Itochu Corporation · TSE:8001
Itochu — Investor Presentation (December 2023)
45 slides from Itochu's investor presentation, Dec 12, 2023
Slide 1: 合同案件説明会
合同案件説明会 2023年12月12日 （見通しに関する注意事項） 本資料に記 載されてい るデータや将来 予測は 、本資 料の発表 日現在 において入手可能 な情報に 基づく もので、 種々の要 因により影響を受け ることがありますので、実際の業 績は 見通しから大 きく 異なる 可能 性があります 。従って、こ れらの 将来予 測に関 する 記述 に全面的に 依拠す ること は差し控え るよ うお願いいたしま す。また 、当社 は新しい 情報、 将来の 出来事 等に基づきこ れらの 将来予測を更新する義務を負うものではありません。
Slide 2: 合同案件説明会プログラム
合同案件説明会プログラム 時間 プログラム 登壇者 IR部長 開会及び登壇者紹介 天野 優 9:00～9:05 代表取締役 社長COO 社長COO挨拶 石井 敬太 執行役員 情報・通信部門長 伊藤忠テクノソリューションズ 梶原 浩 9:05 ～ 9:45 （CTC） 情報産業ビジネス部長 関川 潔 准執行役員 建設・不動産部門長 高坂 勇介 9:50～ 10:25 大建工業 建設・建材部長 小澤 尚 執行役員 自動車・建機・産機部門長 牛島 浩 10:30～ 11:05 日立建機 建機・産機部長 吉川 正彦 Corporate Brand Initiative 11:10～ 11:25 ITO
Slide 3: 説明会の目的
説明会の目的 当社が強みとする非資源分野における大型投資案件の成長戦略 及び非財務の取組みであるITOCHU SDGs STUDIOについて、 説明・対話を実施 企業価値算定式における主に「成長率」の向上(大型投資案件)と 「資本コスト」の低減(ITOCHU SDGs STUDIO)を意識して説明 2
Slide 4: 伊藤忠テクノソリューションズ (CTC)
伊藤忠テクノソリューションズ (CTC) 執行役員 情報・通信部門長 梶原 浩 情報産業ビジネス部長 関川 潔
Slide 5: CTCの概要
CTCの概要 CTCは、国内大手システムインテグレーターであり、伊藤忠グループの中で最も重要な事業会社の1社。 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 会社名 （略称：CTC ） 創立 1972年 ベンダーパートナー数 多様な顧客基盤 国内サービス拠点数 総従業員数 20,925名 （連結従業員数 10,120名） 300社超 10,000社超 約100ヵ所 ※2023年4月1日時点、派遣社員・委託先社員を含む 売上高 2022年度 5,709億円 シリコンバレーで エンジニア数 保有ベンダー資格数 (総従業員) 40年 以上のR&D実績 16,829名 12,000以上 事業内容 コンピュ
Slide 6: CTCの沿革
CTCの沿革 CTCは、伊藤忠の北米ネットワークを活用し、1980年代より先進製品・技術を日本へ導入することで成長。 CRCとの統合により、製品販売／システム開発／保守・運用をトータルで提供する総合システムインテグレーターに進化。 CTC1.0 CTC CTC2.0CTC CTC3.0 CTC CTC4.0 CTC CTC CTC5.0 システムのオープン化 1.0 ネットワーク技術の導入 2.0 モバイルサービス支援 3.0 クラウド・AI等によるDX貢献 4.0 5.0 経営統合 総合システムインテグレーターへ CTC 1972 1983 1992 1999 自社クラウドサービス提
Slide 7: CTCのビジネスモデル
