Hirogin Holdings, Inc. · TSE:7337
Hirogin — Investor Presentation (June 2021)
44 slides from Hirogin's investor presentation, June 2021
Slide 1: 2020年度決算の概要 会社説明会資料
お客さまに寄り添い、信頼される〈地域総合サービスグループ〉として、地域社会の豊かな未来の創造に貢献します 2020年度決算の概要 - 会社説明会資料 - 2021年 6月
Slide 2: 目次
目次 １．業績サマリー ５．資本政策 2020年度決算の概要 ・・・ 3 資本政策の考え方 ・・・ 21 主要グループ会社の実績 ・・・ 4 ⾃⼰資本⽐率の推移 ・・・ 22 資本配賦 ・・・ 23 ２．「中期計画2020」の概要 配当 ・・・ 24 概要 ・・・ 6 経営目標 ・・・ 7 ６．サステナビリティへの取組み(SDGs/ESGへの取組み) これまでの取組み ・・・ 26 ３．新型コロナウイルス感染症への対応 サステナビリティに関する取組方針 ・・・ 27 新型コロナウイルス感染症への対応 ・・・ 9 ７．2021年度の業績・配当予想 ４.中期計画の進捗状況（2021年度の取組み）
Slide 3: １.業績サマリー
１.業績サマリー 2
Slide 4: 2020年度決算の概要 業績サマリー
2020年度決算の概要 業績サマリー 与信費用は増加したものの、親会社株主に帰属する (億円) 当期純利益は計画どおりの215億円を計上 2020年度 前年比 ※ ( 増減率 ) 公表比 1 連結粗利益 連結粗利益 1 952 9 (0.9%) • 資⾦利益は、マイナス⾦利政策の⻑期化と海外⾦利の低下影響により、貸 出⾦利息と有価証券利息配当⾦が減少し、前年⽐6億円減少 資⾦利益 668 △6 • 役務取引等利益は、法人ソリューション関連収益（シンジケートローン、事 業承継支援・M&A等）およびひろぎん証券の純営業収益（株式委託、 役務取引等利益 195 12 投信募集）の増加を主因に、前年⽐
Slide 5: 主要グループ会社の実績
主要グループ会社の実績 広島銀⾏ 与信費用は増加したものの、200億円超の当期純利益を確保 (億円) 1 コア業務粗利益 • 資⾦利益と役務取引等利益の増加を主因に、前年⽐28億円増加 2020年度 前年比 ( 増減率 ) 2 経費(除く臨時処理分） 業務粗利益 897 23 (2.6%) • 新本社ビルにかかる消費税の増加を主因に、前年⽐6億円増加 （うちコア業務粗利益） 1 865 28 (3.3%) • コア業務粗利益ベースの経費率（コアOHR）は、コア業務粗利益の増加により、 資⾦利益 702 19 61.6％に改善（前年⽐△1.3ﾎﾟｲﾝﾄ） 役務取引等利益 139 9 3 与信費用
Slide 6: ２.「中期計画2020」の概要
２.「中期計画2020」の概要 5
Slide 7: 概要
概要 計画期間 2020年10月〜2024年3月 ポテンシャル(経済規模・成⻑機会等)のある広島を中心とした地元4県(岡山・山口・愛媛)マー ケットにおいて、業務軸および顧客軸の深化・拡大を図るなか、地域社会・お客さまのあらゆる課 題の解決に徹底的に取組み、地域の発展に積極的にコミットすることで、経営理念を実現し、グ 基本的な ループの持続的成⻑を図る 考え方 持株会社化を契機とした意識・⾏動改革により、グループ連携を一気に加速させ、 次なるステージへステップアップする 地域の持続的な発展を グループの成⻑機会に １ 地域活性化に向けた地域社会の課題解決への取組強化 地域のお客さまの成
Slide 8: 経営目標
