Kadoya Sesame Mills Incorporated · TSE:2612

Kadoya Sesame Mills — FY2025 Earnings Presentation

48 slides from Kadoya Sesame Mills's earnings presentation, May 26, 2026

  1. Slide 1: 2026年3月期(FY25) 決算説明会

    2026年3月期(FY25) 決算説明会 2026年5月26日 TSEコード:2612 ごまの価値を極限まで高めることで、小豆島から、世界に貢献していく。 代表取締役社⻑の北川でございます。 本⽇はお忙しい中、当社の決算説明会をご視聴いただき、誠にありがとうございます。 1

  2. Slide 2: 本日お伝えしたいこと ~今期は中経達成に向けて「かがむ年」~

    本日お伝えしたいこと ~今期(FY26)は中経達成に向けて「かがむ年」~  国内は適正価格浸透とシェア上昇、海外は北米で数量成長を維持し、 売上高400億円・営業利益38億円と増収増益。 FY25(26/3月期)実績  一方、食品ごま事業等、成長に向けた課題も明確になった年。  FY28を最終年度とする中経達成に向けて「かがむ年」と位置づけ、 FY26(27/3月期)予想 事業開発/市場開発/経営基盤構築への先行投資を実行。  DOE導入により、利益減でも株主還元の安定性は確保。 ① 「かける需要」の掘り起こしによる既存事業の充実 FY28を最終年度とする 中経達成に向けた ② 「洋食

  3. Slide 3: 本日のアジェンダ

    本日のアジェンダ 1 FY25決算概要/FY26通期業績予想 常務執行役員 コーポレート本部長 佐藤 幹央 2 中期経営計画の進捗と今期の重点施策 代表取締役社長 北川 淳一 3 3

  4. Slide 4: 本日のアジェンダ FY25決算概要/FY26通期業績予想

    本日のアジェンダ 1 FY25決算概要/FY26通期業績予想 常務執行役員 コーポレート本部長 佐藤 幹央 2 中期経営計画の進捗と今期の重点施策 代表取締役社長 北川 淳一 4 4

  5. Slide 5: FY25決算の概要

    FY25決算の概要 ・ 売上高は初の400億円を突破。営業利益は前年比2割増となる38億円と増収増益を達成。  海外ごま油: 販売数量は前年比2%増加したものの、トランプ関税影響への対応費用により営業利益は同▲5%減少。  国内ごま油: 業務用は販売堅調に加え適正価格浸透により増益。家庭用はマーケティング関連費用増で減益。  食品ごま : 価格競争が激化し、営業利益は同▲22%減少。 売上高 営業利益 営業利益率 販売数量 単位:億円/トン (億円) 実績 増減率 実績 増減率 実績 増減 実績 増減率 海外 87.5 +0.3% 26.3 ▲5.3% 30.1% ▲1.8pt 7,05

  6. Slide 6: FY26業績見通し

    FY26業績見通し ・ FY28を最終年度とする中期経営計画の達成に向けて、FY26は成長投資(かける需要掘り起こし/新商品投入/ 副産物付加価値化)と基盤投資(新基幹システム等)の実行により、販管費が前年対比22億円増加。 (新商品/市場開発関連+15億円、基盤関連+7億円) ⇒営業利益はFY25実績比▲9億円の29億円となる見通し。 FY25 FY26 (億円) 通期実績 通期見通し 前年度比 売上高 400.3 410 +9.7 +2.4% 販管費 75.0 97 +22 +29.4% 営業利益 38.2 29 ▲9.2 ▲24.0% 営業利益率 9.5% 7.1% ー ▲2.4pt 連

