Mitsui Es Holdings Co., Ltd. · TSE:7003

Mitsui Es — Mitsui E&S Holdings — FY2022 Earnings Presentation

22 slides from Mitsui Es's earnings presentation, May 15, 2023

  1. Slide 1: 2022年度 決算説明資料

    2022年度 決算説明資料 2023年5月15日 株式会社三井E&S

  2. Slide 2: 目次

    目次  2022年度 決算説明 頁  参考資料 頁  概要 3  設備投資・研究開発費・従業員数 17  2022年度 決算概要 4  三井E&Sグループのシェア 18  2022年度 営業利益 期初予想と実績の比較 5  舶用ディーゼル機関の状況 19  2022年度 連結貸借対照表の概要 6  ヒストリカルデータ 20-21  2022年度 連結キャッシュ・フローの概要 7  2022年度 セグメント別決算概要 8-11  インドネシアにおける大型石炭火力発電所 12 土木建築工事の状況  組織改正とセグメント変更 13-14  2023年度 見通し  20

  3. Slide 3: 概要

    概要 ※ 2022年度は減収増益、2023年度も営業利益の増益を見込む  受注高 3,224 億円 （前年度比 ） 2022年度  売上高 2,623 億円 （前年度比 ） 決算概要  営業利益 94 億円 （前年度比 ）  受注高 3,200 億円 （2022年度実績比 ） 2023年度  売上高 2,800 億円 （2022年度実績比 ） 見通し  営業利益 100 億円 （2022年度実績比 ）  2022年度期末配当を実施（復配） トピックス  組織改正とセグメント変更 3

  4. Slide 4: 2022年度 決算概要

    2022年度 決算概要 （単位:億円） 2021年度 2022年度 増減  受注高 海運市況が堅調に推移した事などにより、 受注高 5,111 3,224 ▲1,887 機械部門は大幅に回復したが、海洋開発 部門のモデックが連結対象外となった事によ 売上高 5,794 2,623 ▲3,171 り、前年度に比べて減少した。 営業利益 ▲100 94 +194 営業利益率 ▲1.7% 3.6% -  売上高 経常利益 好調な受注に牽引され機械部門は堅調 ▲257 125 +383 に推移したが、モデックの連結除外など、事 経常利益率 ▲4.4% 4.8% - 業構造の変革により、前年度に比べ

  5. Slide 5: 2022年度 営業利益 期初予想と実績の比較

    2022年度 営業利益 期初予想と実績の比較 ※ 主にエンジニアリング部門の損益改善により期初予想に比べ大幅に増益 エンジニアリング 主に種々の費用精算が 進捗した事による増益 +35 機械 その他 アフターサービス 主に海外子会社の 事業好調による 船舶 増益 業績悪化 商船エンジニアリング 事業特化による収益 +4 ▲6 改善 +11 0 期初時点 2022年度 年度予想 期末実績 50億円 +44億円 94億円 5

  6. Slide 6: 2022年度 連結貸借対照表の概要

    2022年度 連結貸借対照表の概要 ※ 自己資本比率は24%まで回復 （単位:億円） 2021年度 2022年度 増減 資産合計 4,092 4,400 +308 （現金及び預金） 518 458 ▲60 （仕掛品） 366 468 +102 主に舶用ディーゼル機関の操業度上昇による増加 （有形・無形固定資産） 1,344 1,313 ▲31 （投資有価証券） 433 688 +255 主に繰延ヘッジ損益,為替換算調整勘定の増加 負債合計 3,462 3,293 ▲169 （未払費用） 41 393 +352 主に受注工事損失引当金からの振り替えによる増加 （契約負債） 309 253 ▲56

  7. Slide 7: 2022年度 連結キャッシュ・フローの概要

    2022年度 連結キャッシュ・フローの概要 ※ 主にインドネシアの工事に係る支出により、フリーキャッシュ・フローは支出超過 （単位:億円） 2021年度 2022年度 増減 営業CF ▲203 ▲150 ＋52 主に受注好調を背景とした機械部門での増加 2021年度はモデックが連結対象外となった事による同社 投資CF ▲709 ▲30 +679 の現預金残高控除があった事による増加 フリーCF ▲912 ▲180 +731 財務CF 8 95 +87 主に優先株式の発行による増加 7

  8. Slide 8: 2022年度 セグメント別決算概要

    2022年度 セグメント別決算概要 ※ モデックの連結除外による影響を除くと受注高・売上高ともに堅調、営業利益も黒字に転換 （単位:億円） 受注高 売上高 営業利益 2021年度 2022年度 増減 2021年度 2022年度 増減 2021年度 2022年度 増減 船舶 (*1) 195 84 ▲111 281 66 ▲215 ▲4 1 +5 海洋開発 (*2) 2,707 ー ▲2,707 3,233 ー ▲3,233 ▲81 ー +81 機械 1,488 2,312 +824 1,537 1,742 +205 82 84 +2 エンジニアリング 17 67 +50 76 224 +148

