他 ＋8 ＋70 実質業務純益 (3) 1,613 ＋78 △84 業務粗利益 (4) 2,193 △39 コンシューマー 経費 (5) △1,720 ＋47 事業 営業部門 実質業務純益 (6) 473 ＋8 実質 ＋78 実質 業務 業務 業務粗利益 (7) 2,731 ＋78 コーポレート 純益 債券関係損益（先物込）
Slide 24: 事業部門別の損益概要（2）
事業部門別の損益概要 （2） HD連結 コンシューマー部門 コーポレート部門 実質業務純益は前期比8億円の増益 実質業務純益は前期比70億円の増益 経費の改善等により、預金収益の減少をカバー 法人ソリューション収益、信託収益が堅調 （億円） （億円） 【変動要因】 【変動要因】 ソリューション 経費 業務粗利益 △39 部門 資金SP ＋54 年金 その他 △10 不動産 △47 （ｴｸｲﾃｨ除く） 証券 ＋69 信託 △8 ＋10 預金 △41 貸出金 △7 預金 ＋12 政策株配当 ＋23 貸出金 △59 部門 実質 実質 金融商品 資金SP その他 経
Slide 25: 持続的成長に向けた経営課題への取り組み
りそなの概要 2018年3月期決算の概要と主要ビジネスの状況 持続的成長に向けた経営課題への取り組み 資本政策の方向性 参考資料 24
Slide 26: 「リテールNo.1」の実現に向けて
「リテールNo.1」の実現に向けて りそなの強みを活かした お客さま 社会的 事業活動 リテールＮo.１ 価値 課題・変化 オムニ オムニ の実現 リージョナル オムニ アドバイザー の創造 チャネル 中期経営計画の進捗と5行体制での中計最終年度KPI 経営指標 HD中期計画 2018年3月期 KMFG統合後*1 （2020年3月期） (実績) （2020年3月期） 2,362億円 1,700億円 親会社株主に帰属する当期純利益 1,650億円 （一時要因除1,505） （うちRB、SR 1,600億円） 連結フィー収益比率 35％以上 30.4％ 30％台前半 （うちRB、SR 35％以
Slide 27: 中期経営計画の進捗状況と統合による方向性
中期経営計画の進捗状況と統合による方向性 りそなＨＤ 中計 （～2020/3期） KMFG 第１次中計 第２次中計 りそなHD りそなHD 関西みらいFG （RB・SR・KO） （RB・SR） （KU・KO・MB） さらなる飛躍へ ＋ ×51％ （億円） 2,362 2,000 一時利益 統合 1,700 KMFG 856 一時利益 貢献利益 1,684 1,580 100 150 230 KMFG 100 一時要因除 1,700 1,614 1,505 1,650 （=1,600＋100） （=1,550＋100） 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3
Slide 28: オムニ・リージョナル戦略①
オムニ・リージョナル戦略① 地域金融機関等との 資本関係にとらわれない幅広い連携 お客さま リテールＮo.１ お客さまとの ・りそなの高度な機能・サービス 価値 の実現 × 広範かつ深度ある ・ビジネスパートナーとの の創造 リレーション Win-Winの価値共創 お客さま基盤の拡大 ネットワークの拡充 ご提案の質と幅の向上 有人店舗・ATM ネットとリアルの融合 ソリューション機能の共有 • 年中無休店舗 • 信託・不動産、 • ２４Ｈ有人コールセンター 決済、資産運用 • スマートストア、 情報連携の広がり Retail Relation マーケティング高度化 • 稠密な地
Slide 29: オムニ・リージョナル戦略② 関西最大の営業基盤の獲得
オムニ・リージョナル戦略② ～関西最大の営業基盤の獲得～ 本邦最大のリテール金融サービスグループの地盤を強化 店舗ネットワーク （2018年4月1日現在） 東証一部上場 51% 有人店舗数 （うち関西） 東証一部上場 579 840 100% 100% 100% (263) (521) 3 関西 近畿 埼玉 みなと りそな 8 アーバン 大阪 銀行 銀行 りそな 関西圏 銀行 銀行 銀行 521 KMFG 首都圏 8 294 2019年4月を目途に合併 1 375 本邦最大の信託併営リテールバンキンググループ 5 お客さま基盤と業容 マーケットシェア （2018年3月末現在） 【個人顧客数（万
Slide 30: オムニ・リージョナル戦略③ KMFGの中期経営計画の概要
オムニ・リージョナル戦略③ ～KMFGの中期経営計画の概要～ 関西の未来とともに歩む新たなリテール金融サービスモデル 目指す姿 お客さまから「なくてはならない」と思っていただける銀行グループ 第一次中計 経営統合による強固な３行連携体制の構築 の位置づけ 地域金融機関としての“Face to Face”の機能強化による地域貢献 （2018年度～2020年度） 合併、システム統合の万全実施 地域社会の発展・活性化への貢献 目指す水準 • 各行が培ってきた強みの共有 • ワンストップで高度な金融サービス、ソリューション 経営指標 2020年度 2022年度 の提供 （連結） 親会社