  7. Slide 7: 中東情勢の影響

    中東情勢の影響 ・ 中東情勢の影響によりナフサを原料とした資材価格の上昇が見込まれ、それに伴うFY26のコスト増は 現時点では約2億円程度を見込む。 タフテナは内袋が不足し コスト増影響 調達不安あり、一斗缶へ切り替え対応中 • 2026年3月期の電気、ガス、包材などのコストアップ影響額は約2億円程度 • 1Qより資材等の価格変更があり。 2Q以降に本格的にコストが上昇する可能性。 安定調達への影響 • 原料調達: 現時点では大きな影響なし。 • 資材調達: タフテナが内袋不足により供給不安あり、一斗缶への変更にて 対応中(右写真)。 7 中東情勢の影響についてご説明いたします。 ⾜元では、ナ

  8. Slide 8: (参考)FY26 セグメント別予想

    (参考)FY26 セグメント別予想 売上高 営業利益 営業利益率 販売数量 (億円/トン) 予想 増減率 予想 増減率 予想 増減 予想 増減率 海外 89.8 +2.7% 23.3 ▲11.5% 25.9% ▲4.2pt 7,348 +4.1% ごま油 家庭⽤ 120.4 +9.8% 1.7 ▲42.3% 1.4% ▲1.3pt 9,899 +6.4% 国内 業務⽤ 102.1 ▲3.6% 5.5 ▲18.8% 5.4% ▲1.0pt 12,646 ▲0.6% 食品ごま 86.7 +0.8% ▲1.0 - ▲1.2% ▲3.3pt 12,139 +1.8% 脱脂ごま他 10.9 ▲1.7%

  9. Slide 9: 本日のアジェンダ 中期経営計画の進捗と今期の重点施策

    本日のアジェンダ 1 FY25決算概要/FY26通期業績予想 常務執行役員 コーポレート本部長 佐藤 幹央 2 中期経営計画の進捗と今期の重点施策 代表取締役社長 北川 淳一 9 社⻑の北川でございます。 私から、中期経営計画の進捗と今期の重点施策についてご説明申し上げます。 次のページをご覧ください。 9

  10. Slide 10: 中期経営計画(FY23~28)の骨子

    中期経営計画(FY23~28)の骨子 ・ ①既存事業の充実、②新たな収益の柱の創造、③ファンベース経営※基盤の構築により、 FY28に経常利益を50億円/ROE8%を達成する (*) 当社が大切にする価値を支持してくれる人(ファン)を社内外で増やしファンをベースにして企業価値を高める経営 ③ファンベース経営基盤の構築 当社が大切にする価値 中長期KPI:卓上設置店舗数/米国数量シェア/新商品売上高比率/副産物売上高等 経常利益(億円) 括弧内数値はROE(%) 50(8.0) 41(7.5) ②新たな収益の柱 34(6.8) 32(6.9) 34(6.7) 30(5.5) ①既存事業の充実 F

  11. Slide 11: 1 既存事業の充実

    1 既存事業の充実 11 まず既存事業の充実についてご説明します。 次のページをご覧ください。 11

  12. Slide 12: 海外ごま油セグメント/北米(米国+カナダ)

    海外ごま油セグメント/北米(米国+カナダ) ・ 当社輸出の約8~9割を占める北米ごま油市場は、ほぼ100%輸入品で構成されている。 国別シェア : メキシコ36%/日本34%/台湾15%/インド9%/中国他5%(重量ベース) 輸入価格 : 日本産が約$8/kg/メキシコ他は$5前後/kgと市場は二極化(プレミアム品と汎用品)。 ・ 当社は日本産において約7割程度のシェアで安定推移 (KADOYA = プレミアム市場の代表ブランド) ・ FY25は日本産にトランプ関税15%がかかり、同関税がかかっていないメキシコ産との価格差が拡大したものの、 アジア系米国人ファンの方々に指名買いを継続頂き、販売

  13. Slide 13: 海外ごま油セグメント/ブラジル

    海外ごま油セグメント/ブラジル ・ 2023年にダイソーブラジル様にトライアル設置。店内でポップコーン×ごま油の体験を提供する等を行った結果、 2026年5月現在、当社ごま油の棚におけるプレゼンスが大きく拡大(以下写真参照)。  ブラジルは日系人が270万と世界最大で、人口は2023年2.16億人⇒2050年2.31億人と拡大する見通し。  FY26は市場開発を加速させる方針。 2023年にトライアル設置 2026年3月現在 店内でポップコーンxごま油の体験を提供 13 続きまして、海外ごま油セグメントについて、 ブラジルの事例をご紹介いたします。 左下の写真は、ブラジルのダイソー様におい

