Slide 1: 2024年9月期 通期決算説明会
2 0 2 4 年 9 月 期 通 期 決 算 説 明 会 通 期 利 益 計 画 を 超 過 達 成 。 中 長 期 営 業 利 益 計 画 に 対 し て 1 年 前 倒 し で 進 捗 2 0 2 4 年 11 月 1 3 日 第18回 GMOフィナンシャルゲート株式会社 (東証グロース市場 4051) https://gmo-fg.com/ Copyright 2024 GMO Financial Gate, Inc.
Slide 2: 当資料取扱上の注意
当資料取扱上の注意 本資料に記載された内容は、2024年11月13日現在において、 一般的に認識されている経済/社会等の情勢並びに 当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成されておりますが、 経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更される可能性があります Copyright 2024 GMO Financial Gate, Inc. 2
Slide 3: 目次
目次 本編 1. 2024年9月期(前期) 総括 2. KPI推移 3. 事業ハイライト 4. 2025年9月期(今期) 業績予想 5. 成長戦略と取り組み状況 補足情報 6. 財務情報、投資・株主還元方針 7. ESGに関する取り組み(詳細) 8. Appendix Copyright 2024 GMO Financial Gate, Inc.
Slide 4: 2024年9月期(前期) 総括
日本基準 2024年9月期(前期) 総括 1 Copyright 2024 GMO Financial Gate, Inc.
Slide 5: 2024年9月期 (前期) 総括
1.1 2024年9月期 (前期) 総括 日本基準 営業利益はYoY+35.2%となり、同+25.9%の計画比大幅達成。リカーリングARPUの向上、 加盟店エコシステムの拡大を実現。2030年50億円超の営業利益計画に向け確度が向上 2024年9月期 通期 P6 ‐売上高 : 187.0億円(YoY+17.6%) 通期計画比 97.4% ‐営業利益 : 15.1億円(YoY+35.2%) 通期計画比 107.4% 定 品目別売上 通期 P8-9 量 ‐イニシャル : 119.0億円(YoY+7.1%) ‐リカーリング型 : 67.9億円(YoY+ 41.8%) KPI P13-15 ‐決済処理
Slide 6: 業績サマリー
1.2 業績サマリー 日本基準 売上総利益が大幅伸長。営業利益以下に関しても、積極的な将来投資を実施しつつ 通期計画を上回る水準で着地 2023年9月期 2024年9月期 2024年9月期 2024年9月期 （単位:百万円） 前年同期間比 累計 実績 累計実績 通期計画 通期計画対比 売上高 15,909 18,705 +17.6% 19,200 97.4% 売上総利益 3,905 6,046 +54.8% 5,095 118.7% 営業利益 1,120 1,514 +35.2% 1,410 107.4% 親会社株主に帰属する 746 986*1 +32.2% 859 114.9% 当期純利益
Slide 7: 業績の変動要因
1.3 業績の変動要因 日本基準 23/9期に日本郵便様があり発射台が高い中イニシャル増収を確保。リカーリング型売上も アクティブIDの順調な積み上がりにより着実に伸長。売上総利益以下の利益成長に貢献 ◼ 売上高 （単位：百万円） (＋) イニシャル：JTB様、多店舗展開スーパー様等の大口案件に加え、中小案件を着実に積み上げ 売上高 ⇒日本郵便様向けによる発射台が高い中増収を実現 20,000 （YoY+17.6％） (＋) リカーリング型：アクティブID数積み上げによる拡大 18,000 16,000 ◼ 売上総利益 (＋) リカーリング型売上の着実な拡大 14,000 (＋) 開発売上の拡
Slide 8: 品目別売上実績
1.4 品目別売上実績 (YoY) 日本基準 イニシャル ：23年9月期に大口案件がありつつも増収を確保 リカーリング型 ：ストック・フィーを中心に着実に成長し、構成比が上昇 2023年9月期 2024年9月期 （単位:百万円） 累計実績 累計実績 前年同期比 (構成比%) (構成比%) 11,116 11,907 イニシャル売上 +7.1％ (69.9%) (63.7%) 4,792 6,797 リカーリング型売上 +41.8％ (30.1%) (36.3%) 1,243 1,737 ストック売上 +39.7％ (7.8%) (9.3%) 2,396 3,709 フィー売上 +54.8％ (
Slide 9: 品目別売上 (通期)
1.5 品目別売上 (通期) 日本基準 イニシャル ：23/9期に日本郵便様(stera2.6万台)があり発射台が高い中、増収確保 リカーリング型 ：アクティブIDの積み上げにより着実拡大。フィーが伸びを牽引 イニシャル売上 リカーリング型売上 （単位：百万円） （単位：百万円） 8,000 14,000 ストック フィー スプレッド YoY+7.1% 11,907 7,000 6,797 12,000 YoY+41.8% 11,116 YoY+55.2% 6,000 1,349 10,000 (日本郵便様) 5,000 YoY+53.0% 4,792 8,000 YoY+38.6% 7,16
Slide 10: 品目別売上 (4Q)
1.6 品目別売上 (4Q) 日本基準 イニシャル ：中小案件を中心に堅調な水準を確保。アクティブID拡大に向け種まきが進む リカーリング型 ：アクティブIDの着実な積み上がりを背景とし、高い成長を継続 イニシャル売上 リカーリング型売上 （単位：百万円） （単位：百万円） 4,000 2,000 1,847 各期Q当たり平均 3,461 1,800 1,765 3,500 ストック フィー スプレッド 3,262 3,143 1,5811,603 342 1,600 337 3,000 2,905 2,915 1,375 2,778 2,976 1,400 340 329 2,529 2,5
Slide 11: 販管費・利益推移 (半期毎)
1.7 販管費・利益推移 (半期毎) 日本基準 変動費要素である成長投資(①業績連動報酬、②その他販管費)を積極的に実施しつつも、 オペレーティングレバレッジ*1により利益創出力が向上。4Qは一時的な引当金も計上 *1 売上高拡大が費用（固定費及び変動費）を吸収し、売上高成長率よりも利益成長率の方が高くなる（利益率が上昇する）構造・原理 4,000 （単位：百万円） 3,500 売上総利益 人件費(固定的費用) 3,000 その他販管費(固定的+変動的費用) 2,753 業績連動報酬(変動的費用) 2,500 販管費に占める変動的費用の総額イメージ 414 営業利益 263百万円の チャージバ
Slide 12: KPI推移
KPI推移 2 Copyright 2024 GMO Financial Gate, Inc.
Slide 13: 主要KPI（通期）
2.1 主要KPI（通期） アクティブID数 ：有人・無人端末ともに順調に伸長し、アクティブID数が純増 決済処理件数・GMV：アクティブID数の純増を背景に、YoY+50%を超える水準で伸長 アクティブID数 決済処理件数 GMV （単位：千台） （単位：億件） （単位：兆円） 500.0 9.0 8.0 有人 無人(IoT) 端末レス 他社販売 450.0 8.0 7.0 7.4 400.0 375.3 6.3 YoY+25.6% 7.0 20.7 6.0 350.0 4.6 YoY+52.6% YoY+52.0% 298.8 6.0 72.4 300.0 5.0 YoY+49.8% 19
Slide 14: イニシャル売上とアクティブID数推移
2.2 イニシャル売上とアクティブID数推移 イニシャル売上は中小案件の積み上げを中心とした推移。アクティブID数も着実に増加 +13.9 +16.8 ( ) : 除く・日本郵便様向け +18.4 375.3 イニシャル売上 （単位：百万円） +27.2 361.3 +25.5 344.5 アクティブID数 （単位：千） (+20.2) 326.0 +39.3 (+20.0) 298.8 +15.8 273.2 +18.6 +15.7 233.9 +19.2 218.1 +14.5 199.5 +15.9 183.7 +19.2 164.5 +15.5 150.0 +10.7 134.0 +4
Slide 15: 連結KPI推移(アクティブID数)
2.3 連結KPI推移(アクティブID数) 22年9月期並みのアクティブID数の増加ペースに回帰 24/9期 4Q （単位：千） 有人端末 無人端末(IoT) 他社販売端末 端末レス YoY＋ 76.5千 ID、YoY+25.6% 23/9期 4Q 端末種別 YoY QoQ＋13.9千 ID 400 YoY＋ 99.2千 ID、YoY+49.8% 端末レス 361.3 375.3 * （日本郵便様向け除く：+ 74.6千 ID、YoY+37.4%） 4.6 +4.6千ID 3.0 344.5 20.7 (---%) 326.0 20.4 20.3 他社販売端末 22/9期 4Q 298.8 1
Slide 16: 事業ハイライト
事業ハイライト 3 Copyright 2024 GMO Financial Gate, Inc.