Slide 31: オムニ・チャネル戦略① ネットチャネル戦略
オムニ・チャネル戦略① ～ネットチャネル戦略～ 幅広いお客さまの日常に付加価値を提供 ⇒ 広く長いストック型フィービジネスを実現 1,600万＋αの スマホを起点とした新たなビジネスモデル お客さまへ 新スマート口座スタート （2018/2～）、全てのお客さまにアプリをご案内 PH粗利改善 お客さまの「不」（不便、不安、不満、不信等）を解消 店頭でアプリ 新規口座は全て新スマート口座に 会えない 幅広い 導入完了！ お客さま 既存のお客さまも順次切替 お客さま 銀行を 持ち歩く感覚！ 9割 デビット機能標準装備 会える 日常生活での 優れた操作性（チームラボ社と共同開発
Slide 32: オムニ・チャネル戦略② リアルチャネル戦略
オムニ・チャネル戦略② ～リアルチャネル戦略～ 店舗は相談する場に ⇒ 相談ニーズの高いお客さまとの、より深いお取引を促進 1,600万＋αの 店舗ネットワーク再構築 ⇒ 「会えるお客さま」を拡充 お客さまへ 地域特性に応じた最適な店舗づくり お客さまの「不」（不便、不安、不満、不信等）を解消 来店相談 相談特化型（ミニ）店舗は22拠点まで拡大 ⇒2019年度中に45拠点体制へ ニーズの 高い いつでも どこでも 【 来店客の年齢構成 】 お客さま 年中無休、平日19時まで営業 セブンデイズプラザ （~50代） (拠点により20時、21時まで営業) グループ全体 （60代~）
Slide 33: オムニ・アドバイザー戦略
オムニ・アドバイザー戦略 お客さまになりきって、考えられる人材の育成 お客さま 付加価値のある解を提供し、 「お客さまの喜び」を実現 多様化する 悩み・期待 オムニ・アドバイザーとしての５つの心構え 『お客さまの喜びがりそなの喜び』 信託業務における事例 お客さまの悩みを引出し、形にする お客さまのライフプランを想像し、商品を提供 解決に向けた選択肢や、糸口となる情報をご提供 再生支援業務における事例 お客さまの未来に良いと思えることをご提案 お客さまの再生への思いを共有し、アドバイス 良いと思えないことはお断りします ＜オムニ・アドバイザー育成に向けた取り
Slide 34: 主要ビジネスの展望：足元の実績と5行体制による2020年3月期計画
主要ビジネスの展望：足元の実績と5行体制による2020年3月期計画 資産形成サポートビジネス 決済ビジネス 承継ビジネス 個人向け資産形成 資産形成サポート収益 連結決済関連収益 承継関連収益 サポート商品残高 （兆円） （億円） （億円） （億円） 7.4 670 660 150 (5行) (5行) 621 (5行) (5行) 5.2 441 107 560 106 4.2 331 (3行) (3行) (3行) (3行) 2018/3末 2020/3末 2018/3期 2020/3期 2018/3期 2020/3期 2018/3期 2020/3期 実績 計画 実績 計画 実績 計画 実績 計
Slide 35: 資産形成サポートビジネス
資産形成サポートビジネス お客さまのニーズ 超高齢社会、低金利下における資産運用・資産形成 お客さまのニーズに応える商品展開 ファンドラップ（FW） ：2017/2 取扱開始後、順調に増加 iDeCo ：資産形成サポートの入口商品として積極対応 2018/3末残高：約2,200億円（前期比＋1,700億円） りそなの加入者数： ’17/3末: 4.1万人⇒ ’18/3末: 7.4万人 銀行のお客さまに高い親和性 グループ840ヵ店の営業店窓口における対面相談・受付 信託銀行の強みを活かした長期分散投資 法改正を受け新プラン投入、デフォルトファンド採用 コスト優位性
Slide 36: 決済ビジネス
決済ビジネス お客さまのニーズ デジタル化の進展を背景とした多様な支払手段の活用 キャッシュレス化に向けた取り組み デビットカード（2017/10 リニューアル） ＜認知度の向上により取り扱いは順調に拡大＞ セット率上昇 利用拡大 総発行枚数 ： 100万枚突破 新規口座に標準装備 デビット利用金額 ： 約1.3倍（前期比） ポイント付与で利用促進 ⇒手数料無料 デビット利用件数 ： 約1.5倍（前期比） スマート口座との連携 キャッシュカードと一体 ⇒お得情報提供 ビジネスデビットカード（2018/4～） 全店で即時発行 アプリで家計管理 法人、個人事業主のキャッシュレス化を支援 経
Slide 37: 承継ビジネス
承継ビジネス お客さまのニーズ 高齢層から次世代への円滑な資産承継 日本人の27％が65歳以上*1 中小企業経営者の37％が65歳以上*2 身近なチャネルで、ワンストップでサポート コンサルタントの支店常駐 従業員をスキルアップ*3 邦銀No.1 ニーズに即応 32,800名による ・FP1級 1,100名 840の商業銀行 支店のスキルアップ 全員ソリューション ・FP2級 12,000名 チャネル ・RBトラストオフィス ・宅建 5,500名 ・SRプレミアオフィス ⇒ 更に拡充 信託・不動産、ソリューション機能 幅広いお客さまに信託機能を提供 承継期の企業
