Moriya Transportation Engineering And Manufacturing Co.,ltd. · TSE:6226
Moriya Transportation Engineering And Manufacturing Co.,ltd — FY2023 Earnings Presentation
48 slides from Moriya Transportation Engineering And Manufacturing Co.,ltd's earnings presentation, May 2023
Slide 1: 2023年3月期決算・中期経営計画説明資料
2023年3月期決算 中期経営計画説明資料 2023年5月 守谷輸送機工業株式会社 東証スタンダード（6226） © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd.
Slide 2: 目次
会社概要 3 2023/3期決算実績概要 10 2024/3期決算見通し 20 中期経営計画 25 Appendix 41 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 2
Slide 3: 会社概要
会社概要 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 3
Slide 4: 事業内容
事業内容 荷物用エレベーターを主力に、自社ブランド・エレベーターの設計・開発・製造・据付・保守・修理までをワンス トップで提供する総合エレベーターカンパニー 直近期の売上構成は、エレベーターの製造・販売が58％、保守・修理が42％。メーカーの域にとどまらず、保守・ 修理の貢献も大 開発 製造・販売 設計 • 国内向け荷物用、乗用、人荷用等の 各種エレベータの製造・販売 • 国内外向け船舶用エレベータの 製造・販売 入替 製造 エレベーター事業 売上高 売上構成比 保守・修理 15,416百万円 57.7％ • 国内の自社製各種エレベーターの （2023/3期） 保守・点検及び修理 修理 据付
Slide 5: エレベーターの製造・販売
エレベーターの製造・販売 エレベーターの製造・販売事業は、荷物用などの国内向けエレベーターの新設、入替、国内外向け船舶エレベーター の3サービスで構成。主力は荷物用エレベーターで、エレベーター売上高の81％を占める 荷物用エレベーターは耐久性、堅牢性、結露対策などで乗用に比べてより厳しいスペックが特徴。船舶用も耐振動性 や耐衝撃性、防錆・防沫性能が必須という製品群 エレベーターの売上区分 エレベーター製造・販売事業売上高内訳 区分 内容 新しく建設された建物に設置したエレベーターの売上 船舶用 新設 ※小口追加工事売上等含む エレベーター 5.1％ 入替 老朽化した他社製含む既存エレベーターの
Slide 6: 大型荷物用エレベーター製造での実績
大型荷物用エレベーター製造での実績 物流センターや冷蔵倉庫の大型荷物用エレベーターを中心として、超幅広エレベーター、劇場ホール用エレベーター、 物流倉庫用可動式ストッパー付エレベーターなど、オーダーメイドの大型荷物用エレベーターの多数の実績を保有 荷物用エレベーターはオーダーメイドが基本。この製品対応力が、標準品を主力とする大手乗用エレベーターメー カーとの差別化ポイント 大型荷物用エレベーターの開発履歴 荷物用エレベーターのポジショニングマップ 特殊荷物用エレベーター （積載荷重10t） 積 載 量 大 大型化が進むほど オーダーメイドの ニーズが拡大 当社 積載量の大きいものが主力 オーダ
Slide 7: エレベーターの保守・修理
エレベーターの保守・修理 自社製エレベーター（船舶用除く）を対象にユーザーと保守契約を締結し、建築基準法や労働安全衛生法で義務付け られた定期検査・定期点検の他、修理サービス等を提供 保守契約台数は6,500台を突破。ストックビジネスとして当社の安定収益源に成長 保守・修理サービスの概要 保守・修理売上高と保守台数の推移 売上高（百万円） エレベーター保守台数（台） 自社製エレベーターのメンテナンス・修理及び法律で義務付けられた 定期検査・定期点検を実施 6,718 7,000 6,388 安全装置・各種機構を熟知したサービスマンによる保守体制 7,600 6,062 全国52箇所
Slide 8: 急成長する保守売上
