Japan Post Holdings Co., Ltd. · TSE:6178
Japan Post — H1 FY2026/3 Earnings Presentation
64 slides from Japan Post's earnings presentation, Nov 14, 2025
Slide 1: 2026年3月期 中間決算説明会資料
2026年3月期 中間決算説明会資料 2025年11月 日本郵政株式会社 （証券コード：6178）
Slide 2: 目次
目次 01 エグゼクティブサマリー 2 02 参考資料 8 Copyright © 2025 JAPAN POST GROUP. All Rights Reserved. 1
Slide 3: エグゼクティブサマリー
エグゼクティブサマリー Copyright © 2025 JAPAN POST GROUP. All Rights Reserved. 2
Slide 4: 2026年3月期 中間決算の概要（連結業績サマリー）
2026年3月期 中間決算の概要（連結業績サマリー） ◼ 経常収益は5兆6,824億円、前中間期比1,704億円の増収 ◼ 経常利益は5,216億円、前中間期比582億円の増益 ◼ 親会社株主に帰属する中間純利益は1,425億円、前中間期比30億円の増益 ◼ 2026年3月期 第2四半期（中間期）経営成績 及び 2026年3月期 通期業績予想 （億円） 2025/3期 2026/3期 通期業績予想 前中間期比 2026/3/31 中間進捗率 中間 中間 注2 ＋ 1,704 経常収益 55,119 56,824 112,600 50.5% (＋ 3.1%) ＋ 582 経常利益 4,633 5
Slide 5: 2026年3月期 中間決算の概要（業績予想の修正）
2026年3月期 中間決算の概要（業績予想の修正） ◼ 生命保険業セグメントは、運用環境が好転したことによる資産運用収益の増加や事業費の減少を見込む。 ◼ 郵便・物流事業セグメントは、当初想定していた荷物収益の成長が低調に推移したことに加え、点呼業務不備事案に係る行政処分 による収益及び費用面の影響等を見込む。 ◼ こうした状況等を踏まえ、2025年5月15日に公表した通期業績予想を下表のとおり修正する。 （億円） 前回発表予想 今回修正予想 増減額 増減率 経常利益 10,200 9,600 △ 600 △ 5.9% 日本郵政グループ 当期純利益 3,800 3,200 △ 600 △ 15
Slide 6: グループとして長期的に目指す姿
Ⅱ． 成長戦略 次期中期経営計画の主要施策（骨子）より抜粋 3．環境変化を踏まえグループとして長期的に目指す姿 （全文はP46以降に掲載） Ⅰ ▶ 環境変化を踏まえ、３つのプラットフォーム機能を強化することに加え、不動産事業及び各プラットフォームの横断的サービス コ の提供を通じて、「日本郵政グループ」としてのさらなる魅力・価値を創出。 ン プ ラ イ ア メガトレンド お客さまのニーズ ン ス ・ ガ 人口減少、高齢化の加速、 EC市場の伸長による 地域インフラ バ 人生100年時代への備え ナ インフラ劣化、デジタル化進展 国内外の荷物需要の増加 サービスの維持 ン ス の 強 化 外部の
Slide 7: 次期中計３年間の主要戦略①（郵便局ネットワーク）
Ⅱ． 成長戦略 次期中期経営計画の主要施策（骨子）より抜粋 4．次期中計３年間の主要戦略 ①（郵便局ネットワーク） （全文はP46以降に掲載） Ⅰ ▶ 以下の戦略の柱により、郵便局ネットワークによる共創プラットフォームの深化に取り組む。 コ ン プ ラ イ ア ❶ toB・toCの物流を一体で運営できる総合物流企業へ （ 参 考 ３ ） ン ス ・ ホールセールにも対応する総合物流企業に向け、コントラクト事業等の toB へ事業領域を拡大 ガ バ ナ M&A（例：トナミHD㈱）や資本業務提携（例：ロジスティードHD㈱）等を活用しながら、ラストワンマイルを含めて ン ス シナジーを発揮し
Slide 8: 企業価値向上に資する資本政策及び株主還元方針
Ⅳ． 企業価値向上に資する資本政策及び株主還元方針 次期中期経営計画の主要施策（骨子）より抜粋 1．企業価値向上に資する資本政策及び株主還元方針 （全文はP46以降に掲載） Ⅰ ▶ 成長に向けた重点施策への取組及び投資を通じて、株主資本コストを上回る自己資本利益率（ROE）の早期実現に注力。 コ ン ▶ 上記の経営努力の成果を踏まえ、株主還元策として、財務健全性も踏まえた安定的かつ継続的な配当及び自己株式の取得の プ ラ イ 推進に向けた新たな方針を次期中期経営計画において作成。 ア ン ス ▶ これらの取組を着実に実行し、持続的な企業価値の向上と安定的な株主還元を目指す。 ・ ガ バ ナ ン
Slide 9: 参考資料 目次
参考資料 目 次 2025年3月期決算の概要 9 日本郵政グループのあゆみ 16 日本郵政グループの体制 17 金融２社株式売却及び売却手取金使途 18 収益力の強化 郵便・物流事業 19 収益力の強化 不動産事業 28 収益力の強化 郵便局窓口事業 36 収益力の強化 国際物流事業 41 Aflac Inc.の持分法適用 42 サステナビリティ・その他 43 成長に向けた投資 44 ［参考］日本郵政グループの経営指標（5年分） 45 次期中期経営計画の主要施策（骨子） 46 Copyright © 2025 JAPAN POST GROUP. All Rights Reserved. 8
Slide 10: 連結業績サマリー（主要子会社）
