Slide 1: 2024年６月期 決算説明資料
2024年６月期 決算説明資料 Zenken株式会社 （Zenken Corporation） 東証グロース（証券コード：7371） 1 皆さま、こんにちは。 私は、Zenken株式会社 代表取締役社⾧の林 順之亮でございます。 1
Slide 2: INDEX 目次
INDEX 目次 01 2024年６月期決算の概要 02 中期成⾧戦略の状況 03 2025年６月期の見通し 04 トピックス Appendix 2 これより、 2024年６月期決算のご説明をさせていただきます。 2
Slide 3: 2024年６月期決算の概要
01 2024年６月期決算の概要 2024年６月期連結決算ハイライト 収益の分解情報 主な指標 バランスシートの状況 キャッシュフローの状況 業績予想値に対する実績の状況 3 まずは決算の概要からご説明いたします。 3
Slide 4: 2024年６月期の振り返りと2025年６月期の見通し
2025年６月期の見通し 2024年６月期はサイシードの連結除外と主力のWEBマーケティング事業における 概要 メディアの公開数及び運用数の減少により減収減益 2025年６月期は増収増益を見込んでおり、全てのセグメントで増収増益を見込み 売上高の推移 営業利益・営業利益率の推移 （百万円） （百万円） 連結除外したサイシード 営業利益 営業利益率 の売上高は1,061百万円 7,058 連結除外したサイシード の営業利益は156百万円 6,000 856 5,627 530 12.1% 349 8.8% 6.2% 2023/6期 2024/6期 2025/6期 2023/6期 2024
Slide 5: 2024年6月期 連結決算ハイライト（総括）
2024年6月期 前期比で売上高は▲1,431百万円の減収、営業利益も▲506百万円の減益 連結決算ハイライト 減収は、サイシードの連結除外とWEBマーケティング事業の受注減が主な要因 （総括）【前期比】 減益は、減収に加えて、WEBマーケティング事業における人件費等のコスト増加 が影響しており、外注費を含めたコスト削減を実行 実績 前期比 主な要因 5,627 サイシードの全株式を2023年５月 売上高 百万円 ▲20.3 % に譲渡し、連結除外した影響 WEBマーケティング事業における 受注の落ち込み 349 ▲59.2 WEBマーケティング事業における 営業利益
Slide 6: 連結決算ハイライト（セグメント別）
2024年6月期 主力のマーケティングセグメントは、受注の落ち込みで減収。減益は、減収に加えて 人件費（+62百万円）等のコストの増加が主な要因 連結決算ハイライト 成⾧事業として投資している海外人材セグメントは、販売機会創出に向けた販売活動 （セグメント別）【前期比】 推進中 不動産セグメントは、賃貸物件の稼働率に変動なく、安定して業績推移 マーケティングセグメント 海外人材セグメント 不動産セグメント （百万円） （百万円） （百万円） 売上高 営業利益 営業利益率 売上高 営業利益 営業利益率 売上高 営業利益 営業利益率 4 ,8 0 0 4 ,8 0 0 4 ,8 0 0
Slide 7: 収益の分解情報 ～海外人材セグメント事業別
海外人材セグメントにおいては、主にIT・介護の海外人材の紹介や美容業界に特化 収益の分解情報 した求人を紹介する「美プロ」などのメディアの運営等を行う人材事業、法人向け ～海外人材セグメント事業別 語学研修、留学斡旋、日本語教育等を行う教育事業を実施 教育事業は若干の減収があったものの、海外IT人材77人（前年同期比+32人）の 日本企業への入社が実現したことにより、人材事業は増収 海外人材セグメント 事業別 売上高 （百万円） 人材事業 教育事業 1,372 1,344 教育事業（法人向け語学研修、留学斡旋、 日本語学校の運営等） 863 798 受注の伸び悩みで若干の減収 人材事
Slide 8: 収益の分解情報 ～ストック／フロー別
収益の分解情報 ストック／フローの比はおよそ７：３で推移 ～ストック／フロー別 2024年６月期第３四半期のみ季節要因による売上計上あり 連結売上高 ストック／フロー別 推移 ストック／フロー比 （百万円） ストック売上 ストック売上（不動産） フロー売上 ７： ３ 1,498 1,456 1,391 1,405 1,373 494 408 433 537 478 フロー売上 * 125 115 117 116 116 877 867 854 802 779 ストック売上 * *収益認識の認識時点別に分類。 ストック売上：一定の期間にわたり計上される売上 2023/6期4Q 2024/
Slide 9: 主な指標①