経営目標 親会社株主に帰属する 法人・個人のお客さまに対するコンサルティング業務に グループ会社連結寄与度※3 当期純利益 係る収益※1およびグループ会社当期純利益※2の合計 160億円 270億円超 以上 （計画比△7） （計画比＋1.5pt） 13.6% 242 （計画比±0） 126 120 139 12%以上 11.4% 215 220 7.9% 2019年度 '20年度 '21年度 '23年度 2019年度 '20年度 '21年度 '23年度 2019年度 '20年度 '21年度 '23年度 実績 実績 計画 計画 実績 実績 計画 計画 実績 実績 計画 計画 ※1 法人・個人のお
Slide 9: ３.新型コロナウイルス感染症への対応
3 ATE JIC FDA WARRRIENOXTIG
Slide 10: 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症への対応 コロナ禍における積極的なお客さま⽀援を展開 お客さまへの⽀援状況 コロナ関連融資の新規実⾏件数(件)および実⾏額(億円)の累計 業種別のご相談受付状況(2021年4月30⽇現在) ＊内書きは、信⽤保証協会保証付融資 新規実⾏件数 8,727 9,195 建設業 7,248 17.6% 6,000 10,000 製造業 6,009 34.8% 5,000 8,000 飲食業 2,981 16.4% 4,000 6,000 2,768 2,559 2,836 小売業 3,000 2,339 4,000 9.0% 11.5% 卸売業 2,000 1,412
Slide 11: ４.中期計画の進捗状況（2021年度の取組み）
４.中期計画の進捗状況 （2021年度の取組み） 10
Slide 12: 事業ポートフォリオの変革に向けて
事業ポートフォリオの変革に向けて 事業ポートフォリオ変革に向けて、グループ体制を整備 体制の整備（2020年10月〜2021年3月） 事業ポートフォリオの変革 ⾦融＋非⾦融のソリューションを展開できる 「ヒト」＋「マインド」を グループ体制の確⽴ 転換し、グループ経営 へのシフトを加速 2021年3月 ひろぎんリース 2021年4月 100％⼦会社化 人員再配置(’21年4月) ひろぎん 資本構成の⾒直し ヒューマンリソース 約50名 銀⾏ 設⽴ 銀⾏ 以外 2021年1月 当グループ初の非⾦融 ひろぎんIT コンサルティング⼦会社 マインドセットの転換 ソリューションズ ⼦会社化 2021年
Slide 13: 収益構造の変革
収益構造の変革 銀⾏における収益をベースに銀⾏以外からの収益の貢献度を更に⾼めていく 2020年度 2023年度 中計の主要な営業戦略 （億円） ：銀⾏・法人ソリュー 地域活性化・地方創生 2 15 ション等に係る収益 ：リース、しまなみ、 43億円 65億円 キャピタルパートナーズ、 ITソリューションズ、 法人戦略 41 50 エリアデザイン、 ヒューマンリソース、 リートマネジメントの 当期純利益の合計 個人戦略 25 ：銀⾏・アセットマネジ 22 メントに係る収益 77億円 105億円 ：証券、保証、 55 法人オーナー戦略 80 カードサービス、 ビジネスサービスの 当期純利益の合計
Slide 14: 地域活性化・地方創生
地域活性化・地方創生 新会社設⽴等、機能強化を図り、地公体や各事業者と連携・協業する中、地方創生に係る新たなビジネスを展開 「まちづくり」「地域課題解決」への貢献を切り⼝としたビジネスの展開 「ひろぎんエリアデザイン」 の新設（2021月4月） ⾏政との協業や「まちづくり」において、初期検討や企画など 「まちづくり」「ひとづくり」「しごとづくり」を、エリアデザインが ﾎﾟｲﾝﾄ１ ﾎﾟｲﾝﾄ２ 川上段階から関与し、実効性を向上 有機的に結び付けることで地域に新しい価値を創造 川上 川下 この地域に住み続けたい 当⾯の注⼒領域 この地域を良くしたい ⾏政との 初期検討 調査業者の 運営事業者
