Sumitomo Corporation · TSE:8053
Sumitomo — Investor Day (May 2019)
38 slides from Sumitomo's investor day presentation, May 16, 2019
Slide 1: 生活・不動産事業部門 目指す姿と成長戦略
⽣活・不動産事業部⾨ ⽬指す姿と成⻑戦略 2019年5⽉16⽇ ⽣活・不動産事業部⾨⻑ 安藤 伸樹
Slide 2: 部門概要・部門成長戦略・定量目標
1. 部⾨概要 2. 部⾨成⻑戦略 3. 定量⽬標 1
Slide 3: 部門のビジョン
＜ 部⾨のビジョン ＞ 消費者に近い商品、サービスを提供する事業を、 先進テクノロジーも活⽤しながらグローバルで展開。 新たな価値およびライフスタイルを創造することにより、 快適で⼼躍る暮らしの基盤づくりに貢献する。 2
Slide 4: 組織図
組織図 ⾦属 輸送機・ インフラ メディア・ ⽣活・ 資源・ 建機 デジタル 不動産 化学品 ⽣活・不動産業務部 ライフスタイル・リテイル ⾷料事業本部 ⽣活資材・不動産本部 事業本部 リテイル事業部 ⾷料事業第⼀部 ⽊材資源事業部 ヘルスケア事業部 ⾷料事業第⼆部 建材・セメント部 繊維事業部 欧⽶州⻘果事業部 バイオマス原燃料部 アジア⻘果事業部 ビル事業部 商業施設事業部 住宅・都市事業部 不動産投資開発事業部 海外不動産事業部 3
Slide 5: 部門ポートフォリオ
部⾨ポートフォリオ 部⾨の組織 コア事業連携による付加価値向上 メディア・デジタル リテイル・⾷料 ⽣活資材・不動産 サミット・ トモズ・ 森林・バイオマス事業 フーズ ヘルスケア 建材事業 不動産事業 ヘルスケア 事業 デジタルメディア ・コンテンツ事業 ⻘果事業 メディア・デジタル事業部⾨ ⽣活・不動産事業部⾨ 他部⾨との連携 4
Slide 6: 全社における当部門の位置づけ
全社における当部⾨の位置づけ 18年度総資産 18年度純損益 16% 13% 1.3 421 兆円 億円 7.9兆円 3,205億円 5
Slide 7: 純損益推移（15年度〜18年度）
純損益推移（15年度〜18年度） （億円） 421 部⾨純損益 400 345 68 49 120 224 8 15 200 19 178 360 287 235 215 0 ▲26 ▲8 FY15 FY16 FY17 FY18 ▲175 -200 FY18実績 FY15実績 FY16実績 FY17実績 含、Shop持分損益 ⽣活資材・不動産本部 ⾷料事業本部 ライフスタイル・リテイル事業本部 ⼀過性損益 6
Slide 8: 部門の成長戦略
部⾨の成⻑戦略 コアビジネスのバリューアップ 新領域への進出 コアビジネス 新領域 ヘルスケア サミット・トモズ バイオマス ⻘果・不動産 スマートシティ プラットフォーム・ 海外へのシフト 横串連携 WGの活⽤ DXへの取り組み B to Cの⽬線を有するグローバルな⼈材 7
Slide 9: 部門成長戦略：コアビジネスのバリューアップ
1. 部⾨概要 2. 部⾨成⻑戦略 2-1. コアビジネスのバリューアップ 2-2. 新領域への進出 3. 定量⽬標 8
Slide 10: 都内No.1の食品スーパー
都内No.1の⾷品スーパー 3/23開店 鍋屋横丁店 話題性のある 事業内容 スーパーマーケット（サミットストア）事業 チラシ紙⾯づくり 店舗数 都内中⼼に115店舗（19/3末） ・新規出店の再開/加速 ・都⼼型店舗の出店 取り組み ・総菜・即⾷商品・半調理品強化 ・改装による既存店の強化 ・DX活⽤によるサービス強化、省⼒化 9
Slide 11: 業績推移（サミット）
業績推移 課題 打ち⼿ • ⾼騰する⼈件費への対応 • 改装による既存店の業績底上げ • 同業他社・他業態（コンビニ・ドラッグストア） との競合 • 新店出店再開による業績拡⼤ • 少⼦⾼齢化及び消費者の購買⾏動の変化 • 利益率の⾼い総菜の売上構成⽐アップ への対応（即⾷ニーズへの対応）等 連結純損益 （億円、⽇本基準100％ベース） 60 47 48 50 50 40 29 30 24 20 9 10 0 FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19(予) FY20(計) 10