  9. Slide 9: 船舶

    船舶 主要事業:一般商船の設計、エンジニアリング 2021年度 2022年度 （単位:億円）  受注高:前年度比 ▲111億円 受注高 売上高 241 281 三井E&S造船の株式を常石造船に一部譲 195 204 渡（譲渡後株式保有比率34%）した事 により、同社が今年度下期から連結除外と 128 なり、前年度に比べて減少した。 94 84 84 84 90 66 66 66 56 36 33  売上高:前年度比 ▲215億円 1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期 三井E&S造船の船舶建造事業撤退に伴う 工事量の減少と連結除外の影響により、前 年度に比べて減収となった。 営業利

  10. Slide 10: 機械

    機械 主要事業:舶用ディーゼル機関、コンテナクレーン、産業機械、アフターサービス 2021年度 2022年度 （単位:億円）  受注高:前年度比 ＋824億円 受注高 2,312 売上高 国内造船所の受注積み上げを背景に、 1,742 舶用ディーゼル機関が大幅な回復を示し 1,619 1,488 1,537 た事に加え、環境規制対応部品の拡販な 1,142 1,105 1,207 どによりアフターサービス事業も好調に推移 1,076 820 742 した事により、前年度に比べて増加した。 713 753 372 382 358  売上高:前年度比 ＋205億円 1Q 2Q 3Q 通期 1Q

  11. Slide 11: エンジニアリング

    エンジニアリング 主要事業:環境エネルギー、インフラ 2021年度 2022年度 （単位:億円）  受注高:前年度比 ＋50億円 受注高 売上高 224 現在、新規案件の受注活動は行っていない が、インドネシア向け石炭火力発電所土木 建築工事に対する一部費用の回収により、 前年度に比べて増加した。 67 69 67 76 47 51 21 27 15 19 17 17 2 0 12  売上高:前年度比 +148億円 1Q 2Q 3Q 通期 1Q 2Q 3Q 通期 インドネシア向け石炭火力発電所土木建築 工事の費用精算が進捗した事により、前年 営業利益 度に比べて増収となった。 1Q 2Q

  12. Slide 12: インドネシアにおける大型石炭火力発電所土木建築工事の状況

    インドネシアにおける大型石炭火力発電所土木建築工事の状況 既に発電プラントの商業運転が開始されており、リスクは格段に縮小している状況 関係各社との費用精算や為替予約の締結などにより未確定費用の確定に努めてきた結果、 エンジニアリング事業において、売上高が増加し、営業利益が改善 ※受注工事損失引当金残高の減少及び損益改善  関係各社との費用精算を進めた結果、未確定費用が確定し受注工事損失引当金が減少  受注工事損失引当金に計上していた一部費用の回収により損益が改善 2021年度末 2022年度末 増減 受注工事損失引当金残高 584億円 128億円 ▲456億円 ※今後の見通し  残工事は

  13. Slide 13: 組織改正とセグメント変更

    組織改正とセグメント変更 ・2023年4月1日付 三井E&S 新組織 ※ 事業３部門を経営直下に配置し、スピード感を持って成⾧戦略を推進する体制を構築 ※ 製品の新造とアフターサービス事業を一体組織に再編し、サービスの充実を図る 取締役会 取締役７名（内、社外取締役３名） 成⾧事業推進事業部 舶用推進システム事業部 物流システム事業部 ・先進機械(レーダー,ロボット等) ・舶用主機,周辺機器 ・港湾クレーン ・産業機械(往復動圧縮機,回転機等) ・アフターサービス事業 ・アフターサービス事業 ・アフターサービス事業 コーポレート部門 13

  14. Slide 14: 組織改正とセグメント変更

    組織改正とセグメント変更 ・2023年度からセグメントを変更 ※ 旧機械部門を３事業部門に分割して新組織に沿ったセグメント情報を開示 成⾧事業推進 ・先進機械,産業機械(含むアフターサービス) 機械 舶用推進システム ・舶用主機(含むアフターサービス) 物流システム ・港湾クレーン(含むアフターサービス) その他 周辺サービス ・機械事業の周辺サービス子会社群 エンジニアリング その他 ・三井E&S造船の持分利益は「その他」で把握 船舶 海洋開発 海洋開発 ・モデックの持分利益は「海洋開発」で把握 旧セグメント 新セグメント 14