急成長する保守売上 保守関連売上は年を追って拡大。直近期では全社売上の42％を占め、既に「メーカー」から「総合会社」へ転換済 メンテナンスは、顧客のビジネス機会損失を最小限に抑制する迅速さと確実な復旧能力が求められる事業。エレベー タートラブルに対して365日24時間対応するためのサービス拠点の全国整備、トラブル対応のコールセンター配備、 専門知識を有する人員を派遣して復旧するシステムなどは、後発企業に対しては大きな参入障壁と位置づけ 保守・修理売上の推移と全社売上に占める割合 サービス拠点と24時間365日のサポート体制 売上高（百万円） 全社売上に占める割合 8,000 50.0% エレベ
Slide 9: フローからストックへと繋がる一気通貫型ビジネスモデル
フローからストックへと繋がる一気通貫型ビジネスモデル 当社はメーカーであり、サービサーであるという総合エレベーター会社。製品供給で終わることなく、その後の メンテナンス、さらには入替更新までをも担う循環型ビジネススキーム フロー収入がストック収入の拡大へと繋がるビジネスモデルであり、地道な製品開発と専門的な保守を通じて 顧客に提供する価値を最大化するべく、一気通貫型で対応 新設需要 フロービジネス 開発 メーカーとして顧客に 設計 質の高い製品を供給 他社製品 入替 製造 入替 据付 修理 ストックビジネス 保守 メンテナンスサービスを通じて 点検 顧客に安定した利用環境を提供 © Moriy
Slide 10: 2023/3期決算実績概要
2023/3期決算実績概要 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 10
Slide 11: 2023年3月期決算実績
2023年3月期決算実績 対前年比増収減益。大型荷物用エレベーターの販売台数増加が増収を牽引し、売上高は過去最高を更新。一方、損益 的には資材価格の上昇や円安の影響などが収益を圧迫。大幅減益に ただし、昨秋時点の想定に対しては納期ズレなどにより販売台数で若干の想定未達発生も、コストコントロールはむ しろ前倒しで進捗。利益面では従来想定に対して大幅超過達成 2023/3期 比較 （百万円） 2022/3期 従来想定 実績 対前年比 対前年差異 対従来想定差異 (2022/10/18) 売上高 13,885 15,700 15,416 +11.0％ +1,531 ▲284 製造・販売 7,685
Slide 12: 2023年3月期 四半期業績の推移
2023年3月期決算 四半期業績の推移 売上高は1Qをボトムにエレベーター着工・販売台数の増加と大型案件の受注によって四半期を追って拡大。4Q期間 の売上実績は前年同期に対して11％の売上増を確保 損益的にも、コストアップが集中した2Qをボトムに改善が進捗。対前年同期では資材価格上昇の影響から減益とは なったものの、コストコントロールが前倒しで進捗し、改善基調は鮮明に 2022/3期 2023/3期 前4Q/4Q （百万円） 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 比較 売上高 3,989 3,343 3,475 4,149 4,447 +11.5％ 製造・販売 2,257 1,920 2,004 2,
Slide 13: 2023年3月期 営業利益増減益分析
2023年3月期 営業利益増減益分析 前期比営業減益の主因は世界的な素材市況高騰に伴う資材価格の上昇。また、円安進行による輸入部材の円建てコス ト上昇や一時的ながら工事損失引当金計上も収益の重石に 増収効果やコスト削減/合理化効果の前倒し計上を推進したものの、これら減益要因の吸収には至らず 営業利益増減益要因分析 （億円） 増益要因 減益要因 資源価格上昇に伴う 部材価格・エネルギー 価格の高騰など 110円/ドル →132円/ドル © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 13
Slide 14: 中・高価格帯へシフト
中・高価格帯へシフト 新設エレベーターの新規受注は、中･高価格帯へのシフトが進捗 資材価格高騰に伴うコスト上昇に見合った案件へ注力の結果、4Qの受注では全てが単価1,500万円以上の案件に 新設エレベーター(除船舶)新規受注における単価別台数内訳 ～1,500万円 ～2,500万円 2,500万円～ 100% 2% 2% 7% 6% 5% 7% 8% 90% 17% 80% 44% 70% 61% 50% 58% 60% 60% 50% 87% 95% 40% 80% 30% 54% 44% 20% 38% 35% 34% 10% 3% 0% 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2
Slide 15: 主要KPIの推移① 新設エレベーター
