Mitsui Fudosan Co., Ltd. · TSE:8801
Mitsui Fudosan — FY2025 Earnings Presentation
35 slides from Mitsui Fudosan's earnings presentation, May 15, 2026
Slide 1: プレゼンテーション資料（2026年3月期決算）
プレゼンテーション資料 （2026年3月期決算） 2026年５月15日 https://www.mitsuifudosan.co.jp/ 1
Slide 2: 統合報告書2025 受賞・評価
統合報告書2025 植田 「日経統合報告書アワード 準グランプリ」を初受賞 ＋ GPIFの運用機関：３機関から「マテリアリティの観点から『優れたサステナビリティ開示』」に選定 2026年3月期 プレゼンテーション資料 2
Slide 3: 株価認識：1株あたりNAVは2,210円
株価認識 植田 1株あたりNAVは2,210円、販売用不動産等を考慮した1株あたり修正後NAV*は約2,550円 *一部の「その他の有形固定資産」および稼働中の「販売用不動産（投資家向け）」を考慮 上記に含まれない開発中資産や個人向け住宅分譲・マネジメント事業等の価値も踏まえると、 足元の株価は相当に割安 1,206円 含み益① 4.0兆円 BPS その他資産 ■有形・無形 賃貸等不動産 固定資産 2,210円 3.7兆円 含み益①を考慮した ■販売用 1株あたりNAV 販売用不動産 不動産 （個人向け住宅） 販売用不動産 （投資家向け 約2,550円 ・開発中ほか） 含み益②を考慮した その
Slide 4: 2026年度の株主還元
2026年度の株主還元 植田 「& INNOVATION 2030」 の株主還元方針に基づき 年間配当金の増加 に加え 自己株式取得 を決定 年間配当金 35円/株(予定) 37円/株(予定) （＋2円/株） 「機動的」な自己株式取得 2026年度還元分として、400億円を決議 * 取得期間：2026.５.14-2026.10.31 ＋ 期中にも、 追加の自己株式取得を検討 2026年3月期 プレゼンテーション資料 4
Slide 5: 成長戦略の進捗
成長戦略の進捗 植田 「成長・効率・還元」を三位一体で捉え、 事業利益/純利益・ROE・配当金を 安定・継続的に向上 成 長 安定･継続的な「利益成長」と「キャッシュ創出力の拡大」 2025年度 利益実績 事業利益・純利益* いずれも過去最高を更新 事業利益 4,500億円 2026年度 純利益* 2,850億円 利益予想 いずれも過去最高更新予定 効 率 還 元 BSコントロールを通じた 成長性と効率性を踏まえた「株主還元の強化」 「効率性の改善」と「健全な財務体質の維持」 2025年度 2025年度 ROE実績 8.7% 2026年度目標の前倒し達成・改善 配当 35円/年（2024年度比
Slide 6: 賃貸セグメント 2026年度事業利益の見通し
賃貸セグメント 植田 2026年度事業利益の見通し 2026年度の賃貸セグメント事業利益は、1,800億円（予想） 稼ぐ力の向上＋約130億円と、将来利益の種まきである成長痛▲約100億円が同時に発生 （億円） 1,950 稼ぐ力の向上 成長痛 +約130億円 ▲約100億円 1,900 国内オフィス増賃等 東京ミッドタウン日本橋*等 オフィス竣工費用 国内の前期開業の 1,850 商業施設および 大型商業リニューアル影響 既存の商業施設の FY2026予想 売上・賃料増加 米国サンベルト 賃貸住宅竣工費用等 1,800億円 （前期比＋約30億円） 1,800 海外オフィス・商業施設 FY20
Slide 7: オフィス賃料の状況①
オフィス賃料の状況① 植田 「行きたくなる街にある、行きたくなるオフィス」への人気の高まり等により 「八重洲・日本橋・京橋」エリアの募集賃料が東京主要エリア「トップ」に 当社オフィスは各エリアの募集賃料を大きく上回る水準でリーシング （円/月・坪） 「八重洲・日本橋・京橋」 東京主要エリアで 1位に 50,000 45,000 40,000 35,000 30,000 25,000 20,000 —八重洲・日本橋・京橋 —日本橋本町・室町 —丸の内・大手町 —桜丘・南平台 —渋谷・道玄坂 —新橋・虎ノ門 —六本木・麻布 —西新宿 15,000 ＊ ＊1フロア200坪以上のビルの共益費込募集賃料