Slide 15: 法人戦略 -非金融分野への事業展開-
法人戦略 -非⾦融分野への事業展開- 当社の強みである事業性評価を軸とし、多様な顧客ニーズに対し非⾦融分野を含めたグループソリューションを提供 人事労務に関するコンサルティング業務の展開 「ひろぎんヒューマンリソース」（2021年4月新設）を通じ、地域の中小企業者が抱えている人材確保や働き方改革等の人事 労務に関する経営課題に対し、最適なソリューションを提供 〈広島県内企業経営者が抱える課題(上位10項目)〉 当社事業内容 実績 お客さまが直面する さまざまな 「人」 にまつわる 課題・問題を解決に向けてサポート 売上・受注数量の減少 62.1% 研修事業 人材育成強化、従業員の能⼒向上
Slide 16: 法人戦略 -エクイティビジネス-
法人戦略 -エクイティビジネス- 多様化する企業ニーズに対し、従来のデット（借入）に留まらないエクイティビジネスへの取組みを強化 エクイティビジネスの展開 「ひろぎんキャピタルパートナーズ」（2020年4月新設）や外部ファンドと連携したエクイティビジネスへの取組強化を図り、地 域の中小企業に対する従来の貸出⾦に留まらないソリューションを提供 〈エクイティ出資に関するソリューション〉 ひろぎんキャピタルパートナーズ その他 （投資専門子会社） （連携するファンドの⼀例） 「エクイティ出資」 投資専門子会社からの出資が可能となった領域 ２０１９年１０月の規制緩和により 観光・ホテルなど地域経済
Slide 17: 個人戦略
個人戦略 お客さまのライフプランに則った世帯の資産管理に向け、最適なソリューションを展開 資産管理型ビジネス(イメージ) 銀証連携の強化 銀⾏はお客さまの生涯に寄り添う(ライフパートナー) … 人生にまつわるあらゆるニーズに応える 仲介収益・⼝座数は増加しており、 銀証連携は着実に定着化 ローン 保険 運用 相続 20代以下 30代 40代 50代 60代 70代 〜 ⾦融商品仲介収益(棒グラフ・億円)・ 稼働仲介口座(折線グラフ・口座) ライフ 資産形成層（勤労層） 資産運用層 26,500 ステージ 22,315 相続・事業承継 30,000 ・ 18,584 14 25,000 14
Slide 18: デジタル戦略 -データ利活用高度化-
デジタル戦略 -データ利活⽤⾼度化- 「データ利活用の⾼度化」を各種戦略の実現を⽀えるコア原動⼒として位置づけ、2020年度より取組みを開始 データ利活用⾼度化への取組み 2021年4月よりデータ利活用専担チームを配置するとともに、(データの裏付けを元とした)スピーディーかつ客観的・合理的な判 断材料に基づくビジネス展開に向け、本中計中のデータ利活用の段階的な拡張を図る 2020年度 2021年4月 中計期間目標 体制構築に向けた網羅的準備 運営スタート 段階的拡張・コア原動⼒化 グループ横断で統括・分析機能を一元的に集約 全社・グループ横断 １ 組織体制 広範囲化 全業務 ひ
Slide 19: デジタル戦略 -チャネル・決済等のデジタル化-
デジタル戦略 -チャネル・決済等のデジタル化- チャネルやデジタルに対する考え方が大きく変化する中、⾃社サービスのみならず、他業態との連携等により新たな サービスを展開 クラウドを活用したweb完結型サービスで業務効率化＆売上拡大 サービス・モノ提供の非接触化 COVID-19 コロナ禍を受け増加する非対面取引（EC事業等）の業務効率化・ コロナ禍での感染予防対策等も含め、非対面、 (新型コロナウイルス)を 売上拡大等、事業者さまのDX（デジタルトランスフォーメーション） 非接触サービスの拡充を実施 受けた新しい生活様式 をご⽀援する「ひろぎんBill」の取扱いを2021年4月より開始
Slide 20: 構造改革
