Eri Holdings Co., Ltd. · TSE:6083

Eri — Japan ERI — Investor Presentation (September 2011)

26 slides from Eri's investor presentation, September 2011

  1. Slide 1: 当社の現況と投資魅力

    EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 当社の現況と投資魅力 日本ＥＲＩ株式会社 2011 Sep.

  2. Slide 2: 会社概要

    EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 会社概要 „ 設立 平成11年11月11日 【建築確認とは】 „ 本社 東京都港区赤坂8-5-26 赤坂DSビル ・建築物の安全・相隣関係を確か めるための制度 „ 事業内容 ①建築物の確認・検査業務 ・建築基準法で定められた建築 ②新築・既存住宅の性能評価業務 主の義務 ③その他業務 【住宅性能評価とは】 „ 資本金 9億7,924万円（平成23年5月末現在） ・住宅の性能・品質を表す制度 „ 売上高（連結） 10,438百万円（平成23年5月期） ・住宅品質確保促進法で定めら れた任意の制度 „ 従業員（連結

  3. Slide 3: 株価チャート

    EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 株価チャート „ 当社株価および主要な指標 ¾ 予想株価収益率（ＰＥＲ） 9/15現在 ¾ 株価：816円 株価 9月15日終値 ・ 当社：10.40倍 （JASDAQ平均： 14.05倍） ¾ 予想１株当り当期純利益（連結）：78.41円 予想１株当り当期純利益（連結） ¾ 前期純資産倍率（ＰＢＲ） 9/15現在 ¾ 前期１株当り純資産（連結）：211.98円（換算） １株当り純資産（連結） ・ 当社： 3.84倍 （JASDAQ平均： 1.14倍） ¾ 予想平均配当利回り 9/15現在 ¾ 予想１株当り配当金

  4. Slide 4: 配当政策について

    EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 配当政策について „ その他利益剰余金の推移 ¾ 前期は５期ぶりに復配。 （千円） Ｈ20年3月期 Ｈ21年5月期 Ｈ22年5月期 Ｈ23年5月期 （１株当り年間6,900円を 1,000,000 実施。当初予想6,500円 657,439 600,000 より上方修正。） 200,000 ¾ 今期は配当性向30％以 46,507 ▲ 200,000 上を計画。 ▲ 600,000 ¾ 今後配当は、業績に応 ▲ 1,000,000 じて継続的に行う予定。 ▲ 1,191,043 ▲ 1,400,000 ▲ 1,4

  5. Slide 5: 平成23年5月期 経営成績【連結】

    EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 平成23年5月期 経営成績【連結】 （単位：百万円） 23年5月期 22年5月期 増減額 （H22/6～H23/5） （H21/6～H22/5） 売上高 10,438 8,975 1,462 （ NET※ ） （9,629） （8,381） （1,248） 営業利益 1,000 455 544 営業利益率 9.6% 5.1% － 経常利益 1,046 478 568 経常利益率 10.0% 5.3% － ※ NETはピアチェックが必要な案件の適判手数料を差し引いた金額。（適判手数料は他機関に当社を通じて支払われま

  6. Slide 6: JASDAQ上場以降の当社業績推移

    EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 好調な要因は・・・ JASDAQ上場（平成16年）以降の当社業績推移 12,000 1500 売上高 10,907 10,438 経常利益 10,126 10,000 1000 8,975 1046 1066 経 売 8,000 494 500 常 上 259 6,994 478 利 高 6,225 （ 益 （ 6,000 187 0 百 5,400 5,183 -212 百 万 万 円 4,000 -500 円 ） 14ヶ月決算 ） 2,000 -1070 -1000 0 -1500 H17.3期 H18.3期

  7. Slide 7: 好調な要因：中・大型非住宅建築物やマンションが回復

    EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 好調な要因は・・・ ¾ 中・大型の非住宅系建築物やマンションが回復傾向 5,000㎡超の当社確認交付件数 180 160 共同住宅 事務所 工場・倉庫 物販 140 民生施設 その他 120 100 80 60 40 20 0 Ｈ22年5月期1Q Ｈ22年5月期2Q Ｈ22年5月期3Q Ｈ22年5月期4Q Ｈ23年5月期1Q Ｈ23年5月期2Q Ｈ23年5月期3Q Ｈ23年5月期4Q 7

  8. Slide 8: 好調な要因：住宅政策と戸建住宅への注力

    EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 好調な要因は・・・ ¾ 住宅エコポイントや長期優良住宅など住宅政策と当社の戸建住宅への注力が奏功 (戸数） 住宅エコポイント実績 70,000 120% ＥＲＩ交付戸数 全国受付戸数 ERIシェア 60,000 100% 55,865 50,000 80% 41,084 40,000 37,534 33,117 32,814 60% 31,113 30,000 28,434 29,345 30,162 28,603 22,550 40% 19,748 20,000 16,684 10,515 20% 10,000