主要KPIの推移① 新設エレベーター 新設エレベーターの拡大基調に変化はなし。特に大型エレベーターは売上・数量ともに4期連続増となり、物流量増 加や国内の工場・倉庫の拡大に伴い需要は好調に推移 主力製品である高付加価値の3.0t以上の大型エレベーターの伸長により、製品構成の改善が進捗。新設エレベーター 販売台数に占める3.0t以上の大型エレベーターの比率は90％超に。平均販売単価も高水準で推移。 新設エレベーターの売上高推移 新設エレベーターの販売台数と販売単価推移 （百万円） 3.0t以上荷物用※販売台数（台） 3.0t未満荷物用※販売台数（台） その他販売台数（台） 平均販売単価（千円）
Slide 16: 主要KPIの推移② エレベーターの受注動向
主要KPIの推移② エレベーターの受注動向 エレベーターの受注は好調。2023/3期は設備投資拡大を追い風に、当社過去最高となる104億円まで拡大 受注高の増加に伴い受注残高も増加。2023/3期末時点の受注残は118億円と、エレベーター年間完成工事高の 約1.7倍規模まで膨らむ エレベーターの完成工事高・受注高・受注残高の推移 （百万円） 完成工事高 受注高 受注残高 11,760 11,000 11,000 10,453 9,933 9,216 9,000 8,626 9,000 7,843 7,716 7,584 7,077 7,106 6,980 6,999 7,000 7,109 7
Slide 17: 主要KPIの推移③ エレベーター保守
主要KPIの推移③ エレベーター保守 エレベーター保守台数は販売台数増加に伴って6,700台を突破。年間300台ペースの増加ピッチに変化なし 一方、保守契約の解約率は過去7期で初となる2%台に上昇。これは使用頻度低下に伴う一時的な解約が原因ながら、 この傾向に早期歯止めをかける必要もまた認識 エレベーター保守台数の推移 保守契約解約率 （台） *解約率=期中解約台数/期中平均契約台数 6,718 6,388 6,500 6,062 2.2% 5,664 5,500 2.0% 4,500 1.7% 1.7% 1.7% 1.6% 3,500 2,500 1,500 1.2% 2018/3期 201
Slide 18: 2023年3月期 BS
2023年3月期 BS 期末自己資本比率は59.1％。仕入債務増加に伴う負債の増加により前期比から1.2pt低下するも財務基盤は盤石 一部着工ずれ込みや納期の影響により在庫は若干増加。設備投資により現預金残高は13億円減少 （単位：百万円） 2022/3期4Q 2023/3期4Q 増減額 （単位：百万円） 2022/3期4Q 2023/3期4Q 増減額 流動資産合計 8,869 8,737 +131 負債合計 4,768 5,228 +459 現預金 3,949 2,639 ▲1,310 仕入債務 2,368 3,049 +681 売上債権 2,350 2,595 +245 有利子負債 190
Slide 19: 2023年3月期 CF
2023年3月期 CF 営業CFは業績悪化により減少。 投資CFは設備投資の増加によりキャッシュアウトが拡大。その結果、FCFは一旦赤字を計上 2021/3期 2022/3期 2023/3期 （百万円） キャッシュフローの推移 実績 実績 実績 営業キャッシュフロー 1,727 1,114 50 営業CF 投資CF FCF 1,833 791 1,727 税前当期利益 1,713 1,662 減価償却費 80 88 116 1,114 債権債務増減 128 497 197 892 投資キャッシュフロー ▲65 ▲222 ▲871 設備投資 ▲41 ▲183 ▲766 50 FCF 1,662
Slide 20: 2024/3期決算見通し
2024/3期決算見通し © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 20
Slide 21: 2024年3月期 業績見通し
2024年3月期 業績見通し 15％増収、営業利益は2.5倍を予想。付加価値の高い3ｔ以上の大型荷物用エレベーターの着工増や資材価格上昇の価 格転嫁浸透を見込み、営業利益率は2ケタ回復となる見通し。原価増などの逆風の影響は早々に解消と想定 台数的には新設販売で456台、新設着工では462台との前提を置く。為替前提は135円/ドル 比較 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 （百万円） 実績 実績 実績 見通し 対前年比 対前年差異 売上高 13,517 13,885 15,416 17,787 +15.4% +2,370 製造・販売 7,696 7,685 8,894
Slide 22: 2024年3月期見通し 想定営業利益増減益分析
