Meiho Facility Works Ltd. · TSE:1717

Meiho Facility Works — FY2015 Earnings Presentation

20 slides from Meiho Facility Works's earnings presentation, May 13, 2016

  1. Slide 1: 2015年度 決算説明資料

    2015年度 決算説明資料 明豊ファシリティワークス株式会社 2016年5⽉13⽇ 1

  2. Slide 2: 2015年度 決算サマリー

    2015年度 決算サマリー 2

  3. Slide 3: 2015年度 決算サマリー

    2015年度 決算サマリー 通期売上⾼ アットリスクCM案件の減少・ピュアCM案件の増加で、 売上⾼は前年実績より減少(P12参照)。  経常利益・当期純利益、過去最⾼を僅かに更新 販管費の増加を吸収。 改正公共⼯事の品質確保の促進に関する法律が施⾏され、 CM⽅式の円滑な運⽤を⽬的に、当社が2年連続で 国⼟交通省よりアドバイザリー業務を受託したことを踏まえ、 地⽅公共団体からの問合せが増加。 CM事業では、⼯場や研究所等プロジェクト⽴上げ段階から ⽀援する、⺠間企業の新規案件が増加。 3

  4. Slide 4: 2015年度 決算概要

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  5. Slide 5: 2015年度 決算概要①PL

    1 2015年度 決算概要①PL 「売上⾼」はアットリスクCM案件の減少・ピュアCM案件の増加で、前年実績より減少しております。(P12参照)(※1) (各項⽬を円単位計算後、百万円未満切捨て) 2014年度 2015年度 前年⽐較 増減率 実績 実績 売上⾼ 8,244 7,372 △872 △10.6% (※1) 売上総利益 1,840 1,783 △57 △3.1% 売上総利益率 22.3% 24.2% - 1.9P 営業利益 731 645 △86 △11.9% 経常利益 562 570 7 1.3% 当期純利益 350 374 23 6.8% (※2) (※2)法定実効税率引下げと法

  6. Slide 6: 2015年度 決算概要②BS

    2 2015年度 決算概要②BS 「売上債権」と「仕⼊債務」は、⼤型アットリスクCM(請負)案件の影響で増加しております。 (各項⽬を円単位計算後、百万円未満切捨て) 2014年度末 2015年度末 前年⽐較 増減率 資産 3,713 4,240 527 14.2% (現⾦及び預⾦) 1,451 1,361 △89 △6.2% (売上債権) 1,702 2,348 645 37.9% 負債 1,611 1,840 229 14.2% (仕⼊債務) 540 762 222 41.1% (有利⼦負債) 80 11 △68 △86.2% 純資産 2,101 2,399 297 14.2% (新株予約

  7. Slide 7: 売上高の推移

    3 売上⾼の推移 ピュアCM(⼯事原価を含まないフィーのみの業務委託契約型CM)が増加し、 アットリスクCM(⼯事原価を含む請負契約型CM)の出来⾼が減少したため、 売上⾼は減少しております。(P12参照) (億円) 90 82 82 80 74 71 70 60 49 50 40 30 20 10 0 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 (表⽰単位未満四捨五⼊) 7

  8. Slide 8: 経常利益の推移

    4 経常利益の推移 経常利益は最⾼益を更新いたしました。2016年度も7期連続増益を予想しております。 (百万円) (予想) 700 590 600 563 570 500 385 400 300 200 183 150 100 0 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 (表⽰単位未満四捨五⼊) 8

  9. Slide 9: 社員数の推移

    5 社員数の推移 8名純増となる221名体制になっております。 (人) 250 221 200 213 203 191 176 150 100 50 0 2011年度末 2012年度末 2013年度末 2014年度末 2015年度末 (注)役員および契約社員、派遣社員等を含む 9

  10. Slide 10: 受注金額 新規顧客・既存顧客の比率推移

    6 受注⾦額 新規顧客・既存顧客の⽐率推移 受注⾦額の7割が、既存顧客からの継続(リピート)によるものとなっております。 100% 30% 34% 34% 37% 30% 90% 80% 70% 70% 70% 60% 66% 66% 新規 63% 50% 既存 40% 30% 20% 10% 0% 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 10

  11. Slide 11: 売上粗利益の定義及び開示に関するポリシー

    7 売上粗利益の定義及び開⽰に関するポリシー 売上粗利益 = 売上⾼ - 社内コスト以外の売上原価 (⼯事費、外注費等) 当社の売上⾼は、フィーのみで構成されるピュアCM⽅式と、フィー+調達原価 で構成されるアットリスクCM⽅式などとで、その⾦額が⼤きく異なります。 そのため、社内では売上粗利益〔売上⾼から社内コスト以外の売上原価(⼯事 費、外注費等)を控除した⾦額〕にて収益の伸びを管理しております。 お客様との守秘義務契約を考慮し、今後もこれまで同様、売上粗利益の開⽰は控 えさせて頂きます。 11