  9. Slide 9: 好調な要因：全国確認交付件数低迷下でシェアアップ

    EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 好調な要因は・・・ ¾ 全国の建築確認交付件数が低迷する中、当社シェアはアップ。平成23年5月期は 戸建住宅（4号建築物）に注力するとともに、大型案件（1-3号建築物）でもシェアを拡大 全国 ＥＲＩ 1-3号, 1-3号, 1-3号, 150,254 157,203 1-3号, 対前年度 141,940 1-3号, 23,843 13.9％増 20,934 1-3号, 18,689 4号, 4号, 4号, 374,339 368,933 394,312 対前年度 4号, 4号, 4号, 11,902 13,371

  10. Slide 10: 建築確認における当社マーケットシェア

    EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 好調な要因は・・・ 建築確認における当社マーケットシェア 平成19年6月- 平成20年6月- 平成21年6月- 平成22年6月- 平成20年5月 平成21年5月 平成22年5月 平成23年5月 全体件数シェア 4.6％ 5.2％ 6.4％ 6.8％ 1-3号建築物 10.5％ 11.9％ 14.7％ 15.9％ 4号建築物 2.1％ 2.3％ 3.2％ 3.4％ ※ 1～3号建築物は、特殊建築物、一定規模以上の建築物。4号建築物は、1～3号建築物以外の建築物で木造2階建て等 の小規模建築物 10

  11. Slide 11: 住宅性能評価実績 上位10社

    EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 好調な要因は・・・ „ 各種住宅政策を追い風に、住宅性能評価実績で当社は他機関を圧倒 平成22年度(H22.4～H23.3) 登録住宅性能評価機関上位10社（110機関中）設計住宅性能評価交付実績 （単位：戸） 順位 会社名 一戸建住宅 共同住宅 戸数合計 市場占有率 1 日本ＥＲＩ株式会社 22,147 16,351 38,498 19.9% 2 ハウスプラス住宅保証株式会社 15,623 10,404 26,027 13.4% 3 株式会社西日本住宅評価センター 16,647 2,725 19,372 10.

  12. Slide 12: 東日本大震災について

    EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 東日本大震災について „ 震災の影響 ¾ 震災発生により従業員、店舗建物に重大な被害はなし ・ 通常営業を継続 ¾ ２２年度決算への影響 ・ サプライチェーン寸断の影響で、完成しない工事が多数発生 ・ 検査業務の一部が翌期繰越・・・約１５０百万円の減益要因 ¾ 震災支援の状況 ・ 応急危険度判定士のボランティア活動支援 ・ 被害状況調査、無料相談事業支援 ・ 義援金2,200万円の寄付 ・ 地震保険のための損害調査（31名を2週間派遣） ・ 復興住宅に関する建築確認申請手数料の免除（一定条件あり） 12

  13. Slide 13: 今期の見通し（平成24年5月期）

    EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 今期の見通し・・・ 平成24年5月期 （平成23年6月～平成24年5月） ① 震災復興による建築需要の積極的な取り組み ・ 全半壊家屋 18万戸以上（警察調べ） ・ 復興計画が未定のため、今期の当社計画には織り込んでいない ② 見通しの前提 外部要因 ・ 前年度と同様、リーマンショックからの回復傾向 ・ 新設住宅着工は前期同等の82万戸を想定 政策的要因 ・ 長期優良住宅の地震保険割引開始（23/7）･･･戸建住宅の継続的な取り組み ・ エコポイント、改正高齢者住まい法等の政策のゆくえを注視 ③ 震災後の変化 ・

  14. Slide 14: 住まい選びの重視点の変化

    EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 今期の見通し・・・ 住まい選びの重視点の変化 5.00 4.50 震災前 全体 4.36 4.50 4.13 3.99 震災後 全体 4.00 3.86 3.80 3.73 3.70 3.61 3.55 3.59 3.53 3.57 3.60 3.51 3.44 3.56 3.48 3.50 3.29 3.64 3.72 3.23 3.63 3.61 3.16 3.12 3.45 3.47 3.42 3.45 3.35 3.31 3.30 3.34 3.28 3.00 2.71 2.99 2.98 3.03 2.