Slide 17: 単4Q 上位30加盟店 構成割合(GMV)
3.1 単4Q 上位30加盟店 構成割合(GMV) 2Qに稼働を開始した大手スーパーが引き続き首位 顧客基盤の拡大に伴いTop30への依存度は低下傾向 2023/9期 単4Q 2024/9期 単4Q スーパーA スーパーD New ホテル・旅行A ホテル・旅行A 紳士服A スーパーA 運輸・物流A 100円ショップA ホテル・旅行B 運輸・物流A スポーツ用品A ホテル・旅行B 23/9期4Qからの増加分 ドラッグストアA ドラッグストアA 100円ショップA 紳士服A 23/9期4Qからの減少分 玩具A スポーツ用品A 外食A 外食A ドラッグストアB ドラッグストアB スーパーB 上位30
Slide 18: 既存加盟店の成長(決済処理件数)
3.2 既存加盟店の成長(決済処理件数) 既存加盟店における決済アクティビティが年々拡大。加盟店ニーズを的確に捉えた ソリューションをワンストップで提供し、定着率の高い決済プラットフォームを構築 既存加盟店における決済処理件数の成長 （決済処理件数・億件） （単位：倍） 獲得加盟店における決済処理件数伸び率（左軸・折れ線） 7 21年9月期 6.4 22年9月期 23年9月期 6 既存加盟店における件数（右軸・棒グラフ） 8 5 7 4.1 6 • 加盟店課題の解決による業績向上 4 ⇒追加の店舗導入 5.04 5 2.6 4.16 4.42 3 4 • キャッシュレス成功体験 3.41 •
Slide 19: 2025年9月期(今期) 業績予想
2025年9月期(今期) 業績予想 4 Copyright 2024 GMO Financial Gate, Inc.
Slide 20: 成長のトラックレコード
4.1 成長のトラックレコード 日本基準 売上：CAGR+25%成長、営業利益：毎期+25%以上成長を目標に掲げ事業を推進 売上・営業利益ともに25%成長を大きく上回るトラックレコードを蓄積 上場後5年間 上場後5年間 売上 CAGR50% 営業利益CAGR35% （単位：百万円） （単位：百万円） 25％ 成長ライン 20,000 18,705 1,600 1,514 1,400 15,909 15,000 1,200 1,120 1,000 10,295 10,000 800 740 7,089 589 600 452 5,000 400 3,691 2,379 226 200 169 1
Slide 21: 2025年9月期 業績予想 (IFRS比較)
4.2 2025年9月期 業績予想 (IFRS 比較) *1 IFRS 売上：イニシャル売上への貢献が大きい大口案件を下期に予定しており下期寄り 営利：リカーリング型売上の構成比上昇、将来投資の前期前倒し実施に伴いYoY+30%超 2024年9月期 2025年9月期 イニシャル売上 リカーリング型売上 粗利益 （単位:百万円） 実績*1 業績予想 通期 上期 下期 通期 通期増減率 22,200 （単位：百万円） 20,000 18,705 売上収益 18,705 9,677 12,522 22,200 +18.7% 約40% 15,000 6,797 36% 売上総利益 6,046 2,91
Slide 22: 成長戦略と取り組み状況
成長戦略と取り組み状況 5 Copyright 2024 GMO Financial Gate, Inc.
Slide 23: 上場時におけるエコシステム構想
5.1 上場時におけるエコシステム構想 上場時ロードショーにてご説明したエコシステム構想は予定通り進捗。あらゆる決済シーンの アクティブIDが拡大。足元はより付加価値の高いソリューションアセット開発・提供に注力 上場時 決済件数：0.7億件・アクティブID数：4.1万ID 現在 多様化戦略 決済件数：7.4億件・アクティブID数：37.5万ID 多角化戦略 決済センター ソリューションアセット 決済アセット 決済アセット 決済の拡充 決済市場の 省人化 省人化 決済処理 非保持化対応 非接触対応 非接触対応 決済データ インバウンド × ポイント/電子マネー/QRコード 業務データ 加盟店WE
Slide 24: 中長期 業績目標
5.2 中長期 業績目標 中長期営業利益目標を1年前倒しすべく、2025年目標の営業利益15億円を前倒しで達成 節目となる2030年・営業利益目標50億円の1年前倒しを目指す 営業利益 成長曲線 （GMV 単位：兆円） 事業戦略 中長期施策 （営業利益 単位：億円） ベーストレンド 1.業務DX支援 60 1 次世代マルチ決済端末の投入による多業種/高成長企業の獲得 2030年目標 50 2.transit 3.Tap to Pay/SME 50億円～ 2 非接触化（タッチ決済）･無人化対応によるIoT決済の拡大 具体的施策 4.大型商業施設/SC 5.IoTアライアンス 50 １年前倒し 3
Slide 25: ARR拡大施策
5.3 ARR拡大施策 施策： 1 2 3 4 24年9月期のARR*は継続拡大。大手企業グループに対するVertical×Horizontal施策 を推進し、25年9月期以降もARPU向上を継続 ARR = アクティブID数 × ARPU *ARR : Annual Recurring Revenue（年間リカーリング型売上） リカーリングARPU/年 推移* ARPU向上施策 過去 現在 未来 stera提供開始 / シェア拡大推進 stera継続注力 / 利用シーンや機種の拡大 ARPU向上 リカーリングARPU:2～3万円 サービスラインナップ強化 / Vertical展開 / 大手加
Slide 26: Win-Winのエコシステム形成事例
5.4 Win-Winのエコシステム形成事例 施策： 1 2 3 4 加盟店課題を解決すべく、段階的に当社ソリューションを追加提案 加盟店売上と当社ARPUがともに成長するWin-Winのエコシステムを形成 2021～ 2022～ 現在 加 GMO-FG ソリューション GMO-FG ソリューション GMO-FG ソリューション 盟 Phase 1 Phase 2 Phase 3 店 キャッシュレスニーズ 省人化ニーズ セルフレジ導入 データ活用・DX化ニーズ （加盟店様と協議中） 有人端末導入 A キャッシュレス開始 の 売上・出店の拡大 課 題 低コストでの決済実現 接客対応人員増強 解
Slide 27: エコシステムの拡大
5.5 エコシステムの拡大 施策： 1 2 3 4 Horizontal：決済コア×ソリューションの横展開により着実にアクティブIDを積み上げ Vertical：決済業務DX×決済活性化ニーズ対応を強化。エコシステム形成によるARPU向上 Vertical 決済活性化 エコシステムの拡大 加盟店E 拡大 決済業務DX （ソリューションアセットの横展開） ダイナミック 決済データの （ARPU向上） 加盟店D プライシング 顧客連携 決済コアソリューション 商品 端末上の 自動発注 広告動画 決済データの 配信 開発中のソリューションアセット 顧客連携 取引照会 ヘルプ 業 加盟店C 研修 ヘル
Slide 28: パイプラインの進捗状況
5.6 パイプラインの進捗状況 施策： 1 2 3 4 大手企業グループのパイプラインを拡充。27年9月期以降に新たに2社の獲得を企図 25年9月期下期～26年9月期前半に大型案件の集中期を見込む 獲得済 新規獲得 提案中 ARPU 案件 案件 案件 大手商業施設E 高 円のサイズ：案件規模 大手商業施設C 大手商業施設D Horizontal拡大の事例 大手生活用品店A 大手商業施設B スーパーD スーパーA スーパーB スーパーC ドラックA ドラックC 大手商業施設F 大手商業施設A ファミリー ファストフードB レストランA ファストフードA カフェA 書店A ファストフードC カジュ
Slide 29: モビリティ決済の進捗状況
1 20/07 20/08 2 20/09 20/10 4 5 20/11 20/12 21/01 (事業者数) 21/02 8 9 21/03 21/04 12 21/05 21/06 21/07 21/08 21/09 21/10 21/11 1415 21/12 16 阪神電気鉄道 22/01 21 全駅で導入※ 阪急電鉄 22/02 22/03 22 全駅で導入 ※一部、事業者間の共同使用駅やケーブルカーの駅等では未導入 22/04 24 22/05 Metro Osaka 22/06 25 南海電気鉄道 関西圏の進捗状況 22/07 30 22/08 22/09 全駅で導入 全駅で導