CTCのビジネスモデル 製品販売／システム開発／保守・運用をトータルで提供。 製品販売の比重が高く、大規模システムの構築や運用を伴う高度なインフラ構築が強み。 売上高構成比の同業他社比較 製品販売 従業員数 営利率 名 15,328 10,120 営利率 名 21,946 営利率名 17,394 営利率名 195,106 営利率 名 法人向けサーバー、 8.1% 11.5% 12.3% 16.2% 7.4% 売上高 5,709億円 4,459億円 5,084億円 6,922億円 34,902億円 ストレージ、ネットワーク機器 (内、海外18,804億円) 及びソフトウェアライセンス 等
Slide 8: CTCの特徴・強み
CTCの特徴・強み 北米等の先進製品・技術をいち早く日本へ展開する国内最大手のITリセラー。 幅広い先進製品・技術を取扱うエンジニアが多数在籍し、「マーケットイン」の視点で最適なソリューションを提供。 ① 先進・広範な ② 幅広い製品・技術を支える ③ 先進的なIT活用企業を中心とした 製品・技術ポートフォリオ 技術人材 顧客基盤 ベンダーパートナー数 エンジニア数 顧客数 (総従業員) 300社超 16,829名 10,000社超 伊藤忠の北米ベンチャーネットワークを活用、 技術力の高いエンジニアが多数在籍し、 通信キャリアや金融機関等、先進的な 40年以上のシリコンバレーでの
Slide 9: 強みにより構築した顧客基盤
強みにより構築した顧客基盤 通信キャリア向けインフラ構築で圧倒的な地位を確立し、同業他社と比べ情報通信セグメントが強み。 ▍優良かつ多様な顧客基盤 金融 情報通信 • みずほフィナンシャルグループ ITサービス その他 • 三菱UFJフィナンシャル・グループ 情報通信 • NTTドコモ 2.0% • 農林中央金庫 等 117 10.3 10.3 % % セグメント • KDDI 金融 セグメント 590589 • ソフトバンク 等 8.78.7 % % 30.4 30.4% % 流通 498498 売上高 1,733 1,733 • 伊藤忠商事／伊藤忠グループ • 出光興産 流通 11.2
Slide 10: 伊藤忠とCTCの成長の歩み
伊藤忠とCTCの成長の歩み 北米先進製品の展開に際しては、伊藤忠とCTCが共同でビジネスモデルの根幹を形成(ステージ1)。 上場後は、伊藤忠がCTCの機能拡張やグローバル展開を主導することで成長戦略を支援(ステージ2)。 1972 1983 1992 1999 2006 2012 2013 2019 2023 2024 創立 Sunワークステーション 上場 CRCとの 北米子会社 シンガポール・ デジタル TOB 成長施策の実行 Cisco Systems製品の 経営統合 移管 マレーシアの 事業群への 公表 取扱開始 IT企業買収 共同出資開始 ステージ1 ステージ2 ステージ3 共
Slide 11: TOBの背景①
TOBの背景① 市場環境・構造変化に対応することで、成長機会の最大化を図るべくTOBを決断。 1 2 3 4 DX需要の拡大と 異業種の参入による IT人材不足の IT・デジタル利用の 顧客ニーズの変化 競争環境の複雑化 深刻化 北米との格差 • 社内ITシステムの枠を • コンサルティング企業が • IT・デジタル活用の拡大 • 北米企業がITを「投資」 超え、経営やビジネス 機動的に買収を進め、 に伴い、国内のIT人材 と捉える一方、日本企業 現場でのIT・デジタル システムインテグレーター 不足が深刻化 は「コスト」と捉え、IT利用 活用が拡大 のビジネス領域へ参入 の格差が拡大 •
Slide 12: TOBの背景②
TOBの背景② 1 DX需要の拡大と顧客ニーズの変化 2 異業種の参入による競争環境の複雑化 既存の市場 新たな市場 高成長 異業種の参入等、上流機能を持つ企業のプレゼンス拡大 バックオフィス中心の ビジネス成長・競争力 同業他社はM&Aや人材投資を通じて上流機能を拡充し、 ＋ 高い収益性と成長率を確保 社内システム利用 強化のためのIT利用 CAGR※ 顧客 顧客はIT部門中心 顧客は企業のあらゆる 6.7% 7.6% 13.1% 11.9% 6.8% 部門に拡大 11.5% 12.3% 16.2% 1,888 ※営業利益5年で算出 営業利益率（%） 8.1% 10.4% 営業利益（億円
