Unirita, Inc. · TSE:3800
Unirita — Q2 FY2019 Earnings Presentation
20 slides from Unirita's earnings presentation, Nov 12, 2019
Slide 1: 2019年度第2四半期決算説明資料
2019年度(2020年3月期) 第2四半期決算説明資料 2019年11月12日 株式会社ユニリタ (証券コード:3800)
Slide 2: 2019年度第2四半期 業績ハイライト
2019年度第2四半期 業績ハイライト ・売上高は前年同四半期比+8.5%の48.7億円 ・営業利益は前年同四半期比+20.6%の4.5億円 ・クラウド事業は売上伸長に伴い営業損益を大幅改善 ・EPSは前年同四半期比23.2%の増加 Copyright © UNIRITA Inc. All rights reserved. 2
Slide 3: 2019年度第2四半期 業績の概況
2019年度第2四半期 業績の概況 売上高 (単位:百万円) 【前年同四半期比】 売上高 : 8.5%増加 【期初予想比】 9,422 10,000 10,000 売上高 :1.6%増加 営業利益 :20.6%増加 営業利益 :4.9%増加 4,879 4,800 4,497 四半期純利益:23.2%増加 四半期純利益:0.8%増加 【第2四半期概況】 2018年度 2019年度 2019年度 (実績) (2Q実績) (期初予想) ・各クラウドサービスの新規利用者数増加に伴い 営業利益 売上伸長 ・製品販売においては、第1四半期に実施した販促 919 1,000 1,000 活動が奏功し、デジ
Slide 4: セグメント別売上高・営業利益の増減
セグメント別売上高・営業利益の増減(実績比) (単位:百万円) ■クラウド事業 ■プロダクト事業 ■ソリューション事業 ■メインフレーム事業 売上高 ■システムインテグレーション事業 ■調整額 +153 ▲27 +22 4,879 +152 +382 4,497 +82 (+8.5%) (342→424) (1,339→1,491) (862→1,015) (1,050→1,022) (903→926) 2018年度2Q 2019年度2Q 営業利益 +16 ▲31 +75 ▲2 ▲20 451 +39 +77 (+20.6%) 374 (▲66→▲26) (82→158) (▲1→14) (
Slide 5: クラウド事業は営業損益を大幅改善
クラウド事業は営業損益を大幅改善 (セグメント別状況) 【クラウド事業の営業損益の増減要因】 (単位:百万円) 【クラウド事業の売上高推移】 2018年度2Q 2019年度2Q 継続利用料 初年度利用料 0 1,000 ▲26 ▲66 -50 +39 +24.0% 500 424 342 -100 前年同四半期比39百万円改善 245 -150 2017年度2Q 2018年度2Q 2019年度2Q 各サービスの新規利用者数 増加・増収に伴う増益 【主要サービスの事業状況】 フェーズ サービス(損益状況) 事業活動内容 顧客のDXの取り組みが事業部ITへと拡がる中、統合的な 成長期 LMIS (
Slide 6: プロダクト事業は既存製品販売増により大幅増益
プロダクト事業は既存製品販売増により 大幅増益(セグメント別状況) (単位:百万円) 【プロダクト事業の売上高推移】 【プロダクト事業の営業利益の増減要因】 400 保守料 ライセンス 2,000 +11.4% 1,491 1,339 1,187 200 158 1,000 ▲40 +115 82 0 2018年度2Q 2019年度2Q 2017年度2Q 2018年度2Q 2019年度2Q 前年同四半期比75百万円増加 ETL・BIの販売計画 自動化・帳票系製品の販売 未達による減益 増加に伴う増益 【主要製品の事業状況】 製品分野 事業活動内容 DXの潮流の中、オンプレミスとクラウド上のシス
Slide 7: ソリューション事業はアウトソーシングが伸長
ソリューション事業はアウトソーシングが伸長 (セグメント別状況) (単位:百万円) 【ソリューション事業の売上高推移】 【ソリューション事業の営業利益の増減要因】 100 技術支援 コンサル アウトソーシング 2,000 前年同四半期比16百万円改善 50 +17.7% 14 1,015 1,000 862 0 747 +52 ▲1 ▲36 -50 2018年度2Q 2019年度2Q 2017年度2Q 2018年度2Q 2019年度2Q 外注単価・外注比率の上昇 アウトソーシング等 データマネジメントコンサル 売上伸長に伴う増益 の減収に伴う減益 不採算案件の解消 【主要サービスの事業状況】