Slide 38: 中小企業向けビジネス
中小企業向けビジネス お客さまのニーズ 環境変化や企業ステージに合わせた金融・非金融サポート 拡大する基盤を活かしたビジネス展開 創業期の企業への取り組み メイン先は6.7万社*1に拡大、大阪府と埼玉県でNo.1 新設法人数*2が増加 （全国11万件、前年比＋3％） 創業来取引先の収益性は、その他先の1.5倍 （全国メインバンク社数） （万社） りそなG 5行合算 2016/7～ 創業応援パック（決済、コンサル等） A銀行 6.7万社 2017/4～ 創業支援スクール 2018/2～ ビジネスローン B銀行 C銀行 成長～安定～再生期の企業への取り組み 1.2 10.2
Slide 39: 国際ビジネス
国際ビジネス お客さまのニーズ 海外進出に係る支援・アドバイス りそなグループの海外ネットワーク 海外ビジネス支援 海外拠点と提携銀行によりアジア全域・米国までカバー 海外現地法人による高度なソリューション提供 大企業から中堅・中小企業まで幅広くサポート りそなマーチャントバンクアジア （シンガポール） 海外進出している取引先： 約2万社 海外ビジネスにおける各種ソリューションの提供 海外ニーズ相談件数： 約2,000件／年 （貸出、M&A、コンサルティングなど） 中国 韓国 りそなプルダニア銀行 （インドネシア） （上海） 業歴60年、現地にて日本と同様の金融サー
Slide 40: 個人向けローンビジネス
個人向けローンビジネス お客さまのニーズ 多様な商品・サービスを活用した生活設計 残高の更なる増強 収益性の維持・向上 りそなグループ営業エリア外 住宅ローンを起点に多面取引を展開 ネットを通じた新たなお客さまへのアプローチ 住宅ローンあり ＶＳ 住宅ローンなし 借りかえにおける電子契約サービススタート（2018/4～） 平均取引 商品個数 4.7 2.7 • 来店不要、ネットで完結 • 今後、電子契約対象取引を拡充予定 【新設住宅着工戸数*1】 スマート口座で、更に拡大 エリア内 60% エリア外 40% 多面取引 拡大 イメージ りそなグループ営業エリア内 ライフステージに応じ
Slide 41: デジタル化を通じた「お客さま利便性の向上」と「銀行生産性向上」の両立
デジタル化を通じた「お客さま利便性の向上」と「銀行生産性向上」の両立 営業店事務量の推移 ’05/3期 ’16/3期 半減 ’22/3期 更に半減 （RB+SR+KOベース） オペレーション改革 「ペーパーレス」、「キャッシュレス」、「バックレス」推進で、事務を半減 KMFGへの展開 デジタル化の加速 更に事務を半減し、お客さまへの付加価値提供を加速 りそなのシステム、 ノウハウを最大活用 直近の取り組み 今後の展開 ⇒ 2020/3期 カード即時発行機全店展開（’18/2） 提案～セールス～契約までを KUシステム統合 印鑑レス口座全店展開（’18/2） タブレットで
Slide 42: デジタル化の取り組み事例
デジタル化の取り組み事例 店舗のデジタル化 総合受付 印鑑レス 店頭で活用 全渉外にも配布 生体認証 待ち時間短縮 ご記入負担の軽減 ペーパーレス バックレス 本部・センターのデジタル化 RPA AＩ 約80種類の業務削減実績 コールセンターで 顧客情報解析、 ロボアドが最適な （5万時間/年） 回答を自動表示 リスク管理で活用 資産運用をご提案 2021年度までに100万時間 （500人相当）の業務量を削減 41
Slide 43: コーポレートガバナンス体制
コーポレートガバナンス体制 2003年（邦銀初）から指名委員会等設置会社。経営の透明性と客観性を確保。 社外取締役 松井 忠三 浦野 光人 佐貫 葉子 指名委員会委員長 報酬委員会委員長 監査委員会委員長 報酬委員会委員 弁護士 松井オフィス 社長 元 ニチレイ 社長・会長 （ＮＳ綜合法律事務所 所長） 元 良品計画 社長・会長 有馬 利男 佐藤 英彦 馬場 千晴 指名委員会委員 指名委員会委員 監査委員会委員 報酬委員会委員 監査委員会委員 元 みずほ信託銀行 副社長 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｺﾝﾊﾟｸﾄ・ﾈｯﾄﾜｰｸ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ 弁護士（ひびき法律事務所） 代表理事、元 富士ゼロックス 社長 元
Slide 44: 資本政策の方向性
りそなの概要 2018年3月期決算の概要と主要ビジネスの状況 持続的成長に向けた経営課題への取り組み 資本政策の方向性 参考資料 43
Slide 45: 資本政策の方向性
資本政策の方向性 ①成長投資、②資本充実、③株主還元の３つに対してイコールウェイトの配分方針を継続 2018/3期に第5種優先株式の取得・消却を完了、普通株式のみの資本構成を実現 自己資本比率目標 株主還元方針 国内基準において、十分な自己資本を確保 これまで優先配当シフトを通じた普通株増配を着実に実施 国際統一基準において、ＣＥＴ１比率*1で （過去5年間で＋5円、＋33％の増配を実現） 9％程度を目指す（2020/3末） 今後も、上記「イコールウェイト」の配分方針の下、更なる • KMFG統合影響は早期にリカバリー可能 株主還元拡充に取り組んでいく方針 • バーゼル3最
