Slide 1: 第34期 決算説明会
平成26年３月期 第34期 決算説明会 平成26年６月 （ 証券コード：６６３７ ） Copyright © 2014 Terasaki Electric Co.,Ltd. All Rights Reserved.
Slide 2: 会社概要
会 社 概 要 《平成26年３月末現在》 社 名 寺崎電気産業株式会社 本 社 所 在 地 大阪市阿倍野区阪南町7丁目2番10号 代 表 者 代表取締役社長 寺崎泰造 創 業 1923年(大正12年) 年(大正 年) 資 本 金 12億3,664万円 従 業 員 数 1,914名(連結) 593名(単体) 事 業 内 容 電気機器器具の製造販売 連 結 子 会 社 国内５社 海外８社 上 場 市 場 東京証券取引所 JASDAQｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ 株 式 状 況 発行済み株式数 13,030,000株 株主数 株 数 578名(単元株所有者) 単元株数 100株 株 決 算 期 ３月末日 2
Slide 3: 90年の歴史を刻んだテラサキ
９０年の歴史を刻んだテラサキ さらに人類社会 貢献してまいります さらに人類社会へ貢献してまいります ５分野体制～環境・医療ﾋﾞｼﾞﾈｽへの挑戦 創生期 ・ ３分野の基盤確立～国内事業拡大 2010年(平成22年) 1923年(大正12年) 創業 刃型開閉器、配電盤の製造・販売を開始 世界最大級 船舶用太陽光発電 1947年(昭和22年) 政府の計画造船が始まり、いち早く船舶用 システム搭載（2010年3月時点） 電気機器の開発に着手 太陽光発電市場向け直流用 2023 日本初、配線用遮断器を独自開発 ブレーカ拡販 1953年(昭和28年) 日本海事協会の気中遮断器認定第1号を取得 1961年
Slide 4: 事業概要
事 業 概 要 船舶用システム製品 ● 船舶用配電制御システム ● 監視制御システム 船舶用の配電制御システムや機関監視制御システムなど、 ● 陸上電力供給システム 船舶工業メ カ として世界トップレベルの技術を誇っています ● 船員教育シミュレ 船舶工業メーカーとして世界トップレベルの技術を誇っています。 船員教育シミュレータ タ 産業用システム製品 ● 配電制御システム ● コジェネレ コジェネレーション向け制御システム ション向け制御システム 配電制御技術を中心に、エンジニアリング、都市づくりから 配電制御技術を中心に エンジニアリング 都市づくりから ＩＴなど最先端ニーズに対応していま
Slide 5: TEAM TERASAKI 連結子会社等の所在地
連結子会社等の所在地 《平成 年 月末現在》 《平成26年３月末現在》 TEAM TERASAKI ●システム製品 ●機器(ﾌﾞﾚｰｶ)製品 イギリス（グラスゴ ） イギリス（グラスゴー） 中国（広州 上海） 中国（広州・上海） アメリカ（ロサンゼルス） イタリア（ミラノ） マレーシア（シャーアラム） ブラジル（リオデジャネイロ） スペイン（バルセロナ） シンガポール ドイツ（ハンブルグ） ＵＡＥ（ドバイ） スウェーデン（ストックホルム） 日本（大阪市・京都市・中津市・伊万里市） 5
Slide 6: 当社グループを表すキーワード
当社グループを表すキーワード 配電制御を得意とするニッチ市場のトップメーカー 世界市場でトップシェア 独自技術での製品開発 高水準で細やかなサービス 船舶用配電制御ｼｽﾃﾑ マーケティングと グローバルサービス 船舶用低圧遮断器 技術開発の結合 ネットワークの構築 国内市場でトップレベル 開発設計から製造まで 「ﾗｲﾌｻｲｸﾙ」の視野に 一貫生産体制の構築 立ったｿﾘｭｰｼｮﾝの提供 ｿﾘ 気中遮断器 直流用ブレーカ コジェネレ ションシステム コジェネレーションシステム 6
Slide 7: 世界造船業界の動向(竣工量)
世界造船業界の動向((竣工量 世界造船業界の動向 竣工量)) 2013年1-12月での「世界の新造船竣工量」は 70,268千総トンとなり対前年比 26.5％減 日本・・・ 540隻 14,588千総トン （対前年比 16.3％減） 韓国・・・ 386隻 24,504千総トン （対前年比 22.4％減） 中国・・・1,056隻 25,703千総トン （対前年比 34.1％減） （千総トン） 日本 韓国 中国 世界合計 120,000 101 501 101,501 96,012 95,271 100,000 76,914 70,268 80,000 67,092 , 57,320 60,000
Slide 8: 世界造船業界の動向(受注量)