Slide 12: 特徴ある商品と組織間連携による成長
特徴ある商品と組織間連携による成⻑ ブランド豚⾁ ブランド⽜⾁ シルキーポーク アイオワ (四元豚) プレミアムビーフ 取扱数量 取扱数量 約28,000MT 約5,000MT サミット 住商フーズ 1⽇の ポイント 店舗数* 顧客基盤* 購買客数* 115店 カード会員数* 約800社 商品開発⼒ 40万⼈ 164万⼈ *19/3末現在 *19/3末現在 サミット・住商フーズの⾷⾁事業での連携 ●消費者との接点、⾷品メーカー・外⾷・量販店との取引実績、商品開発⼒の連携 ●供給、保管、加⼯などの⼀連の流れを、両社で連携 11
Slide 13: 業績推移
業績推移 純損益 純損益・売上⾼ 売上⾼ （億円） （億円） 1,600 40 果汁ビジネス好調 住友商事本体ビジネス移管 売上⾼ 1,200 30 28 26 26 800 20 純損益 14 11 400 10 7 0 0 FY14実績 FY15実績 FY16実績 FY17実績 FY18実績 FY19予算 FY20計画 12
Slide 14: 日韓での販売Topシェア
⽇韓での販売Topシェア バナナマーケットシェア* （18年度実績）＊重量ベース Sumifru Sumifru 国内 韓国 取扱量 取扱量 No.1 No.2 Others Others ⽇本、韓国、中国、中東で販売。プレミアムバナナを販売する⽇韓が収益市場 課題 打ち⼿ 販売の強化 引き続き⽇韓での販売拡⼤に取り組む。中国での差別化商品販売を強化する。 ⽣産の安定化 ⼲ばつ対策の設備投資導⼊を進める。 DX・新技術の導⼊ Agritechや新技術の導⼊を検討し、⽣産の効率化を⽬指す。 13
Slide 15: 業績推移
業績推移 売上⾼ 売上⾼と当社持分損益 持分損益 （億円） （億円） 40 796 当社持分損益 800 30 600 20 19 18 売上⾼ 13 10 10 400 0 市況下落 市況回復 200 主要市場での販売拡⼤ -8 -10 2年連続の⼲ばつ -16 0 -20 FY14実績 FY15実績 FY16実績 FY17実績 FY18実績 FY19予算 FY20計画 14
Slide 16: 欧米でTopシェアの青果販売
欧⽶でTopシェアの⻘果販売 バナナ：欧州マーケットシェア マーケットシェア (18年度実績) バナナ：欧州No.1 Fyffes メロン ：北⽶No.1 パイナップル：欧州・北⽶No.3 シェア Fyffes マッシュルーム：カナダNo.1 No.1 Others 課題 打ち⼿ バナナ・パイナップル 輸送コスト変動リスクヘッジ及び販売数量拡⼤ 業績の安定化 メロン ⽣産・販売計画の最適化、廃棄ロスの低減 マッシュルーム ⽣産・収穫期間の短縮及び⼯場・機械設備の改修 DX・新技術の導⼊ Agritechや新技術の導⼊を検討し、⽣産の効率化を⽬指す 15
Slide 17: 業績推移 EBITDAと当社持分損益
業績推移 （ €Mil ） EBITDAと当社持分損益 80 EBITDA バナナ：輸送コスト変動リスクヘッジ 70 66 メロン：⽣産・販売計画の最適化 64 マッシュルーム：⼯場・機械設備の改修増強 60 56 50 48 47 40 33 30 20 メロン：販売単価下落 マッシュルーム：⽣産不調 10 0 FY14実績 FY15実績 FY16実績 FY17実績 FY18実績 FY19予算 FY20計画 持分損益(億円) １ △29* ７ ＊減損△20億円を含む 16
Slide 18: 商社TOPの総合不動産事業
不動産事業 商社TOPの総合不動産事業 エリア開発から運⽤まで⾃ら⼿掛ける、Hands Onの⽂化 17
Slide 19: 不動産事業 資産残高
不動産事業 資産残⾼ 1.3兆円規模へ拡⼤ （ 億円 ） 1.3兆円規模 14,000 預かり資産 預かり資産 保有資産 12,000 10,300 10,000 9,000 8,200 8,000 7,000 6,000 保有資産 4,000 2,000 0 FY15実績 FY16実績 FY17実績 FY18実績 FY19予算 FY20計画 18
Slide 20: 不動産事業 売上高純利益率/ROA