2024年3月期見通し 想定営業利益増減益分析 大幅営業増益を牽引するのは売上の回復。エレベーター着工台数増に加え、資材価格上昇の売上転嫁も進捗する見通 し。得意とする高付加価値製品の売上比率増も採算改善に貢献と想定 一方、円安影響の継続や外注費の上昇などは引続きコストアップ要因として影響。しかし、上記プラス要因でそれら を吸収し、営業利益は過去最高更新と予想 営業利益増減益要因分析 （億円） 132円/ドル 135円/ドル 増益要因 減益要因 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 22
Slide 23: 2024年3月期 半期別業績見通し
2024年3月期 半期別業績見通し 半期別には、通期利益見通しの約6割を下期で稼ぎ出す見通し。売上も下期は対上期で8％増加を想定。据付能力引上 げで着工台数が増加するうえ、資材価格上昇に伴う価格改定の本格化を見込む 営業利益率は、下期で13％超まで上昇する見通し。これは業績調整前となる2022/3期と同等の高水準に相当 2023/3期 2024/3期 見通し 2024/3期見通し 上/下比較 （百万円） 上期 下期 上期 下期 変化率 変化額 売上高 6,819 8,596 8,562 9,225 +7.7％ +663 製造・販売 3,925 4,967 5,276 5,711 +8.2％ +
Slide 24: 株主還元
株主還元 2024/3期は16円の配当を計画。配当性向は21％ 中期的に目安とする配当性向は25％程度。成長投資と経営体質強化に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を 追求 1株当たり情報の推移 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 （円 銭） 実績 実績 実績 実績 実績 予想 1株当たり当期純利益 288.22 60.18 75.23 74.89 37.02 75.87 1株当たり配当金※ 5.0 5.0 5.0 15.0 15.0 16.0 配当性向 8.6％ 8.3％ 6.6％ 20.0％ 40.5% 21.1％ ※分割考慮
Slide 25: 中期経営計画
中期経営計画 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 25
Slide 26: Moriya Re-acceleration Plan 1 (MRP1)
“Moriya Re-acceleration Plan 1”（MRP1） 中期経営計画の主な目的 荷物用エレベーター・トップの地位強化 第二の柱創出に向けた新たな事業基盤構築に着手 既存事業の成長力・収益力を基盤にしつつ、 『守谷輸送機工業グループ』として更に成長するべく、 Ｍ＆Ａなどの積極的な投資手段も使いながら、 新たな事業基盤を構築し、成長軌道を確立する © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 26
Slide 27: 2027年3月期の計数目標①
2027年3月期の計数目標① 2027/3期にはいずれも過去最高となる売上高210億円、営業利益26億円の達成を想定 前提とする新設/入替エレベーター着工台数は年600台。新規需要の多くを取込み、荷物用エレベーターにおいて現状 4割程度の国内シェアの更なる引き上げを目指す 売上高 業績動向の推移 210億円 35,000 売上高 営業利益 新設/入替EV着工台数 600 650 600 30,000 550 471 500 営業利益 25,000 404 450 21,000 26億円 400 20,000 350 15,416 300 15,000 13,517 13,885 12,110
Slide 28: 2027年3月期の計数目標②
2027年3月期の計数目標② 事業領域別には、製造・販売の伸長を想定。保守・修理の拡大に繋がる入口との認識から、まずは製造・販売の拡大 に注力 新設/入替エレベーター着工台数、期末エレベーター保守台数は、いずれも2023/3期に対し24％程度の拡大を想定 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2027/3期 （百万円） 実績 実績 見通し 目標 売上高 13,885 15,416 17,787 21,000 製造・販売 7,685 8,894 10,988 13,150 保守・修理 6,199 6,522 6,799 7,850 営業利益 1,818 777 1,950 2,600
Slide 29: 中期経営計画の基本方針
中期経営計画の基本方針 Moriya Re-acceleration Plan 1 1 EV販売台数の拡大と保守台数の積上げ加速 2 部品製造・保守の内製化による競争力強化 3 新市場への参入準備 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 29