世界造船業界の動向((受注量 世界造船業界の動向 受注量)) 2013年1-12月での「世界の新造船受注量」は 101,434千総トンとなり対前年比 166.9％増 日本・・・ 555隻 13,400千総トン （対前年比 51.4％増） 韓国・・・ 555隻 35,906千総トン （対前年比 200.0％増） 中国・・・ 1,314隻 42,971千総トン （対前年比 212.3％増） （ 千総トン） 日本 韓国 中国 世界合計 1 8 0,000 1 6 4,833 1 6 0,000 1 4 0,000 1 2 0,000 1 0 1,434 9 9 ,600 1 0 0,000 7 7
Slide 9: 世界造船業界の動向(手持工事量)
世界造船業界の動向((手持工事量 世界造船業界の動向 手持工事量)) 2013年12月末における「世界の新造船手持工事量」は 182,863千総トンとなり対前年12月末比 14.0％増 日本・・・ 825隻 26,089千総トン（対前年12月末比 1.0％増） 韓国・・・ 890隻 60,624千総トン（対前年12月末比 16.3％増） 中国・・・2,161隻 73,039千総トン（対前年12月末比 15.1％増） （千総ト ン） 日本 韓国 中国 世界合計 400,000 368,070 350,000 329,732 300,000 300,511 261 016 261,016 250,
Slide 10: 連結決算のポイント 日本
連結決算のポイント 日本 売上高は前期を上回り 収益面でも前期比で増益となる 売上高は前期を上回り、収益面でも前期比で増益となる。 ●船舶用システム製品は、LNG船向けや停泊中船舶への陸電供給システム（ＡＭ Ｐ）関連等の売上が伸びましたが、船舶需給バランスの崩れの影響によりばら 連等 売上が伸びま が 船舶 給バ 崩れ 響 よ ばら 積運搬船やコンテナ船向けが減少したことにより、売上が減少。 ●産業用システム製品は、電力需要に関連したコージェネレーションシステム向 け及び医療用機器等の売上が減少したものの、海外プラント向けやエンジニ アリング関連等の売上があったことにより、売上が増加。 グ が
Slide 11: 連結決算のポイント アジア・ヨーロッパ
連結決算のポイント アジア 売上高は前期を上回り 収益面でも前期比で増益となる 売上高は前期を上回り、収益面でも前期比で増益となる。 ●船舶用システム製品は、船価下落による当社製品の販売価格低下が影響した ものの 納期繰延となっていた製品等の出荷があり 売上は増加。 ものの、納期繰延となっていた製品等の出荷があり、売上は増加。 ●機器製品は、船舶用向けの需要は低調となったものの、シンガポールやマレー シア等東南アジア向け及びＯＥＭ販売先向け等の需要が堅調に推移したことに より、売上は増加。 ヨーロッパ 売上高は前期を上回り 収益面でも前期比で増益となる 売上高は前期を上回り、収益面でも前期比で
Slide 12: 連結業績の推移
連結業績の推移 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 （単位：百万円） 40,000 4,000 35,000 36,975 3,500 30,000 , 32,765 3,000 , 31 279 31,279 31 626 31,626 31,973 25,000 2,500 2,612 20,000 2,224 2,137 2,000 2,087 2,154 1,756 15,000 1,650 1,500 1 523 1,523 1,338 10,000 1,229 1,000 1,280 860 893 5 000 5,000 719 500 0 0 △47 -5,000 -500
Slide 13: 連結決算概要
連結決算概要 （単位：百万円） 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 対前期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 増減率 売上高 高 31,279 32,765 31,626 31,973 36,975 +15.6％ 営業利益 1,650 2,224 1,280 893 2,087 +133.7％ 経常利益 1,756 2,154 1,338 1,229 2,612 +112.5％ 当期純利益 △47 1,523 860 719 2,137 +196.9％ ＥＰＳ 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 （１株当たり 当期純利益） △3.65 116.95 66.05
Slide 14: 連結営業利益・営業利益率の推移
連結営業利益・営業利益率の推移 （単位：百万円） （単位：％） 営業利益 ● 売上高営業利益率 4,000 8.0 6.8 3,500 7.0 3 000 3,000 56 5.6 60 6.0 5.3 2,500 5.0 2,224 40 4.0 2,000 4.0 2,087 2.8 1,500 ,500 1,650 , 3.0 3 0 1,280 1,000 2.0 893 500 1.0 0 0.0 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 3月期 ■当社は、売上高営業利益率５％以上を経営目標としております。 14