新規公開メディア245件(前期比▲35件)、運用メディア970件(前期比▲181件) 主な指標① 運用メディア数は、新規公開を上回る既存の運用メディアの解約があり、減少 メディア平均継続期間は43.4か月 [年度推移]メディア件数および平均継続期間 [四半期推移]メディア件数および平均継続期間 新規公開メディア件数 運用メディア件数 メディア平均継続期間 新規公開メディア件数 運用メディア件数 メディア平均継続期間 （件） （件） （月） （件） （件） （月） 1,320 1,310 1,255 1,151 1,151 1,080 970 1,031 986 970 40.9 4
Slide 10: 主な指標②
単価が高く、WEBによる集客へのニーズが旺盛なBtoB業種に引き続き注力 主な指標② 量から質を重視した戦略により、1メディア当たりの単価向上に向け取り組み中 主要メディアの業種別内訳の推移 取引先数の推移 （件） その他 1 ,0 0 0 不動産 9 00 862 836 BtoB 10% 771 15% 8 00 730 728 40% 学校/資格 50% 56% 7 00 6 00 住宅 30% 5 00 34% 4 00 22% 3 00 19% 15% 美容/医療 36% 2 00 /健康 26% 21% 16% 1 00 12% 0 2020/6期 2021/6期 2022
Slide 11: バランスシートの状況
その他に含まれる短期貸付金等により流動資産は増加、⾧期貸付金の減少により固定資 バランスシートの状況 産減少 未払法人税等の増加により流動負債は増加、⾧期借入金の減少により固定負債は減少 剰余金の配当を主要因として純資産は減少 2023/6期末 2024/6期末 流動資産 流動負債 流動資産 流動負債 4,774 1,099 4,806 1,282 固定負債 固定負債 賃貸等不動産関係の時価情報 916 772 （百万円） 2024/６期末 固定資産 固定資産 固定資産簿価 7,628 9,595 純資産 9,481 純資産 固定資産時価 含み益 11,759 +4,131 12,
Slide 12: キャッシュフローの状況
キャッシュフローの 営業CF：税金等調整前当期純利益等により、682百万円の資金獲得 状況 投資CF：貸付による支出や、2024年12月に予定する本社移転に伴う敷金の差入に伴う 支出等により522百万円の支出 財務CF：配当金の支払い等を主要因として、496百万円の資金の支出 （百万円） 2023/6期 2024/6期 前期比増減額 営業CF 投資CF FCF （百万円） 営業CF ▲539 682 1,222 1,000 税金等調整前当期純利益 691 357 ▲334 500 578 減価償却費 105 128 23 前受金の増減額 ▲45 45 91 0 160 （▲は減少）
Slide 13: 業績予想値に対する実績の状況
業績予想値に対する 2024年６月期の売上高は、若干の未達ではあるものの、概ね予想通り 利益面ではWEBマーケティング事業におけるリスティング広告等のコスト削減を着 実績の状況 実に進めたことで、予想値を上回った 当初予想通り、１株あたり17円の配当を決定 2024年６月期通期 連結業績予想値に対する実績の状況 （2023年７月１日～2024年６月30日） ＜2024年６月期実績＞ ＜通期予想＞ 売上 高 97.8% 5,756 百万円 営業 利益 119.8% 292 百万円 経常 利益 118.4% 330 百万円 親会 社株 主に 帰属す る 当期 純利 益 105.9% 2
Slide 14: 中期成長戦略の状況
02 中期成⾧戦略の状況 中期成⾧戦略の状況 現状の課題認識と今後の打ち手 14 中期成⾧戦略の状況についてご説明いたします。 14
Slide 15: 中期成長戦略の状況
中期成⾧戦略の状況 中期成⾧戦略 2024年６月期の総括 メディア単価の高いBtoB業種の取引先開拓に注力しており、 WEBマーケティング 01 着実にBtoB業種の取り込みは進捗中 事業の更なる拡大 一方、受注の伸び悩みで顧客数は前期比で減少 メディア平均継続期間は新規公開メディア件数の減少にと メディア単価の向上 × もない伸⾧ 顧客数の拡大 × メディア継続期間の⾧期化 海外IT人材事業は、新卒採用と中途採用で異なる戦略を取り、 特に新卒採用において取引実績が積み上がっている状況 02 通期で新卒採用を中心に累計77人（前年同期比+32人）の海 海外人材事業の拡大 外IT人材が
Slide 16: 海外人材事業の進捗（インドIT・介護人材）
IT人材についてはインド上位大学の在学生向けの日本語教育を強化し、こちらの 人材を紹介する新卒採用を中心に成果が上がってきております。 4Q時点で累計77名の人材を日本企業に紹介、入社が実現しております。 介護人材については昨年７月にインド政府系機関ＮＳＤＣＩと人材紹介に関する 業務提携契約を締結した影響で、4Q時点で累計34名の内定者が出ております。 今後、介護業界における人材不足は更に深刻なものとなり、弊社が扱うNSDCIの 人材は、看護大学卒の医療寄りの知識がある方々です。 日本に永住できるために必要な介護福祉士の資格取得に向けた学習意欲が高い人 材に、祖業で培った教育ノウハウを活かして