Slide 13: TOBの背景③
TOBの背景③ 3 IT人材不足の深刻化 4 IT・デジタル利用の北米との格差 IT人材の供給不足数＊1 企業の売上高に対する 先進技術の活用割合 単位：万人 DX投資額の割合(2021年)*1 (2022年)*2 22.3% 24.7% 28.4% 約3.0% 55% 小売企業の例 52% 30 36 45 (2021年)*3 不足率 IT人材不足数 106 111 113 約1.3% 供給人数 2020 2025 2030 約1.3% 2022年国別IT人材数*2 21% 14% 514 単位:万人 約0.4% 281 227 132 114 106 101 95 77 76 北米 日本
Slide 14: デジタルバリューチェーン戦略：CTCの成長加速と事業拡大
デジタルバリューチェーン戦略 : CTCの成長加速と事業拡大 伊藤忠のネットワークや投資ノウハウ等の経営資源を最大限活用し、デジタルバリューチェーンを強化することで、 CTCの成長戦略の加速と更なる収益の拡大を図る。 上流 下流 コンサルティング・ ビジネスデザイン・ ITサービス オペレーション改善・ データ分析 マーケティング ・クラウド BPO 提供 • 経営・ビジネス課題の分析 • コミュニケーションデザイン • 高度なデジタル技術提供 • 顧客接点・CRMの提供 機能 • ITによる課題解決策の提案 • 顧客体験（CX）高度化 • IT製品販売・保守サービス • 業務の効率化・高
Slide 15: デジタルバリューチェーン戦略：今後の取組み
デジタルバリューチェーン戦略 : 今後の取組み（2023年度～） デジタルバリューチェーンの拡充を機動的に進め、CTCの成長戦略を加速。 狙いと施策 感応度（概算） 協議中の新規取組 成長加速と高付加価値化 営業 利益率 1%改善 大手コンサルティング ＝ 上流機能を有するデジタル事業群とCTCの 企業との提携 01 上流機能の拡充 連携強化による案件の高付加価値化 マーケティング 上流機能を有する企業との新規提携 営業 利益 約+ 50億円 事業者との提携 機会損失の最小化 エンジニア 500名確保 アプリケーション・クラウド領域に強みを持つ ＝ アジアIT人材企
Slide 16: 今後の協業・成長イメージ（まとめ）
今後の協業・成長イメージ（まとめ） 機動的なインオーガニック施策・デジタル事業群との連携強化により、CTCと共に経営環境の変化に対応し 機能・規模・競争優位性の拡充を図ることで、企業価値の最大化を目指す。 時間軸 期待収益 協業分野 協業・成長イメージ 短 中 長 小 中 大 デジタル事業群とCTCとの連携強化による高付加価値 上流機能の ① 案件の受注増 拡充 コンサルティング・マーケティング領域等での新規提携 エンジニア アプリケーション・クラウド領域におけるデジタル事業群の ② リソースの 開発リソースの更なる活用 確保 アジア地域での開発リソースの確保に向けた新規提
Slide 17: 大建工業
大建工業 准執行役員 建設・不動産部門長 高坂 勇介 建設・建材部長 小澤 尚
Slide 18: 大建工業の沿革
大建工業の沿革 大建工業と伊藤忠は、戦後の合併や分割もあったが、同じ起源を持つ同根企業。 歴史を共有する両社は、長年に亘る事業上の関係性及び資本関係があり、親密な関係を構築。 ▍創業の沿革 1941年 1944年 1945年 1967年 伊藤忠商事 三興 大建産業 大建木材工業 大建工業 丸紅商店 呉羽紡績 1949年 伊藤忠商事 岸本商店 大同貿易 丸紅 呉羽紡績 尼崎製釘所 ▍事業上の関係性 1957年 1964年 1994年 2019年 2022年 インシュレーションボード（軟質 住宅事業へ参画 MDF（中質繊維板）事業を CIPA、Pacific Woodtech PWTを通じ
Slide 19: 大建工業の概要