Slide 8: オフィス賃料の状況②
オフィス賃料の状況② 植田 街として魅力の高いエリアの人気が高まり、 「丸の内」一強の富士山型から「八重洲・日本橋・京橋」を最高峰とした八ヶ岳連峰型へ 富士山型 ピークが複数ある八ヶ岳連峰型 2010年の募集賃料のイメージ 現在の募集賃料のイメージ ＊ 東京主要エリア募集賃料 の推移 ＊1フロア200坪以上のビルの共益費込募集賃料 資料：三幸エステートデータより当社作成 2026年3月期 プレゼンテーション資料 8
Slide 9: 「八重洲二丁目中地区」営業状況
「八重洲二丁目中地区」営業状況 植田 （2029年竣工予定） 当社のリーシング力、様々なハード・ソフトサービスの企画・提供力等により 複数の「10万円/月・坪」のテナント契約が実現 商業施設内 屋内広場イメージ 東京駅八重洲口側 外観イメージ 屋外広場イメージ 2026年3月期 プレゼンテーション資料 9
Slide 10: 既存オフィスの増賃方針
既存オフィスの増賃方針 植田 希少性の高い都心物件を中心に数十%の増賃を前提として 当期は、全国平均+2桁%での増賃改定を実現する方針 ほぼ全件増賃合意 ・賃料増額幅の拡大により 利益伸長は加速 東京ミッドタウン日比谷 東京ミッドタウン八重洲 東京ミッドタウン グラントウキョウノースタワー 日本橋室町三井タワー 増賃合意による利益伸長イメージ 2026年3月期 プレゼンテーション資料 10
Slide 11: 新規・既存オフィス賃料のCPI連動条項
新規・既存オフィス賃料のCPI連動条項 植田 業界のトップランナーとして、昨年度からCPI連動条項を原則導入 インフレの時代に対応した契約形態への転換により、「稼ぐ力」を向上 新規テナントは、 ほぼ全件CPI連動条項を導入 ＋ 既存テナントは、 マーケットや当社物件の付加価値を評価いただき、 増賃に加えCPI連動条項を原則導入 2026年3月期 プレゼンテーション資料 11
Slide 12: 商業施設の状況①
商業施設の状況① 植田 スポーツ・エンターテインメントとのシナジー（東京ドーム/アリーナ連携・推し活需要の取り込み等）により 「ららぽーと」の来館者数は増加 × Lala arena TOKYO-BAY ららぽーとTOKYO-BAY ららぽーとTOKYO-BAYでは アリーナ連携により イベント日の来館者数が140%となった実績も 2026年3月期 プレゼンテーション資料 12
Slide 13: 商業施設の状況②
商業施設の状況② 植田 三井ショッピングパーク会員の高い購買力 と 推し活需要の取り込みにより 一人当たり売上は増加 年間30万円以上購入の プレミアム会員数は、 高 三井ショッピングパーク上位会員 約20%増（前期比） （プレミアム・ゴールド）の 年間10～30万円購入の 平均世帯年収 ゴールド会員数は、 三井ショッピングパーク会員の 約10%増（前期比） 平均世帯年収 日本の平均世帯年収 2026年3月期 プレゼンテーション資料 13
Slide 14: 商業施設の状況③
商業施設の状況③ 植田 来館者数・売上/人の増加により、施設売上が増加し、賃貸利益も向上 2025年度は全国22施設の「ららぽーと」のうち８割以上の施設で 過去最高の売上を記録 来館者数 増加 施設売上 変動賃料 増加 × +4.5％ （％） 25 24% 一人当たり売上 *既存物件/前期比 20 増加 15 10 ＋ 変動賃料比率の推移 契約更新時には 賃料条件・共益費増額等の協議を実施 2026年3月期 プレゼンテーション資料 14
Slide 15: 賃貸セグメント まとめ
賃貸セグメント 植田 まとめ 商業施設における売上増加は、即座に増益につながる オフィス&商業の「２馬力」での賃貸利益の増益を推進 （億円） 1,950 稼ぐ力の向上 成長痛 +約130億円 ▲約100億円 1,900 国内オフィス増賃等 東京ミッドタウン日本橋*等 オフィス竣工費用 国内の前期開業の 1,850 商業施設および 大型商業リニューアル影響 既存の商業施設の FY2026予想 売上・賃料増加 米国サンベルト 賃貸住宅竣工費用等 1,800億円 （前期比＋約30億円） 1,800 海外オフィス・商業施設 FY2025実績 稼働・売上向上等 *日本橋一丁目中地区 1,770億円 1,
Slide 16: 施設営業セグメント 2026年度事業利益の見通し