  14. Slide 14: 国内ごま油セグメント/家庭用

    国内ごま油セグメント/家庭用 ・ 世界市場で競争力を高めるうえで、「日本No.1」のブランド力は重要な競争優位の源泉。 ・ 家庭用200g製品を軸に価値伝達を強化、新たな使用機会の提案を通じ需要の掘り起こしを実行。 主力商品を軸に、ブランド価値強化と価値理解促進を推進 • 「かどやのごまたび」の体験接点を通じ、純正ごま油のおいしさを訴求 • 「かける美味しさ」を体験できるキッチンカーを全国9か所で展開。 • メディア総リーチ約8,000万人*を獲得。 • 個包装ごま油とパッケージ表示により、利用シーン拡大と価値理解を促進 • 純正ごま油への理解不足:2024年3月75.9%→2026年3月67

  15. Slide 15: 国内ごま油セグメント/業務用

    国内ごま油セグメント/業務用 当社の価値(香り・品質)を認めて頂き、指名買いをしてくださる叙々苑様のようなファンを増やすべく、 質的拡大 お取引先の顧客(最終消費者)にお届けできる価値の訴求力を高め、適正価格の浸透を推進。 国内にある約50万の飲食店のうち、1/4で当社ごま油が卓上に常設され、1店平均4卓/1卓あたり200g製品を 量的拡大 月に1本消費頂くと仮定すると、年間約1,200トンの新規需要が創出される(売上換算で約25億円規模)。 引き続き「かける調味料」としての価値伝達を軸に、チャネル開発に取り組む。 当社社員向け PVV*ブックへの叙々苑様の寄稿 飲食店での試験的な設置での反応

  16. Slide 16: (参考)かどやごま油の美味しさ

    (参考) かどやごま油の美味しさ 純正ごま油の香りを好ましいと感じる割合 最もおいしいと感じる割合(もやしナムル) 53⼈ 53% 83% 19⼈ 19% 15⼈ 15% 8% 8⼈ 5⼈ 5% 当社 A社 B社 C社 D社 100%純正ごま油の香りを83%が好意的に評価 ※油のみの絶対評価 ※好ましい、やや好ましいの合算値 16 2026年2月 当社試食調査 N=100 16

  17. Slide 17: 食品ごまセグメント

    食品ごまセグメント ・ 食品ごま市場は、プレイヤー数が多く、商品の付加価値化が難しく競争が厳しい。品質管理等のコストも増加傾向。 ・ FY26は食品ごま/ごま油/脱脂ごま各セグメントの将来性等も勘案の上、経営資源配分や小豆島/寝屋川工場の 機能・役割の再定義等に関する検討を加速させる。 セグメント別 営業利益率推移 セグメント別 営業利益率推移 一人当たり営業利益 一人当たり営業利益 11.7% 12.0% 11.9% 11.5% 9.3% 4.8% ごま油 3.3% 2.9% 2.1% 1.7% FY21 FY22 FY23 FY24 FY25 ごま油事業 食品ごま事業 17 続きまして、⾷

  18. Slide 18: 2 新たな需要の創造

    2 新たな需要の創造 18 次に、新たな需要の創造についてご説明いたします。 次のページをご覧ください。 18

  19. Slide 19: 副産物(搾りかす等)の付加価値化

    副産物(搾りかす等)の付加価値化 ・ FY25は、脱脂ごまを利用してパン・麺類・菓子・飲料等の試作品を製作。需要家より一定の関心を得ている。 更に市場性評価を進め、FY26中に粉砕・充填等の設備投資を行う予定。 ・ FY25に研究開発本部を設置したことに伴い、ごまの持つ機能性成分の可能性に着目した非食用領域(化粧品原料等)の 商品開発についても検討開始。 ごまの副産物から得られる有効成分 ごま種⼦ 搾油 ⾮焙煎ごま油 焙煎ごま油 脱脂粕 脂肪酸 ⽯鹸素地 肥 料 ガム 糖脂質 オ リ 飼 料 焼成カルシウム 精製油 ⽩⼟油滓 スカム ⼆塩基酸 タンパク リグナン リグナン ステロールグルコシド

