Hyakugo Bank, Ltd. · TSE:8368
Hyakugo Bank — Investor Presentation (2024)
23 slides from Hyakugo Bank's investor presentation, Oct 20, 2024
Slide 1: 中期経営計画 KAI-KAKU 150 2nd STAGE 「未来へのとびらⅡ」進捗状況
中期経営計画 KAI‐KAKU 150 2nd STAGE 「未来へのとびらⅡ」 〜グリーン＆コンサルバンクグループをめざして〜 進捗状況
Slide 2: 未来へのとびらⅡ 中期経営計画の全体像
未来へのとびらⅡ 中期経営計画の全体像 5つの基本方針と11の重点戦略で構成される中期経営計画 KAI‐KAKU 150 2nd STAGE「未来へのとびらⅡ」 5つの基本方針 11の重点戦略 Ⅰ カーボンニュートラルへの取組みの強化 1 カーボンニュートラル戦略 Ⅱ ビジネスモデルの強化 2 貸出金収益・役務収益増強戦略 3 有価証券戦略 4 グループ会社戦略 Ⅲ 生産性の向上 5 チャネル戦略 6 IT戦略 Ⅳ 経営基盤の強化 7 人材戦略 8 ガバナンス戦略 9 組織戦略 Ⅴ SDGs/ESGの浸透 10 ダイバーシティ戦略 11 SDGs/ESG戦略 21
Slide 3: 未来へのとびらⅡ 計数目標（全体）
未来へのとびらⅡ 計数目標（全体） 市場環境等の影響により厳しい状況が続くも、中計最終目標達成に向け各施策を推進する 25/3期 目標 23/3期 実績 24/3期 実績 （中計最終目標） 連結当期純利益 144億円 142億円 150億円以上 ＫＧＩ 連結純資産ＲＯＥ 3.65％ 3.21％ 3.50%以上※1 コアＯＨＲ 63.78％ 60.89％ 67%未満 自己資本比率 12.23％ 12.22％ 11％以上 住宅ローン関連手数料 33.6億円 35.5億円 44億円 ＫＰＩ 預り資産関連手数料 28.0億円 30.1億円 34億円 法人ソリューション手数料 29.0億円 29.7億円
Slide 4: カーボンニュートラル戦略（地域への取組み）
Ⅰ カーボンニュートラル への取組みの強化 カーボンニュートラル戦略（地域への取組み） 地域の脱炭素化を支援する取組みを実践 脱炭素経営支援の取組み 地方公共団体との取組み 排出量算定支援 百五脱炭素支援サービス※ 伊勢市と協力し、事業者へ脱炭素推進活動 （ビジネスマッチング） ※削減シミュレーション策定支援、 伊勢市で創設された「伊勢市事業所脱炭素化支援補助金」を活用し、 宣言書交付、ＨＰ掲載 事業者へ脱炭素支援を行うことで、地域の脱炭素化へ貢献 （累計件数） （累計件数） 申込 紹介 成約 連携協定締結 補助金 市内事業者 10社 （2022年12月） 脱炭素支援 取扱開始 取扱開始 ※当
Slide 5: 貸出金収益・役務収益増強戦略（全体）
Ⅱ ビジネスモデル の強化 貸出金収益・役務収益増強戦略（全体） 地域内中堅中小企業向け融資、消費者ローンを確実に積み上げし、貸出金収益・役務収益の増強につなげる 地域内中堅中小企業向け融資 消費者ローン 総貸出金 平残計画 （億円） 住宅ローン 無担保ローン等 円貨貸出 +576億円 外貨貸出 （億円） （億円） 13,765 13,187 +2,496億円 13,188 24,202 +3,547億円 18,927 21,423 48,740 525 47,333 528 43,785 502 1,425 2,004 1,831 18,425 20,895 23,677 47,315 23
Slide 6: 貸出金収益・役務収益増強戦略（住宅ローン）
Ⅱ ビジネスモデル の強化 貸出金収益・役務収益増強戦略（住宅ローン） パーソナルプラザの拠点網と営業人員戦力化が相乗効果を発揮 2022年度の取組み 住宅ローン単年度獲得額 （億円） 2022年上期 3,662 愛知県 3,103 3,151 拠点の新設・再編 営業人員の増員 三重県 2,782 2022年下期 本部主導の研修 営業スキルの 商品知識の 事務知識の 営業人員を育成 習得 定着 向上 愛知県 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 2023年度の成果 住宅ローン関連手数料 （億円） 2022年上期比 2023年度 約1.3倍 35 1人あたり獲得額が向上 129% 34