施設営業セグメント 植田 2026年度事業利益の見通し 2026年度の施設営業セグメント事業利益は、450億円（予想） 稼ぐ力の向上＋約20億円と、新規ホテル開業のための成長痛▲約35億円が同時に発生 （億円） 稼ぐ力の向上 成長痛 490 +約20億円 ▲約35億円 485 480 475 470 FY2025実績 465 463億円 FY2026予想 460 450億円 455 （前期比△13億円） 450 445 440 大阪市北区堂島浜二丁目計画 HOTEL THE MITSUI HAKONE 2026年3月期 プレゼンテーション資料 16
Slide 17: ホテル・リゾート事業戦略
施設営業セグメント 植田 ホテル・リゾート事業戦略 ウォルドーフ・アストリア東京日本橋ほか 高付加価値物件への厳選投資を基本とし、「利益の質」にこだわった利益成長を志向 2027年度 2028年度以降 ウォルドーフ・アストリア東京日本橋 三浦半島 油壺リゾートホテル事業 （検討中） New インバウンドに人気の高い 地方観光都市において 新たな事業機会を獲得 ウォルドーフ・アストリア東京日本橋 * * 東京ミッドタウン日本橋（日本橋一丁目中地区） 2026年3月期 プレゼンテーション資料 17
Slide 18: 分譲セグメント（国内住宅分譲）
分譲セグメント 植田 （国内住宅分譲） 2026年度事業利益の見通し 2026年度の国内住宅分譲 事業利益は 650億円（予想） 2023年度以前（利益水準500億円未満）と比較して、利益額は伸長 （億円） 1,100 主な2026年度竣工予定物件 2024-2025年度は 1,000 パークタワー勝どきミッド・サウス 三田ガーデンヒルズ等の 900 引き渡しが集中した特別な期間 800 700 650億円 （予想） 600 500 パークシティ中野 ザ タワー エアーズ / ブリーズ 400 300 200 100 0 パークコート青山高樹町ザタワー 2026年3月期 プレゼンテーション資料
Slide 19: 国内住宅分譲事業の状況
国内住宅分譲事業の状況 植田 来期以降も、大規模・優良物件を順次引き渡し予定 ⇒ 今後も安定・継続して高水準の利益を計上 2027年度 2028年度 2029年度 CENTRAL GARDEN THE TOYOMI TOWER MARINE＆SKY TSUKISHIMA THE TOWER パークタワー大阪堂島浜 パークタワー渋谷笹塚 パークコート御茶ノ水ザタワー パークコート麻布十番東京ザタワー ノース/サウス（三田小山） 2026年3月期 プレゼンテーション資料 19
Slide 20: 分譲セグメント（投資家向け分譲等）
分譲セグメント 植田 （投資家向け分譲等） 2026年度事業利益の見通し 2026年度の投資家向け分譲等 事業利益は 1,450億円（予想） このうち、５割以上については既に契約済 （億円） 1,450億円 1,500 （予想） ５割以上 1,000 契約済 500 過去のトラックレコード・ 当社の豊富な稼働物件 を踏まえると 十分達成可能な水準 0 ＊FY2021およびFY2022は営業利益＋固定資産売却益 2026年3月期 プレゼンテーション資料 20
Slide 21: 海外事業
海外事業 植田 2026年度の海外事業利益は 600億円程度まで増益見込み 中東情勢や金融環境・海外の不動産売買マーケットが安定に向かうことを前提として、 2027年度での海外事業利益 1,000億円規模を目指す Dallas Dallas FY2027 目標 （億円） 1,000億円規模 1,000 分譲が黒字転換し 800 利益貢献 Maple Terrace The Oliver FY2026 予想 New York 600億円程度 600 FY2025 実績 400 313億円 200 0 (左)50 Hudson Yards (右)55 Hudson Yards 2026年3月期 プ
Slide 22: 2026年度 事業利益見通し
2026年度 植田 事業利益見通し 2026年度は様々な「成長痛」が存在 長期的には増益基調を実現 （億円） 稼ぐ力の向上 成長痛・反動減等 4,850 約320億円 約190億円 4,800 施設営業 賃貸 分譲 4,750 4,700 マネジメント 東京ミッドタウン日本橋等 4,650 オフィス竣工費用 ・ 大型商業 施設営業 リニューアル影響 その他 4,600 賃貸 ・ 米国サンベルト 一過性のフィーの反動 ・消去他 賃貸住宅竣工費用 等 HOTEL THE MITSUI 4,550 HAKONE ・ FY2026 大阪市北区堂島浜 予想 二丁目計画 開業費用 等 4,500億円 4,