2026年3月期中間決算の概要（連結業績サマリー（主要子会社）） ◼ 中間純損益は日本郵便は△92億円、ゆうちょ銀行は2,403億円、かんぽ生命は938億円 ◼ 日本郵便及びゆうちょ銀行は増収増益、かんぽ生命は減収増益 ◼ 2026年3月期 第2四半期（中間期）経営成績 （億円） 日本郵便 ゆうちょ銀行 かんぽ生命 経常収益 17,816 13,981 28,797 ＋ 1,366 ＋ 1,430 △ 636 前中間期比 （＋ 8.3%） （＋ 11.3%） （△ 2.2%） 経常利益 △ 85 3,540 1,838 ＋ 565 ＋ 326 ＋ 169 前中間期比 （－） （＋ 10.1%）
Slide 11: 中間純利益の増減要因
2026年3月期中間決算の概要（中間純利益の増減要因） （億円） 経常利益 ＋ 582 生命保険 その他 経常利益 経常損益 銀行 ＋ 169 △ 480 経常利益 ＋ 326 郵便・物流 郵便局窓口 営業利益 営業利益 特別損益 非支配 ＋ 692 国際物流 不動産 法人税等 株主損益 △ 134 営業利益 営業利益 ＋ 58 △ 609 △3 ＋ 12 2026/3期 2025/3期 中間純利益 ＋ 30 中間純利益 1,425 1,394 ◆ 持分法投資損益 ◆ 子会社株式売却による うちAflac Incorporated △ 421億円 非支配株主持分増加 0 Copyright ©
Slide 12: 経常損益の推移
2026年3月期中間決算の概要（経常損益の推移） （億円） 6,000 5,476 5,216 5,000 4,633 4,000 3,540 3,352 3,256 3,214 2,945 3,000 2,538 2,201 2,000 1,838 1,838 1,668 （連結） 993 1,000 348 347 345 △ 229 △ 85 0 △ 651 △ 1,000 22/3期 中間 23/3期 中間 24/3期 中間 25/3期 中間 26/3期 中間 Copyright © 2025 JAPAN POST GROUP. All Rights Reserved. 11
Slide 13: 中間純損益の推移
2026年3月期中間決算の概要（中間純損益の推移） （億円） 3,000 2,651 2,403 2,500 2,353 2,228 （結） 2,059 2,000 1,821 1,586 1,394 1,425 1,500 1,202 （結） 1,000 938 805 （連結 628 482 504 500 263 0 64 △ 92 △ 210 △ 500 △ 683 △ 1,000 22/3期 中間 23/3期 中間 24/3期 中間 25/3期 中間 26/3期 中間 Copyright © 2025 JAPAN POST GROUP. All Rights Reserved. 12
Slide 14: セグメント別業績関連
2026年3月期中間決算の概要（セグメント別業績関連） （億円） 2025/3期 2026/3期 前中間期比 中間 中間 営業損益 △ 947 △ 255 + 692 郵便・物流事業セグメント 経常収益 9,413 11,199 + 1,785 経常損益 △ 932 △ 244 + 688 営業利益 217 82 △ 134 郵便局窓口事業セグメント 経常収益 5,091 5,074 △ 16 経常利益 222 87 △ 134 営業損益(EBIT) 45 42 △3 国際物流事業セグメント 経常収益 2,655 2,322 △ 332 経常損益 4 △2 △6 営業利益 101 113 ＋
Slide 15: セグメント業績関連
2026年3月期中間決算の概要（セグメント業績関連） 【2026年3月期 通期業績予想の進捗率（セグメント別）】 （億円） 郵便・物流事業 郵便局窓口事業 国際物流事業 不動産事業 2025年5月公表 セグメント セグメント セグメント セグメント 営業利益予想 290 40 130 180 （中間進捗率） （－） （207.0%） （32.6%） （63.3%） 【営業損益の推移（セグメント別）】 （億円） 600 郵便・物流 371 400 310 郵便局窓口 195 217 113 国際物流 200 154 81 34 101 72 82 不動産 0 △ 17 45 42 △ 200 △
Slide 16: 荷物商品単価推移
郵便・物流事業セグメント業績関連（荷物商品単価推移） ◼ ゆうパック等の平均単価（５か年推移） 【ゆうパック】 （円） 【ゆうパケット】 （円） 【ゆうメール】 （円） 68 643 636 182 180 628 177 66 66 623 173 173 65 65 608 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 中間 中間 中間 中間 中間 中間 中間 中間 中間 中間 中間 中間 中間 中間 中間 ◼ ゆうパック等の平均単価（３か月毎） 【ゆうパッ
Slide 17: 日本郵政グループのあゆみ
日本郵政グループのあゆみ ◼ 1871年に郵便事業が創業され、2021年に郵政創業150年。 ◼ 2007年に民営化し日本郵政グループが発足。2015年に東京証券取引所第一部（現・プライム市場）に上場※。 ※ 日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の3社が同時上場 ◼ 2017年（平成29年） 日本郵政株式第２次売出 ◼ 2012年（平成24年） ◼ 2021年(令和3年） 旧郵政省外観 日本郵政グループ再編 JP ビジョン2025策定 ◼ 2001年（平成13年） 郵便局株式会社が商号を 日本郵政株式第３次売出 日本郵便株式会社に変更し、 前島密 郵政事業庁発足 郵便事業株式会社と合併 郵政創業
Slide 18: 日本郵政グループの体制