Slide 30: 2027年3月期に向けての想定増減益要因分析
2027年3月期に向けての想定増減益要因分析 利益成長を牽引するのは保守・部品製造の内製化や構成改善に伴う原価率改善。競合他社との差別化や臨機応変な対 応能力拡大が成長の原動力を担うと想定 一方、新市場への参入準備はまだコスト圧迫要因として影響。しかし、長期的な成長を模索するうえでは不可欠な先 行費用と位置づけ 中期経営計画における想定増減益要因分析 （億円） ① EV販売台数の拡大と 増益要因 減益要因 ③ 新市場への参入準備 保守台数の積上げ加速 ② 部品製造・保守の内製化 による競争力強化 © Moriya Transportation Engineering and Manufactu
Slide 31: 中期経営計画の基本方針: EV販売台数の拡大と保守台数の積上げ加速
中期経営計画の基本方針 Moriya Re-acceleration Plan 1 1 EV販売台数の拡大と保守台数の積上げ加速 2 部品製造・保守の内製化による競争力強化 3 新市場への参入準備 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 31
Slide 32: 問題意識
問題意識 好調な引き合いに対し、施工能力の限界に合わせて受注を調整。これが成長のボトルネックと認識。能力拡大で成長 を加速 順次能力拡大を進め、2027/3期には着工台数600台の実現へ。据付・営業人員増に加え、鳥浜新工場における生産効 率の改善、新工場の増設等により生産余力を引上げ エレベーター（船舶除く）の売上高と受注残高の推移 大型荷物用エレベーター需要は当面堅調継続の見通し 12,000 売上高 受注残高 11,760 通販取引増加に伴う物流拠点拡充ニーズ 11,000 11,000 9,933 地政学リスク増大によるサプライチェーンの国内回帰 受注残は 10,000 急速に蓄
Slide 33: 生産能力強化による新設荷物用エレベータの販売拡大
生産能力強化による新設荷物用エレベータの販売拡大 エレベーターの拡販には製品の物理的生産能力に加え、据付など人的能力をバランスよく引き上げることが必要 特に施工人員の増強はそのスキル確保に時間を要するため、生産能力は順次段階的な拡大を戦略的に設定 現状、エレベーター受注残は年間売上の1.4倍。27％程度の能力拡充で需給バランスが崩れることはないと認識 2022/3期 2023/3期 2027/3期 年産能力 500台 工場拡充 600台 据付能力 450台 490台 施工人員増強 600台 年着工台数 404台 471台 +27％ 600台 能力拡充 2023/3期実績の受注残は売上高の1.4
Slide 34: 生産能力強化に向けてのアクションプラン
生産能力強化に向けてのアクションプラン アクションプランは３つ。物理的な工場能力の拡大は、鳥浜・新工場の2工場で実施。総投資額は30億円弱を計画 一方、人員面では積極的に採用を推進。据付能力を順次拡大し、大都市圏へのアプローチを加速 年間600台の販売に向けた取り組み 鳥浜工場新設 新工場建設 生産能力の 工場稼働時期：2023年10月 工場稼働時期：2024年9月 強化 投資予定額：8億円 投資予定額：18億円 据付人員の 据付班増班 増員 現状 47班を2027/3期までに9班を増班 営業人員の 東京、大阪、名古屋、福岡の大都市圏を中心に営業人員を15人増員 増員 特に
Slide 35: 中期経営計画の基本方針
中期経営計画の基本方針 Moriya Re-acceleration Plan 1 1 EV販売台数の拡大と保守台数の積上げ加速 2 部品製造・保守の内製化による競争力強化 3 新市場への参入準備 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 35
Slide 36: 問題意識
問題意識 2022/3期末よりコストが急増。原価コントロールの重要性は過去にないほどに高まってきたと認識。代替調達先の 確保や内製化による経営自由度の確保での対応が焦眉の急 さらに、乗用エレベーターにおける製造販売と保守メンテナンスの分業化進捗も大きな変化。荷物用エレベーターに おいても分業化に対して相応の対応が不可欠に 営業利益率の推移 インフレ影響もあり、原価コストの上昇圧力は 今後も継続の可能性否めず 焼付塗装工程などにおける外注委託コスト上昇リスク 14.8% 部品購買価格/素材市況の上昇リスク 12.5% 保守メンテ人材の委託コスト上昇リスク 12.4% 11.1% 6.