  20. Slide 20: 洋食に合うごま油の上市

    洋食に合うごま油の上市 ・ 60年前に家庭用ごま油で市場を切り拓いた実績を踏まえ、FY26は洋食領域への展開により新市場創造を目指す 60年前に家庭用市場を開拓 ごま油の常識を変える新商品投入 当時の社長・小澤直平は、同業者から 当社技術を活かし、「ごま油=韓国・中華料理に使われるもの」 「家庭でごま油は使わない」と笑われながらも、 という常識を変える「洋食に合うごま油」を上市予定。 家庭用ごま油を上市し、「ごま油=業務用」という常識を変えて 需要創造を通じ、収益基盤拡大を目指す。 新たな市場を切り拓いた。 (参考:家庭用オリーブ油市場の金額規模は486億円(出所:富士経済)) 20 続きまし

  21. Slide 21: ファンベース経営基盤の構築

    3 ファンベース経営基盤の構築 21 最後に、経営基盤の構築に向けた施策についてご説明いたします。 次のページをご覧ください。 21

  22. Slide 22: 挑戦と成長を促す新たな人事制度の導入

    挑戦と成長を促す新たな人事制度の導入 ・ 事業ライフステージにおける「成熟期」の課題が顕在化している状況を踏まえ、 ・ FY25に「パーパス・ビジョン・バリューと整合性の取れた新人事制度」を策定、FY26より導入を開始。  技能職群/事業推進職群を設置、単線型⇒複線型のキャリアパスを導入。多様な貢献を可視化。  手当中心の報酬体系を見直し。等級間の報酬差を明確化、上位職責への動機づけを強化。 等級体系 成熟期 管理職群(MG) 相互転換 事業推進職群(SP) ▲ 昇格 ▼ P・Tいずれからも MG・SPどちらも選択可能 総合職群(P) 転換可能 技能職群(T) 評価・報酬体制 出所︓戦略的

  23. Slide 23: 新たな基幹システムの導入

    新たな基幹システムの導入 ・ 投資額10~15億円を投じ、FY26中に新たな基幹システムを導入予定。(FY25にベンダー起用済)  生産現場における「手書きによる管理」から脱却、データとAI活用による「暗黙知」の「形式知」化に挑む  並行して、新基幹システムとクラウド経営管理システム「ログラス」接続によるROIC経営基盤を構築する ⼯場⾼度化 ⼯場⾒える化 需給予測・在庫調整 試作・商品レシピ管理 作業員位置測位 グレー ︓現⾏システムへの接続領域 MES 秤量 GHS対応ラベル発⾏ 安全管理 ブルー ︓新たな基幹システムの領域 新基幹システム マニュアル管理・共有 機器・容器管理 イエロ

  24. Slide 24: SCM本部の新設

    SCM本部の新設 ・ 国内需要は原料ベース年間約15万トン程度で横ばい推移。一方、世界需要は同約20年間で約2倍となる約700万トンに拡大。 ・ ブラジルでは機械収穫可能な品種が定着。過去5年間で略ゼロ⇒30~40万トン規模に生産量が拡大中。 ⇒ 供給面での不安が和らぎ、世界需要は一層拡大する可能性。 ・ FY26より海外本部/国内本部/生産本部内に置かれていた原料調達/資材調達/物流機能を集約し新設したSCM本部が 変容する世界需給環境に対応する持続可能なサプライチェーンの構築を進める。 世界のごま生産量推移 (2004-2024) 単位︓万トン 生産量増加を下支えする機械収穫可能な品種 C