日本郵政グループの体制 ◼ グループが一体となり、郵便・物流事業、銀行業、生命保険業など多様な事業を展開。 ◼ 金融２社株式を2025年度までに保有割合50%以下とすることを目指し、2025年3月に完了。 （ 2025年9月末現在 ゆうちょ銀行株式保有割合：49.9%、かんぽ生命株式保有割合：49.8% ） 政 府 保有割合※ 37.2％ 保有割合※ 100％ 保有割合※ 49.9％ 保有割合※ 49.8％ 郵便・物流 銀行 生命保険 国際物流 業務委託 不動産 郵便局窓口 郵便窓口業務 銀行窓口業務 保険窓口業務 ⚫ 切手・はがき ⚫ 貯金・送金 ⚫ 生命保険 ⚫ 郵便物・荷物の引受 ⚫ 決
Slide 19: 金融２社株式売却及び売却手取金使途
金融２社株式売却及び売却手取金使途 ◼ 2025年度までに金融２社株式保有割合を50%以下とする「JP ビジョン2025＋」の方針に基づき、2025年3月にゆうちょ銀行株式 ３次売却を実施。（2025年9月末現在 ゆうちょ銀行株式保有割合：49.9%、かんぽ生命株式保有割合：49.8%） ◼ 金融２社株式売却手取金は、株主還元及び成長投資に充当。 金融2社の株式売却 金融2社の株式売却手取金の使途 2015/11 日本郵政 自己株式取得 株 株式上場 89％ 89％ ⚫ 2023年度 3,000億円 主 （売却手取金7,430億円） 還 日本郵便 ゆうちょ銀行 かんぽ生命 ⚫ 2024年度 3
Slide 20: 貨物軽自動車運送事業の行政処分
収益力の強化 郵便・物流事業 ― 貨物軽自動車運送事業の行政処分 ◼ 日本郵便への点呼業務不備事案に対する一般貨物自動車運送事業の許可の取消処分により、 2025年6 月 25日か ら、1ｔ以上の車両（トラック等）が使用不可。現在他の運送会社への委託等により対応しており、現時点で確 度の高い集配運送委託費の増額は年間65億円程度を見込む。 ◼ 2025年10月1日に、111局の郵便局に対し、貨物軽自動車運送事業の行政処分の執行が通知。処分が執行される 郵便局では保有する軽四車両が処分期間中使用できなくなるため、オペレーション確保のため外部委託の増加を 基本に、処分対象外の軽四車両または二輪車の
Slide 21: 郵便料金改定の内容、郵便事業の営業収益等の推移
収益力の強化 郵便・物流事業 ― 郵便料金改定の内容、郵便事業の営業収益等の推移 ◼ 郵便サービスの安定的な提供を維持していくため、2024年10月に郵便料金を改定。 ◼ 2024年度の郵便物取扱数量は、対前年度比7.5％減少。 ◼ 2025年度における、郵便料金改定による営業利益への効果額は、1,000億円程度になる見込み。 郵便料金の主な改定内容 郵便事業の営業収益・営業利益の推移 （億円） （億円） 旧料金 新料金（値上率） 15,000 13,424 13,637 13,783 13,681 13,031 12,770 12,556 11,896 12,599 1,000 （2024年
Slide 22: 物流事業の取扱数量・平均単価・営業収益・営業利益の推移
収益力の強化 郵便・物流事業 ― 物流事業の取扱数量・平均単価・営業収益・営業利益の推移 ◼ 2024年度のゆうパック取扱個数は対前年度比2.1％増加、ゆうパケットの取扱個数は対前年度比16.1％増加。 ◼ ヤマトグループさまとの協業において、2024年10月に薄型小物領域（クロネコゆうパケット）の運送委託停止が 一方的に通告され、同年12月に損害賠償請求訴訟に発展したが、他のグループ外企業との協業等を着実に推進。 ゆうパック・ゆうパケットの取扱数量の推移 日本国内の宅配便貨物取扱個数推移 （百万個） （百万個） 1,500 6,000 4,836 4,953 5,006 5,007 5,00
Slide 23: 差出・受取利便性の向上、法人営業組織の強化
収益力の強化 郵便・物流事業 ― 差出・受取利便性の向上、法人営業組織の強化 ◼ 荷物商品をよりお客さまから選んでいただけるようにするため、差出・受取利便性の向上に取り組み、2025年 2月に法人向け新商品となる「ゆうパケットパフ」の提供開始を公表。 ◼ 法人顧客の様々なニーズにこたえるべく、本社・支社における法人営業組織を2025年4月に大幅強化。 「ゆうパケットパフ」の法人向けサービス提供開始 法人営業組織の大幅な強化 ⚫ 年間1万個以上の小型荷物を差し出されるお客さま向けに厚 ◼ 「東海圏」、「近畿圏」及び「グローバル」、それぞれの さ制限のない袋タイプのある新商品の提供を開始 「ビジネ
Slide 24: 物流事業におけるグループ外企業との協業
収益力の強化 郵便・物流事業 ― 物流事業におけるグループ外企業との協業 ◼ 2021年7月にJP楽天ロジスティクス株式会社を設立。効率的で利便性の高い「物流DXプラットフォーム」を 構築し、将来的には他の事業者も利用できるプラットフォームのオープン化を目指す。 ◼ 2021年9月に、佐川急便さまと「協業に関する基本合意書」を締結、当初実施した取り組みに加え、拠点受取 の共同化の全国拡大等を実施するなど、協業施策を強化中。 楽天グループとの協業（JP楽天ロジスティクス） 佐川急便さまとの協業 ＪＰ楽天ロジスティクスを通じた荷物獲得 取組事項 概要 ⚫ 楽天グループさまと共同の物流拠点の構築、共
Slide 25: 物流分野の能力増強への投資
収益力の強化 郵便・物流事業 ― 物流分野の能力増強への投資 ◼ 荷物商品の取扱量増加に向けて十分なキャパシティーを確保できる施設ネットワークを検討。 ◼ 小型荷物中心の効率的な業務運行の実現に向け、より効率的で強靭な、輸配送ネットワークを構築。 効率的施設ネットワークの構築 輸配送ネットワークの強化 処理能力の効率化 輸送情報の管理 ⚫ 増加するゆうパケット等に対応するため、小型荷物の ⚫ スマートフォンアプリ等を活用し、ペーパーレスの 処理に適した区分機を導入。 運送便授受とすることで、省力化を実現。 ⚫ 郵便用の区分機を集約し、小型荷物に対応できる ⚫ アプリに登録した情報から、運送便の
Slide 26: 戦略的IT投資