大建工業の概要 国内に主要4工場、海外に主要7工場を抱える木質内装建材メーカー。（連結従業員数:3,500名強） 研究開発力及び製造技術力を活かした木質ボード・床材事業では国内シェア第1位のマーケットリーダー。 ▍事業別／市場別売上高構成 富山、岡山（兼R&Dセンター）、 国内 茨城、三重 エンジニアリング事業 その他 6% 素材事業 工場 ニュージーランド（2工場）、 11% 43% 海外 マレーシア（2工場）、 インドネシア、中国、カナダ（CIPA） 国内新築 海外市場 住宅市場 33% 売上高 28％ 2,288 億円 （2022年度） 井波工場（富山） 2,233億円 公共・商
Slide 20: 主要商品紹介① 素材事業
主要商品紹介① 素材事業 MDF インシュレーションボード (軟質繊維板) (Medium Density Fiberboard:中質繊維板) 建築解体木材等を主原料 大建工業は国内シェア第 1 位 に活用し、板状に成形した 木質繊維板 大建工業は国内シェア 製材端材等を主原料に活用し、板状に成形した木質繊維板 木材チップ 第1位 木質繊維のボードへの加工技術が大建工業の最大の強み ダイロートン (鉱物質繊維板) 製鉄時の副産物ロックウールを活用し、板状に成形した鉱物質繊維板 天井材 ロックウール 住宅向け オフィス向け 木質繊維 床材の基材 建材・家具の基材 ダイライト
Slide 21: 主要商品紹介② 建材事業
主要商品紹介② 建材事業 床材 ドア・収納・階段・造作材等 大建工業は国内シェア第 1 位 UV塗装仕上げ 化粧単板・シート MDF 合板 20
Slide 22: 大建工業の課題
大建工業の課題 国内新築住宅市場は縮小傾向。主力の国内戸建事業は、縮小市場で勝ち残るために経営の効率化が急務。 注力市場である国内非戸建（商業・公共分野）及び海外（特に北米）における次なる打ち手を模索。 課題解決に向け、伊藤忠グループのリソースをフル活用した経営改革・成長戦略を推進。 現状認識 マーケット 市場の 課題への打ち手 市場 商品 利益率 シェア 成長性 ① 国内戸建 素材、建材 ◎ △ △ 経営の効率化 （収益力強化・業務効率化） 販路拡大 ② 国内非戸建 素材、建材 △ 商品ラインナップ拡充 提案力強化 ③ 海外 素材 △ ◎ 事業拡大に向けた 海外での経営リソース強
Slide 23: 大建工業と伊藤忠との協業方針＜シンDI連携＞
大建工業と伊藤忠との協業方針＜シンDI連携＞ 国内戸建市場 獲得キャッシュ投下 国内非戸建市場＆海外市場 「縮小市場」で「残り福」 「成長市場」で「新たな収益源確保」 ①国内戸建 【勝ち残り戦略の徹底】 ②国内非戸建 【付加価値提供型事業を展開】 経営基盤強化 伊藤忠のデベロッパー・ゼネコンネットワーク向けの、 材工一体での提案型事業を推進 「稼ぐ」 データ活用による利益重視の経営 「削る」 無駄の排除によるコスト低減 「防ぐ」 リスク管理の徹底・強化 顧客ニーズに材工一体で対応できる体制を 強化し、付加価値提供型事業を推進 ＆ 機能の磨き上げ ③海外 【北米事業の強化】 「商品開発力」「製造
Slide 24: ①国内戸建
①国内戸建 「稼ぐ、削る、防ぐ」の徹底による経営基盤の強化、伊藤忠グループの総合力を活かした機能の磨き上げ。 業界再編が見込まれる成熟市場での競合のロールアップも視野に入れた、残存者利益の獲得。 原料調達 製造 流通 顧客 （卸／工務店） （消費者） 大建強み 海外拠点 工場運営力 顧客基盤（販売力） ブランディング／ 大建課題 調達多様化 サプライチェーン 価格／販売戦略 プロモーション 調達網活用 サプライチェーン改革・ 販売力強化 ブランディング データ経営推進 住生活カンパニー 物流・北米建材事業・ 伊藤忠ファッション 物流・伊藤忠建材等 木材・紙パルプ等 情報・金融カンパニー
Slide 25: ②国内非戸建
②国内非戸建 西松建設を中心としたゼネコン等へのネットワークを活用した市場ニーズの把握、販路拡大。 施工会社のロールアップにより、材工一体（建材の納入と施工）体制を強化。 開発 製造 サブコン ゼネコン 顧客 (施工) （発注元） （デベロッパー／施主） 大建強み 商品開発力 工場運営力 材工一体 ・ゼネコンへの販路不足 顧客接点の不足 大建課題 商品ラインナップの不足 機能不足 ・材工一体提案力不足 （市場ニーズの更なる把握） 商品開発支援 材工一体 販路拡大 ニーズ把握 体制強化 提案力強化 （マーケットイン） 市場ニーズに関する 施工会社の 西松建設を中心とした デベロッパー・自