  25. Slide 25: (参考)ごま輸入通関統計価格(2017年~2026年3月)

    (参考)ごま輸入通関統計価格(2017年~2026年3月) 単位︓円/KG 17年1⽉ 2018年1⽉ 2019年1⽉ 2020年1⽉ 2021年1⽉ 2022年1⽉ 2023年1⽉ 2024年1⽉ 2025年1⽉ 2026年1⽉ 出所:財務省貿易統計 25

  26. Slide 26: 従業員・地域・株主との関係強化

    従業員・地域・株主との関係強化 ・ FY25は基盤整備、FY26は展開・実装を進め、社内外のファン化を推進 FY25 FY26 PVV浸透の基盤整備 PVV浸透の拡大と健康施策の導入 従業員 ・PVVブック配布と幹部向けワークショップにより、 ・対象拡大と健康施策導入により、PVV浸透を深化 PVV浸透の基盤を整備 小豆島における体験型施設構想の継続検討 地域との関係性強化と商品化の前進 地域 ・工場長機能を地域連携へシフト ・小豆島における体験型施設構想に遅れ。継続検討 ・コーポレートコミュニケーション室新設により検討を加速 ・小豆島で地域と栽培した金ごまの商品化を予定 安定還元方針の明確化

  27. Slide 27: (参考)株主優待の考え方~ファン株主の創出~

    (参考)株主優待の考え方~ファン株主の創出~ ・ 単なる還元ではなく、商品体験を通じてファン化を促進し、長期保有と安定的な株主構成の構築につなげる ⇒ファンになっていただくことで、長期保有の促進と安定的な株主構成の構築を図る 商品体験を起点に、利用頻度向上・継続購入を通じたファン化を促進 3,000株以上 300株以上 より深いブランド接点を提供 商品体験の入口を提供 商品体験( 利用頻度( 継続購入( 株主優待 使って良さを実感) かける需要) ファン化) • 新商品・限定商品・小豆島特産品等を組み合わせて提供 • 保有株数に応じて優待内容を拡充 27 27

  28. Slide 28: (参考)過去5年の要約財務諸表及び今期予想

    (参考)過去5年の要約財務諸表及び今期予想 ※2026年4⽉1⽇付の株式分割(1株→3株)に伴い、EPSを遡及調整 しております。FY26予想の1株当たり配当額は分割後の⾦額としております。 (百万円) FY21 FY22 FY23 FY24 FY25 FY26予想 売上⾼ 32,185 33,690 35,680 39,450 40,030 41,000 売上総利益 10,163 9,712 9,781 10,146 11,317 - 売上⾼総利益率 31.6% 28.8% 27.4% 25.7% 28.3% - 連 営業利益 3,450 2,914 3,117 3,166 3,818 2,

  29. Slide 29: 補足資料 新体制による取組方針

    補足資料 新体制による取組方針 2025年5月 決算説明会資料の再掲※ 29 ※当社概要の数値のみ最新値に差し替え済 ごまの価値を極限まで高めることで、小豆島から、世界に貢献していく。 29

  30. Slide 30: 当社概要

    当社概要 安政5年(1858年)より一貫して小豆島でごま油を製造。 ごま油市場において、日本のみならず米国でも シェアNo.1。 売上高 26年3月期実績 経常利益 26年3月期実績 400 億円 41 億円 従業員数 26年3月末現在 創業 407 人 168 年 ごま油シェア ごま油シェア 食品ごまシェア (国内販売) (米国販売) (国内販売) 2024年(1月~12月) 2025年度 2025年(1月~12月) 約 44% 約 32 % 約27 % 当社調べ 出所:Global Trade Atlasより 当社調べ 当社試算 30 30

  31. Slide 31: 当社グループ生産拠点と生産量

    当社グループ生産拠点と生産量 24年度生産量(単位:トン) 香川 千葉 小豆島工場 ごま油 23千トン 食品ごま 8千トン 袖ケ浦工場 ごま油 6千トン 大阪 寝屋川工場(カタギ食品)食品ごま 4千トン 31 31