収益力の強化 郵便・物流事業 ― 戦略的IT投資 ◼ テレマティクス技術を用いて取得するデータを元にした、郵便局の配達順路や配達エリア見直しのほか、AIに よる配送ルートの自動作成等による集配業務の効率化等、生産性向上に向けた取組を推進。 ◼ UI/UXを大幅に改善した「郵便局アプリ」をリリース、利便性を向上しお客さまへ利用。 生産性の向上 顧客利便性の向上 最新技術の活用 郵便局アプリの活用 ⚫ スマートフォン端末を活用した、テレマティクス※ ⚫ 「リアル」と「デジタル」をシームレスにつなぐプラットフ 技術を通じ郵便局の配達順路や配達エリアの見直し、 ォームアプリとして、「郵便局アプリ」を2
Slide 27: トナミホールディングスのMBOの実施
収益力の強化 郵便・物流事業 ― トナミホールディングスのマネジメント・バイアウト(MBO)の実施 ◼ トナミホールディングス創業家と共にトナミホールディングスのマネジメント・バイアウト(MBO)を実施。 ◼ 同社は北陸を起点に輸送・ロジスティクス事業を展開しており、中・大口の幹線輸送に強みを持つ。 売上高 安定的成長を実現 （億円） 創立 1943年6月 コロナによる物量減少 1,567 1,309 1,374 1,382 1,347 1,354 1,419 1,421 1,225 1,230 1,255 本社 富山県高岡市 代表 代表取締役社長 髙田和夫 ハイライト 製造資本 人的資本 社
Slide 28: ロジスティードHD株式取得及び資本業務提携
収益力の強化 郵便・物流事業 ― 日本郵便によるロジスティードHD株式取得及び資本業務提携 ◼ ロジスティードHDの株式を19.9%取得し、同社及び同社中核子会社との資本業務提携契約を締結。 ◼ 日本郵便は国内物流（宅配・トラック輸送とコントラクトロジ事業）・国際物流の全てを一体で事業運営できる 総合物流企業を目指す。 案件ストラクチャー 想定シナジー ＜本取引後＞ 【国際物流】 ・共同での新規顧客開拓及び相手方当事者グループに対する 日立製作所 顧客紹介 ・FWDレーンの共同調達 19.9%※ （1,423億円） ・車両及び拠点の相互利活用 ・資材の共同調達 【国内物流】 ・既存顧客に対する
Slide 29: 不動産事業 営業収益・営業利益の推移
収益力の強化 不動産事業 ― 営業収益・営業利益の推移 ◼ グループ収益の柱の一つへと成長するべく、建設費高騰など事業環境の大きな変化を踏まえつつグループ保有不 動産の開発、グループ外不動産の取得等の取組を引き続き着実に推進。 ◼ 2024年度は営業収益814億円、営業利益139億円。2025年度の営業利益目標は180億円程度を見込む。 営業収益・利益推移 営業収益 営業利益 （億円） （億円） 1,200 300 1,008 1,000 250 219 814 800 分譲 200 180(年度目標) 600 139 150 419 399 392 113 400 85 100 賃貸 200
Slide 30: 主な開発中不動産
収益力の強化 不動産事業 ― 主な開発中不動産 主な開発中（着工済み）不動産 ⚫ ザ・ランドマーク名古屋栄（グループ外不動産） ⚫ MJR鹿児島中央駅前ザ・レジデンス （旧九州支社鹿児島事務所） 所 在 地 ：名古屋市中区 主 要 用 途 ：事務所、ホテル、商業施設 等 所 在 地 ：鹿児島市 主 要 用 途 ：住宅（分譲） 敷 地 面 積 ：4,870 ㎡ 事 業 形 態 ：共同事業 敷 地 面 積 ： 5,080㎡ 事 業 形 態 ：共同事業 延 床 面 積 ：約109,680㎡ (予定) 竣 工 ：2026年3月 延 床 面 積 ：28,100㎡ 竣 工 ：2027年1月 階 層 ：地上
Slide 31: 主な開発候補不動産
収益力の強化 不動産事業 ― 主な開発候補不動産 東京都23区（拡大図） 麹町局 九段局 旧北海道 （市街地再開発事業） 郵政研修センター 中野局 日本橋局 京都中央局・メルパルク京都 （市街地再開発事業） 旧中京御池社宅 赤坂局 京橋局 横浜中央局 （市街地再開発事業） 芝局 福岡中央局 外苑前局 メルパルク東京 高輪局 メルパルク大阪 旧天王寺餌差社宅・旧天王寺六万体社宅 旧天王寺上汐社宅 ⚫ 全国 ⚫ 東京都23区 名称 所在地 敷地面積 現況 名称 所在地 敷地面積 現況 旧天王寺餌差社宅 大阪市 600㎡ 解体完了 麹町局 千代田区 1,910㎡ 使用中 旧天王寺六万体社宅 大阪市
Slide 32: 主な稼働中物件
収益力の強化 不動産事業 ― 主な稼働中物件 ◼ 「JP ビジョン2025」において取り組んできた大型物件が2023年度までに開発完了（竣工）。 ◼ オフィステナントリーシングは、広島ＪＰビルディング(2022年8月竣工)、蔵前ＪＰテラス(2023年3月竣工)及び 五反田ＪＰビルディング(2023年12月竣工)が完了。また、麻布台ヒルズ森ＪＰタワー(2023年6月竣工)及びＪＰタワー大阪 (2024年3月竣工)も順調に進捗。なお、2024年7月にＪＰタワー大阪の商業施設「ＫＩＴＴＥ大阪」がグランドオープン。 JPタワー（ＫＩＴＴＥ） JPタワー名古屋（ＫＩＴＴＥ名古屋） 広島JPビルディング
Slide 33: ＪＰプロパティーズの完全子会社化
収益力の強化 不動産事業 ― ＪＰプロパティーズの完全子会社化 ◼ 日本郵政不動産は、建物管理・運営機能の強化等を目的に日本郵船より郵船不動産(現在のＪＰプロパティーズ)の株式 を2021年8月2日に51%取得し子会社化。 ◼ 今般、日本郵政不動産は、ＪＰプロパティーズの株式を49%追加取得し、2025年10月1日に完全子会社化。 ◼ 賃貸収益物件の積み上げ、グループ不動産の業務推進体制及び人的基盤の強化を目的とするもの。 2021年上期～2025年上期 2025年下期 日本郵政不動産 日本郵船 日本郵政不動産 ５１％ ４９％ １００％ ＪＰプロパティーズ ＪＰプロパティーズ 会社概要 社 名
Slide 34: 賃貸物件一覧