Slide 46: 参考資料
りそなの概要 2018年3月期決算の概要と主要ビジネスの状況 持続的成長に向けた経営課題への取り組み 資本政策の方向性 参考資料 45
Slide 47: 注目を集める「りそなのチャレンジ」
注目を集める「りそなのチャレンジ」 「リテールNo.1」を目指したりそなの取り組みは、外部からもご評価をいただいています 2017年度 「2017年 年金顧客満足度 2017年度第30回 大阪市女性活躍リーディング アンケート」 日経ニューオフィス賞 カンパニー市長表彰 全項目でトップ セブンデイズプラザひらかたが 関西アーバン銀行：最優秀賞 「街にひらかれた銀行」として りそな銀行：優秀賞 評価され、「ニューオフィス推進賞」を 専門情報誌「年金情報」が 近畿大阪銀行：優秀賞 受賞しました 実施した総幹事会社を対象とした 満足度アンケートにおいて 全ての項目で1位を獲得 GPIFが選定したES
Slide 48: オムニ・アドバイザーとしての活動事例
オムニ・アドバイザーとしての活動事例 社内プロジェクトや社内表彰制度等により、りそな全体の「お客さまになりきる力」を強化 2018/1月表彰、第21回「りそなブランド大賞」受賞事例 （2018/3期上期の月間賞の中から、全従業員投票により選定） 多くのシニア世代の 多くの遺産整理ニーズを、 潜在ニーズを、 店頭モニタリング 店頭スタッフの工夫と 店頭スタッフが承継信託で 参加9行2,151ヵ店中1位 クイックアプローチで発掘 発掘 埼玉りそな銀行 白岡支店 埼玉りそな銀行 狭山支店 りそな銀行 久留米支店 2018/3期 下期の月間賞受賞事例 新旧社長の株式承継を、 取引先のタイ進出に、
Slide 49: コーポレートガバナンスの進化に向けた取り組み
コーポレートガバナンスの進化に向けた取り組み 取締役による取締役会評価 業績連動発行型株式報酬制度（PSU） 毎年度実施の取締役会評価を活かした運営の見直 2017年7月に導入 し等を通じ、取締役会の実効性は改善 中計最終年度の連結ROEに基づき、HD株式を支給 議事進行の適切性 2015年度 2016年度 2017年度 代表執行役社長の報酬体系 6 業績連動 50％ 5 5 5 4 3 固定報酬 年次・ 中長期・ 2 0 0 50% 現金報酬 株式報酬 課題あり 概ね適切 適切 25％ 25％* *下記体系上限の 議案説明の十分性 7 1年当たり報酬 6 6 換算割合 4 1 1
Slide 50: CSR
CSR 「さらなるサステナビリティの向上」に向け、SDGsに代表される社会的課題の解決をめざします 地域 『Re:Heart倶楽部』（従業員ボランティア活動団体）が地域行事等に参加 【 Re:Heart倶楽部参加人数 】 りそなグループ「地域創生協議会」による地方創生支援 7,329 7,094 6,117 寄付型私募債 CSR私募債「日本万博・SDGs応援ファンド」 ：470億円（’18/3期） ’16/3期 ’17/3期 ’18/3期 次世代 りそなキッズマネーアカデミー（子ども向け金融経済教育）を2005年以来開催、 【 りそなキッズマネーアカデミー参加人数 】 延べ
Slide 51: 健全なバランスシート
健全なバランスシート 《ご参考》 りそなHD、KU、MBの りそなHD 連結BS（2018年3月末） 資産負債（連結ベース）の単純合算 貸出金 固定金利*1,2 預金・ 貸出金 固定金利*1,2 預金・ 35.2兆円 譲渡性 7.6兆円 28.7兆円 6.6兆円 譲渡性 預金 預金 51.2兆円 43.8兆円 普通預金*1 短プラ連動*1,2 普通預金*1 短プラ連動*1,2 26.9兆円 18.3兆円 30.1兆円 13.9兆円 市場金利連動*1,2 市場金利連動*1,2 8.0兆円 9.0兆円 その他流動性預金*1 その他流動性預金*1 有価証券 4.0兆円 有価証券 4.3兆円 5.2兆
Slide 52: 多面取引の浸透に向けた取り組み
多面取引の浸透に向けた取り組み 収益貢献が高い“りそなロイヤル・カスタマー”は着実に増加 顧客数 （千人） 一人あたり 顧客セグメントの引き上げと 取引に応じた（社内管理上の） 平均取引 粗利益 商品個数 多面取引の進展により お客さまのカテゴリー ＊ 2013/3末 2018/3末 増減 生涯獲得収益が拡大 プレミア層 取引商品個数増加 (1) 51.1 58.0 + 6.9 83.3 7.38 ・・・・・・・・・・・ 総預り資産50百万円以上or アパマンローン50百万円以上 住宅ローン層 収益大 ・・・・・・・・・・・ (2) 541.7 573.6 + 31.8 27.8 4.73 自
Slide 53: 事業部門別管理会計