Slide 30: クレジットタッチ決済(非接触IC)の普及
5.8 クレジットタッチ決済(非接触IC)の普及 施策： 1 2 3 4 当社センター処理における、クレジットタッチ決済比率が50%を突破 利便性の認知拡大が今後のモビリティ、IoT、端末レス決済領域での普及を後押し 当社センターにおけるクレジット・デビット決済 / 決済手段構成比 クレジットタッチ決済(非接触IC) 接触IC（カード差し込み） 磁気ストライプ・他 100% 2.3% 2.2% 2.1% 2.0% 2.0% 1.9% 1.8% 1.6% 1.6% 1.6% 1.5% 1.5% 1.6% 1.6% 1.5% 1.5% 1.6% 1.5% 1.5% 1.3% 1.1% 0.8% 0
Slide 31: ESG対応の高度化
5.9 ESG対応の高度化 8月に厚生労働省が定める女性活躍推進企業認定「えるぼし認定(2つ星)」を取得 ESG評価機関のスコア向上を目指すにあたり、EMS(環境マネジメントシステム)*1の導入を計画 ESG対応ロードマップ 今後の主要 To-Do 統合報告書作成 企業価値 EMS*1の導入 FTSE スコア取得 現在 向上PJ発足 • 当社のエネルギー使用状況を把握し、環境に与える負荷の可視化・削減を行う PJ化し対応中 • EMS *1導入により、各ESG評価機関のスコア向上を目指す SBT認定(Science Based Targets)に向けた準備開始 MSCI、Sustainalyt
Slide 32: 国際財務報告基準(IFRS)の任意適用について
5.10 国際財務報告基準(IFRS)の任意適用について IFRSの導入により、グローバルにおける同業他社との比較容易性向上を目指す 仲間づくり*1を含めた資本政策も積極的に推進 IFRS導入の目的 今後のスケジュール 開示時期 開示書類 会計基準 ⚫ のれんの取り扱い（規則的償却不要）に関するメリット享受 2024年11月 2024年9月期 決算短信 日本基準 ⚫ 資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上 2024年11月 2024年9月期 連結計算書類 日本基準 ⚫ 中長期的なグループ経営管理基盤の高度化等 2024年12月 2024年9月期 有価証券報告書 IFRS 財務への影
Slide 33: ディスクロージャー優良企業 選定
5.11 ディスクロージャー優良企業 選定 前年に続き、「証券アナリストが選ぶディスクロージャー優良企業」に2年連続で選出 今後も市場との対話強化を継続 受賞メッセージ動画 https://www.saa.or.jp/standards/disclosure/selectiont Copyright 2024 GMO Financial Gate, Inc. 出所：週刊東洋経済2024年11月2日号 日本証券アナリスト協会様記事広告 33
Slide 34: 補足情報 財務情報、投資・株主還元方針
日本基準 補足情報 財務情報、投資・株主還元方針 6 Copyright 2024 GMO Financial Gate, Inc.
Slide 35: 損益計算書
6.1 損益計算書 日本基準 2023/9期 2024/9期 (単位：千円) 前年同期比 通期（実績） 通期（実績） 売上高 15,909,069 18,705,381 +17.6% 売上原価 12,003,608 12,659,146 +5.5% 売上総利益 3,905,460 6,046,234 +54.8% 販売費及び一般管理費 2,785,136 4,531,743 +62.7% 営業利益 1,120,324 1,514,491 +35.2% 経常利益 1,114,159 1,497,027 +34.4% 親会社株主に帰属する 746,433 986,682 +32.2% 当期純利益
Slide 36: 品目別売上 四半期実績推移
6.2 品目別売上 四半期実績推移 日本基準 21/9期 21/9期 21/9期 21/9期 22/9期 22/9期 22/9期 22/9期 23/9期 23/9期 23/9期 23/9期 24/9期 24/9期 24/9期 24/9期 （単位:百万円） 単1Q 単2Q 単3Q 単4Q 単1Q 単2Q 単3Q 単4Q 単1Q 単2Q 単3Q 単4Q 単1Q 単2Q 単3Q 単4Q イニシャル売上 855 1,103 1,525 1,682 1,454 1,643 2,136 1,927 2,220 2,905 3,461 2,529 2,915 3,143 2,586 3,262 リカーリング
Slide 37: 売上構成変化と粗利率推移
6.3 売上構成変化と粗利率推移 日本基準 粗利率は売上構成次第で変動も、6四半期連続の上昇 端末ミックス変化、収益性の高い開発売上の寄与もあり、イニシャルの粗利率が改善 イニシャル及び、イニシャル内のstera構成比上昇に伴う粗利率低下 イニシャル ストック フィー スプレッド 粗利率 売上構成次第で粗利率は変動も底打ちして回復基調へ 9.2% 9.0% 9.4% 8.4% 8.5% 8.2% 6.7% 6.3% 8.1% 7.6% 6.9% 7.7% 6.7% 11.9% 11.2% 18.0% 17.0% 15.9% 15.0% 20.9% 7.4% 8.2% 12.1% 13.5% 1
Slide 38: 貸借対照表
6.4 貸借対照表 日本基準 現預金、商品がQoQで若干増加も目立った変化なし 2024年9月期 4Q末（単位：千円） ◼ ポイント 商品：31.6億円 3Q末比で2.1億円増加 現預金(36.3%) 流動負債 仕入状況に問題はなし 5,072,458 6,088,444 流動負債：60.8億円 商品 買掛金の増加などにより、3Q末比で25.6億円増加 3,169,957 固定負債 2,066,980 固定負債：20.6億円 その他流動資産 純資産(41.6%) 3,394,881 3Q末比で目立った変化なし 5,799,818 固定資産 現預金：50.7億円 2,317,945 3Q末比で8
Slide 39: 貸借対照表(推移)
6.5 貸借対照表(推移) 日本基準 21/9期 22/9期 22/9期 22/9期 22/9期 22/9期 23/9期 23/9期 23/9期 24/9期 24/9期 24/9期 24/9期 単位(百万円) QoQ YoY 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 1Q末 2Q末 3Q末 4Q末 現預金 3,434 1,425 1,618 2,231 2,519 1,720 2,190 2,779 4,015 3,897 4,216 4,256 5,072 +815 +1,056 流動 商品 1,615 2,177 2,523 1,545 1,507 2,511
Slide 40: 連結KPI推移（アクティブID数）
6.6 連結KPI推移（アクティブID数） 日本基準 セルフ化・省人化のトレンドを受け、無人端末も増加基調を継続 3Qより端末レス決済のID数開示を開始 21/9期 21/9期 21/9期 21/9期 22/9期 22/9期 22/9期 22/9期 23/9期 23/9期 23/9期 23/9期 24/9期 24/9期 24/9期 24/9期 QoQ YoY （単位:千） 単1Q 単2Q 単3Q 単4Q 単1Q 単2Q 単3Q 単4Q 単1Q 単2Q 単3Q 単4Q 単1Q 単2Q 単3Q 単4Q (率) (率) +9.2 +55.2 有人端末 39.5 48.4 61.6 75.2 88.3
Slide 41: 連結KPI推移(決済処理件数･GMV)
6.7 連結KPI推移(決済処理件数･GMV/四半期毎) 決済処理件数、GMVともに高い水準で順調に増加 決済処理件数 GMV （億円） （百万件） 20,000 250 YoY +42.5% YoY +45.9% 16,000 200 12,000 150 8,000 100 50 4,000 0 0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2020/9期 2021/9期 2022/9期 202
Slide 42: 効率性指標と資本コスト