構造改革 グループ⼀体となった各種「改革」を通じて、成⻑戦略を⽀える安定的な経営基盤の確⽴を図る 店舗機能の⾒直し、経費削減に向けた取組み 中期計画における目標 環境変化に即した店舗等の⾒直し 店舗 約１割削減 - マーケット変化を踏まえた大規模店・中規模店・小規模店 (預為特化店等)の役割明確化による効率的な店舗運営 ATM 店舗改革 約２割削減 - 店舗等にかかる保守業務の抜本的⾒直し (‘19年度対⽐) - ATM台数の削減、中国銀⾏とのATM⼿数料相互無料化提携 （2020年12月） グループ人員 約3,700名 (‘19年度対⽐▲約300名) 営業店事務の極小化 人員捻出 - 店頭タ
Slide 21: ５.資本政策
５.資本政策 20
Slide 22: 資本政策の考え方
資本政策の考え方 健全性維持 戦略的投資 株主還元 「健全性維持」、「戦略的投資」および「株主還元の向上」のバランスを重視した資本政策を展開 資本政策の考え方 連結⾃⼰資本比率10％以上 健全性維持 (2024年3月末) 地域における積極的な信用リスクテイクと 戦略的投資 新たな収益機会獲得に向けた投資の実施 株主還元 連結配当性向31〜35％確保 21
Slide 23: 自己資本比率の推移
⾃⼰資本⽐率の推移 健全性維持 戦略的投資 株主還元 HD連結⾃⼰資本比率10％以上の確保に向け、効率的な資本運営を実施 ホールディングス連結・⾃⼰資本⽐率の推移 2024.3末 10.89％ 10.60％ 10.1％ (中計最終年度) 10％以上 利益の 配当 その他 RWA 利益の 配当 劣後調達 その他 RWA 積上げ (増加) 積上げ 償還 (増加) (150億円) ＋0.6pt ＊詳細次頁 ＊詳細次頁 ＋0.6pt △0.2pt △0.1pt △0.2pt △0.6pt △0.4pt △0.5pt 2020.3末 2021.3末 2022.3末 22
Slide 24: 資本配賦
資本配賦 健全性維持 戦略的投資 株主還元 地元４県に対するリスクテイクを積極的に展開 資本の効率的な活用に向け、政策保有株式の更なる縮減を進める リスクアセットの推移(2020年度)および資本配賦(2021年度) 銀⾏ 銀⾏以外 （億円） 事業性 エクイティ その他 リース キャピタル その他 貸出 出資 パートナーズ ⼦会社 (営業店) ＋30 ＋10 40,280 銀⾏ 銀⾏以外 ＋700 ＋120 事業性 エクイティ その他※ リース キャピタル その他 貸出 出資 パートナーズ ⼦会社 (営業店) ＋758 ＋10 38,504 完全⼦会社化 による増加 ＋128 ＋98 36,64
Slide 25: 配当
配当 健全性維持 戦略的投資 株主還元 着実な利益計上による増配を実現 1株当たりの配当⾦額(円)および連結配当性向の推移 34.6% 33.8% 31〜35％程度 28.8% 連結配当性向 35.0% 24.3% 50 30.0% 21.7% 30〜 25.0% 40 20.0% 22.5 24 24 記念配当 15.0% 30 18 20 10.0% 6 6 2 7.5 20 業績連動配当 5.0% 6 6 0.0% 18 18 18 10 12 12 15 -5.0% 安定配当 0 -10.0% 2017年度 '18年度 '19年度 '20年度 '21年度 '23年度 予想 予想 (注)
Slide 26: ６.サステナビリティへの取組み(SDGs/ESGへの取組み)
６.サステナビリティへの取組み (SDGs/ESGへの取組み) 25
Slide 27: これまでの取組み