Slide 15: 連結貸借対照表(要旨)
連結貸借対照表((要旨) 連結貸借対照表 要旨) （単位：百万円） 平成25年 平成26年 たな卸資産 △１７７ 増 減 ３月期 ３月期 現金及び預金 ＋608 受取手形及び売掛金 資産の部 ＋1,104 流動資産 ２６，７６３ ２８，４６９ ＋1,705 退職給付に係る資産＋762 投資有価証券 ＋157 固定資産 ９ ６８８ ９，６８８ ９ ０１６ ９，０１６ △672 有形固定資産 △204 資産合計 ３６，４５２ ３７，４８５ ＋1,033 無形固定資産 △397 投資その他の資産 △965 負債の部 未払費用 ＋99 流動負債 １３，３０５ １２，８９４ △410 その他流動負債 △
Slide 16: 主要連結財務指標の推移
主要連結財務指標の推移 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ＥＰＳ 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 （１株当たり 当期純利益） 純 益 △3 65 △3.65 116 95 116.95 66 05 66.05 55 24 55.24 164 03 164.03 ＢＰＳ 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 （１株当たり純資産） 1 158 21 1,158.21 1 247 20 1,247.20 1 302 31 1,302.31 1 428 69 1,428.69 1 708 86 1,708.86 ％ ％ ％ ％
Slide 17: 所在地別セグメント 連結売上高
所在地別セグメント 連結売上高 ヨーロッパ アジア 日本 その他 10.9％ 26.9％ 62.0％ 0.2％ （9.0％） （22.9％） （67.9％） （0.2％） (注) （ ）は前期の比率を表す 平成25年 平成26年 前年同期比 ３月期 ３月期 日本 21,698 22,917 ＋5.6％ アジア 7,316 9,948 ＋36.0％ ヨーロッパ 2,875 4,020 ＋39.8％ その他 82 89 ＋8.4％ 17
Slide 18: 製品別 連結売上高比率
製品別 連結売上高比率 連結売上高比率((ご参考 ご参考)) 平成 年 月期（累計） 平成25年３月期（累計） 平成26年３月期（累計） 合計：31,973百万円 合計：36,975百万円 前期比 前期比 15,368百万円 ＋20.7％ ＋11.0％ （48 1％） 16,604百万円 （48.1％） 16 604百万円 （51.9％） 18,547百万円 18 547百万円 18,428百万円 18 428百万円 （50.2％） （49.8％） ｼｽﾃﾑ製品（配電制御ｼｽﾃﾑ等） 機器製品（低圧遮断器等） 18
Slide 19: システム製品 連結売上・受注・受注残推移
システム製品 連結売上・受注・受注残推移 （百万円） 受注高 売上高 受注残高 30,000 20,000 10,000 0 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 （単位：百万円） 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 受注残高 23,530 19,125 18,121 15,999 18,424 受注高 15,706 14,641 16,207 14,482 20,853 売上高 18,907 19,045 17,211 16,604 18,428 19
Slide 20: 平成27年3月期 連結業績予想
平成227年3月期 連結業績予想 平成 当社グループを取り巻く経済環境は、主要顧客である造船業界は受注量の回復は見られるものの、新造船の竣工 量は低迷が見込まれています。一方、設備投資関係では新興国、資源国の需要拡大が見込まれ、国内では新エネル ギー分野（風力発電、太陽光発電、二次電池等）の民間設備投資において増加基調が続くと予想されます。しかし 当社の収益に大きな影響を与える為替レートの動向、原油価格や銅・銀等の原材料価格の変動が懸念されます。 当社 収 大きな影響 与 る為 ト 動向、原油価格や銅 銀等 原材料価格 変動 懸念 れ す （単位：百万円） 平成26年 平成27年 3月期 3月
Slide 21: 連結業績予想に係る主な要因及び施策 日本