不動産事業 売上⾼純利益率/ROA ⼤⼿不動産会社と⽐較し、⾼い資産効率性 ●・・・総資産規模 4％ 4% 当社 3% E社 R O A社 A 2% C社 D社 1% B社 0% 0% 2% 4% 6% 8% 10% 12% 14% 16％ 16% 18% 売上⾼純利益率 ※⼀部⼤型の⼀過性損益を除く。/各社業績は発表資料に基づきFY2012-17平均の値を使⽤。 19
Slide 21: 不動産事業 賃貸/開発売却・分譲型事業収益
不動産事業 賃貸/開発売却・分譲型事業収益 （ 億円 ） 300億円規模の安定した事業収益 400 不動産事業 合計純損益 開発売却・ 300 分譲型事業 200 250 190 賃貸型事業 150 100 グループ会社 70 75 80 損益・経費等 0 ▲20 ▲5 ▲20 (100) 20
Slide 22: 不動産事業 賃貸事業
不動産事業 賃貸事業 神⽥エリア開発の推進、安定した収益基盤へ 不動産事業合計 310億円 不動産事業合計 6,100億円 純損益 12億円 総資産 （FY18実績） 神⽥エリア （FY18実績） 神⽥エリア 1,600億円 ⇒ 約50億円(FY21) テラススクエア 美⼟代ビル ⽵橋ビル 当社分譲マンション (CLASSYシリーズ) 東京電機⼤學跡地 本社ビル 21
Slide 23: 不動産事業 開発売却・分譲型事業
不動産事業 開発売却・分譲型事業 優良な含み益を持つアセットを維持しつつ、 キャピタルゲインを得る開発 テナント ファンド・ ⽤地取得 設計・建設 Fee収⼊ 誘致 REITへExit 分譲マンション 中規模オフィスビル「PREX」 物流不動産「SOSiLA」 BTS（Build To Suit） 「CLASSY HOUSE」 22
Slide 24: 不動産事業 中規模オフィスビル「PREX」
不動産事業 中規模オフィスビル 「PREX」 都⼼エリアを中⼼に展開 神保町駅 神⽥駅 ⼤⼿町 プレイス 半蔵⾨駅 東京駅 京橋駅 新橋駅 屋上庭園・リフレッシュスペース 紀尾井町PREX を活⽤したワークプレイス 竣⼯済：8案件 / 開発中・計画中：5案件* ⽤地取得から売却までを約3年で完了 *19年3⽉時点 23
Slide 25: 不動産事業 分譲マンション開発事業
不動産事業 分譲マンション開発事業 ⾸都圏・関⻄圏を中⼼にアッパーミドル層を対象とした分譲事業を推進 2020年東京オリンピック選⼿村跡地再開発事業 クラッシィタワー 淀屋橋 HARUMI FLAG 複合開発・都市再開発事業への参画 総販売⼾数：約7万⼾ 24
Slide 26: 不動産事業 ファンド・REIT事業
不動産事業 ファンド・REIT事業 預かり資産残⾼7,000億円規模への拡⼤ （ 億円 ） 7,000億円規模 8,000 7,000 預か り資産 6,000 5,000 4,300 4,000 3,800 3,000 3,000 2,600 2,100 2,000 1,000 0 FY08実績 FY09実績 FY10実績 FY11実績 FY12実績 FY13実績 FY14実績 FY15実績 FY16実績 FY17実績 FY18実績 FY19予算 FY20計画 FY21計画 FY22計画 FY08-18実績 FY19-22計画 私募ファンド 私募REIT ⽶国ファンド 物流上場REIT 25
Slide 27: 不動産事業 海外不動産事業(米州)
不動産事業 海外不動産事業(⽶州) 海外事業⽐率20％へ ミネアポリス シカゴ サンディエゴ 海外の シフト ヒューストン 各地アパート アトランタ マイアミ 26
Slide 28: 不動産事業 海外不動産事業(アジア)
不動産事業 海外不動産事業(アジア) 海外事業⽐率20％へ 中国 マンション ベトナム オフィスビル・スマートシティ インド マンション インドネシア マンション オフィスビル 27
Slide 29: 部門成長戦略：新領域への進出
1. 部⾨概要 2. 部⾨成⻑戦略 2-1. コアビジネスのバリューアップ 2-2. 新領域への進出 3. 定量⽬標 28
Slide 30: 新領域分野への取り組み意義
新領域分野への取り組み意義 取り組むべき重要課題（マテリアリティ）の特定 森林・バイオマス事業 ヘルスケア事業 ヘルスケア事業 29
Slide 31: 森林・バイオマス事業 地球環境との共生に貢献