  32. Slide 32: 実現したい未来

    実現したい未来 醤油が世界に広がったように、「ごま」の持つ価値を極限まで高め、美味しさと健康を届ける。 「KADOYAごま油」が世界中の食卓で並んでいる未来を創造する。 ごまの価値を極限まで高める 中期経営計画を通過点として成長を実現させる 32 32

  33. Slide 33: 環境認識

    環境認識 ・ 当社が手がける「ごま油」は、健康と美味しさを兼ね備えた、世界に誇れる調味料。 まるで「醤油」のように、世界中の食卓に欠かせない存在になる可能性を秘める。 ・ これまで食用ではなかった「脱脂ごま(搾りかす)」も、栄養価の高い新たな食品素材となり得る。 当社の取組に対して世界中の人々に共感していただき、ファンになっていただきたい ・日本で唯一、ごま油の製造で抽出工程を 使いこなせる高い技術力 ・ 過去の成功にとらわれない、変化に挑む力の必要性 ・167年間の歴史に裏打ちされた、信頼とブランド力 ・ 低採算取引の見直しなどに対する対応力の強化 ・高品質なたんぱく質の供給力 ・ ごまの価

  34. Slide 34: 環境認識を踏まえた取組方針 ~ファンベース経営の実践~

    環境認識を踏まえた取組方針 ~ファンベース経営の実践~ 当社が大切にする価値を支持してくれる人(=ファン)を社内外で増やし、ファンを基盤にして企業価値を 高める経営(=ファンベース経営)を実践する。 環境変化の要因 ファンにとっての特別な存在を目指す 消費行動の変化 環境の変化 価値観の変化 社会・経済の 変化 人口動態の 変化 テクノロジーの 変化 推奨度の信頼性 出所:ファンベースカンパニー ファンが ファンの ファンと 次のファン 熱量が 社員が を生む 伝播する 共鳴する 出所:ファン総合研究所 34 34

  35. Slide 35: パーパス・ビジョン・バリューの整理

    ファンベースの前提となる「当社が大切にする価値」をパーパス・ビジョン・バリューとして整理 全社員対象のアンケートや社員各階層が参加するワークショップでの「当社が捨てるべきもの・守るべきもの・ 加えるべきもの」等に関する議論を経て、2025年4月にパーパス・ビジョン・バリューを制定。 社内ワークショップの様子 35 35

  36. Slide 36: 組織体制の見直し(2025年4月1日付)

    組織体制の見直し(2025年4月1日付) ・ ファンベース経営の推進を担う「ブランドマーケティング部」を社長直轄組織として新設。 ・ “ごまの価値を極限まで高める”べく「研究開発本部」を新設。 ・ 米国市場の成長取り込み加速に向けて、本年度中を目途に米国かどや製油(仮称)設立を検討中。 2025年3月31日 2025年4月1日現在 会長 社長 社長 経営企画部 経営企画部 監査室 海外事業本部 国内事業本部 生産本 コーポレート本部 監査室 研究開発本部 国内事業本部 海外事業本部 生産本部 管理本部 生部 品質保証部 品質保証部 産本部 ブランド マーケティング部 たんぱく事業 研究部 開発

  37. Slide 37: ごま油の新たな需要創造にむけた施策

    ごま油の新たな需要創造にむけた施策 ・ ごま油は家庭用食用油カテゴリーにおいて、オリーブ油と同様、調味料としての用途が定着しつつある。 ・ 「味変」ニーズを掘り起こすべく、飲食店の卓上への設置を働きかけると共に、洋食にも合う風味の新たな ごま油の開発にも取り組む。 家庭用食用油の販売額構成・比率( 2024年見込み) その他(サラダ油、 オリーブ油 キャノーラ油等) 488億円 486億円 33% 33% アマニ油 108億円 ごま油 7% 米油 297億円 20% 91億円 6% 出所:富士経済. 2025年 食品マーケティング便覧 No.4 ごまらー油/ごま油&塩で、洋食や唐揚げ等をお楽し