Slide 23: 第２の道 スポーツ・エンターテインメント分野
第２の道 植田 スポーツ・エンターテインメント分野 東京ドームのブッキング力を活かした多施設展開 名古屋に加え、関西圏ほか新たな計画も検討中 ５万人 ２万人 １万人 規模 規模 規模 築地地区街づくり事業 （仮称）新秩父宮ラグビー場 LaLa arena TOKYO-BAY １万人 東京ドーム 規模 5万人 築地地区街づくり事業 2万人 (仮称)新秩父宮ラグビー場 （仮称）名古屋アリーナ LaLa arena TOKYO-BAY 関西圏でのアリーナを検討中 1万人 (仮称)名古屋アリーナ その他エリアも検討中 2026年3月期 プレゼンテーション資料 23
Slide 24: インダストリアルアセット：国家戦略技術への取り組み
「インダストリアルアセット」 植田 当社は産業デベロッパーとして 高市政権の国家戦略技術６分野のうち、３分野に取り組み ライフサイエンス領域コミュニティ 「LINK-J」 AI・ バイオ・ 先端ロボット ヘルスケア 宇宙ビジネス共創プラットフォーム 国家戦略技術 「cross U」 量子 ６分野 宇宙 半導体産業支援コミュニティ 核融合 半導体 「RISE-A」 ・通信 2026年3月期 プレゼンテーション資料 24
Slide 25: インダストリアルアセット：新たなアセットクラス
「インダストリアルアセット」 植田 「半導体・通信」「バイオ・ヘルスケア」分野では 新たなアセットクラスに取組み、「稼ぐ力」が顕在化 半導体・通信分野 バイオ・ヘルスケア分野 データセンター ラボ&オフィス MFIP印西Ⅱ 三井リンクラボ東陽町１ & サイエンスパーク & MFIP （三井不動産インダストリアルパーク） くまもとサイエンスパーク（イメージ） MFIP海老名 ＆forest 2026年3月期 プレゼンテーション資料 25
Slide 26: データセンター（国内）
「インダストリアルアセット」 植田 ①半導体・通信分野 データセンター（国内） 国内4物件目となる 相模原データセンター計画が竣工予定 また、国内で新たなデータセンター計画の事業機会を獲得 これまでの計画 今後の計画 MFIP印西Ⅰ・Ⅱ ※売却済 日野・関西に加え、 MFIP多摩 ●● 新たなDC計画の事業機会を獲得 ※売却済 ● 相模原DC計画 日野DC計画 関西エリアDC計画 ※2026年度建物工事完了予定 2035年までに 総投資額 約 6,000億円 へ 2026年3月期 プレゼンテーション資料 26
Slide 27: データセンター（海外）
「インダストリアルアセット」 植田 ①半導体・通信分野 データセンター（海外） インドの主要都市において ４物件のデータセンター事業参画が決定 ムンバイDC計画 2物件（イメージ） チェンナイDC計画（イメージ） ムンバイ （２物件） ハイデラバード チェンナイ ハイデラバードDC計画（イメージ） 2026年3月期 プレゼンテーション資料 27
Slide 28: くまもとサイエンスパーク
「インダストリアルアセット」 植田 ①半導体・通信分野 くまもとサイエンスパーク 「くまもとサイエンスパーク」構想推進のための熊本県の連携パートナーに当社が選定 ①日本の産業競争力強化 ②地方創生 ③当社の利益拡大 の三方良しを実現 当社は × × 「イノベーション創発エリア」の整備・分譲 阿蘇くまもと空港 台湾における R&D施設の開発・運営 を推進 地元とのリレーション 産官学連携 くまもとサイエンスパーク（イメージ） R&D施設（イメージ） 2026年3月期 プレゼンテーション資料 28
Slide 29: ラボ&オフィス（国内）
「インダストリアルアセット」 植田 ②バイオ・ヘルスケア分野 ラボ&オフィス（国内） 国内の稼働中ラボ&オフィスは７拠点まで成長 新たに江東区での事業機会を獲得 将来的には物件売却も コミュニティ 場の整備 ライフサイエンス領域コミュニティ 賃貸型ウェットラボ&オフィス 国内ラボ&オフィス 賃料水準 稼働中 ７拠点 1.5倍程度 ＋開発中 5拠点 *5年前との比較 26年7月 27年 竣工予定 米国Cellares社 拠点開設予定 三井リンクラボ東陽町１ 三井リンクラボ柏の葉２ 2026年3月期 プレゼンテーション資料 29