収益力の強化 不動産事業 ― 賃貸物件一覧 【 2025年9月末現在 】 分類 物件名称 承継土地等 所在地 敷地面積(㎡) 延床面積(㎡) 主要用途 事業形態 竣工 ＪＰタワー（ＫＩＴＴＥ） 千代田区 11,600 212,000 事務所、商業 共同事業（メジャー） 2012/ 5 飯田橋グラン・ブルーム 千代田区 全体 11,000 全体 124,000 事務所、商業 市街地再開発事業 2014/ 6 札幌三井ＪＰビルディング 札幌市 5,520 68,190 事務所、商業 共同事業（マイナー） 2014/ 8 ＪＰタワー名古屋（ＫＩＴＴＥ名古屋） 名古屋市 12,000 180,000
Slide 35: 賃貸物件一覧
収益力の強化 不動産事業 ― 賃貸物件一覧 【 2025年9月末現在 】 分類 物件名称 承継土地等 所在地 敷地面積(㎡) 延床面積(㎡) 主要用途 事業形態 竣工 グレイスベアー浦安 浦安市 2,820 5,280 住宅 グループ外取得 1990/10 コロネード春日 文京区 1,130 5,880 住宅、事務所 グループ外取得 1991/ 7 ブランセ芝浦 港区 660 2,740 住宅 グループ外取得 1997/11 ＪＰ ｎｏｉｅ 小石川富坂 文京区 380 1,980 住宅 グループ外取得 2007/ 1 ＪＰ ｎｏｉｅ 円山表参道 札幌市 1,580 8,390 住宅 グループ外
Slide 36: 賃貸物件一覧（JPプロパティーズ保有）
収益力の強化 不動産事業 ― 賃貸物件一覧（JPプロパティーズ保有） 【 2025年10月1日現在 】 分類 物件名称 承継土地 所在地 敷地面積（㎡） 延床面積（㎡） 主要用途 事業形態 竣工 JP茅場町ビル 中央区 550 4,270 事務所 1974/ 6 PILE KUDANビル 千代田区 510 2,280 事務所 1986/ 3 事務所 JP水天宮前ビル 中央区 1,100 7,710 事務所 1987/ 8 JP九段ビル 千代田区 360 1,410 事務所 1988/ 3 円山パークハイツ 札幌市 1,450 6,280 住宅 1974/ 7 ヒルトップ宮崎台 川崎市 2,63
Slide 37: 郵便局窓口事業 営業収益・利益の推移等
収益力の強化 郵便局窓口事業 ― 営業収益・利益の推移等 郵便局窓口事業の営業収益・営業利益※の推移 受託手数料の概要 （億円） （億円） 15,000 13,864 13,587 13,625 12,987 1,000 ⚫ 銀行手数料=基本手数料＋営業・事務報奨 12,434 10,269 11,517 （基本手数料） 12,000 10,740 10,087 800 633 596 貯金、投資信託、送金決済等の事務に対する手数料。 9,000 493 485 600 ゆうちょ銀行が単位業務コストベースで計算した「委託業務コストに見 445 397 377 6,000 400 合う額」の前年
Slide 38: 郵便局ネットワーク維持のための交付金・拠出金の見直し
（参考）郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金・拠出金の見直し ◼ （独）郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構において、郵便局ネットワークを維持するため に不可欠な費用の按分比率の算定方法を変更。 ◼ 2025年度の交付金総額は、対前年度比177億円増加する見通し。 交付金制度の概要 ⚫ 郵便局ネットワークの維持に要する費用のうち、日本郵便 郵便局ネットワーク が負担すべき額を除くユニバーサルサービス確保のために 不可欠な費用※は、2019年度より、ゆうちょ銀行及びかんぽ 日本郵便（郵便局） 簡易郵便局 生命保険からの拠出金を原資として、（独）郵便貯金簡易 生命保険管理・
Slide 39: 収益力、郵便局の価値・魅力、サービス品質の向上
収益力の強化 郵便局窓口事業 ― 収益力、郵便局の価値・魅力、サービス品質の向上 ◼ 収益力、郵便局の価値・魅力、サービス品質の向上を通じ、お客さまに選んでいただける事業へ成長するよう 体制を整備する。 ◼ 金融コンタクトセンターの対象局拡大、昼時間帯の窓口業務の休止の試行局拡大や郵便局窓口の半日休止を試行。 今後も、窓口営業時間の弾力化による「窓口社員の柔軟配置」等、地域事情に応じた郵便局運営の見直しを検討。 金融コンタクトセンターの拡充 「昼時間帯の窓口業務の休止」「郵便局窓口の半日休止の活用」 ⚫ どの郵便局（簡易郵便局を除く）でも同様の金融サービスを ⚫ 都市部への人口集中・地方の過疎
Slide 40: 地方公共団体・グループ外企業等との連携
収益力の強化 郵便局窓口事業 ― 地方公共団体・グループ外企業等との連携 ◼ 地方公共団体事務受託などの地方公共団体との継続的な関係構築に資する取組の強化や、地域金融機関等 グループ外企業との協業・業務提携を推進。 地方公共団体事務の受託 地域金融機関の機能の設置 ⚫ 「地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに ⚫ 郵便局スペースの一部を賃貸し、地域金融機関のATMや 関する法律」等に基づき、公的証明書交付事務などを地方 手続窓口を設置。 公共団体から受託。 〔ATMの設置〕 取扱事務 取扱状況※ 宮崎銀行（1局） 南都銀行（7局） 【設置事例】 きらぼし銀行（3局） 紀陽銀行（3局）
Slide 41: 郵便局で提供するユニバーサル・サービス