Slide 26: ③海外
③海外 大建工業の強みである木質ボード事業を北米建材事業と共同展開。 大建工業独自の木質ボードにより、供給不安や価格高騰に伴うラワン合板等の代替品ニーズの取込みを狙う。 開発 製造 営業／顧客 大建強み 商品開発力 木質ボード工場運営力 顧客接点の不足 （市場ニーズの更なる把握） 大建課題 海外展開ノウハウ不足 経営管理ノウハウ不足 商品開発支援 事業投資 事業領域／ ノウハウ 販売ルート拡大 伊藤忠 伊藤忠 3 市場ニーズ吸上げ（南洋 市場ニーズに関する情報提供、 1 案件ソーシング 2 ホームセンター／ハウスメー ホームセンター／ハウス グループ グループ 北米建材事業の知見 材合
Slide 27: 今後の協業・成長イメージ（まとめ）
今後の協業・成長イメージ（まとめ） 非公開化を機に、大建工業の課題解決に向けて伊藤忠グループのリソースをフル活用した、経営改革・ 成長戦略を推進。建設・不動産部門の核となる事業会社の1社に育てる。 これまで20億円程度であった大建工業の取込利益を、非公開化後には以下の施策を実行することで、 今後、70～80億円程度まで引き上げることを目指す。 時間軸 期待収益 協業分野 協業・成長イメージ 短 中 長 小 中 大 「稼ぐ、削る、防ぐ」（特に「削る、防ぐ」）の徹底、伊藤忠 ① 国内戸建 グループの総合力を活かした磨きの施策により、成熟市場 での残存者利益を獲得 西松建設を中心とし
Slide 28: 日立建機
日立建機 執行役員 自動車・建機・産機部門長 牛島 浩 建機・産機部長 吉川 正彦
Slide 29: 日立建機の概要（強み・成長戦略）
日立建機の概要（強み・成長戦略） 日立建機は、世界トップクラスのシェアを誇る油圧ショベル等、ブランド力を強みに着実にグローバル展開を推進。 バリューチェーン事業・マイニング事業の拡大に加え、成長余地のある米州（北米・中南米）市場に注力。 2023年度は、売上高1兆3,600億円、連結純利益980億円の過去最高益の更新を見込む。 ▍売上高・海外売上高比率の推移 ▍売上高構成 海外 国内 事業別売上高比率 単位：億円 90% 地域別売上高比率 12,000 80% バリューチェーン比率 海外売上高比率 10,000 70% スペシャライズド・ 60% パーツ・サービス ビジネス 日本
Slide 30: 資本提携の意義・協業方針
資本提携の意義・協業方針 バリューチェーン事業の拡大方針を掲げる日立建機と共に、川下の収益拡大を推進。 伊藤忠は、従来型の代理店機能の提供にとどまらず、「ビジネスパートナー」としてあらゆる機能を提供。 （金融・中古販売・修理メンテナンス等の川下ビジネス拡大） 最重要市場である北米での協業に加え、開拓余地の大きい中南米やアフリカ等、他市場における協業を加速。 ▍事業ポートフォリオ ▍米州（北米・中南米）市場の開拓余地（2022年度） 新車販売 建機 世界市場の北米・中南米比率 日立建機の北米・中南米事業比率 一般建機 鉱山建機 コンパクト コンストラクション マイニング 北米 中
Slide 31: 日立建機と伊藤忠グループのこれまでの協業
日立建機と伊藤忠グループのこれまでの協業 1990年代よりトレードや合弁会社での事業を通じて日立建機との取組みを拡大。 インドネシアにおいては、製造・販売・ファイナンスの各分野で30年来の共同事業を展開。 アフリカ・中近東・CIS向けトレードの実績を積み上げ。 アフリカ 2014年度～ CIS 2014年度～ 既存日立建機 北西アフリカ代理店向け CIS代理店向け 関連ビジネス トレードファイナンス トレードファイナンス （投資実行前） 約15～20億円 （連結純利益） インドネシア 1990年度～ 販売・サービス事業 ファイナンス事業 現地生産 中近東 2021年度～ タイ 20