これまでの取組み 〜2015年 2016年 2018年 2019年 2020年 2021年 全 般 ・2019年9月 ・2020年8月 ひろぎんグループ 環境・社会課題の解決に SDGs宣言の公表 向けた投融資方針の公表 ・2010年〜 ・2018年〜 ・2019年2月〜 ・2020年3月 環 境 ひろぎんの⾥山植樹・整備活動 S&P/JPX カーボン ・ 無通帳口座 TCFD提⾔への賛同を表明 エフィシェント指数に選定 スマートe取扱開始 ・2020年7月 ・2019年2月(2020年3月) TCFD提⾔に沿った開示 健康経営優良法人に選定 ・2021年5月 新本店オープン ・2016年4月
Slide 28: サステナビリティに関する取組方針
サステナビリティに関する取組方針 サステナブルな社会の実現に向けた取組みを展開 環境・社会課題の解決に向けた投融資方針 TCFD提⾔への対応 実施 取締役会等において、TCFDへの対応状況の確認 ① 核兵器やクラスター弾等の非人道的な兵器の開 や今後の対応事項の検討等を実施 発・製造を⾏う先 ガバナンス 実施 経営計画等の策定に際し、今後、起こり得るリスク ② 人身売買等の人権侵害や強制労働に関与する先 シナリオとして「気候変動リスク」を挙げ、定量⾯・定 性⾯における影響度や蓋然性の評価を実施 ③ ⽯炭⽕⼒発電所の新規建設事業 原則禁止 (注)⽯炭⽕⼒発電所について、例外的に取組みを検討する場
Slide 29: ７.2021年度の業績・配当予想
7 202178 OFsts : ACS PAR
Slide 30: 2021年度の業績予想・配当予想
2021年度の業績予想・配当予想 2021年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比5億円増益の220億円を⾒込む 業績予想を配当目安テーブルに照らし、 2021年度の1株当たり年間配当⾦（予想）は、2020年度 と同額の24円とする 2021年度の業績予想 2021年度の配当予想 （億円） １株当たり年間配当⾦は24円 中間期 2021年度 前年⽐ （参考）配当目安テーブル 業績予想 業績予想 親会社株主に帰属する 1株当たり配当⾦額 連結配当性向 当期純利益 ①安定配当 ②業績連動配当 ①＋② 経 常 利 益 145 315 5 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 330億円超〜
Slide 31: Appendix① 2020年度決算の概要【ひろぎんHD・連結】
Appendix① 2020年度決算の概要 【ひろぎんHD・連結】 30
Slide 32: 連結粗利益、経常利益および当期純利益
連結粗利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益 資⾦利益は減少したものの、 法人ソリューション関連収益及びひろぎん証券の純営業収益（株式委託、投信募集）の増加に よる役務取引等利益の増加を主因に、連結粗利益は4年連続増加の952億円 親会社株主に帰属する当期純利益は、与信費用の増加を主因に、前年比27億円減益の215億円 連結粗利益の推移 経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の推移 （億円） （億円） +9億円 943 952 941 912 特定取引利益＋ 13 67 88 その他業務利益 85 △79億円 +3億円 経常利益 △79億円 223 △27億円 203
Slide 33: コンサルティング業務に係る収益およびグループ会社当期純利益
コンサルティング業務に係る収益およびグループ会社当期純利益 重点的に取り組んでいる法人ソリューション（事業承継⽀援・M&A等）、⾦融商品仲介、信託は、いずれも前年比増加 グループ会社のうち、ひろぎん証券の当期純利益は前年比５億円の大幅な増益 ひろぎんリースの子会社化に伴い、2021年度も、グループ会社当期純利益の大幅な増益を⾒込む 法人・個人のお客さまに対するコンサルティング業務に係る収益 および グループ会社当期純利益 の合計 （億円） 【内訳】 （億円） '19年度 '20年度 '21年度 実績 実績 前年⽐ 計画 前年⽐ 【銀⾏単体】 法人・個人のお客さまに対する 108 9