Slide 37: 保守・部品製造の内製化による競争力強化
保守・部品製造の内製化による競争力強化 自社規格を積極的に導入し、製品の安定供給力を引上げ。製造販売と保守メンテナンスの分業化の流れにも楔を打ち 込み、当社の強みである「製造販売と保守メンテナンスのパッケージサービス」構造維持へ注力 外注に委託していた一部製造プロセスや保守プロセスも内製化にシフトチェンジ。コストアップにはなるが、外注費 用削減効果はそれ以上と想定 保守の内製化による他社切替防止 外注委託業務の内製化 製造/保守の分業化に対抗するため 大都市圏を中心に保守の内製化を推進 自社規格 操作盤、油圧機器などに自社規格導入 導入 自社設計で製品の安定供給力を引上げ －本社 －支
Slide 38: 中期経営計画の基本方針
中期経営計画の基本方針 Moriya Re-acceleration Plan 1 1 EV販売台数の拡大と保守台数の積上げ加速 2 部品製造・保守の内製化による競争力強化 3 新市場への参入準備 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 38
Slide 39: 新市場への参入
新市場への参入 長期的には荷物用大型エレベーターから派生した関連事業にもビジネスを拡げる方針。今中計ではまずは市場調査や 新市場転換の優先順位設定に力点。本格参入は次期中計となる見通し 新市場のターゲットは、現行領域と親和性の高い周辺分野もしくは横展開を想定 エレベーターの横展開 エレベーターの周辺展開 船舶用荷物エレベーターの拡販 荷物用エレベーターDX展開 • 特許取得 • 在庫部品のバーコード管理 • 韓国市場参入検討 荷物用大型 • OCR+RPAシステム エレベーター 小型荷物用エレベーターへの 物流センターの機能高度化 製品拡大 • 差別化ポイントの確立 • エレベーター待ち時間短
Slide 40: キャッシュバランス
キャッシュバランス 現計画では資金の調達と投資ではほぼバランスを想定。不足が発生した場合も手元流動性の取崩しで対応し、配当性 向25％を維持して株主還元を継続しつつも新たな資金調達は不要と認識 < 資金調達 > < 資金使途 > 株主還元 配当性向25％の方針維持 3期累計 営業キャッシュフロー 40 億円 3期累計 投資キャッシュフロー 30 億円 工場新設/増強 20億円 手元流動性取崩し 新市場展開先行投資 10億円 2023/3期末時点の純現預金は26億円 投資規模はキャッシュフローの範囲内を想定 不足が発生しても手元流動性で対応し、財務健全性は維持 © Moriya Transpor
Slide 41: Appendix
Appendix © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 41
Slide 42: 市場動向：荷物用エレベーターの設置
市場動向：荷物用エレベーターの設置 当社の主力製品である荷物用エレベーターがエレベーター市場に占める割合は5.3％。使用条件の過酷さから、特別 な仕様が求められるニッチな高付加価値領域に相当 新規設置台数は直近期で年1,149台。物流量の増加や製造業の国内回帰が追い風 エレベーターの新規設置台数内訳 荷物用エレベーターの新規設置台数の推移 1,600 （台） 1,349 寝台用 自動車用 荷物用 1,400 5.4% 0.3% 5.3％ 1,200 1,213 1,158 1,144 1,191 1,219 1,209 1,199 1,149 小型・ホーム 1,000 961 980 エレベー
Slide 43: 市場動向：荷物用エレベーターの保守
市場動向：荷物用エレベーターの保守 荷物用エレベーターの保守台数はエレベーター保守市場全体の6％に相当。特別な仕様の高付加価値製品であるた め、保守を他社代替することは難しく、製造･据付をした会社が保守も継続して受注する傾向。 荷物用エレベーターの保守台数は2021年度で4.7万台弱。 エレベーターの保守台数の内訳 荷物用エレベーターの保守台数の推移 （台） 50,000 47,788 47,260 自動車用 荷物用 48,000 46,46446,802 46,889 寝台用 5.2% 0.6% 6.0％ 46,000 44,840 43,950 小型・ホーム 44,000 43,44843