Slide 32: 出資後の主な協業案件
出資後の主な協業案件 協業分野 概要 出資後の協業第一弾として、日立建機・東京センチュリー・ ① ファイナンス 伊藤忠の3社で北米建機ファイナンス会社を設立し、 北米事業の協業を加速（2023年8月～） 伊藤忠グループの顧客網・物流機能を活用した販売網 構築を支援 物流・ ② 北米の建機レンタル会社（約5,000社）の大宗を 販路拡大 カバーするMultiquipの顧客網やサービス体制の共有、 オンライン販路の活用等を予定 電動建機（建機業界の脱炭素化に貢献）の ③ 電動化 開発・普及に向けたインフラの整備等に関し、 まずは欧州市場から協業を開始 31
Slide 33: ①ファイナンス（伊藤忠グループとの協業第一弾）
①ファイナンス（伊藤忠グループとの協業第一弾） 北米市場では、代理店から建機を購入する顧客の9割程度がファイナンスを利用。迅速な審査と競争力のある ファイナンスメニューを提供するキャプティブファイナンス会社の存在が極めて重要。 リース後に返却される建機の中古販売・再リース等、バリューチェーン事業における二次収益の獲得も目指す。 川下分野の事業展開 北米建機ファイナンス会社 中古販売 整備した建機の レンタル 販売 建機 販売 会社 代理店 ユーザー 二次流通 建機返却 再リース レンタル 販売 会社 代理店 ファイナンス提供 レンタル 販売 建機 会社 代理店 ユーザー 販売／ レンタ
Slide 34: ②物流・販路拡大
②物流・販路拡大（今後、伊藤忠グループに求められる役割） 伊藤忠の持つ多様な顧客接点を活かし、一般建機（コンストラクション）や鉱山建機（マイニング）等、 日立建機製品の拡販に貢献。 Multiquipのレンタル会社向け販路を活用した小型建機の拡販、金属カンパニーの保有権益への 鉱山建機の販売支援等、伊藤忠のネットワークを用いた販路拡大を推進。 将来的には、北米・インドネシアでの成功事例（販売・ファイナンス）の他地域への展開を目指す。 ▍Multiquipとの協業イメージ 北米小型建機分野で市場シェア40%超を占めるMultiquipの強み レンタル会社向け販路 販売に加えて製造機能
Slide 35: ③電動化
③電動化（今後、伊藤忠グループに求められる役割） オランダAlfen社製の可搬型充電設備の販売・レンタルを開始。電動建機のニーズが顕在化する欧州市場で電 動建機普及の鍵となる充電設備を供給。 再生可能エネルギーの活用、バッテリーリサイクル・リユースについては、エネルギー・化学品カンパニーとも協業予定。 欧州市場のノウハウを活かして、将来的には北米・日本市場等への展開を目指す。 ▍バッテリー駆動式油圧ショベルに給電する可搬型充電設備 ▍電動建機が使われる現場でのオペレーション 太陽光 リサイクル クリーン電力 リユース 販売・レンタル 系統電力 可搬型充電設備 その他の機械 34
Slide 36: 今後の協業・成長イメージ（まとめ）
今後の協業・成長イメージ（まとめ） 従来型の代理店機能の提供にとどまらず、戦略的な協業案件の積み増しに注力。 その結果、「ビジネスパートナー」としてお互いの事業拡大と利益伸長を図る。(Win-Winの関係) 当社の「建機関連ビジネス」の2023年度の連結純利益は150億円超を達成見込み。今後200億円超を目指す。 時間軸 期待収益 協業分野 協業・成長イメージ 短 中 長 小 中 大 北米におけるファイナンス・レンタル事業拡大 ① ファイナンス 中南米等、他地域でのファイナンスサービス提供 物流・ Multiquipが持つ顧客網・サービス体制の共有化 ② 販路拡大
Slide 37: ITOCHU SDGs STUDIO
ITOCHU SDGs STUDIO Corporate Brand Initiative General Manager 目谷 東久子
Slide 38: ITOCHU SDGs STUDIO開設の背景