Slide 7: 住宅ローン目標を修正 より質の高い資産を積み上げる
Ⅱ ビジネスモデル の強化 貸出金収益・役務収益増強戦略（住宅ローン） 外部市場環境の変化に応じて住宅ローン目標を修正 より質の高い資産を積み上げる 外部市場環境の変化に伴い住宅ローンの獲得計画を方向転換 ※住宅着工統計における 住宅着工件数の推移 新設の持家、分譲住宅の件数 住宅着工件数の減少、他行競合に伴う利回りの低 三重県 愛知県 下を背景に住宅ローン獲得金額の計画を戦略的に 方向転換 (単位︓件) 6,547 DX投資促進や拠点集約により営業活動の 合理化、効率化を図ることで、１人あたりの 6,568 獲得額を増加 5,557 5,512 合理化、効率化により捻出された人員を事
Slide 8: 住宅ローン 資産の健全性と市場変化への施策
Ⅱ ビジネスモデル の強化 貸出金収益・役務収益増強戦略（住宅ローン） 獲得額や残高が増加しても資産の健全性を維持 市場の変化に備えた住宅ローン施策の展開 住宅ローン延滞・デフォルト状況 更なる市場金利上昇への備え 延滞債権残高・延滞率 固定金利ニーズへの対応 （残高︓億円） 固定3年 0.32% 0.21% 固定5年 52 固定10年 固定金利ニーズがある子育て 世代の取込みによる顧客基盤 18 を強化 フラット35 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 デフォルト等の金額・デフォルト等の率 今後の住宅ローン施策 ※保証
Slide 9: 貸出金収益・役務収益増強戦略（無担保ローン）
Ⅱ ビジネスモデル の強化 貸出金収益・役務収益増強戦略（無担保ローン） 住宅ローン顧客の資金ニーズ取り込みによる無担保ローンの推進 無担保ローン残高の推移 無担保ローン延滞残高・延滞率の推移 （億円） 目的別ローン 481 523 434 458 425 174 164 170 170 160 0.86% 0.79% 294 311 349 255 274 1.6 （億円） 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 0.8 目的別ローン カードローン 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 住宅ローン利用者の目的別
Slide 10: 貸出金収益・役務収益増強戦略（預り資産）
Ⅱ ビジネスモデル の強化 貸出金収益・役務収益増強戦略（預り資産） 対面・非対面営業のシナジー効果、お客さま本位の業務運営の実践と預り資産収益全体の増強を図る 百五銀行グループ 預り資産部門体制図 ＜百五銀行＞ ＜百五証券＞ “対面営業” コンサルプラザ “富裕層および法人（オーナー含む）向け” ９拠点体制（うち百五証券併設７拠点）で お客さまとの有効接点数を増加 “非対面営業” 預り資産センター 専門性の高い提案・取引深耕 電話・ネットでコンサルティング・各種ニーズに対応 資産 家計 資産 認知症 資産 相続 生前 形成 見直し 運用 対策 延伸 対策 贈与 預り資産関連手数料（銀行） ※
Slide 11: 対面・非対面営業を進化させ、ストックビジネス確立へ
Ⅱ ビジネスモデル の強化 貸出金収益・役務収益増強戦略（預り資産） 対面・非対面営業を進化させ、ストックビジネス確立へ “ライフステージ” に応じた最適なサービスの提供 ■ 年代に合わせた対面・非対面アプローチによる預り資産提案機会の創出と「長期平準」での新規獲得 ■ 「iDeCo」や、「新NISA」の推進強化により、資産形成層を中心に裾野拡大 ■ 「コンサルティング営業」を浸透させつつ、資産を増やす・残す場面でのフロー面も強化 ■ ウェルスマネジメント課による「相続・生前贈与」ニーズ の取込み、富裕層などへのアプローチを実施 資産形成 資産取り崩し 次世代へ 10代 20代 30代 40代
Slide 12: 貸出金収益・役務収益増強戦略（法人コンサルティング）