森林・バイオマス事業 地球環境との共⽣に貢献 ニュージーランド（Summit Forests New Zealand社） ロシア（TERNEYLES社） 林区⾯積 持続可能な森林経営 低炭素化への取り組みの評価 約300万ha 全林区でFSC®認証を取得 CDP Forest*でA－取得 *企業の低炭素化への取り組みを評価する機関の森林部⾨ 森林事業で培った知⾒を活かし、バイオマス事業を展開 強み 戦略 国内輸⼊シェア40% 川上への投資を強化 37万㌧** 強み **18年度実績 電⼒会社・ガス会社 との強い関係 30
Slide 32: 森林事業 当社持分損益・総資産の推移
森林事業 サステナブルな森林資産の拡⼤を⽬指す 当社持分損益・総資産の推移 持分損益 総資産 （億円） （億円） 60 750 総資産* 50 600 ⽇露租税条約の改正に 伴う⼀過性損益 40 当社持分損益 450 31 30 23 300 19 20 17 13 150 10 0 0 FY15実績 FY16実績 FY17実績 FY18実績 FY19予算 FY20計画 *NZ事業会社総資産、ロシア事業会社持分法投資簿価合計 31
Slide 33: ヘルスケア事業 全体戦略
ヘルスケア事業 全体戦略 ＜ ビジョン ＞ Quality of Lifeを⾼める、サステナブルな ヘルスケアプラットフォームの確⽴ 国内 先進国 新興国 ⾼齢化・財政逼迫 中間層の台頭 × × コスト効率化 必要なインフラ サービス⾼度化 プラットフォーム整備 全社横断のヘルスケアWG*として取り組むべき領域に、 リソースを戦略的に投⼊する 重点投資分野 【 国内・先進国 】 【新興国】 トモズ・調剤事業/地域包括ケア マネージドケア事業 製薬・化粧品関連 *ライフスタイル・リテイル事業本部、メディア事業本部、ライフサイエンス本部からなるワーキンググループ 32
Slide 34: ヘルスケア事業 国内での取り組み
ヘルスケア事業 国内での取り組み 国内ヘルスケア事業 地域包括ケアに携わる 展開イメージ 調剤薬局のロールアップ プロバイダー・患者を ネットワーク化 ・調剤薬局プラットフォームの構築 ・買収先の収益向上施策を検討 ・調剤薬局事業の顧客基盤拡⼤ 地域包括ケア 調剤事業 ・DXを活⽤しバリューチェーン進化 ・サービス、機能の⾼度化 ・J:COM等プラットフォーム活⽤投資拡⼤ 病院・クリニック 買収促進 経営⽀援 中⻑期的事業拡⼤ オンライン診療・調剤、 短期的事業拡⼤ 在宅調剤 全⾃動調剤 トモズ トモズの経営基盤拡⼤ ・新規出店、買収継続 店舗数拡⼤ トモズ ・全⾃動調剤など新技術の導⼊ ドラ
Slide 35: ヘルスケア事業 新興国での取り組み
ヘルスケア事業 新興国での取り組み マレーシア マネージドケア事業とは マネージドケア 事業拡⼤戦略 ⺠間保険 病 院 会社企業 ⼿数料 ⼿数料 クリニック その他 その他 （⾃家保険） クリニック 決済管理、提携医療 集患、送客 チェーン 機関ネットワーク提供 2社計でシェア約40％ マネージドケア事業2社の顧客・事業基盤に、 × 医薬品 デジタル クリニック、医薬品流通、デジタルヘルスケア等 DX 機能を付加 流通 ヘルスケア ・既存事業の市場成⻑性の取り込み ・オペレーションのIT化 + ・業界最⼤⼿（2社計でシェア約40％）の顧客基盤活⽤ ・域内他事業との連携 DXによるビジネス⾼度化
Slide 36: 定量目標
1. 部⾨概要 2. 部⾨成⻑戦略 3. 定量⽬標 35
Slide 37: 2部門純損益・総資産推移
２部⾨純損益・総資産推移 純損益 中期経営計画2020 総資産 （億円） （兆円） 1,800 総資産* 3.0 *２部⾨合計 純損益 1,200 2.0 980 935 895 メデ 460 408 ア デジタル 590 475 ・ 600 1.0 ⽣活 不動産 520 500 421 ・ 345 0 0.0 FY17実績 FY18実績 FY19予算 FY20計画 36
Slide 38: 投融資計画 中計3年合計3,800億円
投融資計画 中計３年合計3,800億円 ライフスタイル・リテイル事業本部 ⽣活資材・不動産本部 ヘルスケア ⽶国不動産 国内リテイル アジア不動産 海外リテイル 20% 国内オフィスビル 森林・バイオマス 建材・セメント 3,800億円 ⾷料事業本部 55% 25% ⻘果 ⾷⾁ 4,000億円程度のCash In*（内、資産削減 約2,000億円） *中計3年間の基礎収益CF、減価償却、資産削減の合計⾦額 37