Slide 8: メインフレーム・SI両事業とも堅調に推移
メインフレーム・SI両事業とも堅調に推移 (セグメント別状況) (単位:百万円) ■メインフレーム事業 ■システムインテグレーション事業 売上高 売上高 保守料 ライセンス 技術支援 システムインテグレーション 2,000 2,000 ▲2.6% +2.5% 1,130 1,050 1,022 1,000 1,000 903 926 2017年度2Q 2018年度2Q 2019年度2Q 2018年度2Q 2019年度2Q (2018年度より連結) 営業利益 営業利益 ・営業利益 528百万円 ・営業利益 18百万円 (前年同四半期:559百万円の営業利益) (前年同四半期:20百万円の営業
Slide 9: 経常利益の増減要因
経常利益の増減要因 (単位:百万円) 増益要因 減益要因 ・クラウド事業の収益改善 ・プロダクト事業、ソリューション 800 事業の増収効果 ・製品サポート要員 増加による ▲94 ▲1 ▲11 外注費増 600 +271 ・買収した㈱ビジネス ▲98 +9 555 アプリケーション分 +85 (+18.3%) 400 469 200 0 2018年度2Q 増収による 人件費 研究開発費 のれん償却 その他 営業外損益 2019年度2Q 経常利益 粗利 販管費 経常利益 ※各勘定科目明細は百万円未満切り捨て Copyright © UNIRITA Inc. All rights
Slide 10: Intentionally blank
Intentionally blank Copyright © UNIRITA Inc. All rights reserved. 10
Slide 11: 2019年度方針
2019年度方針 クラウド事業、プロダクト事業の事業基盤強化に向け、 「既存事業」「成長事業」「新規事業」別の組織編成とし、 お客様の事業課題やIT課題の解決、そしてデジタル変革推進を支援 Create Your Business Value お客様価値の新たな創造 プロダクト メインフレーム 既存事業は、自社製品の拡販に向けた体制の 事業 事業 再構築とクラウドサービス化を推進する サービスモデルの強化 クラウド 成長事業は、デジタル変革、サブスクリプション 事業 モデルおよび「クラウド+運用」サービスを構築 する 社会課題解決への挑戦 ソリューション事業・ システムインテグレーション事業
Slide 12: 2019年度施策と上期進捗
2019年度施策と上期進捗 施策・方針 進捗 ・成長市場への取り組み施策の成果 -クラウド事業のトップライン成長による事業損益の改善 -サービスコンセプトの転換やデジタルマーケティング活動の お客様価値の新たな創造 積極化が、顧客層をIT部門から事業部門へと拡大 -サービス特性に合わせた営業コストをかけない販売手法の習得 ・ユニリタクラウドサービスセンターを開設 -サービス提供の基盤整備と提供力の機動性を向上 -既存製品とサービスを組み合わせたソリューション提供が サービスモデルの強化 顧客の業務省力化ニーズを取り込む ・自動化、ETL、メインフレーム各製品の新バージョン の提供 ・社会課題解
Slide 13: 社会課題解決への挑戦 働き方改革
社会課題解決への挑戦 働き方改革 ■経費業務管理クラウドサービス「らくらくBOSS」導入ユーザ数前期末比30%増 ✓働き方改革、消費増税対応ニーズを取り込み人事総務向けマーケットで実績作り ✓Webマーケティングによる顧客ニーズ喚起、ノンカスタマイズ化で短期クロージング ■人材派遣業界向け勤怠管理クラウドサービスを他業界へ展開 ✓働き方改革の潮流の中、勤怠管理クラウドサービス「DigiSheet」を建設業界へと 横展開しマーケットを拡大 一次産業 地方創生 活性化 ■地方創生モビリティ ■次世代農業EXPOへ出展 コンソーシアムを設立 ✓福島イノベーション・コース
Slide 14: Intentionally blank
Intentionally blank Copyright © UNIRITA Inc. All rights reserved. 14
Slide 15: 外部環境変化への対応