Ⅱ ビジネスモデル の強化 貸出金収益・役務収益増強戦略（法人コンサルティング） お客さまの多様な経営課題・ニーズに対して最適なソリューションを提供し、非金利収入の増強を図る 法人ソリューション手数料の増強 法人ソリューション手数料実績と計画 （単位：百万円） ストラクチャード･ファイナンス関連手数料 3,027 2,979 (単位︓百万円) 943 1,046 1,103 1,103 百万円 M＆A等手数料 ｽﾄﾗｸﾁｬｰﾄﾞﾌｧｲﾅﾝｽ関連 2,909 （2024年3月末実績） ※ｺﾍﾞﾅﾝﾂ付融資含む 872 ビジネスマッチング 513 通期 ◇ お客さまのニーズに 904 491 42
Slide 13: ストラクチャードファイナンスの推進
Ⅱ ビジネスモデル の強化 貸出金収益・役務収益増強戦略（法人コンサルティング） コンサルティング機能発揮の取組み事例 〜 ストラクチャードファイナンスの推進 〜 ＰＦＩ事業向けプロジェクトファイナンスの推進 ＰＦＩ融資引受額累計 （単位︓億円） 1999年のPFI法施行後間もない2002年に当行として 地銀トップクラス 955 985 の実績 第1号案件に参画 799 ⇒2002年から事業者との長期的なリレーション及び 737 ノウハウの蓄積による新規案件の受注 561 581 ⇒継続的な案件受注による当行のプレゼンス向上 充実した人員体制 （営業および管理チームともに増員） 全国各
Slide 14: 事業承継コンサルティングおよびM&A支援
Ⅱ ビジネスモデル の強化 貸出金収益・役務収益増強戦略（法人コンサルティング） 地域社会の持続的発展に向けた取組みとして事業承継の支援体制を強化し、収益拡大につなげる 事業承継に関する支援状況 「105東海みらいサーチファンド」の組成 事業承継コンサルティングおよびM&A支援件数 地域に特化した東海地区初のサーチファンドを組成 (先) 百五銀行では後継者への円滑な 事業承継支援、第三者への M&A支援、グループ会社の百 23 五みらい投資株式会社では、 20 ファンドを活用した事業承継支 24 15 援を実施。 14 51 62 今回の「経営人材」を起点とす 33 41 るサーチファ
Slide 15: 医療・福祉事業への支援
Ⅱ ビジネスモデル の強化 貸出金収益・役務収益増強戦略（法人コンサルティング） 地域の重要なインフラである医療･福祉事業への支援を継続強化することにより地域持続可能性を高める 設備投資等ニーズに対して積極的に支援 医療機関へのコンサルティング業務 医療･福祉セクター向け貸出推移 開業〜承継までお客さまニーズに応じた支援体制を構築 （億円） 1,674 開業期 成長期 承継期 1,600 1,517 26 1,407 29 30 1,239 34 1,216 37 39 583 683 756 ・診療所改装 ・開業資金調達 ・医療法人化 525 ・医療機器入替 427 471 ・事業計画書作成
Slide 16: 有価証券戦略
Ⅱ ビジネスモデル の強化 有価証券戦略 金融政策が正常化していく中で漸進的に円債ポートフォリオを再構築 入替売買によるポートフォリオ改善も実施 有価証券ポートフォリオの推移 有価証券の評価損益 長期債投資再開や株価上昇により、有価証券残高は底打ち 株価上昇により含み益は増加 (億円) (億円) 20,000 円建債券 外貨建債券 株式 投資信託等 円建債券 外貨建債券 株式 投資信託等 3,000 2,264（※） 2,500 1,339 ＋39 15,000 2,005 1,533 2,000 1,190 1,524 1,376 1,434 1,150 2,123 3,111 1,500
Slide 17: チャネル戦略（店舗・ATM）
Ⅲ 生産性の向上 チャネル戦略（店舗・ATM） お客さまのニーズの変化を捉えたチャネル戦略を展開することで、最適な営業体制の構築をめざす 店舗・ATMネットワークの最適化 銀行との連携強化 店舗内店舗方式による統合 ATMの見直し 計画 中計３年間で 100 拠点以下 をめざす 計画 中計３年間で １ 割削減 をめざす （拠点） （台） 133 615 105 100以下 507 480 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3 非対面チャネルの浸透による、 ATM拠点別の稼働状況を考慮した適正台数による、 これから
Slide 18: チャネル戦略（スマホ）