  12. Slide 12: ピュアCMとアットリスクCMについて

    8 ピュアCMとアットリスクCMについて 当社の売上⾼は顧客との契約形態によって変動するものであり、プロジェクトごとに選択可能となっております。 発注者⽀援サービス 当社(CMR) 顧客(発注者) ピュアCM契約 CM業務委託契約 請負契約 顧客が施⼯会社各社と⼯事請負契約を締結し、 (顧客が直接発注) 当社は顧客とCM業務委託契約を締結する 契約形態です。 ※発注先、発注⾦額は顧客が決定します 当社はCM業務委託契約に基づく マネジメントフィーのみを売上計上します。 総合⼯事事業者 専⾨⼯事事業者 専⾨⼯事事業者 顧客(発注者) アットリスクCM契約 ⼀括⼯事請負契約 発注者⽀援サービス ピ

  13. Slide 13: 2015年度 事業概況

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  14. Slide 14: オフィス事業

    1 オフィス事業 • ⽇本国内における事業再編の動きが継続し、 事業所移転などの需要が継続 - 案件 - -⼤企業におけるグループ企業の統廃合 -地⽅拠点の集約化 -⼤規模な新築ビルの竣⼯時同時⼊居プロジェクト 株式会社インターネットイニシアティブ 様 2014年度竣⼯ 14

  15. Slide 15: CM事業

    2 CM事業 • 改正公共⼯事の品質確保の促進に関する法律が施⾏され、 2年連続で当社が国⼟交通省よりアドバイザリー業務を 受託したことを踏まえ、地⽅公共団体からの問合せが増加 • ⺠間企業からは、研究施設、⼯場、商業施設等での⼤規模 プロジェクト⽴上げ段階からの新規案件が増加 - 案件 - - 横浜市⽴市⺠病院再整備事業CM業務 5⽉受託 - 福島県電源地域振興財団のJヴィレッジ復興・ 再整備CM業務 6⽉契約締結 - 東京都府中市・清瀬市の庁舎建設に係るモデル事業⽀援事業者として 8⽉に受託、当事業年度末に完了 - 横浜駅⻄⼝の⼤型ショッピングセンター地下施設全⾯リニューアル⼯ 事のCM業

  16. Slide 16: CREM事業

    3 CREM事業 • 多拠点に施設を有する⼤⼿顧客ニーズに合わせた当社 の専⾨性およびマネジメント能⼒をご評価いただき、 受注は堅調に推移 - 案件 - - ⼤企業向けを中⼼に、同時進⾏中の多拠点における 中⼩規模⼯事の進捗管理の可視化システム運⽤や、 保有資産の最適化をサポート - 複数の商業施設、オフィスビル等を保有する⼤企業から 継続して受注 - ⾸都圏、近畿圏の⾦融機関から新店舗造りのCM業務を 継続して受注 16

  17. Slide 17: 2016年度 方針・業績予想

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  18. Slide 18: 2016年度 方針

    1 2016年度 ⽅針 社会情勢の変化への対応⼒強化 ⼀部の建設物価がやや落着きを⾒せ始めましたが、発注者のコスト意識の⾼まりは従来にも増して続くものと考えられ ます。また、建設業界に限らず、多くの業界で偽装や隠蔽問題について広く報じられ、発注者側に⽴つプロへの世の中の 関⼼が⾼まっております。 また、東⽇本⼤震災を契機に全国各地域で関⼼が⾼まっている防災・減災・省エネ・環境に対する取り組みを踏まえ、 各種の全国防災事業と経済成⻑基盤となる社会資本整備を始め、⾼度経済成⻑期に整備された⼤量のインフラや建築物が ⼀⻫に⽼朽化する中で、発注者側の技術者不⾜は、円滑な維持更新に重⼤な⽀障を来す懸念も

  19. Slide 19: 2016年度 業績予想

    2 2016年度 業績予想 (各項⽬を円単位計算後、百万円未満切捨て) 2015年度 2016年度 前年度⽐ 増減率 上半期 通期 上半期 通期 売上⾼ 2,288 7,372 2,600 7,400 27 0.4% 営業利益 160 645 183 660 14 2.3% 経常利益 152 570 153 590 19 3.5% 当期利益 100 374 103 400 25 6.9% ⾃⼰資本当期利益率 - 16.7% - 16.8% - 0.1P (ROE) 1株当たり当期純利益 - 33.26円 - 35.39円 +2.13円 6.4% 年間配当⾦ - 10.00円 - 12.00円

  20. Slide 20: 将来の見通しに関する注意事項

    本説明資料に含まれる将来の⾒通しに関する記述は、当社が現時点で⼊⼿している情報及び 合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により ⼤きく異なる場合がありますことをご了承ください。 20

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