連結業績予想に係る主な要因及び施策 日本 ●船舶用システム製品は、世界経済の回復やシェールガス革命等と相まって、船舶市 況が緩やかに回復に向かうものの時間が掛かる見通し 【施策】 －新造船受注量の回復を当社製品の受注に結びつけるための営業強化 新造船受注量の回復を当社製品の受注に結びつけるための営業強化 －高付加価値船(ＬＮＧ船、メガコンテナ船、客船、オフショア船等)向け 配電制御システムの受注強化 －最適制御パワーマネジメントシステム、陸電供給システム(ＡＭＰ)、 バラスト水処理制御装置等の環境・省エネ・安全対応ビジネスの拡大により、 １隻あたりの当社貢献度を高め、売上と利益を確保 －船員教
Slide 22: 連結業績予想に係る主な要因及び施策 日本
連結業績予想に係る主な要因及び施策 日本 ●産業用システム製品は、分散型エネルギーシステム向けや国内プラント向け等の需 要が緩やかに回復する見通し 【施策】 －コージェネレーションシステムをはじめとする分散型電源市場、電力市場、 コ ジ ネレ シ ンシステムをはじめとする分散型電源市場 電力市場 鉄道関連市場、環境市場への営業強化 －再生可能エネルギー分野の市場開拓と直流システムビジネスの展開 －国内・海外プラント関連顧客数の増大と受注の拡大 ●機器製品は 新興国 資源国の需要拡大が見込まれ 国内では新 ネルギ 分野の ●機器製品は、新興国、資源国の需要拡大が見込まれ、国内では新エネルギー分野
Slide 23: 連結業績予想に係る主な要因及び施策 日本
連結業績予想に係る主な要因及び施策 日本 ●医療用機器は、やや低調に推移する見通し 【施策】 －医療業界のニーズに合った新製品の開発 －グループ連携による新規顧客の獲得とマーケティング活動の強化 ●エンジニアリング リ 及び ライフサイクルは、環境規制に対応した製品等のニーズが ズ 高まる見通し 【施策】 －Terasaki Global Service Network(TGSN)の拡充と新サービスの提案 －陸電供給システム(ＡＭＰ)やバラスト水関連装置設置に対するコミッショ ニング業務及び改造工事の受注拡大 －顧客ニーズに合ったエンジニアリングビジネスの拡大 －レトロフィットビジネスの拡大
Slide 24: 連結業績予想に係る主な要因及び施策 アジア
連結業績予想に係る主な要因及び施策 アジア ●船舶用システム製品は、中国や韓国の造船業界においても、新造船受注量の回復が 見られるものの、竣工量の低迷が続く見通し。 【施策】 －中国市場における新造船受注量の回復を当社製品の受注に結びつけるための 営業力強化 －陸電供給システム（ＡＭＰ）等の環境・省エネ・安全対応ビジネスの拡大に 陸電供給システム（ＡＭＰ）等の環境 省エネ 安全対応ビジネスの拡大に より、１隻あたりの当社貢献度を高める －高付加価値船向け製品の営業力と生産対応力の強化 －グループ共同購買や生産最適化等によるコスト構造の改善 グル プ共同購買や生産最適化等によるコスト構造の改善
Slide 25: 連結業績予想に係る主な要因及び施策 ヨーロッパ
連結業績予想に係る主な要因及び施策 ヨーロッパ ●機器製品は、金融不安の影響は予断を許さないものの、民間設備投資が緩やかに 回復する見通し 【施策】 －新規ＯＥＭ販売先の拡大と販売強化 －欧州、中近東、中南米地域におけるマーケティング及び営業活動強化による 売上の拡大 －環境・省エネ及びレトロフィットビジネスの強化 －ロジスティクス改革の推進によるお客様満足度の向上と物流コストの削減 25
Slide 26: 経営ビジョン
経営ビジョン ● 低圧サーキットブレーカ市場で世界のトップ５のシェアーを取る ● 船舶用市場における配電制御システムで 世界のリ ディングメ カ として発展する 世界のリーディングメーカーとして発展する ● 産業用市場における特定市場向け配電制御システムで スペシャルメーカーとして発展する （環境市場、分散型電源市場、電力市場、鉄道関連市場等） ● 医療関連機器メーカーとして発展する（医療並びに臨床検査機器） ● エンジニアリング及びライフサイクル事業を通じて 世界中のお客様にソリュ ションをお届けする 世界中のお客様にソリューションをお届けする 26
Slide 27: 本資料お取扱い上のご注意
本資料お取扱い上のご注意 本資料は当社をご理解いただくために作成されたもので、当社へ の投資勧誘を目的としておりません。本資料を作成するにあたって は正確性を期すために慎重に行っておりますが、完全性を保証する ものではありません。本資料中の情報によって生じた障害や損害に ついては、当社は一切責任を負いません。本資料中の業績予想なら びに将来予測は、本資料作成時点で入手可能な情報に基づき当社が 判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。 そのため、事業環境の変化等の様々な要因により、実際の業績は言 及または記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となるこ とがあることをご