6.8 効率性指標と資本コスト 日本基準 効率性・投資リターン・資本コストを意識した経営を目指す 中長期目標 今後の施策 21% ROE ROA ROE目標 18.9% 25%以上 ROE 19% • リカーリング型売上の向上による利益⽔準の向 17% 15.9% 上 15% • 利益成長に資する仲間づくり案件の実行 ROE ・13% ROA ROA 10.8% 11% 10.2% • 現預金の増加や、チャージバック引当金の計上 9.4% 8.5% ROA目標 により低下 9% 10%以上 6.9% • 今後は在庫管理の適正化や利益率の高いリ 7% 6.2% カーリング型売上の拡大により改善を
Slide 43: キャピタルアロケーション方針
6.9 キャピタルアロケーション方針 投資原資調達方針と資本配分方針に基づき、継続的な事業成長の実現を目指す 投資原資の調達方針 資本配分方針 ⚫ 投資原資の優先順位 ⚫ 事業戦略に応じ事業投資、成長投資への配分を優先 (1)営業キャッシュフロー、(2)有利子負債、(3)エクイティ するとともに、継続的かつ一定水準の株主還元を行う方針 （１）営業キャッシュフロー 事業投資 ⚫ 継続的な利益成長から得られる営業CFを活用 ⚫ 市場シェア拡大戦略を遂行するための事業投資を実施 （２）有利子負債等 成長投資 ⚫ 当社財務状況及び市場環境・金利⽔準を踏まえ ⚫ 利益率上昇戦略に備えた戦略投資を実施 投
Slide 44: 投資方針
6.10 投資方針 中長期的な営業利益YoY+25％成長に必要となる「市場シェア拡大戦略」の遂行に向け、 事業投資を積極的に実施 事業投資 成長投資 ⚫ 仲間づくり（事業提携・資本提携等の方針を策定し、継続 ⚫ データセンター、端末開発、社内システムへの投資 検討） 主な ⚫ 人財投資（組織強化、採用、業績連動報酬等） ⚫ 中小加盟店領域におけるキャッシュレス化支援 投資対象 ⚫ IoT(モビリティ)、交通系(電車/バス等)におけるタッチ ⚫ マネーサービス/決済関連の新規事業 決済や省人化/セルフ化対応のための開発投資 ⚫ データサービス/マーケティング支援事業 ⚫ 事業採算性・成長可能性を
Slide 45: 株主還元方針
6.11 株主還元方針 事業成長を通じて企業価値向上を実現しつつ、安定的かつ継続的な配当の実施も目指す 株主還元の基本方針 企業価値の向上 安定的かつ継続的な配当 ⚫ 継続的な事業成長を通じ中長期的な時価総額増大を目指す ⚫ 安定的・継続的な配当の実施 売上高(CAGR25%)、営業利益(YoY+25%以上)の 事業成長を支える資金需要と内部留保の確保しながら、 事業成長を通じた、株主に帰属する当期純利益の拡大 株主還元は50％以上を目安とする方針(現状実施済み) Copyright 2024 GMO Financial Gate, Inc. 45
Slide 46: ESGに関する取り組み(詳細)
補足情報 ESGに関する取り組み(詳細) 7 Copyright 2024 GMO Financial Gate, Inc.
Slide 47: (再掲) ESG対応の高度化
7.1 (再掲) ESG対応の高度化 8月には厚生労働省が定める女性活躍推進企業認定「えるぼし認定(2つ星)」を取得 ESG評価機関のスコア向上を目指すにあたり、環境マネジメントシステムの導入を計画 ESG対応ロードマップ 今後の主要 To-Do 統合報告書作成 企業価値 環境マネジメントシステム(EMS)の導入 FTSE スコア取得 現在 向上PJ発足 • 当社のエネルギー使用状況を把握し、環境に与える負荷の可視化・削減を行う PJ化し対応中 • EMS導入により、各ESG評価機関のスコア向上を目指す SBT認定(Science Based Targets)に向けた準備開始 MSCI、Sus
Slide 48: ESG/マテリアリティ/CDPスコアB獲得
7.2 ESG/マテリアリティ/CDPスコアB獲得 ①マテリアリティを特定。②プライム企業を中心とするCDPにて、業種平均、アジア平均、世界 全体平均を超える「B」を獲得。今後はAを目指し、低評価項目のスコア向上を目指す マテリアリティの特定 CDPスコア：Bを獲得 CDPとは マテリアリティ(重要課題) SDGsへの貢献 温暖化対策を調査している国際NGO。世界の主要上場企業を対象に、温室効果ガスの排出や 気候変動による事業リスク・機会などの質問書を年１回送付し、その回答をもとに企業の気候変 動問題への対応を評価。評価はＡ、Ａ-、Ｂ、Ｂ-、Ｃ、Ｃ-、Ｄ、Ｄ-の８段階で付与 (B評価は インフ
Slide 49: Environment/環境
7.3 Environment/環境 当社は決済プラットフォームの提供において、環境負荷に配慮した業務運営を推進 当社事業に関連するCO₂排出量の削減に取り組む 具体的な取り組み内容 「E」 関連データ 当社サプライチェーン ⚫ 各決済端末利用時に使用されるレシート(ロール紙)に再生紙を利用 上流 自社 下流 ⚫ レシート(ロール紙)の削減につながる売上票の電子保管サービスの提供 SCOPE 3 SCOPE 1 SCOPE 2 SCOPE 3 調達・製造・流通 燃料燃焼 電気使用 利用・廃棄 ⚫ 決済端末部品に環境配慮素材を利用 該 当 事業所、 決済端末の 決済端末の 決済端末 ロール紙 無
Slide 50: Social/社会
7.4 Social/社会 企業価値の創造と社会課題の解決に向け、高い専門性を有する優秀な人財の採用と 全パートナー*の能力向上に資する各種制度の充実により持続的な成長を目指す *当社では、従業員をはじめとした役職員のことを「パートナー」と呼称 具体的な取り組み内容 「S」 関連データ ⚫ 人財育成・福利厚生制度 2022/9期 2023/9期 2024/9期 • キャリアデザイン制度：キャリア形成に関する助言・支援を行う制度 パートナー数 124人 148人 161人 • 360度多面評価制度：パートナーが上司を無記名で評価できる制度 （内訳）従業員パートナー数 96人 108人 123人
Slide 51: Governance/ガバナンス
7.5 Governance/ガバナンス 経営環境の変化に迅速かつ適正に対応した意思決定体制、公正で透明性があり効率的な 業務執行体制を構築。監査等委員会設置会社、特別委員会の設置によるガバナンス強化 具体的な取り組み内容 「G」 関連データ ・監査等委員会設置会社への移行(2023年12月) 独立社外取締役割合・女性割合 2024/9期 取締役数 9人 取締役会の1/3以上を社外取締役が占め、株主の皆様と利益相反にあたる意思決定を排除 独立社外取締役数 (%) 4人(44.4%) 女性取締役数 (%) ・特別委員会の設置：取締役会のガバナンス強化と少数株主の利益保護を図る 1人(11.1%)
Slide 52: Governance/ガバナンス
7.6 Governance/ガバナンス テクノロジーと金融バックグラウンドを軸にしたガバナンス体制を構築 業務執行取締役 独立社外取締役 杉山 憲太郎／代表取締役社長 嶋村 那生／社外取締役 那生／社外取締役（監査等委員） システム業界にて14年間、金融業界のクライアントに従事。2014年よりGMO- 法曹業界にて15年間、弁護士業務に従事。2019年9月社外取締役に就任(当 PGを経て、2017年5月にGMO-FG入社。12月に代表取締役社長に就任 社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を的確かつ公正に遂行できる知 識及び経験を有しているため、監査等委員である社外取締役に選任) ソリュー
Slide 53: 役員のスキルマトリックス
7.7 役員のスキルマトリックス 企業価値向上に資する人財を役員として選任。監査等委員設置会社への移行とともに 特別委員会を新設。ガバナンス体制の更なる強化に取り組む 氏名 杉山 憲太郎 青山 明生 福田 知修 玉井 伯樹 小出 達也 嶋村 那生 浅山 理恵 長澤 孝吉 小澤 哲 社外 独立役員 社外 独立役員 社外 独立役員 社外 独立役員 取締役 取締役 取締役 取締役 取締役 取締役 取締役 役職名 代表取締役社長 ソリューションパートナー本部 ITプラットフォーム本部 コーポレートサポート本部 取締役 (監査等委員) (監査等委員) (監査等委員) (監査等委員) 本部長 本部長 本部
Slide 54: Appendix
補足情報 Appendix 8 Copyright 2024 GMO Financial Gate, Inc.