Slide 34: グループ総与信、総預り資産
グループ総与信、総預り資産（2021年3月末残⾼） グループ総与信は、貸出⾦（連結ベース）は微減したものの、ひろぎんリースの子会社化によるリース債権の増加とプライベー トエクイティ投資（PE投資）等の増加により、2020年3月末比763億円増加の６兆5,836億円 預⾦等の増加に加え、ひろぎん証券の預り資産（⾦融商品仲介を除く）の増加により、総預り資産（広島銀⾏＋ひろぎん証 券）は2020年3月末比1兆501億円増加の10兆2,652億円（年度末としては、初めて10兆円を突破） グループ総与信(貸出⾦+リース債権＋PE投資等)の推移 総預り資産(銀⾏＋証券) +763億円 （億円） +
Slide 35: Appendix② 2020年度決算の概要【広島銀行・単体】
Appendix② 2020年度決算の概要 【広島銀⾏・単体】 34
Slide 36: 資金利益・非資金利益
資⾦利益・非資⾦利益 資⾦利益は、貸出⾦利息が減少したものの、子会社配当による有価証券利息配当⾦の増加および海外⾦利低下影響等に よる外部調達費用等の減少により、前年比増加 非資⾦利益は、M＆Aおよびシローンの大⼝案件による法人ソリューション関連収益の増加を主因に、前年比増加 資⾦利益の内訳 資⾦利益の各項目の増減要因（平残・利回り） （億円） （億円） 貸出⾦利息 △33 2020年度 円貨 外貨 前年⽐ 貸出⾦利息 貸出⾦利息 △13 △20 貸出⾦利息 586 △ 33 △外部調達 平残 利回り 平残 利回り 費⽤等 有価証券利息配当⾦ 137 10 +15 △28 +13 △3
Slide 37: 経費
経費 人件費は大幅に減少したものの、新本社ビルに係る消費税を主因として経費は増加 〈銀⾏単体〉 経費とコアOHR(経費率)の推移 経費の主な増減要因(前年⽐・億円) （億円） 800 62.5% 61.7% 62.9% 61.6% 70.0% 退職給付費⽤ △2 コアOHR △1.3ポイント 働き方改革による時間外⼿当等 △2 人件費 60.0% 700 50.0% 役員・出向者をHDへ移管 △３ （連結では相殺） 等 600 537 527 527 533 ＋6 40.0% 500 30.0% 278 266 257 人件費 広告費・郵便料 △３ 273 △9億円 400
Slide 38: コア業務粗利益、コア業務純益および当期純利益
コア業務粗利益、コア業務純益および当期純利益 銀⾏単体では、資⾦利益と役務取引等利益が増加し、コア業務粗利益は前年比28億円増加の865億円 経費の増加を吸収した上で、コア業務純益は前年比21億円増益となったが、当期純利益は、与信費用の増加を主因に、前 年比18億円減益の223億円 コア業務粗利益 コア業務純益および当期純利益の推移 （億円） （億円） +28億円 特定取引利益＋ 861 853 865 その他業務利益 837 ±0億円 23 26 23 +21億円 23 154 139 役務取引等利益 145 130 コア業務純益 +9億円 ＋21億円 △18億円 331 資⾦利益
Slide 39: 貸出金・預金等（預金＋NCD）残高
貸出⾦・預⾦等（預⾦＋NCD）残⾼ 貸出⾦残⾼（平残）の推移 預⾦等（預⾦＋NCD）残⾼（平残）の推移 +5,866億円 +2,820億円 （億円） 年率+7.6 ％ （億円） 年率+4.5％ 82,944 65,999 63,179 公⾦・⾦融預⾦ 77,078 4,840 ＋284億円 59,880 地共貸出※ 74,843 （年率＋6.2%） 10,644 74,683 57,576 +868億円 4,556 9,776 （年率+8.9%） 5,188 4,420 8,454 8,117 法人預⾦ 25,472 ＋2,287億円 （年率+9.9%） 個人ローン 16,334 +507億円