事業部門別管理会計 「RVA*1」 「RAROC」により、割当資本に対する収益性を管理 グループの事業部門別管理会計の実施状況（2018年3月期） （億円、％） 収益性 健全性 与信費用 資本コスト リスク調整後 控除後 グループ事業部門 控除後利益 資本利益率 経費率 社内 業務純益 実質 与信 自己資本 ＊1 業務純益 業務 費用 RVA RAROC OHR 比率 前期比 前期比 粗利益 前期比 経費 前期比 前期比 営業部門 (1) 564 15.8% 67.2% 9.0% 1,760 +62 1,613 +78 4,925 +38 △3,314 +37 147 △15 コンシューマ
Slide 54: 損益概要と連単差要因
損益概要と連単差要因 損益概要（HD連結、3行合算） 主な連単差要因（各社単体ベース） HD連結 主要な連結子会社 連単差 3行合算 保証会社 （保証会社 うち、 うち、 うち、 うち、 （億円） 再編影響 再編影響除き） 保証子会社 りそなカード りそな決済 りそな サービス プルダニア銀行 前同比 前同比 前同比 前同比 前同比 前同比 前同比 業務粗利益 (1) 5,525 △105 5,096 △81 49 479 ＋25 230 △21 154 ＋1 26 ＋0 38 △8 経費（除く銀行臨時処理分） (2) △3,412 ＋37 △3,221 ＋45 △190 △8 △32 ＋0
Slide 55: 連結子会社等の状況
連結子会社等の状況 【主要な連結子会社（国内、グループ銀行を除く）】 (億円） 会社名 業務内容 出資割合 直近期 当期利益 前期比 信用保証 日本最大級の りそな保証 (1) (主に住宅ローン） 住宅ローン保証残高 りそなHD 100% 2018/3期 132*1 △15 信用保証 住宅ローン保証を通じて 近畿大阪信用保証 (2) (主に住宅ローン） 地域の未来を創造 りそなＧ 100% 2018/3期 15 +3 クレジットカード りそなHD 77.5% りそなカード (3) 信用保証(無担保ローン） 160万のカード会員 クレディセゾン 22.4% 2018/3期 13 △3 代金回収
Slide 56: 自己資本比率（RB,SR,KMFG）
自己資本比率（RB,SR,KMFG ） りそな銀行（連結) 埼玉りそな銀行（単体） KMFG（連結） 【A-IRB】 【A-IRB】 【F-IRB】 国内基準 （億円） 2017/3末 2018/3末 2017/3末 2018/3末 2017/3末 2018/3末 2017/3末比 2017/3末比 2017/3末比 自己資本比率 11.03% 10.03% △1.00% 11.58% 11.37% △0.21% 8.71% 自己資本の額 12,013 10,933 △1,080 3,330 3,314 △15 1,189 コア資本に係る基礎項目の額 12,255 11,228 △1,026
Slide 57: 保有株式 業種別ポートフォリオ
保有株式 業種別ポートフォリオ（2018年3月末） RB 20% りそな銀行 TOPIX 15% 10% 5% 0% 水 鉱 建 食 繊 パ 化 医 ゴ 鉄 非 金 機 電 輸 精 そ 電 陸 海 空 情 卸 小 銀 保 そ 不 サ ー 石 ガ 倉 証 産 業 設 料 維 ル 学 薬 油 ム ラ 鋼 鉄 属 械 気 送 密 の 気 運 運 運 庫 報 売 売 行 券 険 の 動 、 ・ 業 品 製 プ 品 ･ 製 ス 金 製 機 用 機 他 ・ 業 業 業 ・ ・ 業 業 業 業 他 産 ビ 農 品 ・ 石 品 ・ 属 品 器 機 器 製 ガ 運 通 商 金 業 ス 林 紙 炭 土 器 品 ス
Slide 58: 残存期間別のスワップポジション
残存期間別のスワップポジション HD連結 金利スワップ（繰延ヘッジ会計適用分）の残存期間別想定元本 （億円） 2018年3月末 2017年3月末 1年以内 1～5年 5年超 計 1年以内 1～5年 5年超 計 受取固定・支払変動 (1) 400 7,250 9,300 16,950 3,750 5,000 11,000 19,750 受取変動・支払固定 (2) 2,000 4,587 5,520 12,107 3,409 6,390 4,720 14,519 ネット受取固定 (3) △ 1,600 2,662 3,780 4,842 340 △ 1,390 6,280 5,230 57
Slide 59: 円貨預貸金マチュリティ・ラダーの状況
円貨預貸金マチュリティ・ラダーの状況 3行合算 貸出金 預金 【2017年3月末】 【2017年3月末】 6ヵ月以内 6～12ヵ月 1～3年 3年超 計 6ヵ月以内 6～12ヵ月 1～3年 3年超 計 固定 (1) 1.6% 1.3% 6.4% 14.0% 23.4% 流動性預金 (1) 52.0% 1.1% 4.5% 15.6% 73.3% プライム系ほか変動 (2) 50.1% 0.1% 0.0% 0.0% 50.2% 定期性預金 (2) 12.9% 8.0% 5.0% 0.9% 26.7% 市場金利連動型 (3) 25.5% 1.0% 26.4% 計 (3) 64.9% 9.1% 9.5
Slide 60: 預貸金構成（2018/3末）