（参考）郵便局で提供するユニバーサル・サービス 郵便局で提供するユニバーサル・サービス 郵便局の設置基準（概要）について 郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務 ⚫ 原則として、いずれの市町村（特別区を含む。）に 並びに簡易に利用できる生命保険の役務が利用者本位の簡便な おいても、1以上の郵便局を設置しなければならない。 方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに 将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることを ⚫ 上記の他、次に掲げる基準により、郵便局を設置 いい、日本郵政及び日本郵便はこの確保のため郵便局ネット しなければならない。 ワークを維持する責務を
Slide 42: 国際物流事業 営業損益（EBIT）及び営業利益率の推移
収益力の強化 国際物流事業 ― 営業損益（EBIT）及び営業利益率の推移 ◼ 2021年8月に不採算のエクスプレス事業を売却し、フォワーディング事業とロジスティクス事業の持続的な 収益規模の拡大及び収益性改善に注力。 ◼ ロジスティクス事業は、アジアを中心としたビジネスモデルへの転換を通じた利益成長の実現に向けて、アジア 諸国での倉庫の新設・拡張や営業力の強化を推進。 ◼ フォワーディング事業は、安定的に利益を創出できるよう、取扱量の拡大や固定費の削減に取り組む。 セグメント別営業損益（ＥＢＩＴ）の推移 （単位：百万豪ドル） 346 ■ロジスティクス事業 ■フォワーディング事業 ■エクスプレス
Slide 43: Aflac Inc.の持分法適用
Aflac Inc.の持分法適用 ◼ 日本郵政は、2024年３月にアフラック・インコーポレーテッドに対して、持分法を適用。 ◼ 持分法投資損益は、同社の過去の利益水準などを前提に480億円を見込んでいたところ、2025年3月期末決算で は659億円と、見込みを上回る。2026年3月期は350億円を見込む。※ ※ アフラック・インコーポレーテッドの持分法投資損益はいずれも当社が独自に算出したものであり、当初の通期業績予想（510億円）からの減少（▲160億円） も含め同社の確認を得たものではなく、また同社の通期業績予想を示し又はこれを示唆するものではない。 経緯 持分法適用 2008年３月 業務
Slide 44: サステナビリティ・その他
サステナビリティ・その他 ◼ 当社グループでは中期経営計画「JP ビジョン2025＋」において、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、 2030年度温室効果ガス排出量46%削減（2019年度比）を目標として推進。 ⇒ 2024年度温室効果ガス排出量は対2019年度比△24.2％。 ◼ 業績目標の着実な達成や中長期的な企業価値向上に対する貢献意識を一層高めるため、役員報酬制度を見直し。 主な温室効果ガス削減の取組 役員報酬制度の見直し 削減施策 主な取組 ⚫ 賞与制度の導入 電化・脱化石 ⚫ EV導入 ・単年度の業績に連動した金銭報酬を新設 燃料 EV四輪8,000台、EV二輪25,032
Slide 45: 成長に向けた投資
成長に向けた投資 ◼ 2024年度において、物流の能力増強投資や不動産投資の一部に計画見直しが発生している施策があるものの、 コストを抑制しつつ、必要な投資を実施。 ◼ 下記のほか、物流の能力増強のため、トナミホールディングスおよびロジスティードホールディングスへの出資 を実施。 ［2025年度までの２年間の投資金額］ 投資額（計画） 2年間の投資見込み 物流拠点の オペレーション改革等 物流分野の能力増強 基盤整備 （区分機の導入等） 計 400億円 約 230億円 への投資額 250億円程度 150億円程度 ※ 物流分野の能力増強への投資額については、戦略的なIT投資に関する投資額を除く。
Slide 46: 日本郵政グループの経営指標（5年分）
［参考］ 日本郵政グループの経営指標（５年分） 21.3期 22.3期 23.3期 24.3期 25.3期 ● 主要な連結経営指標等 経常収益 （百万円） 11,720,403 11,264,774 11,138,570 11,982,152 11,468,368 経常利益 （百万円） 914,164 991,464 657,663 668,316 814,596 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 418,238 501,685 431,045 268,685 370,564 純資産額 （百万円） 16,071,067 14,688,981 15,096,168 15,738,530
Slide 47: 次期中期経営計画の主要施策（骨子）
次期中期経営計画の主要施策（骨子） 2025年11月14日 46
Slide 48: 経営理念 ／ 目次
経営理念 ／ 目次 Ⅰ コ ン プ 日本郵政グループ経営理念 ラ イ ア ン ス ・ 郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、 ガ バ ナ ン お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します。 ス の 強 化 また、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します。 Ⅱ 成 長 戦 略 Ⅲ index Ⅰ コンプライアンス・ガバナンスの強化 48 経 営 1．コンプライアンス・ガバナンスの強化 ･･･ 48 基 盤 の 強 Ⅱ 成長戦略 49 化 1．長期的な外部環境の変化 ①（メ
Slide 49: コンプライアンス・ガバナンスの強化
Ⅰ． コンプライアンス・ガバナンスの強化 1．コンプライアンス・ガバナンスの強化 Ⅰ ▶ 点呼業務不備事案等の当社グループにおいて発生した不祥事により、お客さまをはじめステークホルダーの信頼を損なう結果と コ なったことを重く受け止め、経営の最重要課題としてコンプライアンス・ガバナンス強化に取り組み、グループの総力をあげて ン プ ラ 再発防止の徹底を図ります。 イ ア ン ▶ 今一度、経営理念の原点に立ち返り、郵便局に対してお客さまが再び信頼・安心いただけるよう全力を尽くしてまいります。 ス ・ ガ バ ナ ン ス の 強 化 Ⅱ 成 長 法令等遵守に向けた 組織風土改革・人材育成・ 早期発