Slide 55: 当社の事業領域
当社の事業領域 ビジネスモデル GMOペイメントゲートウェイ連結企業群において有人・無人の新旧「対面決済領域」を担う （リアル店舗決済 ＋ IoT決済） 社名 決済対象 リアル店舗決済 ＋ IoT決済 EC決済 物理カードを渡す（かざす）決済 PC・スマホへカード情報を入力し決済 決済手段 決済媒体 決済端末 EC決済（端末は基本不要） 端末ハードと物理的なネットワーク 独自の電文仕様・レギュレーション Copyright 2024 GMO Financial Gate, Inc. 55
Slide 56: 売上総利益 構成比率
売上総利益 構成比率 ビジネスモデル 利益率の高いリカーリング型売上の伸長により、安定した利益基盤を構築 品目別構成比率（売上・売上総利益） （単位：百万円） 20,000 18,705 15,909 15,000 6,797 36% 30% 4,792 10,295 10,000 3,132 30% 7,089 64% 70% 6,046 1,923 リカーリング型27% 11,907 70% 11,116 5,000 イニシャル73% 3,905 3,962 66% 7,162 2,768 5,166 2,020 2,730 70% 1,759 64% 1,080 リカーリング型53% 3
Slide 57: 決済端末起点のモデルとGMO-PGとの違い
決済端末起点のモデルとGMO-PGとの違い ビジネスモデル 対面決済ではイニシャル売上の構成比が高く、納入時期次第での四半期変動が特徴 リカーリング型売上を積み上げることにより、全社で見た四半期変動の緩和が可能となる 対面決済の売上 非対面決済の売上 (イメージ) (イメージ) 売上 売上 決算期 決算期 １Q ２Q ３Q ４Q １Q １Q ２Q ３Q ４Q １Q イニシャル売上（決済端末販売・開発売上） イニシャル売上（初期手数料等） リカーリング型（ストック・フィー・スプレッド）売上 リカーリング型（ストック・フィー・スプレッド）売上 Copyright 2024 GMO Financia
Slide 58: 業績推移のイメージ
業績推移のイメージ ビジネスモデル 市場シェア拡大フェーズ：決済端末販売/稼働に注力し売上変動 利益率上昇フェーズ ：アクティブID数の積み上がりを背景にリカーリング型売上が拡大 ⇒営業利益成長に貢献 市場シェア拡大フェーズ 利益率上昇フェーズ 売上高 売上：各期毎に増収幅に差は生ずるがCAGR25%以上の成長 アクティブID数 営業利益：毎期前年比25％以上の成長を継続 営業利益 アクティブID数は 毎期着実に積み上がり 売上は期によって大きく上下する可能性 Copyright 2024 GMO Financial Gate, Inc. 58
Slide 59: 3つの決済事業をワンストップ提供
3つの決済事業をワンストップ提供 ビジネスモデル 加盟店と決済事業者の間で、決済に関わる全ての業務をワンストップ提供 エンドユーザー 加盟店 当社 決済事業者 様々な 決済端末 1 決済方法 決済端末事業 様々な決済方法 決済端末提供 カード会社 フロー型収益 銀行 提供先 対面決済端末 2 決済シーン （イメージ） 小売 飲食 電子マネー事業者 決済センター事業 サービス 交通機関 決済処理 決済処理 リカーリング型収益 等 ポイント事業者 提供先 IOT端末 サービス利用 飲料自販機 3 コーヒーマシン アクワイアリング事業 QR決済事業者 精算機 入金精算 一括精算 (ゴルフ場/ホテル)
Slide 60: 端末販売起点のリカーリング型収益拡大
端末販売起点のリカーリング型収益拡大 ビジネスモデル フロー型収益の端末販売を起点に、リカーリング型収益の基盤が拡大するモデル 4つの売上カテゴリー 売上構成比 収益の特性 3つの決済事業 (2024/9期 通期) フロー型収益 ①決済端末事業 イニシャル 63.7％ ストック 9.3％ ②決済センター事業 リカーリング型 フィー 19.8％ 収益 ③アクワイアリング事業 スプレッド 7.2％ Copyright 2024 GMO Financial Gate, Inc. 60
Slide 61: 対面キャッシュレス決済におけるプレーヤー
対面キャッシュレス決済におけるプレーヤー ビジネスモデル 加盟店に対する営業活動/売上金の入金精算 対面 決済 決済 加盟店 決済センター ネットワーク 事業者 対面市場 国内ネットワーク アクワイアラー 端末メーカー POSベンダー 情報処理センター(CCT) 国際ネットワーク カード会社 国内メーカー レガシーPOS 銀行 etc 海外メーカー タブレットPOS ブランド ASPセンター(POS・独自端末) 国際カードブランド 自販機・精算機メーカー 電子マネー 電子ﾏﾈｰｾﾝﾀｰ ｺｰﾄﾞ決済ｹﾞｰﾄｳｪｲ 国内コード決済 海外コード決済 包括事業者 MPOS事業者 当社マネタイズポイン
Slide 62: CCT(共同利用端末)について
CCT(共同利用端末) について ビジネスモデル CCT(Credit Center Terminal) 日本クレジットカード協会(JCCA)が指定する情報処理センター(CCTセンター)が認定した端末呼称。JCCAが定めるガイドライ ン等に沿って運用される。カード会社1社が代表して端末を保有して加盟店に貸与、設置。複数カード会社が共同利用し、設 置カード会社に利用料を支払う 設置カード会社 CCT端末貸与・提供 加盟店 端末を保有しており 設置カード会社から 関連コストを負担する 加盟店契約 端末の貸与・提供を受ける 端末申込 加盟店情報 DLL情報※ 情報処理センター 加盟店契約 端末利用料
Slide 63: 加盟店POS(独自端末)について
加盟店POS(独自端末)について ビジネスモデル 加盟店POS 一般的にPOS(Point of Sales)とは商品が売れた日時や数量、価格などの販売実績動向を知るためのサービスの総称だが、ク レジット業界では慣習的にCCT端末ではないクレジット処理が可能な端末を総称して加盟店POSという用語を使う。加盟店 POSでは加盟店自身が端末を保有、カード決済環境も用意して、カード会社と個別に契約を行う。加盟店は手間がかかる反 面、JCCA(日本クレジットカード協会)のガイドラインに縛られない柔軟な設計が可能となる 加盟店 端末を保有 ロール紙対応、伝票保管 加盟店契約 契約カード会社A も加盟店が
Slide 64: steraラインアップの拡充
steraラインアップの拡充 ビジネスモデル 従来型のstandardに加えて、unitをリリース。今後、mobileをリリース予定 想定利用シーンが広がることで、自社競合を起こさない端末展開の加速が可能に New New 24年9月リリース 24年12月リリース予定 standardを親機、 mobileを子機とした 一体運用も可能に レジなど無人機への組込型 従来機種は旗艦 国内最小クラスの ほぼ全てのPOSレジに対応 モデルとして販売継続 モバイル型端末 IoT 想定利用シーン モバイル 利用シーンの拡大 利用シーンの拡大 セルフレジ KIOSK 対面レジ カートPOS 接客決済 Cop
Slide 65: 2次曲線型成長の収益構造
2次曲線型成長の収益構造 ビジネスモデル 市場拡大・顧客成長と連動して、フィー・スプレッド売上が増加する収益構造 2次曲線型の成長 N＋1期の リカーリング型収益 N期の リカーリング型収益 スプレッド リカーリング型収益 市場拡大・顧客成長に連動 フィー N-1期以前の リカーリング型収益 ストック リカーリング型収益 契約端末台数に連動 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q N期 N+1期 N+2期 N-1期（ストック） N-1期（フィー） N-1期（スプレッド） N期（ストック） N期（フィー） N期（スプレッド） N+1期（ストック） N+1期（フィー