預貸金構成（2018/3末） 3行合算 貸出金*1 預金*4 固定 4% 固定 19% 流動性預金 26% コンシューマー 法人 部門 流動性 （13.4兆円） プライム (10.6兆円)コーポレート 個人 34% 部門*2 預金 33% 37% (18.0兆円) 46% （26.2兆円） 定期性預金 63% 66% 7% 市場連動*3 28% その他 1% その他 1% プライム 定期性預金 16% 19% 49% *1. 社内管理計数 *2. コーポレート部門にアパートマンションローンを含む *3. 1年以内に期日到来する固定金利（スプレッド）貸出を含む *4. 国内個人預金＋国内法人預金
Slide 61: セグメント別貸出金構成の推移
セグメント別貸出金構成の推移 3行合算 コーポレート部門*1,2 プライム プライム プライム 固定 固定 固定 25% 27% 26% 30% 31% 30% 【2017年3月末】 【2017年9月末】 【2018年3月末】 市場連動*3 市場連動*3 市場連動*3 43% 43% 45% コンシューマー部門*1 固定 固定 固定 12% 12% 11% 【2017年3月末】 【2017年9月末】 【2018年3月末】 プライム プライム プライム 88% 88% 89% *1. 社内管理計数 *2. アパートマンションローンを含む *3. 1年以内に期日到来する固定金利（スプレッド）貸出を
Slide 62: セグメント別預金構成の推移
セグメント別預金構成の推移 3行合算 法人 定期性 定期性 定期性 預金 預金 預金 21% 20% 20% 【2017年3月末】 【2017年9月末】 【2018年3月末】 流動性預金 流動性預金 流動性預金 75% 77% 77% 個人 定期性 定期性 定期性 預金 預金 預金 31% 30% 29% 【2017年3月末】 【2017年9月末】 【2018年3月末】 流動性預金 流動性預金 流動性預金 68% 69% 70% 61
Slide 63: 債務者区分間の遷移状況（2018年3月期上期）
債務者区分間の遷移状況（2018年3月期上期） RB 与信額ベース（2018年3月期上期の遷移状況*1） 2017年9月末 上方 下方 破綻 実質 遷移 遷移 正常先 要注意先 要管理先 破綻先 その他 全額回収 債権譲渡 懸念先 破綻先 /返済 /売却 正常先 98.7% 0.5% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.7% 0.7% 0.0% - 0.6% 2 要注意先 13.2% 80.7% 0.4% 2.1% 0.1% 0.0% 3.6% 3.6% 0.0% 13.2% 2.6% 0 1 要管理先 3.6% 3.2% 90.7% 1.9% 0.2% 0.0% 0.4% 0.4
Slide 64: 債務者区分間の遷移状況（2018年3月期下期）
債務者区分間の遷移状況（2018年3月期下期） RB 与信額ベース（2018年3月期下期の遷移状況*1） 2018年3月末 上方 下方 破綻 実質 遷移 遷移 正常先 要注意先 要管理先 破綻先 その他 全額回収 債権譲渡 懸念先 破綻先 /返済 /売却 正常先 98.7% 0.5% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.7% 0.7% 0.0% - 0.5% 2 要注意先 5.9% 88.4% 0.5% 1.2% 0.2% 0.1% 3.8% 3.8% 0.0% 5.9% 1.9% 0 1 要管理先 5.9% 9.7% 81.3% 1.5% 0.1% 0.0% 1.4% 1.4%
Slide 65: 劣後債明細（2018年3月末）
劣後債明細（2018年3月末） 発行体 発行残高 発行日 償還期日 クーポン 500億円 2009/7/17 2019/6/20 2.766％ 500億円 2010/3/4 2020/3/4 2.084％ 400億円 2010/9/28 2020/9/28 1.606％ りそな銀行 250億円 2011/6/1 2021/6/1 1.878％ 200億円 2011/12/22 2026/12/22 2.442％ 350億円 2012/3/14 2022/3/15 1.78％ 160億円 2012/3/14 2027/3/15 2.464％ 64
Slide 66: 国際的な金融規制強化への対応
国際的な金融規制強化への対応（当社へ重大な影響を与えるものはない） 主要な金融規制の動向 バーゼル３が最終化されたことを踏まえ、今後、国内ルールが策定されていく規制が多数 主な規制 規制（案）概要 動向等 標準的手法見直し リスク感応度向上・比較可能性の向上等を • 2017年12月、国際ルールが最終化 （信用・オペ） 目的とした信用リスク計測手法見直し、損失 データを加味したオペリスク計測手法見直し、 • 市中協議案と比べると、影響は緩和される見込み 内部格付手法（IRB）見直し 標準的手法の参照を義務付ける新しい資本 • 今後、国内ルールが策定されていく予定 標準的手法に基づくフロア
Slide 67: 国内自己資本比率規制における規制適格資本の概要