Slide 17: 現状の課題認識と今後の打ち手
現状の課題認識と 各セグメントにおける現状の課題認識と今後の打ち手については以下の通り 今後の打ち手 現状の課題認識 足元の課題を踏まえた今後の打ち手 売上トップクラスの営業人材の配置換え（成⾧事業領域 売上トップクラスの営業人材の一部を2024年1月よりWEBマーケ に複数名異動）に伴い、これまで安定的に取れていた ティング事業に異動、社内人材のリソース最適化を実行中 WEB 受注が剥落 営業研修やロールプレイングを通じた営業人材の育成、組織的な マーケ トップクラスの営業人材の代わりとなる営業の中核人材 営業体制の構築に優先的に取り組む ティン の確保と育成を図っており
Slide 18: 2025年６月期の見通し
03 2025年６月期の見通し 2025年６月期の見通し概要 セグメント別の見通し 17 次に2025年6月期の見通しについてご説明します。 17
Slide 19: 2025年６月期の見通し 概要
2025年６月期の見通し 社内リソースの最適化、教育により増収増益を見込む 概要 増収に加え、WEBマーケティング事業におけるコスト削減、海外IT人材の成⾧を見 越し、利益率は改善見込み 売上高の推移 営業利益・営業利益率の推移 （百万円） （百万円） 連結除外したサイシード 営業利益 営業利益率 の売上高は1,061百万円 連結除外したサイシード 7,058 の営業利益は156百万円 6,000 856 5,627 530 12.1% 349 8.8% 6.2% 2023/6期 2024/6期 2025/6期 2023/6期 2024/6期 2025/6期 見通し 見通し 18 売上
Slide 20: セグメント別の見通し
全てのセグメントで増収増益を見込む マーケティングセグメントはBtoB業種の受注獲得、コスト削減により増収増益を見 セグメント別の見通し 込む 海外人材セグメントは海外IT人材を中心に事業拡大を図ることで増収増益を見込む 不動産セグメントは安定的に高水準の利益を計上見込み マーケティングセグメント 海外人材セグメント 不動産セグメント （百万円） （百万円） （百万円） 4 ,8 0 0 売上高 営業利益 営業利益率 売上高 営業利益 営業利益率 売上高 営業利益 営業利益率 4 ,8 0 0 4 ,8 0 0 4 ,3 0 0 8 2. 5 % 4,149 4,000 8 2
Slide 21: 2025年６月期見通し
2025年６月期見通し 2025/6期 前期比 （百万円） 2023/6期 2024/6期 見通し 増減額 増減率（%） マーケティングセグメント 売上高 4,149 3,815 4,000 184 4.8 セグメント利益 1,129 906 1,020 113 12.5 海外人材セグメント 売上高 1,372 1,344 1,530 185 13.8 セグメント利益 ▲122 ▲111 100 211 - 不動産セグメント 売上高 473 465 466 0 0.1 セグメント利益 333 319 320 0 0.2 その他 売上高 1,061 4 4 - - セグメント利益 179 1 2
Slide 22: トピックス
04 トピックス 21 最後にトピックスを2点ご説明します。 21
Slide 23: トピックス：第一興商との業務提携、本社移転
トピックス ①第一興商との業務提携 ②本社移転 2024年12月に住友不動産新宿セントラルパークタワー（東京都新宿 インドを中心とした外国人の介護レクリエーションインストラク 区）から麻布台ヒルズ森ＪＰタワー（東京都港区）へ本社を移転予定 ターの育成に向けた業務提携契約を2024年7月に締結 本社移転に際してはテレワークの柔軟な働き方を拡充すると共に、オ 介護分野における特定技能制度を活用し、日本で音楽レクリエー フィス環境がワンフロアになることでオフィスワーク時のコミュニ ションが実践できる特定技能候補者を育成することで、介護施設の ケーションを強化し、社内の多様な価値観を持
Slide 24: 今後に向けて（宿泊分野への参入）
前期は、新規事業においてトライ＆エラーを繰り返す中で、上手くいったことも あれば思うようにいかなかったこともございます。 ただ、そこから課題と打ち手を整理し、足元ではインドIT人材の紹介数が過去最 高となってきたり、介護人材では第一興商との協働関係を構築出来たり、今後に 向けた種をいくつも巻くことができました。 今期は今まで培ってきた基盤を基に、各事業を発展していけるように取り組んで まいります。 最後に、本日、別途プレスリリースを出しました通り、インドのNSDCIとのネッ トワークを活用し宿泊分野の特定技能人材の育成・紹介についても参入すること といたしました。 日本には、仕事はあるのに働く