Slide 66: 販売端末台数とアクティブID数の違いについて①
販売端末台数とアクティブID数の違いについて① ビジネスモデル イニシャル収益 ＝ 販売端末台数 × 平均端末単価 ＋ 付属品売上 ＋ 開発売上 アクティブID数 ＝ 当該四半期に1回でも決済処理が行われたID数 端末販売と稼働のタイムラグ 「販売台数」と「新規稼働台数」の四半期推移イメージ 端末販売 稼働開始 (イニシャル計上) (リカーリング型計上開始) 販売台数 新規アクティブID数 案件のタイミング次第で 販売から稼働まではタイムラグがあり、稼働まで アクティブID数＞販売台数 新規稼働台数：開示 となる四半期も存在 の期間は契約内容、機種などによって様々 端 稼 働 ⇒平均端末単価と
Slide 67: 販売端末台数とアクティブID数の違いについて②
販売端末台数とアクティブID数の違いについて② ビジネスモデル アクティブID数は四半期毎に計算され、イニシャル売上と完全には連動しない 端末の入れ替えはイニシャル売上に寄与するが、アクティブID数の増減には影響しない アクティブID数増加要因 アクティブID数減少要因 イニシャル売上要因 新規販売後、稼働開始 端末の入れ替えで （決済アクティビティ開始） はアクティブID数 までアクティブID数には 寄与しない は増加しない N期 N+1期 アクティブID数 アクティブID数 ※1：N期で決済に使用されなかったIDが、N+1期で使用された場合 ※2：N期で決済に使用されたIDが、N+1期では
Slide 68: 品目別売上の内容 ①
品目別売上の内容 ① ビジネスモデル イニシャル 内容 収益モデル 端末をメーカーから仕入れ、希望の決済手段をセンター接続し、加盟店又は決済事 • 端末価格×販売台数 決済端末販売 業者に販売することで得られる売上 ✓ 約10種類超の端末ﾗｲﾝﾅｯﾌﾟ ✓ 3万円台～10万円超の端末まで様々 決済手段の拡充やポイント決済機能の搭載など、事業者のニーズに応じて受注する • 開発案件数×受注金額 開発 開発案件により得られる売上 ✓ ｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ開発のため、規模や利益率は様々 ストック 内容 当社決済センターでお預かりする加盟店の決済データをweb等で、加盟店へ提供す WEBデータ還元 るこ
Slide 69: 品目別売上の内容 ②
品目別売上の内容 ② ビジネスモデル フィー 内容 収益モデル 決済処理 1件当たりの決済処理金額を定め、月間の決済処理件数を乗じて請求する売上 • 決済処理件数×処理単価 ✓ 処理料単価は1件当たり3円程度 決済端末において使用・消費されるロール紙代金を決済事業者または加盟店に • 受注数量×ロール紙単価 ロール紙 請求して計上する売上 ✓ ロール紙単価は種別等によって変動するものの 凡そ130～200円程度 電子的に伝票を保管するオプションサービス、契約対象の決済処理件数に応じて • 契約対象決済処理件数×処理単価 電子伝票保管 請求する売上 ✓ 処理料単価は1件当たり1円程度 スプレッド
Slide 70: フィー単価の動向
フィー単価(フィー売上/決済処理件数)の動向 ビジネスモデル フィー単価は5円前後での推移 今後もロール紙の販売状況次第で変動するものと想定 ◼ フィー単価（フィー売上/決済処理件数） ◼ フィー単価の構成内容 （単位：円） 6.00 5.50 5.19 低 決済処理件数に対する連動率イメージ 高 5.00 4.94 4.94 4.92 4.90 4.92 5.00 4.81 4.71 4.50 4.39 電子伝票保管料 4.12 4.03 加入拡大傾向 4.00 3.87 ロール紙販売 3.78 3.74 3.59 3.50 決済処理料 決済処理件数 3.00 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
Slide 71: 連結パートナー数推移
連結パートナー数推移 ビジネスモデル 経営指標の達成に向け、毎期15～20人程度の純増を計画 構成割合は、おおよそ営業4割、システム4割、管理2割での推移を想定 毎期15～20人(連結ベース)の純増を計画 推移イメージ 営業系 システム系 管理系 営業系： アライアンス構築と加盟店の 123 112 115 119 課題解決推進に必要な人財 108 96 システム系： 81 デジタル技術を活用する戦略 58 の推進に必要な人財 管理系： 業容拡大に伴う高度な管理態勢 の構築推進に必要な人財 20/9期末 21/9期末 22/9期末 23/9期末 24/9期1Q末 24/9期2Q末 24/9期3
Slide 72: GMVに対するスプレッド売上比率の考え方
GMVに対するスプレッド売上比率の考え方 ビジネスモデル 当社全体のGMVは下記①・②の合算値。スプレッド売上は②包括加盟店契約のケースのみ 発生。①によるGMV貢献も大きい為、全体GMVとスプレッド売上の連動性は低下傾向 当社収益 ①直接加盟店契約 1 直接アクワイアリング ※大規模加盟店中心 イニシャル 売上金から加盟店手数料率を差し引いた金額を、 決済事業者から加盟店へ直接入金し精算 ストック フィー 加盟店 決済事業者 端末利用 決済処理 ②包括加盟店契約 2 アクワイアリング代行 ※中小規模加盟店中心 戻し料率を提示 当社スプレッド売上(B) イニシャル 「戻し料率」を差し引いた ス
Slide 73: アクティブID数とストック売上の関連性について
アクティブID数とストック売上の関連性について ビジネスモデル アクティブID数の増加とともに、ストック売上の収益機会は増えるものの、 実際の有料サービスの加入状況は加盟店ニーズによって様々 当社稼働端末 加盟店（ストック売上の獲得イメージ） 据置型決済端末 モバイル決済型端末 ストック売上：有 ストック売上：無 加盟店 B 加盟店 A 加盟店 C 組込型決済型端末 加盟店POS端末 ストック売上に貢献する有料サービスへの加入状況 は加盟店や決済端末種別等により様々 端末レス 加盟店 D 加盟店 F 加盟店 E Copyright 2024 GMO Financial Gate, Inc. 7
Slide 74: 決済手段別のマネタイズポイント
決済手段別のマネタイズポイント ビジネスモデル 主たるマネタイズポイントは最も利用される決済手段(クレジットカード) その他決済手段においても複数のマネタイズポイントを有する事が強み フロー型売上 リカーリング型売上 ①イニシャル ➁ストック ③フィー ④スプレッド クレジット・銀聯・J-debit決済 ＊ 電子マネー決済 ＊ QRコード決済 ＊ 共通ポイント機能 ー ＊ ハウスポイント・ハウス電子マネー機能 ー ＊ 免税機能 ー *当社決済センターでの処理ではないため、フィーを構成する「決済処理料」は無いが、 Copyright 2024 GMO Financial Gate, Inc. 決
Slide 75: 加盟店規模別の収益モデルイメージ
加盟店規模別の収益モデルイメージ ビジネスモデル 大手金融機関を通じたアライアンスにより中～大規模の加盟店を獲得 小規模（ロングテール）加盟店のアクワイアリングは子会社を中心に対応 ◼ ４種類の収益モデル ◼ 加盟店の規模に連動した収益モデル 決済端末売上、開発受託売上、 大規模 ①イニシャル 初期登録売上等 ① ➁ ③ ④ 月額固定売上 ➁ストック 端末台数単位通信売上 中規模 決済件数に応じた処理売上 ③フィー ロール紙売上、電子伝票保管売上等 ① ➁ ③ ④ ④スプレッド 決済金額に応じた手数料売上 小規模 ① ➁ ③ ④ ：主たるマネタイズポイント ：マネタイズ有無は契約次第 Copy