国内自己資本比率規制における規制適格資本の概要 劣後債・優先出資証券等及び社債型優先株式 コア資本に算入できなくなる劣後債・優先出資証券等は2014年3月末時点では 100％算入可能。2015年以降10年かけて10％ずつ減額。 社債型優先株*1は2019年3月期まで100％算入、以降の10年間で10％ずつ減額 経過措置による 加算項目のフェーズアウト 普通株式 内部留保 調整後被支配株主持分 ４％ 以上 コア資本 強制転換条項付優先株式 ４％ 一般貸倒引当金 以上 基礎項目 適格引当金が期待損失額を上回る額 （ＩＲＢ行のみ） 公的資金 調整項目のフェーズ
Slide 68: 主要指標の長期推移
主要指標の長期推移 （億円） 2003/3 2004/3 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 業務粗利益 9,018 7,750 7,631 7,686 8,052 7,693 7,395 6,783 6,670 6,552 6,371 6,085 6,324 6,195 5,631 5,525 資金利益 5,991 5,612 5,423 5,498 5,637 5,553 5,470 4,994 4,840 4,639 4,430
Slide 69: 格付の推移（長期債務格付）
格付の推移（長期債務格付） RB S&P Moody's R&I 2003 2004 2005 2006 2007 2011 2018 JCR A1 A+ A2 A A3 A- Baa1 BBB+ Baa2 BBB S&P Moody's R&I Baa3 BBB- JCR Ba1 BB+ 68
Slide 70: 普通株主構成
普通株主構成 2.26% 5.03% 3.96% 3.93% 4.89% その他 8.96% 6.08% 6.09% 5.80% 5.88% 事業法人 20.01% 20.01% 20.01% 6.35% 預金 15.48% 13.51% 13.44% 個人・その他 15.68% 41.95% 保険 5.83% 4.34% 4.58% 16.51% 機構, 6.84% 6.50% 7.39% 50.11% 22.23% 19.72% 27.92% 31.29% 34.17% 34.00% 金融機関 21.56% 26.59% 2.18% 23.31% 13.77% 21.56% 20.97%
Slide 71: VORA
VORA QUEBAROIDFIYTA 70 reson
Slide 72: 実質GDPの実績と成長率予想
実質GDPの実績と成長率予想 GDP構成要素*1 （兆円） *2 *2 550 民間最終消費支出 民間投資 公的需要 純輸出 132.7 450 350 101.9 250 150 299.4 50 △ 0.8 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q △ 50 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 '18 〔実質ＧＤＰ成長率〕（2
Slide 73: マクロ経済の概況 (1)
10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 0% 2003年1 ‐ 3月 2004年1 ‐ 3月 2005年1 ‐ 3月 2006年1 ‐ 3月 2007年1 ‐ 3月 2008年1 ‐ 3月 2009年1 ‐ 3月 2010年1 ‐ 3月 2011年1 ‐ 3月 2012年1 ‐ 3月 2013年1 ‐ 3月 2014年1 ‐ 3月 2015年1 ‐ 3月 《資本金 1千万円～1億円》 2016年1 ‐ 3月 2017年1 ‐ 3月 2018年1 ‐ 3月 マクロ経済の概況 (1) 0%0% 10%20% 20%40% 30%60% 40%80% 2002年7 ‐
Slide 74: マクロ経済の概況 (2)
マクロ経済の概況 (2) 全国企業倒産状況*1 （件） 30,000 （億円） 負債総額：建設・不動産業 負債総額：その他 1,500 25,000 倒産件数（右軸） 1,300 20,000 1,100 15,000 10,000 900 5,000 700 0 500 '08/3'08/9*'09/3 '09/9 '10/3 '10/9 '11/3 '11/9 '12/3 '12/9 '13/3 '13/9 '14/3 '14/9 '15/3 '15/9 '16/3 '16/9 '17/3 '17/9 '18/3 * 2008年9月におけるﾘｰﾏﾝ・ﾌﾞﾗｻﾞｰｽﾞ証券関連の負債金額（約4
Slide 75: 雇用関連データ
雇用関連データ 有効求人倍率*1 賃金推移*2 （倍） 1.5 （千円） 300 1.0 200 0.5 100 0.0 0 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 '07/1 '09/1 '11/1 '13/1 '15/1 '17/1 *1. 出所：厚生労働省 / 一般職業紹介状況（季節調整値） *2. 出所：厚生労働省 / 賃金構造基本統計調査 74