Slide 44: 市場動向：ＥＣ市場と倉庫需要
市場動向：ＥＣ市場と倉庫需要 国内の物販系分野EC市場は、2012年からの10年間は年平均成長率11.7％で推移。新型コロナウイルスの感染症拡大 の対策として、外出自粛の呼びかけ及び EC の利用が推奨された結果、2021年も引き続き市場規模が拡大 ＥＣ市場の拡大とともに倉庫需要も拡大。倉庫･物流施設の建設工事受注額も直近で大きく伸長しており、倉庫･物流 施設需要が旺盛なことが伺える 物販系分野EC市場規模推移(BtoC) 倉庫・物流施設の工事受注額の推移 （億円） （千億円） 14,000 140 133 12,000 11,487 CAGR11.7％ 122 120 10,274 9,78
Slide 45: 業績推移
業績推移 売上高推移 経常利益・経常利益率の推移 （百万円） 経常利益（百万円） 経常利益率（％） 2,600 13.2 14.0 18,000 12.7 12.4 CAGR8.5％ 2,400 15,416 11.5 16,000 2,200 12.0 13,885 13,517 2,000 14,000 1,833 10.0 12,110 1,800 1,713 12,000 11,108 1,600 1,377 1,395 8.0 10,000 1,400 1,200 8,000 6.0 5.1 1,000 6,000 791 800 4.0 600 4,000 400 2.0 2,00
Slide 46: 財務ハイライト
財務ハイライト 決算年月（*単体決算） 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月 売上高 （千円） 10,407,327 11,108,499 12,110,955 13,517,891 13,885,681 15,416,893 経常利益 （千円） 1,043,047 1,377,343 1,395,444 1,713,938 1,833,796 791,167 当期純利益 （千円） 381,262 824,333 860,584 1,084,615 1,145,479 641,705 資本金 （千円） 143,000 143,000 1
Slide 47: 沿革
沿革 年月 概要 神奈川県横浜市西区久保町にてエレベーター等の製造、販売及び据付を目的として守谷輸送機工業株式会社を資本 1950年 3月 金5,000万円で設立 1961年 9月 神奈川県横浜市保土ヶ谷区東川島町に本社工場を移転 1970年11月 栃木県宇都宮市（平出工業団地）に宇都宮工場を開設 1984年 2月 東京都中央区日本橋茅場町に東京支店を開設 1988年 6月 冷蔵倉庫向け垂直搬送機『マックリフター』販売開始 1996年 4月 愛知県名古屋市熱田区に名古屋出張所を開設 1997年 2月 神奈川県横浜市金沢区福浦（金沢工業団地）に本社工場を移転 1999年10月 神奈川県横浜市金沢
Slide 48: ご留意事項
ご留意事項 本資料は、業界動向及び事業内容について、現時点における予定、推定、見込み又は予想に基づいた 将来展望についても言及しております。 これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。 既に知られたもしくは未だに知られていないリスク、不確実性その他の要因が、将来の展望に関する 表明に含まれる内容と異なる結果を引き起こす可能性がございます。 当社の実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展望と異なる場合がご ざいます。 本資料における将来展望に関する表明は、資料作成時点において利用可能な情報に基づいて当社によ りなされたものであり、将来の出
Moriya Transportation Engineering and Manufacturing — FY2023 Earnings Presentation on 6ix