  38. Slide 38: 国内市場における価値伝達の取組

    国内市場における価値伝達の取組 ・ 家庭用調合ごま油を「ごま油100%」と誤解している消費者が75%にも達する(当社調べ)。 ・ ごま油100%であることが、大切な価値である「おいしさ」の理由であることをしっかりとお伝えし、 ファンの皆様のご理解を深めていく活動にも注力する。 75%の消費者が純正と調合の違いを知らない 純正ごま油のおいしさを伝える動画 純正ごま油 一般的な調合ごま油 他人に説明できる程度に知っている 3.7% 何となく聞いたことが ある程度 20.4% 知らない 75.9% ごま油 ごま油 菜種油 出所:自社調べ 2024年3月消費者調査(n=65,653) 100% 60%

  39. Slide 39: 米国市場における更なる成長の取り込み

    米国市場における更なる成長の取り込み ・ 米国市場では、アジア系人口の増加とアジア食の拡がりを背景に、ごま油の需要が着実に拡大。 ・ 現在主戦場としているオリエンタル市場(2,000万人)に加え、メインストリーム市場(3億人超)も開拓。 海外ごま油売上高・比率の推移 米国 人口動態予測 (億円) 比率は当社ごま油全売上高に占める割合 (百万⼈) 120 30% 総人口 351 359 365 379 393 405 437 29% 全人口における アジア系比率 6% 7% 9% 34 100 25% 30 27 21 17 22 25 15 20 21 13 11 11 10 80 86億円2

  40. Slide 40: 米国市場におけるシェアの状況および市場動向

    米国市場におけるシェアの状況および市場動向 ⽶国ごま油市場全体における当社のシェア* ⽶国ごま油市場は拡⼤傾向 単位︓百万⽶ドル 韓国 2% その他 4% 159.3 中国 5% 148.5 142.6 135.6 当社 22% 129.6 インド 10% ⽇本(他社) 6% 台湾 14% メキシコ 37% 2018 2019 2020 2021 2022 出所︓Global Trade Atlasをもとに当社作成 (2023年1⽉〜12⽉分データ) 出所︓Persistence Market Research *当社が認識する限り⽶国にはごま油製造メーカーは略存在しておらず、 市場は⽇本・メ

  41. Slide 41: 脱脂ごま(搾りかす)の食品利用に向けた取組

    脱脂ごま(搾りかす)の食品利用に向けた取組 ・ 100%非遺伝子組換の脱脂ごまには、良質なたんぱく質が約4割含まれる。また、強い抗酸化作用を持つ セサミノール配糖体や、焙煎ごま香味も有しており、食品に利活用できる高い潜在力を有する。 2025年3月 世界のたんぱく質需要が供給を上回る 脱脂ごまを利用したグラノーラをオリゼ社と共同で上市 ”たんぱく質危機“が懸念されている 単位︓億トン たんぱく質需給 3.5 3.4 3.1 3.1 3 2.8 2.8 2.6 2.5 2.3 2.3 2 1.5 1 0.5 0 需要 供給 需要 供給 需要 供給 需要 供給 2018 2030 2040 205

  42. Slide 42: 脱脂ごま(搾りかす)の食品素材化

    2 食品ごま・脱脂ごま|脱脂ごま(搾りかす)の食品素材化  現在、飼料用途として展開している脱脂ごま(搾りかす)を「新しい植物性食品素材」として利活用 すべく 2026年度中の食品分野での商品化に向け、フィージビリティスタディ(F/S)を推進 健 康 X おいしさ 高たんぱく × 豊富なマグネシウム・カルシウム・セサミノール配糖 体含有 独特な香ばしさ たんぱく質含有量比 脱脂ごま・食品ごま実績(2024年度) ごま 脱脂ごま(搾りかす) 脱脂ごま 販売量:25千トン | 売上高13億円 | 単価52円/kg たんぱく質 約13倍 19.8% たんぱく質 食品ごま 42.6% 販売量:12千