Slide 76: 為替 / 企業業績
為替 / 企業業績 為替（USD / JPY）*1 日本企業の経常利益推移*2 （円） （兆円） 125 120 115 110 105 100 95 90 85 80 75 2003/1 2005/1 2007/1 2009/1 2011/1 2013/1 2015/1 2017/1 '18/5 *1. 出所：りそな銀行 *2. 出所：財務省 / 法人企業統計 75
Slide 77: 金利 / 市場動向
金利 / 市場動向 長期金利と日経平均株価の推移 軸① 3.5% 1.0% 軸② 10年国債(左軸①) 米10年債(左軸②) 日経平均株価（右軸） ¥24,000 0.8% 3.0% 2016年1月 2016年11月 マイナス金利導入 米大統領選挙 ¥22,000 0.6% 2.5% ¥20,000 0.4% 2.0% ¥18,000 0.2% 1.5% 0.0% 1.0% 2015年12月 ¥16,000 米利上げ開始 △0.2% 0.5% 2016年9月 ¥14,000 イールドカーブ コントロール △0.4% 0.0% ¥12,000 2015/3 2016/3 2017/3 2018/
Slide 78: 日銀当座預金残高
日銀当座預金残高 日銀当座預金平残 （5/16～6/15） 補完当座預金制度 適用先合計 都市銀行（含むりそな銀行, 363.7 兆円 埼玉りそな銀行） 137.7 兆円 日銀当座預金残高 24.6 兆円 0.0 兆円 △0.1% 政策金利残高 0% 130.7 兆円 57.0 兆円 マクロ加算残高 基礎残高 +0.1% 208.3 兆円 80.7 兆円 *1. 出所：日本銀行 77
Slide 79: 高齢化の進展
高齢化の進展（年齢別人口推移 / 実績・推計） 年齢別人口推移 / 実績・推計*1 （百万人） 140 実績 推計 75歳以上 120 65歳～74歳 65歳未満 100 80 60 40 20 0 1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 2065 *1. 出所：総務省 統計局、 国立社会保障・人口問題研究所 78
Slide 80: 公募投信及び保険の販売実績
公募投信及び保険の販売実績 公募投信の販売態様別純資産残高の推移*1 最近5年の生命保険販売チャネル*2 45.6% （兆円） 証券会社 銀行等 90 直販 銀行比率（右軸） （銀行比率） 80 40% 70 60 30% 50 40 20% 18.5% 16.8% 30 20 10% 9.0% 8.7% 8.0% 5.6% 10 0 0% 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018/5 保険会社の 保険会社の 銀行 郵便局 保険 勤務先・ その他 営業職員
Slide 81: 住宅関連データ
住宅関連データ 新設住宅着工戸数*1 （万戸 ） 貸家 129 持家・分譲住宅等 104 104 54 99 97 92 95 89 88 82 84 43 44 78 37 32 38 43 41 29 29 36 31 75 60 59 57 62 53 55 52 54 55 54 46 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 *1. 出所： 国土交通省 80
Slide 82: りそなグループ HPのご案内
りそなグループ HPのご案内 http://www.resona-gr.co.jp こちらからIR資料等を ご覧いただけます。 公式You Tube http://www.youtube.com/user/ResonaGroup 公式Facebookページ 公式Twitter http://www.facebook.com/resonagr/ http://twitter.com/resona_pr 81
Slide 83: 株主・投資家の皆さまへの情報発信
株主・投資家の皆さまへの情報発信 りそなグループの特長や持続的価値創造に向けた取り組みをわかりやすくまとめています http://www.resona-gr.co.jp/holdings/investors/ir/disclosure/ 82
Slide 84: 本資料中の、将来に関する記述（将来情報）は、次のような要因により重要な変動を受ける可 能性があります。 具体的には、本邦における株価水準の変動、政府や中央銀行の方針、法令、実務慣行及び 解釈に係る展開及び変更、新たな企業倒産の発生、日…
本資料中の、将来に関する記述（将来情報）は、次のような要因により重要な変動を受ける可 能性があります。 具体的には、本邦における株価水準の変動、政府や中央銀行の方針、法令、実務慣行及び 解釈に係る展開及び変更、新たな企業倒産の発生、日本および海外の経済環境の変動、並 びにりそなグループのコントロールの及ばない要因などです。 本資料に記載された将来情報は、将来の業績その他の動向について保証するものではなく、 また実際の結果と比べて違いが生じる可能性があることにご留意下さい。