  15. Slide 15: 2023年度 連結業績通期見通し

    2023年度 連結業績通期見通し ※ 強みのある製品の周辺にビジネスモデルを展開する事で黒字基調を継続 （単位:億円） 2022年度 2023年度 増減 実績 見通し 受注高 3,224 3,200 ▲24 売上高 2,623 2,800 +177 営業利益 94 100 +6 経常利益 125 40 ▲85 親会社株主に帰属する 156 30 ▲126 当期純利益 フリーCF ▲180 (*1) ▲430 ▲250 有利子負債 1,415 1,710 +295 (*1) インドネシアの工事に伴う一時的な資金支出を見込む ※ 前提為替レート US＄=135円 ※ USドル/円の為替変動が営業利

  16. Slide 16: 2023年度 セグメント別業績通期見通し

    2023年度 セグメント別業績通期見通し ※ 舶用ディーゼル機関の製造損益回復と各製品のサービス事業強化により安定した利益を確保 （単位:億円） 受注高 売上高 営業利益 2022年度 2023年度 2022年度 2023年度 2022年度 2023年度 増減 増減 増減 実績 見通し 実績 見通し 実績 見通し 成⾧事業推進 422 400 ▲22 349 300 ▲49 43 30 ▲13 舶用推進システム 1,396 1,600 +204 977 1,300 +323 26 40 +14 物流システム 494 500 +6 417 500 +83 14 10 ▲4 周辺サービス 743

  17. Slide 17: 参考）設備投資・研究開発費・従業員数

    参考）設備投資・研究開発費・従業員数 ※ 市場の需要に合わせて舶用ディーゼル機関の生産設備を増強 （単位:億円） 2021年度 2022年度 2023年度 実績 実績 見通し 設備投資 90 74 110 研究開発費 21 18 32 連結従業員数 6,665人 5,747人 - 17

  18. Slide 18: 参考）三井E&Sグループのシェア

    参考）三井E&Sグループのシェア ※ 舶用ディーゼル機関、港湾クレーン共に国内トップシェアを維持 2022年1月～12月 2022年度 ガントリークレーン（ポーテーナ®） 舶用ディーゼル機関 国内シェア 国内シェア Source: KPデータ（低速2ストロークディーゼル機関） その他 27% MES その他 31% MES 73% 55% 2022年度 ヤードクレーン（トランステーナ®） 12% 国内シェア マキタ** その他 2% IHI原動機* 19% MES *IHI原動機の大型舶用ディーゼル機関事業を継承した 81% 三井E&S DUは2023年度から当社グループ **マキタは当社サブ

  19. Slide 19: 参考）舶用ディーゼル機関の状況

    参考）舶用ディーゼル機関の状況 ※ 三井E&S DUが当社グループに加わり、2023年度も増産を見込む 舶用ディーゼル機関 2021年度 2022年度 2023年度予想 馬力数 馬力数 馬力数 基数 基数 基数 （万馬力） （万馬力） （万馬力） 受注高 73 196 198 392 ー ー 売上高 120 274 129 280 ー ー 受注残高 21 43 90 154 ー ー 生産実績 122 267 136 283 160 325 19

  20. Slide 20: 参考）ヒストリカルデータ

    参考）ヒストリカルデータ ※ 事業構造改革の進捗により、売上げ規模は縮小したが、黒字転換を果たす ＜受注高・売上高・営業利益の推移＞ ＜売上高・総資産・総資産回転率の推移＞ （億円） （億円） （億円） （回） 10,000 100 10,000 1.50 9,000 9,000 1.40 0 8,000 8,000 1.30 (100) 7,000 7,000 1.20 (200) 6,000 6,000 1.10 5,000 (300) 5,000 1.00 4,000 4,000 0.90 (400) 3,000 3,000 0.80 (500) 2,000 2,000 0.70 (60

  21. Slide 21: 参考）ヒストリカルデータ

    参考）ヒストリカルデータ ※ インドネシアの工事に係る支出によりネット有利子負債は増加したが、ネットDEレシオは改善 ＜ネット有利子負債・自己資本・ネットDEレシオの推移＞ ＜キャッシュフローの推移＞ （億円） （倍） （億円） 1,600 2.0 1,000 800 1,400 600 1,200 1.5 400 1,000 200 0 800 1.0 (200) 600 (400) 400 0.5 (600) (800) 200 (1,000) 2018 2019 2020 2021 2022 0 0.0 2018 2019 2020 2021 2022 営業CF 662 (372) 75

  22. Slide 22: 本資料のうち、当社の業績見通し、目標、計画、戦略等には将来に関する記述が含まれております。これらは現時点で把握可能な情報に基 づき当社が合理的に判断した見通しであり、既知、未知のリスクや不確実性を含んでおります。従いまして、将来におけ…

    本資料のうち、当社の業績見通し、目標、計画、戦略等には将来に関する記述が含まれております。これらは現時点で把握可能な情報に基 づき当社が合理的に判断した見通しであり、既知、未知のリスクや不確実性を含んでおります。従いまして、将来における当社の実際の業績ま たは展開が大きく異なる可能性がございます。

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