Slide 30: ラボ&オフィス（海外）
「インダストリアルアセット」 植田 ②バイオ・ヘルスケア分野 ラボ&オフィス（海外） Torrey Heightsは、4月から100%稼働中 Innovation Square Phase Ⅲは、リースアップ・今年度竣工予定 ボストン Vertex社が入居・2026年度竣工予定 サンディエゴ 米国 Innovation Square Phase Ⅲ Pfizer社の入居により100%稼働中 英国 ロンドン Torrey Heights British Library計画 2026年3月期 プレゼンテーション資料 30
Slide 31: インダストリアルアセット まとめ
「インダストリアルアセット」 植田 まとめ 進取の気性と人を想うアイデアによる開拓の歴史 × 「妄想」「構想」「実現」の精神 総合力を持つ当社だけが強みを発揮できる領域 ホテル ・リゾート オフィステナント ほか 物流 産官学の 3,000社ほか 圧倒的な 国・ 不動産開発 商業 オフィス 幅広い 地方自治体 ノウハウ ネットワーク 大学・研究機関等 × 住宅 各産業における 海外デベロッパー コミュニティ とのリレーション 2026年3月期 プレゼンテーション資料 31
Slide 32: 建築費・金利等コスト上昇への対応
建築費・金利等コスト上昇への対応 植田 豊富なコスト上昇を上回る良質なリターンが確保できるパイプライン ⇒ 新規事業への投資も拡大 第三者資金の活用 インフレを追い風とした 各事業のデカップリング成果 「投資家共生モデル」 +2桁%の増賃改定 オフィス CPI連動の導入 商業 ホテル 売上 ＋4.5%増（既存施設前期比） RevPAR ＋10%超伸長 ＋ 共同開発 （宿泊主体型ホテル前期比） 投資 投資 住宅 平均販売価格の過去最高更新 DM（デベロップマネジメント） 投資家・ （マンション平均販売価格 FY2025実績 1.45億円） 当社 ・PM（プロパティマネジメント） 事業会社 フィー
Slide 33: 2030年度前後の目標に向けて
2030年度前後の目標に向けて 植田 ❶「分子」利益伸長、❷「分母」自己資本コントロールの取組方針、 ❸キャッシュアロケーションについて、改めて精査中 「&INNOVATION 2030」 策定時からの変化 ポジティブ要素 ネガティブ要素 ・第１の道： ・ 建築費の高騰 デカップリングの進捗 ・ 想定より早い ・第２の道： 国内の利上げ状況 スポーツ・エンターテインメント分野、 ・ 想定より遅い インダストリアルアセットにおける 海外の利下げ状況 「稼ぐ力」の顕在化 ・ 想定を上回る円安の長期化 新たなアセットクラス 不透明な要素 ・ 中東情勢による影響 コア事業の成長 2026年3月期 プレ
Slide 34: 最後に：2030年度前後の目標
最後に 植田 2030年度前後の目標は、当然に達成 2030年度前後の目標 成長性指標 EPS成長率 +８%/年以上、CAGR 2023年度（2024/2/9時点予想）-2030年度（予想）年平均成長率 効率性指標 ROE 10%以上 150 10%以上 10.0% 120 ＋8%/年以上 9.5% 8.5%以上 （予想） 9.0% 8.7% 8.5% 8.0% 90 7.7% 8.0% 7.5% 7.4% 7.5% 6.9% 60 ・・・ 7.0% 6.6% 6.5% 30 6.0% 5.5% 5.2% 0 5.0% １株あたり純利益（EPS）の推移 ROEの推移 2026年3月期 プレゼン
Slide 35: 免責事項
免責事項 植田 本資料には、将来の業績見通し、開発計画、計画目標等に関する記述が含まれています。 こうした記述は、本資料作成時点で入手可能な情報、および不確実性のある要因に関する一定の主観的な仮定に基づき当社が判 断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性を内包するほか、記述通りに将来実現するとの保証はありません。 経済情勢、市場動向、経営環境の変化などにより、実際の結果は本資料にある予想と異なる可能性があることにご留意ください。 また、本資料の内容については細心の注意を払っておりますが、本資料に関する全ての事項について、新規性、正当性、有用性、特定 目的への適合性、機能性、安全性に関し、一切