Slide 76: アライアンスによる大口顧客獲得
アライアンスによる大口顧客獲得 ビジネスモデル クレジット決済に加え、ＱＲ･ポイント事業者等とのアライアンスにより、多様な決済手段･ 付加機能をデバイスに搭載し、大手企業のニーズに応える クレジット決済 電子マネー決済 QRコード決済 J-debit決済 ハウスポイント・ハウス電子マネー 共通ポイント機能 免税機能 据置型決済端末 モバイル決済型端末 組込型決済型端末 加盟店POS端末 端末レス 当社が提供するCashless Platform Copyright 2024 GMO Financial Gate, Inc. 76
Slide 77: キャッシュレス利用の浸透に伴う決済規模の拡大
キャッシュレス利用の浸透に伴う決済規模の拡大 ビジネスモデル キャッシュレスを新規導入した加盟店では、数か月～半年程で 認知・浸透が進み、決済処理件数・金額が伸長する傾向 ◼ 加盟店A（東京）における決済処理件数・金額の推移 25000000 決済処理件数 決済処理金額 6000 20000000 加盟店 15000000 4000 現金決済のみ⇒キャッシュレス導入 10000000 2000 5000000 0 0 利便性を認知 N月 N+1月 N+2月 N+3月 N+4月 N+5月 消費者 ◼ 加盟店B（宮城）における決済処理件数・金額の推移 800000 決済処理件数 決済処理金額 60
Slide 78: TAM(Total Addressable Market)
TAM(Total Addressable Market) 市場環境 巨大な対面決済市場におけるキャッシュレス化、 Unattended領域拡大の潮流はより一層加速 ◼ 対面キャッシュレス決済市場 ◼ IoT・Unattended領域 Unattended化し得る マーケットポテンシャル 現金決済含む （当社想定） 民間最終消費支出 322兆円*2 (2023年) 30兆円*3 (2020年) 167兆円*1 (2027年) 0.7 112兆円*1 兆円 (2023年) 当社のIoT・Unattended領域に おける決済処理金額 6.3 ◼ 営業利益の飛躍に向けた施策の一つ： 兆円 非接触化
Slide 79: 国内対面キャッシュレス市場のトレンド
国内対面キャッシュレス市場のトレンド 市場環境 対面キャッシュレス市場規模は非対面決済市場（EC）の約4倍に相当する 約98兆円。国家政策で継続的なキャッシュレス決済比率の上昇を見込む （単位：兆円） 200 100% 対面キャッシュレス決済市場(左軸) 非対面キャッシュレス決済市場(左軸) キャッシュレス決済比率(右軸) 180 90% 167.6 80％ 160 152.1 80% 138.2 140 70% 124.3 長期ビジョン 120 112.1 60% 97.8 100 50% 39.3% 40％ 80 74.3 36.0% 40% 66.5 32.5% 60 30% 29.7%
Slide 80: 市場成長との比較 (8月単月比較)
市場成長との比較 (8月単月比較) 市場環境 市場全体は足もと+11％成長の一方、当社はYoY+45％成長 マクロトレンドを大幅に上回る成長を継続 市場GMV (クレジット決済取扱高) 当社GMV 全体（左軸） (兆円) (億円) (億円) 小売（左軸） 2023年8月→2024年8月 2023年8月→2024年8月 10 12,000 7,000 飲食店（右軸） YoY +11% YoY +45% 旅館・ホテル（右軸） 6,000 10,000 8 5,000 8,000 6 4,000 6,000 同YoY 3,000 4 +9% 4,000 2,000 同YoY +8% 2 2,000
Slide 81: 国内キャッシュレス決済手段別の構成比率
国内キャッシュレス決済手段別の構成比率 市場環境 QRコードの構成比が大きく伸長する環境下においても、クレジットは決済取扱高、 決済処理件数ともに実数成長が続く 決済取扱高 決済処理件数 構成比率 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 構成比率 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 クレジット 89.7% 86.8% 85.3% 84.5% 83.5% クレジット 60.7% 58.2% 55.3% 53.7% 52.4% デビット 2.1% 2.5% 2.8% 2.9% 2.9% デビット 1.8% 2.2% 2.5% 2.5% 2.2% 電子マネ
Slide 82: 無人(IoT)決済-市場拡大と稼働進捗状況
無人(IoT)決済-市場拡大と稼働進捗状況 市場環境 Unattended Market（＝自動販売・サービス機市場の総称）は 労働人口減少等の外部環境変化により、更なる市場拡大の見通し ◼ 当社IoT決済端末のアクティブID数推移 約450万台 4Qの純増ペースはQoQで (+2,8千台) と大口案件が一服しながら も高⽔準で四半期ごとに積み上がっている。今後はNext steraと して無人端末に属するunitの販売開始もあり、再加速を目指す。 ◼ 外部環境変化に伴う押上要因 69.5 72.4 65.8 ・労働人口減少 （単位：千台） 59.4 当社が捉える 54.1 57.1 ・省人化
Slide 83: 訪日外国人数推移
訪日外国人数推移 市場環境 コロナ後の落ち込みから急回復後、徐々に落ち着いた動きに 訪日外国人(年間) 当社インバウンド関連業種加盟店 （万人） 6,000万人 インバウンド需要回復に備え、関連業種加盟店を積極開拓 6,000 2030年政府目標 訪日外国人数 5,000 ドラッグ 高額小売/ ホテル/旅行 ストア 4,000 3,000万人 大型商業施設 (薬/化粧品等) 3,000 2018年突破 IoT サービス/ 2,000 百円ショップ 自販機/精算機 レジャー 1,000 0 医療/ 公共交通機関 家電量販店 2018年 2015年 2016年 2017年 2019年 2020年
Slide 84: 成長戦略の位置づけ
成長戦略の位置づけ 成長戦略 当社成長戦略は、「社会に価値提供する決済プラットフォーマー」の視点に立脚 キャッシュレス社会を支えるインフラ企業として、“価値提供”に拘った成長戦略を展開 成長戦略 ⚫ 市場シェア拡大戦略 ⇒マルチ決済端末提供、Vertical展開によるソリューションアセット蓄積 ⚫ 営業利益毎期＋25%成長 (2025/9期 営業利益20億円) Value ⚫ GMOフィナンシャルゲートが追求する存在価値 ⚫ 先進性、成長性、収益性、即時性、合理性、社会性、多様性 Mission ⚫ 高い専門性Professionalを発揮し、率先励行を心掛けお客様の価値 創造Value cr
Slide 85: 決済ボリューム拡大施策
決済ボリューム拡大施策 成長戦略 新ルートの決済ネットワークを開発。加盟店のコストダウン、 アライアンス先の競争力向上に寄与することでGMV拡大 加盟店 決済事業者 他社決済端末 小売 従 来 決済 決済 ル センター ネットワーク 飲食 ー ト 1 2 サービス カード会社 飲料自販機 コーヒーマシン 当社決済端末 従来ルート比 銀行 当 大幅なコスト減 社 駐車場 新 EVメーター ル ー g a t e w a y ト グローバル決済ネットワーク etc・・・ 加盟店が負担する 決済事業者が負担する コスト↓ コスト↓ コストを抑えた新ルートにより、アライアンス先(決済事業者)の競争力が
Slide 86: 決済ボリューム拡大施策