Ⅲ 生産性の向上 チャネル戦略（スマホ） 店頭に代わる顧客接点チャネルの確立 スマホバンキング 通帳レス口座の推移 モニタリングの品質向上 中計目標 不正アクセス検知サービスを導入 家計口座の約半数をカバーする３０万口座 ※家計口座・・・給与振込や年金受取のある口座 30万口座へ 複雑化する金融犯罪に対応するためモニタリングの品質向上 27万口座 250,000 MAU*割合 83.7% お客さまにより安心してご利用いただけるサービスの提供 200,000 *MAU:マンスリー･アクティブ･ユーザー 150,000 アプリ機能の外販 100,000 BIPROGY株式会社を通じた 国内金融機関
Slide 19: ガバナンス戦略
Ⅳ 経営基盤の強化 ガバナンス戦略 当行の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、コーポレートガバナンスの強化を図る 社外役員の選任・多様化によるガバナンス強化 社外役員比率 ※ 2024年６月末予定 社外 社内 女性 男性 【今後の方針】 社外取締役比率 社外監査役比率 社外役員比率 独立性の要件を満たしており、 当行の経営に貢献できる人物の 2人 １人 3人 選任・多様化について、さらなる 6人 45 5人 2人 60 3人 8人 50 8人 取組みを進める ％ ％ ％ ※ 社外役員は8名全員「独立役員」 社外役員の適切な関与・助言によるガバナンス強化 コーポレートガバナンス会議 （
Slide 20: 人材戦略・ダイバーシティ戦略
人材戦略・ダイバーシティ戦略 Ⅴ ＳＤＧｓ/ＥＳＧ の浸透 人的資本の充実に向けて、人材戦略とエンゲージメント強化への取組みを推進 人的資本に関する課題 人的資本への投資 中期経営計画における人材戦略 人的資本KPI 価値創造 （ 2024年度目標 ） 人材ポートフォリオの最適化・人事ＤＸ推進 社会変革や技術革新 コンサル人材 知識 × 経験 プロフェッショナル資格 への対応 プロフェッショ デジタル人材 保有者数 450人以上 ナル人材の育成 の育成 ●プロ資格 ●実践的研修 取得支援 ●外部出向 等 ITパスポート試験 経済価値 人材や働き方 合格者数 500人以上 グリーン＆コンサル の
Slide 21: 人材戦略・ダイバーシティ戦略 指標と目標
人材戦略・ダイバーシティ戦略 Ⅴ ＳＤＧｓ/ＥＳＧ の浸透 人的資本への投資、人材戦略に関する測定可能な主な指標と目標 プロフェッショナル資格保有者数（FP1級等7資格） ＩＴパスポート試験合格者数 女性役職者比率（係長職以上） （人） （人） （％） 500 25 450 20.1 390 395 2023年度 2024年度 2023年度 2024年度 2023年度 2024年度 実績 目標 実績 目標 実績 目標 女性支店長相当職比率 プレゼンティーズム損失割合 ※1 アブセンティーズム平均日数 ※2 （％） 16 （％） （日） 12 5.5 9.4 10 以下 4 以下 2023年度
Slide 22: SDGs／ESG戦略
Ⅴ ＳＤＧｓ/ＥＳＧ の浸透 SDGs／ESG戦略 温室効果ガス（GHG）排出量は着実に減少推移 TCFDの考え方に基づく情報開示も実施 温室効果ガス（GHG）排出量 シナリオ分析と炭素関連資産 温室効果ガス（GHG）排出量推移 物理的リスク 2050年まで 移行リスク 2050年まで Scope1（ガソリン/軽油/A重油/都市ガス/LPG） （ 単位 ｔ-CO2 ） 追加与信費用 最大 58億円 追加与信費用 最大 83億円 Scope2（電気） 10,273 2022年度実績 エネルギー･ユーティリティ 1.94% 2013年度比 炭素関連資産 運輸 4.74% 8,194 7,486 5
Slide 23: SDGs／ESG戦略 サステナブルファイナンス取組事例
Ⅴ ＳＤＧｓ/ＥＳＧ の浸透 SDGs／ESG戦略 サステナブルファイナンス 取組事例 映像形式の評価書を発行するPIFの取組み 再生可能エネルギー向けプロジェクトファイナンスの取組み ポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF) グリーン・ファイナンス 経済・社会・環境への 再生可能エネルギー発電事業 評価 ポジティブな影響の拡大と ・ の取組みを支援し、 融資 ネガティブな影響の緩和 気候変動問題の解決に寄与 に向けた取組みを支援 長崎太陽光発電事業 全国初︕実行時に公表する評価書を映像形式で発行 従来 本件 書面形式 映像形式 日本格付研究所（JCR）から取得した 百五銀行公式チャンネ