  43. Slide 43: 地政学リスクに強い持続可能な原料調達戦略

    地政学リスクに強い持続可能な原料調達戦略 ・ ブラジル等の南米において、大規模農家による機械収穫ごま品種を利用した生産が拡大中。 ・ 南米からの安定調達スキームを構築し、相対的に地政学リスクが高いアフリカへの依存度低減を図る。 世界の主要地域におけるごま生産量 アフリカ等での伝統的なごま栽培(手収穫) 数量は2024年クロップ、国名は主要産 播種 収穫 脱穀 保管 南米での大規模生産によるごま栽培(機械収穫) 播種 収穫 脱穀 保管 43 43

  44. Slide 44: JTB 20年先の小豆島をつくるプロジェクトへの参画

    社会課題解決に向けた取り組み:JTB 20年先の小豆島をつくるプロジェクトへの参画 ・ 小豆島は1950年代から始まった人口減少が止まらず、地域の持続可能性に懸念がある。 ・ “日本の縮図”ともいえる社会課題を抱える小豆島における最大企業として、「JTB 20年先の小豆島をつくる プロジェクト」に参画し、観光・教育・環境の各分野で課題解決に取り組んでいく。 観 光 教 育 環 境 小豆島工場にある歴史資料館「今昔館」 将来を担う小豆島の子どもたちの未来 ごまでつながる持続可能な島を目指 の移設およびリニューアルの検討を進 へ、健やかな笑顔のきっかけづくりとし した地域創生プロジェクト め、観

  45. Slide 45: ごま生産地における農家支援

    社会課題解決に向けた取り組み: ごま生産地における農家支援 ・ 2021年より、現地サプライヤーと共に、現地農家の生産性と生活の質を高める営農指導に注力している。 ・ 収穫量と品質の向上を支援することで当社にとっての安定調達の実現に加えて、農家の自立を促し持続可能な サプライチェーンを強靭化している。 ナイジェリア タンザニア パラグアイ 独学で学んでいたごま農家へ農業技師を派遣。 農業技師が2,000戸の農家を訪問し、栽培 生活水準の引き上げのため、政府がごま栽培 約2000haの圃場で実施し、単位あたりの収 マニュアル配布などを実施。2年目以降も連続 を推奨しており、現地サプライヤーと共に

  46. Slide 46: 財務政策の考え方

    財務政策の考え方 ・ 小豆島/袖ケ浦/寝屋川(カタギ食品)の国内3工場における老朽化対策や低採算取引の見直しに加え、 将来的な米州での生産なども見据え、生産体制の在り方を検討の上、戦略投資を実行。 ・ 配当性向40%を基準とし、安定した株主還元を実行(投資進捗や資本コストを踏まえた追加還元も検討)。 ・ 成長の実現に向けて、財務安定性を棄損しない範囲での有利子負債活用も検討。 ・ 戦略投資により稼ぐ力を底上げし、営業キャッシュフローを最大化。 2024~28年度累計キャッシュフローのイメージ (単位:億円) IN OUT 営業キャッシュフローの最大化 設備投資・戦略投資の着実な実行 ・ごま油の

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  48. Slide 48: この資料は、かどや製油株式会社(以下「当社」)が作成したものであり、投資家の皆様に対する情 報提供を目的としています。本資料に含まれる情報は、現時点での当社の見解や予測に基づいて おり、将来の業績を保証するものではありません。市場環境…

    この資料は、かどや製油株式会社(以下「当社」)が作成したものであり、投資家の皆様に対する情 報提供を目的としています。本資料に含まれる情報は、現時点での当社の見解や予測に基づいて おり、将来の業績を保証するものではありません。市場環境や経済状況の変化により、実際の業績 が予測と異なる可能性があります。 本資料に記載されている情報は、信頼できると判断した情報源から得たものですが、その正確性 や完全性を保証するものではありません。また、本資料に含まれる情報は、予告なしに変更される ことがあります。 投資に関する最終的な判断は、投資家ご自身の責任で行っていただくようお願い申し上げます。 当社は、本資

Kadoya Sesame Mills — FY2025 Earnings Presentation on 6ix