ITOCHU SDGs STUDIO開設の背景 伊藤忠グループ 企業理念 中期経営計画「Brand-new Deal 2023」で掲げる「SDGsへの貢献・取組強化」の 基本方針のもと、2021年4月、世の中のあらゆるSDGsに関する取組みの発信拠点として開設 世界的トップモデルの冨永愛氏を SDGsに関わる活動をしている SDGs活動の情報発信スペース エバンジェリストに迎え、幅広い 団体・個人等に展示スペースを として、ラジオ番組及びSNS等の ターゲットへの発信を強化。 無償で提供。 収録専用ブースを常設。 自社の取組みに加え、世の中のSDGsに関する取組みも後押しすることで、持続可能な
Slide 39: SDGs発信拠点としての取組み
SDGs発信拠点としての取組み 主なSDGs関連企画展示・イベント 主要団体名等 「世界食料デー」関連企画展 農林水産省 「世界海洋デー」関連企画展 WWFジャパン こどもの視展 こどもの視点ラボ 「国際女性デー」関連オンラインイベント 国際協力NGOジョイセフ 「世界子どもの日」関連企画展・オンライン授業 国境なき子どもたち／ユーグレナ 中学校向けオンライン授業 セーブ･ザ･チルドレン･ジャパン J-WAVE ラジオ番組 毎月様々な著名ゲストによる情報発信 「ITOCHU DEAR LIFE DEAR FUTURE」 こどもの視展 J-WAVEとの3拠点オンライン
Slide 40: ITOCHU SDGs STUDIOの進化
ITOCHU SDGs STUDIOの進化 RADIO STATION GALLERY DOME 次世代の教育・啓蒙活動、グループ商材PR等を含め、 年間延べ18万人以上の来場が見込まれる複合施設へと進化。 星のキッチン／KIDS PARK／企画展示／ラジオ番組等、 身近な生活から「SDGsに出会うきっかけ」を提供。 KIDS PARK 星のキッチン こどもの視点カフェ 39
Slide 41: ITOCHU SDGs STUDIOの来場者・メディア露出推移
ITOCHU SDGs STUDIOの来場者・メディア露出推移 STUDIO開設 消費者との接点拡大 2021/4 2022/7 2023/4 2023/7 GALLERY KIDS PARK こどもの視点カフェ 星のキッチン RADIO STATION 来場者数 露出媒体数 公式SNSフォロワー数 延べ18万人 1,600 6 万人 単位：万人 （想定） （想定） 単位：万人 （想定） 2,000 20 6 1,500 15 927 4 2.8 10 7.3 1,000 750 2 1.9 5 500 1.8 0 0 0 2021年度 2022年度 2023年度 2021年度 2022年度
Slide 42: SNS等での反響概要
SNS等での反響概要 ■直近2年間のSNS投稿では、「ITOCHU SDGs STUDIO」関連について、9割以上が ポジティブなコメント。 ■インフルエンサーやメディアアカウントも当施設の紹介を自発的に発信。SNS等で拡散され、 話題の施設に変貌。 ▍直近2年間データ ネガティブ 投稿例 9% フォロワー数 約47万人の メディアアカウント による投稿 フォロワー数 約14万人の メディアアカウント ポジティブ による投稿 91% 41
Slide 43: 多角的なブランディングの連携
多角的なブランディングの連携 マス広告 オウンドメディア WEB広告 （30代後半以上） （全年代） （20-30代前半） 新聞 「星の商人」 WEB広告 約15万部／年 流入 流入 TVCM 特設サイト 公式SNS 約8百万人／年 フォロワー約４万人 ※2023年9月末時点 採用PR連動 流入 伊藤忠志望就活生 メディア媒体とリアルの融合 ITOCHU SDGs STUDIO （来場者数延べ18万人／年） 42
Slide 44: ITOCHU SDGs STUDIOによる企業価値向上
ITOCHU SDGs STUDIOによる企業価値向上 持続可能な社会に 次世代を含めた 向けた貢献 新規ファン層の獲得 次世代も見据え、企業価値向上に寄与 43
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