決済ボリューム拡大施策 成長戦略 キャッシュレス化の浸透により、当社TAMは継続して拡大 新決済ネットワークとアライアンス営業により、GMVの拡大を図る 対面キャッシュレス市場 TAM：2025年(*1) 決済金額 ：約138兆円/年 対面キャッシュレス市場 TAMの拡大 更なる成長余地 TAM：2023年 決済金額 ：約112兆円/年 市場成長速度を 上回る決済金額 の成長を目指す アライアンスパートナー 三井住友カード含む(*2) 決済金額 ：約37.9兆円/2024年度 VJAグループの決済ボリューム (YoY+16.0%) 当社現状 決済金額 ：約6.3兆円/2024年度 (YoY+5
Slide 87: 無人端末(IoT)事業における進捗状況
無人端末(IoT)事業における進捗状況 成長戦略 無人端末(IoT)は省人化の潮流を受け、各分野においてアライアンスを強化 将来的なデータマネタイズを見据えつつ各種案件を推進中 開始済 2024年 2025年 進捗状況 開始予定 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 ホテル/ゴルフ場精算機 フロー型事業 既存導入端末の入れ替え 新規端末の提案開始 ・導入済み決済端末の後継機設置開始済 1Q追加発注台数5,000台 リカーリング型 端末稼働によるフィー、スプレッド収益 ・既存端末のフィー、スプレッドは堅調に推移 ・新規端末での提案開始 事業 包括事業への展開 *前回より変更なし 駐車場精算
Slide 88: 無人(IoT)領域におけるデータサービス
無人(IoT)領域におけるデータサービス 成長戦略 物販自販機での決済データサービスを提供開始。リカーリング型売上に貢献 データ活用による加盟店の業務効率化/高度化(DX)をサポート IoT 適切な商品補充、現金回収 決済端末 決済処理 自販機オペレーター 外食(ラーメンや餃子等)の物販自動販売機へ データ還元サービスの提供開始 ⇒リカーリング型売上に寄与 DX支援 自販機 効率的な人員配置、 メーカー 決済データ(売上情報)を提供 フードロス削減を実現 導入イメージ リ アライアンスパートナーへ決済データ(売上情報)を提供 カ 現在 フェーズ３ ー ⇒販売情報(商品、季節、地域等)を活用した
Slide 89: 当社の特長
当社の特長 競争優位性 ワンストップでトータルソリューションを提供。各フェーズでのセールスポイントを有することで、 競合先をも含めた柔軟なアライアンススキームが実現可能 ■対面決済事業におけるソリューション 個社別 上位機 保守・ 端末設置 決済処理 入金精算 カスタマイズ 連動対応 サポート 当社 N社 ー ー ー ー 大手決済ネット ワーク事業者 R社 大手事業会社 ー ー 自社レジのみ対応 P社 ー ー ー ー 大手決済事業者 Copyright 2024 GMO Financial Gate, Inc. 89
Slide 90: 参入障壁（準拠すべきレギュレーション）
参入障壁（準拠すべきレギュレーション） 競争優位性 各種決済手段毎に準拠する法令・基準等のレギュレーションが存在且つ 増加中。決済手段の多様化に合わせて高まるエントリーバリア 準拠している法律 依拠している電子マネー レギュレーション 改正割販法 ブランド検定 依拠している 依拠しているクレジット セキュリティ基準 レギュレーション 依拠している決済センター PCI DSS レギュレーション EMV検定 JCCA認定 ※Visa・Mastercard・JCB・American Express・Discoverの国際クレジットカード センター ※EMV：Europay、Mastercard、Vi
Slide 91: インターチェンジフィーの標準料率公開
インターチェンジフィーの標準料率公開 業界トピック 公正取引委員会からの要請を受け、主要国際ブランドが インターチェンジフィーの料率を公開 加盟店手数料率の内訳 （経済産業省が掲げるモデルケース） 経済産業省、カード会社間の手数料の開示要請へ 単位：％ 3.5 ①ブランドフィー （ブランド・ネットワーク利用料等） 0.05 3 2.5 ②インターチェンジフィー （イシュアー手数料） 2 2.30 加盟店手数料収入 （アクワイアラー手数料） 3.25 1.5 ➂銀行振込手数料 ④ネットワーク利用料 ・伝票保管料 ➄アクワイアリング業務 1 のシステム・運用費用 0.16 0.14 0.3 0.5
Slide 92: 当社株主構成
当社株主構成 株主構成 1on1ミーティングやカンファレンス登壇を通じ、国内外の機関投資家に対するIR活動を積極 展開した結果、外国機関比率は20％超を維持 PG 国内機関 その他法人 外国機関 個人 100% 16.3 13.2 15.1 12.8 12.6 13.6 14.1 90% 80% 7.8 21.9 18.5 23.5 23.1 22.5 21.4 70% 8.1 8.1 1.5 1.7 1.4 1.8 1.8 7.7 2.2 60% 6.3 5.6 5.8 5.2 6.2 50% 40% 30% 59.7 57.1 57.1 56.7 56.7 56.5 56.5 20% 10
Slide 93: 関係会社一覧
関係会社一覧 関係会社 GMO-PGの連結子会社として、当社グループは対面決済分野を担う GMOインターネットグループ （インターネットインフラ事業） GMOペイメントゲートウェイ （非対面決済事業/GMOグループの決済部門） GMOイプシロン （非対面決済事業/ロングテール） 100%出資 100%出資 GMOペイメントサービス （非対面決済事業/後払い） 連 持分法 連結子会社 結 SMBC GMO PAYMENT （非対面/対面決済事業） 40%出資 57%出資 当社 （対面決済事業） 三井住友カード 連 100%出資 GMOカードシステム （対面決済事業/ロングテール） 結 51%出資
Slide 94: 会社概要
会社概要 ■会社名 GMOフィナンシャルゲート株式会社 （東証グロース市場 4051） ■設立年月 1999年9月 ■所在地 東京都渋谷区道玄坂1-14-6 ヒューマックス渋谷ビル（受付7階） ■資本金 1,638百万円（2024年9月30日現在） ■主要株主 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 ほか ■役員構成 代表取締役社長 杉山 憲太郎 取締役 青山 明生 （ソリューションパートナー本部本部長） 取締役 福田 知修 （ITプラットフォーム本部本部長） 取締役 玉井 伯樹 （コーポレートサポート本部本部長） 取締役 小出 達也 （GMOペイメントゲートウェイ株式会社 上席専務執行役員）
Slide 95: リンク集
リンク集 サイト名 URL GMOフィナンシャルゲート https://gmo-fg.com/ IRページ https://gmo-fg.com/ir/ サステナビリティ https://gmo-fg.com/sustainability/ 採用情報 https://gmo-fg.com/recruit/ GMOフィナンシャルゲート（英語） https://gmo-fg.com/en/ GMOペイメントゲートウェイ https://www.gmo-pg.com/ キャッシュレスロードマップ2023 https://paymentsjapan.or.jp/publications/2023081
Slide 96: ありがとうございました
ありがとうございました GMOフィナンシャルゲート株式会社 (東証グロース市場 4051) IRサイトURL https://www.gmo-fg.com/ir/ Copyright 2024 GMO Financial Gate, Inc.