Slide 40: 中小企業向け貸出金・個人ローン
中小企業向け貸出⾦・個人ローン 事業性貸出⾦（平残）の推移 個人ローン残⾼（平残）の推移 貸出⾦利回り（ストックレート） ‘20年度下期 うち 大企業 0.35% +507億円 年率+3.2％ うち 中堅企業 0.53% 16,334 うち 中小企業 1.02% 15,827 78 貸出⾦全体 0.95% その他 15,113 85 1,140 △7億円 39,020 37,576 14,478 72 1,144 （年率△8.2%） 36,312 34,982 1,016 72 大・中堅企業等向け 882 11,836 +299億円 消費者ローン 11,537 （年率+2.6%） △4億円 1
Slide 41: 有価証券
有価証券 有価証券残⾼（平残）の推移 ⾦利デルタ※の推移 ※⾦利10bp上昇時の時価減少額 〈参考〉マルチアセット型投資信託・内訳(21/3末) 26 （億円） ⽇本 （億円） 為替 預⾦等 米国 7% 5% 5% 欧州 6% 3% ⽇本 欧州 13% 13% 2% 5% 国債等 その他 株式 18 15 債券 13 74% 17 67% 米国 10 10 15,645 9 外貨外国証券 ＋1,332億円 3,946 2018/3末 '19/3末 '20/3末 '21/3末 12,627 社債・ 11,992 投資信託等 11,295 ＋187億円 822 4,290 株式 政策保有株式等残⾼
Slide 42: 与信費用・不良債権
与信費⽤・不良債権 銀⾏単体の与信費用は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による増加に加え、⼀部のお取引先について予防的に 引当を積み増したことから、前年比69億円増加の111億円（与信費用比率は0.17％） 銀⾏単体の⾦融再生法開示債権額、不良債権比率とも、2020年3月末比で増加・上昇したものの、低い水準を維持 与信費⽤の推移 1400 ⾦融再生法開示債権額と不良債権⽐率の推移 3% 与信費⽤ （億円） ⾦融再生法開示債権額 （億円） 与信費⽤⽐率 ＝ 不良債権⽐率 ＝ 2% 貸出⾦残⾼ 1200 総与信 1.36% 1.20% 不良債権⽐率 1.15% 1.06% 2%
Slide 43: （参考）グループストラクチャー
（参考）グループストラクチャー（2021年4月1⽇現在） 【業務内容】 (100%) 広島銀⾏ 銀⾏業務 (100%) ひろぎんビジネスサービス 担保不動産等の調査および評価業務等 (100%) ひろぎんリートマネジメント 資産運⽤業務 (100%) ひろぎんカードサービス クレジットカード業務 (100%) ひろぎん保証 信⽤保証業務 非連結⼦会社(6社)※1 ※1 ﾌｧｸﾀﾘﾝｸﾞ会社1社 投資事業有限責任組合5社 ⾦融連結子会社 (100%) ひろぎん証券 ⾦融商品取引業務 ９社 (100%) 2021年3月完全子会社化 ひろぎんリース リース業務 (100%) しまなみ債権回収 債権管
Slide 44: 本資料に関するご照会先
本資料に関するご照会先 本資料には、将来の業績等に関する記述が含まれています。 こうした記述は、将来の業績等を保証するものではなく、不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化等により、目標対⽐異なる可能性があることにご留意下さい。 株式会社 ひろぎんホールディングス 経営企画グループ 電話：082-245-5151(代表) URL：https://www.hiroginｰhd.co.jp/ 43