Slide 50: 長期的な外部環境の変化①（メガトレンド）
Ⅱ． 成長戦略 1．長期的な外部環境の変化 ①（メガトレンド） Ⅰ ▶ 日本国内の人口減少など、10～15年後には当社グループを取り巻く事業環境は激変。 コ ン ▶ 将来的な郵便物数の減少など、当社グループ固有の事象も存在。 プ ラ イ ア ン ス ・ ガ バ ナ ン ス の 強 化 経済 ◼ 中長期的に世界経済の成長は継続 Ⅱ ◼ 世界経済に比して日本経済の成長率は低く、人口減少に伴い国内市場は 成 長 戦 縮小傾向 略 Ⅲ ◼ デジタル化の一層の進展に伴い、郵便物数の減少傾向はさらに加速 経 営 基 盤 の 強 社会 ◼ 日本国内の人口減少や高齢化の加速、地方の過疎化のさらなる進展、 化
Slide 51: 長期的な外部環境の変化②（当社グループへの影響）
Ⅱ． 成長戦略 2．長期的な外部環境の変化 ②（変化による当社グループへの影響） Ⅰ ▶ 10～15年後の環境変化による当社グループへの影響を踏まえ、将来の戦略を検討する必要。 コ ン プ ラ イ ア ン ス ・ ガ バ ナ 郵便物数減に 人口減少とデジタル化の進展により、郵便需要の減少が加速（参考２） ン ス の ▸ 新たな成長戦略として、総合物流企業への転換による収益向上を目指す 強 伴う収益低下 ▸ 郵便事業の持続性確保に向けた議論が必要 化 Ⅱ 成 長 戦 略 価値観の変化、デジタル操作に慣れ親しむ世代の増加。Fintech企業の参入加速 Ⅲ 金融サービスに係る ▸ サービス提
Slide 52: 環境変化を踏まえグループとして長期的に目指す姿
Ⅱ． 成長戦略 3．環境変化を踏まえグループとして長期的に目指す姿 Ⅰ ▶ 環境変化を踏まえ、３つのプラットフォーム機能を強化することに加え、不動産事業及び各プラットフォームの横断的サービス コ の提供を通じて、「日本郵政グループ」としてのさらなる魅力・価値を創出。 ン プ ラ イ ア メガトレンド お客さまのニーズ ン ス ・ ガ 人口減少、高齢化の加速、 EC市場の伸長による 地域インフラ バ 人生100年時代への備え ナ インフラ劣化、デジタル化進展 国内外の荷物需要の増加 サービスの維持 ン ス の 強 化 外部のパートナーとの提携・協力 Ⅱ 成 長 ⚫ 郵便局NWやゆうちょ 戦 現在
Slide 53: 次期中計３年間の主要戦略①（郵便局ネットワーク）
Ⅱ． 成長戦略 4．次期中計３年間の主要戦略 ①（郵便局ネットワーク） Ⅰ ▶ 以下の戦略の柱により、郵便局ネットワークによる共創プラットフォームの深化に取り組む。 コ ン プ ラ イ ア ❶ toB・toCの物流を一体で運営できる総合物流企業へ （ 参 考 ３ ） ン ス ・ ホールセールにも対応する総合物流企業に向け、コントラクト事業等の toB へ事業領域を拡大 ガ バ ナ M&A（例：トナミHD㈱）や資本業務提携（例：ロジスティードHD㈱）等を活用しながら、ラストワンマイルを含めて ン ス シナジーを発揮し、一気通貫での物流サプライチェーン網を確立 の 強 郵便事業と荷物事
Slide 54: 次期中計３年間の主要戦略②（銀行業・生命保険業）
Ⅱ． 成長戦略 5．次期中計３年間の主要戦略 ②（銀行業・生命保険業） Ⅰ ▶ 銀行業・生命保険業それぞれの主要戦略は以下の通り。 コ ン プ ラ イ 銀行業 生命保険業 ア ン ス ・ ガ バ ◼ 日本全国のお客さまへ、人生100年時代を支えるプラット ◼ 全国のお客さまの「安心」を支える、「信頼感、親近感 ナ ン ス フォーマーとして、多種多様な金融サービスをパートナー No.1」の生保を目指す の 強 企業と共に提供 化 ◼ 郵政グループの総合力を活かし、全国のお客さまが求める Ⅱ ◼ 本邦最大級の機関投資家としての資金運用能力を洗練する 「安心」を、お客さま本位の業務運営を徹底しつつ提
Slide 55: 人的資本経営の推進・深化
Ⅲ． 経営基盤の強化 1．人的資本経営の推進・深化 Ⅰ ▶ 事業の成長、組織の活性化、個人の働き方支援を進め、社員の可能性を最大限発揮すべく人的資本経営を推進する。 コ ン プ ラ イ 課 題 目 的 具体的な施策（例） ア ン ス ・ ガ ◼ 労働力確保に向けた施策の推進 バ ナ • 事業戦略（半日休止等による柔軟な郵便局運営等）と連動した ン 柔軟な社員配置の実現 ス 人材ポートフォリオ の 強 • 定年を超えた就労確保措置の検討 化 労働力 ： プラットフォーム機能の強化を Ⅱ 支える人材確保・配置 • 外国人労働者、高度専門人材等を確保し活用する雇用スキーム の確保 （採用～育成）の確
Slide 56: デジタル基盤強化を通じたCX / EXの向上
Ⅲ． 経営基盤の強化 2．デジタル基盤強化を通じた CX / EX の向上 Ⅰ ▶ 外部環境変化に対応するため、デジタル基盤の強化で、CX（お客さま体験）とEX（社員体験）の新たな進化を実現。 コ 「リアル×デジタル」で多様な郵便局サービスを実現し、さらなる魅力・価値を創出。 ン プ ラ イ ア ン ス 目指す姿 デジタル技術と保有データの活用を通じた、グループとしてのさらなる魅力・価値創出 ・ ガ バ ナ ン ス の 強 化 生産性・品質の向上 利便性の向上 お客さま体験価値の向上 Ⅱ 成 長 戦 略 ⚫ 経験やノウハウの差をなくし、 ⚫ 多様なチャネルにより、時間や ⚫ より便利でパーソナ
Slide 57: 企業価値向上に資する資本政策及び株主還元方針