外部環境変化への対応 クラウド・プロダクト事業の推移 市場・お客様の変化 ・ユーザ価値観の変化「所有、構築」から クラウド プロダクト 「利用」への加速化 3 ・IT予算の意思決定が「IT部門」から 2.65 「事業部門」へ ・お客様の抱く期待効果は 「早く・安く・すぐ使える」こと 1.99 2 ・お客様のデジタル変革への取り組みが 本格化 1.43 1.17 1.15 1.24 1 1.02 0.99 サブスクリプションモデル 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 (予想) への転換 「所有」から「利用」、「事業部IT」への 2015年度売上高を基準とした増加
Slide 16: ストックビジネスの拡大に向けて
ストックビジネスの拡大に向けて サブスクリプションモデルの実現に向けて 製品開発とサービス提供 販売戦略、管理手法 カスタマーサクセス 方法 ・営業戦略の見直し ・顧客接点を実現する ・アジャイル開発 ・デジタルマーケティン 組織体制の確立 ・製品のクラウド化 グ強化 ・技術者による価値創出 ・運用サービスの提供 ・契約管理・計数管理 ・データが競争力の源泉 展開スケジュール 2019年度 2020年度 2020年度 2021年度 ~2023年度 下期 上期 下期 上期 やるべきことの設定 あるべき姿の設定 次期中計での実行 Copyright © UNIRITA Inc. All right
Slide 17: 働き方改革への取り組み
働き方改革への取り組み スマイルワークの推進 多様性と付加価値のある働き方にチャレンジし、 ワークライフバランスの改善、生産性の向上を図る 有給休暇取得 リモートワーク 選択労働時間制 推奨日の設定 の実施 の導入 社内コミュニケー 夏季休暇取得 サテライト ション活性化施策 期間の延長 オフィスの開設 の実施 Copyright © UNIRITA Inc. All rights reserved. 17
Slide 18: 2019年度業績見通し
2019年度業績見通し (単位:百万円) 【期初予想に変更なし】 2019年度 2019年度 2 0 1 9 年 度 2019年度 進捗率 セグメント 期初予想 2 Q 実 績 通 期 予 想 2 Q 実 績 売上高 950 424 売上高 10,000 4,879 48.8% クラウド 営業利益 ▲43 ▲26 売上高 3,100 1,491 営業利益 1,000 451 45.1% プロダクト 営業利益 334 158 経常利益 1,100 555 50.5% 売上高 2,230 1,015 ソリューション 営業利益 124 14 親会社株主に帰属 750 358 47.8% する四
Slide 19: 株主還元
株主還元 資本効率ならびに財務の健全性を踏まえた株主還元 ✔「株主資本配当率(DOE)を採用 ・株主資本を基準とすることにより、配当の安定性を図る ✔1株あたりの配当金(普通配当)は維持もしくは増配の方針 配当 (予想) (円) 年間60円 60 5.0% 年間54円 年間46円 年間46円 4.3% 3.9% 30 DOE 27 23 3.7% 23 30 3.5% 2.5% 27 30 23 23 0 0.0% 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2020年3月期 【連 結】 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 (予想) ROE 10.
Slide 20: Create Your Business Value
Create Your Business Value ~真のデジタル変革パートナーを目指して、お客様と共に~ <本計画に関する注意事項> 本資料に記載されている当社グループに関する業績、財政状態その他経営全般に関する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する 記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいております。これらの判断 および前提は、その性質上、主観的かつ不確実です。また、かかる将来に関する記述はそのとおりに実現するという保証はなく、実際 の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。 Copyright © UNIRITA Inc. A