Ⅳ． 企業価値向上に資する資本政策及び株主還元方針 1．企業価値向上に資する資本政策及び株主還元方針 Ⅰ ▶ 成長に向けた重点施策への取組及び投資を通じて、株主資本コストを上回る自己資本利益率（ROE）の早期実現に注力。 コ ン ▶ 上記の経営努力の成果を踏まえ、株主還元策として、財務健全性も踏まえた安定的かつ継続的な配当及び自己株式の取得の プ ラ イ 推進に向けた新たな方針を次期中期経営計画において作成。 ア ン ス ▶ これらの取組を着実に実行し、持続的な企業価値の向上と安定的な株主還元を目指す。 ・ ガ バ ナ ン ス の 強 化 Ⅱ 成 長 戦 略 Ⅲ 企 経 営 業 基 盤 の 強
Slide 58: デジタル遠隔点呼／グループ顧客管理基盤の構築
Ⅴ． 参考資料 参考１）＊1 デジタル遠隔点呼 ／ ＊2 グループ顧客管理基盤の構築 Ⅰ ※1 デジタル遠隔点呼のイメージ コ ン プ ラ • デジタル遠隔点呼の導入により、記録漏れや改ざんの防止に寄与 イ ア 点呼システムサーバー ン 郵便局（旧集配センター等） 郵便局（受持局） ス ・ ガ バ ナ ン 点呼 ス 運転者 の 執行者 強 化 郵便局間でオンライン により点呼を執行 Ⅱ 成 長 戦 略 ※2 グループ顧客管理基盤の構築 Ⅲ 経 営 基 サ 盤 提ー お客さまの情報を適切に取り扱い、 の 強 供ビ 化 ス 郵便局 各種商品・サービスをご提案 Ⅳ 企 業 価 デ グループ顧客管理基
Slide 59: 国内人口の見通し／郵便物数の見通し
Ⅴ． 参考資料 参考２）＊1 国内人口の見通し ／ ＊2 郵便物数の見通し Ⅰ ▶ 国内人口は今後も減少傾向の見通し。また、2001年度をピークに郵便物数は減少しており、今後も減少傾向の見通し。 コ ン プ ラ イ ア ン ス ・ 国内人口の見通し 郵便物数の見通し ガ バ （億通） ナ ン 300 ス 0-14歳 15-64歳 65歳以上 の 強 263 化 Ⅱ 1億2,300万人 250 236 成 長 1億1,200万人 220 戦 略 3,652 198 Ⅲ 200 186 経 3,928 177 営 基 164 盤 の 強 150 144 化 Ⅳ 117 企 107 業 価 7,31
Slide 60: M&Aや業務提携を活用した企業間物流の強化
Ⅴ． 参考資料 参考３）M&Aや業務提携を活用した企業間物流の強化 Ⅰ ▶ ラストワンマイルに加えて、国内外の企業間物流を強化。国際物流・国内物流（コントラクトロジ事業とトラック配送・宅配） コ の全てを一体で事業運営できる総合物流企業を目指す。 ン プ ラ イ ▶ その手段の一つとして、M＆A （例：トナミHD㈱）や資本業務提携（例：ロジスティードHD㈱）等を活用する。 ア ン ス ・ ガ バ ナ ン ス の 強 化 海外（国際物流） 国際輸送（日本発着） 国 内 Ⅱ 成 物流 CL（ロジスティクス） ［toB］ 長 ［toB］ EXP LM 店舗 等 戦 工程 海外 CL FWD ［toB
Slide 61: 集配拠点の再編（ラストワンマイルの強化）
Ⅴ． 参考資料 参考４）集配拠点の再編（ラストワンマイルの強化） Ⅰ ▶ 郵便物数の減少にあわせて、集配拠点を再編。 コ ン ▶ 都市部の価値の高い集配局の用地については、集配機能の再編成にあわせて、不動産開発を推進。 プ ラ イ ア ン ス ・ ガ 都市部 地方部 バ ナ ン ス の 人口密度が高い都市部は、 人口密度が低い地方部は、 強 化 集配機能を再編成し以下を推進。 集配センターを集約させることで以下を推進。 Ⅱ ① 地域区分局で郵便・荷物を集中処理 ① 地域区分局で郵便・荷物を集中処理 成 長 戦 ② お客さまに近い集配拠点を新設 ② 集配機能を集約し広域配達を実施 略 ③ 集配局
Slide 62: 不動産事業の成長戦略
Ⅴ． 参考資料 参考５）不動産事業の成長戦略 Ⅰ ▶ 集配拠点の再編等と連動した保有不動産の開発事業化を強力に推進。 コ ン ▶ ストックビジネス中心からフロービジネスにも事業領域を拡大すべく組織・人的基盤を強化し、ストックとフローを両輪とする プ ラ イ 総合デベロッパーへの転換を図り、将来的に業界トップ10入りを目指す。 ア ン ス ・ ガ バ ナ 現中計期間（2021～2025） 次期中計期間（2026～2028） 次期中計期間以降 ン ス ▾ ▾ ▾ の 強 賃貸事業による収益基盤の構築 事業領域の拡大を図るための礎の構築 ストックとフローを両輪とする 化 総合デベロッパーへの転換 Ⅱ
Slide 63: 郵便局ネットワークの生産性向上
Ⅴ． 参考資料 参考６）郵便局ネットワークの生産性向上 Ⅰ ▶ 人口減少や過疎化の進展により地域事情は多様化し、生産年齢人口の減少により雇用の確保は困難に。 コ ン ▶ 地域事情に合わせ、半日休止等による柔軟な運営体制の構築やリモート技術・移動郵便局等の試行も活用した機能型の郵便局 プ ラ イ ネットワーク構築、需要変化や店舗施設の老朽等の課題解消に伴う郵便局の最適配置等により、生産性向上を実現。 ア ン ス ・ ガ バ 郵便局の機能型ネットワークと最適配置のイメージ ナ ン ス の 強 移動郵便局 化 Ⅱ 成 長 フランチャイズ局 戦 略 地域・生活支援拠点局 買い物支援 リモート局 Ⅲ 経
Slide 64: お問合せ先・ディスクレーマー
【本資料に関するお問合せ先】 日本郵政株式会社 ＩＲ室 Email: irshitsu.ii@jp-holdings.jp ディスクレーマー 本資料には、日本郵政グループ及びグループ各社の見通し・目標等の将来に関する記述がなされています。 これらは、本資料の作成時点において入手可能な情報、予測や作成時点における仮定に基づいた当社の判断等によって記述されたものであります。 そのため、実際の業績等は、金利の変動、株価の変動、為替相場の変動、保有資産の価値変動、経済・金融環境の変動、競争条件の変化、大規模災害等の 発生、法規制の変更等様々な要因により大きく異なる可能性があることにご留意ください。 本
Japan Post Holdings — H1 FY2026/3 Earnings Presentation on 6ix