  15. Slide 15: 平成24年5月期 経営成績予想【連結】

    EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 今期の見通し・・・ „ 平成24年5月期 経営成績予想【連結】 （単位：百万円） 24年5月期 23年5月期 通期予想 通期実績 増減額 (H23/6‐H24/5) （H22/6～H23/5） 売上高 10,907 10,438 469 （NET※1） （10,101） （9,629） （471） 営業利益 1,056 1,000 56 対売上比 9.7% 9.6% － 経常利益 1,066 1,046 19 対売上比 9.8% 10.0% － 当期純利益 610 671 △60 １株当たり当期純利益（円） 78

  16. Slide 16: 今期の政策の動向について

    EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 今期の見通し・・・ „ 今期の政策の動向について 政策 今後の動向 概略 住宅エコポイント制度 終了 エコ住宅やエコリフォームに対し、ポイ ントを付与。当社はエコポイントに係る （平成23年7月末） 証明書を発行。 フラット35Ｓ の金利優遇 金利引き下げ幅 1.0％→0.3％ 優良住宅取得支援制度の金利引下げ 幅の拡大。当社はフラット35を利用する に縮小し、継続 際に必要な適合証明を発行。 （平成23年10月以降） 長期優良住宅 継続 認定されることで税制優遇、地震保険 の割引などが受けられる。当社は認定 平

  17. Slide 17: サービス付き高齢者向け住宅の登録制度

    EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 今期の見通し・・・ ¾ サービス付き高齢者向け住宅の登録制度が新たに創設 • 高齢者向けの住まいについて、今後10年間で60万戸相当を供給する目標 „ 高齢者単身・夫婦世帯の増加 „ 全高齢者における介護施設・高齢 （2010年 → 2020年） 者住宅等の定員数の割合 施設系 z 高齢者人口 日本 3.5% 0.9% 住宅系 約2,900万人 → 3,600万人 デンマーク 2.5% 8.1% z 高齢者単身・夫婦世帯 英国 3.7% 8.0% 約1,000万世帯 → 1,245万世帯 米国 4.0% 2.2%

  18. Slide 18: サービス拠点の拡充・整備

    EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 今後の業績は安定的か・・・ サービス拠点の拡充･整備 „ 建築確認に係る業界図 „ 当社営業拠点 （平成23年8月現在当社調べ） （平成23年 （29拠点：平成 29拠点：平成23年8月現在） 23年 指定確認検査機関 （116） 特定行政庁（421） 国土交通省指定 知事指定 大臣指定 整備局長指定 株式会社 16 27 27 - 財団法人など 5 2 39 - 行政 - - - 421 計 21 29 66 421 □ 日本ＥＲＩ □ 西日本住宅評価センター □ 東日本住宅評価センター □ ハウスプラス確認検

  19. Slide 19: 新設住宅着工戸数と建築確認の民間比率推移

    EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 今後の業績は安定的か・・・ 着工戸数 （万戸） 新設住宅着工戸数推移（戸数・前年度比） 前年比（％） 10 140 129 ¾ 平成22年度（4－3月）の 118 123 121 117 117 119 125 着工戸数 前年比 5 120 115 新設住宅着工戸数は、 104 0 前年度比 5.6%増の82万 100 104 -5 82 戸。 80 78 -10 ¾ なお、平成23年度 4－7 60 -15 月の4ヶ月では前年比8.6 40 -20 増で推移。 20 -25 0 -30 H10年度 H11年度

  20. Slide 20: 民間化推進：都道府県別 建築確認民間化比率

    EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 今後の業績は安定的か・・・ 民間化推進 „ 都道府県別 建築確認民間化比率 民間比率 90％以上 民間比率 80～90％以上 民間比率 70～80％以上 民間比率 60～70％以上 民間比率 50～60％以上 民間比率 50％未満 20

  21. Slide 21: 競争優位の確保

    EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 今後の業績は安定的か・・・ „ 競争優位の確保 ¾ 業界唯一の全国展開（29拠点） • 地域的競争優位の確保 ⇒ 全国一斉セミナー等による情報発信力 ¾ 専門的技術者集団（社員の約7割が一級建築士） • 高度な技術提供による競争優位の確保 ⇒ 新制度、新規規事業への対応能力 ¾ 業界での圧倒的シェア • トップ企業としての競争優位の確保 ⇒ 最先端の情報や優秀な人材が集積 人材データ（当社従業員数と一級建築士数・割合の推移） 1200 80% 従業員数 1000 一級建築士数 75% 一級建築士割合 71% 71

  22. Slide 22: 中長期的な見通し

    EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 今後の業績は安定的か・・・ „ 中長期的な見通し ¾ 建設・住宅政策の方向性 • 耐震化の推進 耐震改修促進臨時措置法の延長 東京都の耐震診断義務化条例（主要幹線道路に面する一定の建物） • 省エネ化の推進 2020年までに新築建物・住宅のゼロ・エミッション化 • ストック活用の推進 耐震・省エネリフォーム、中古住宅売買に瑕疵保険制を導入 ¾ 競争条件の変化 ・ 確認検査機関の民間化比率拡大 ・ 公益法人改革の行方を注視 ・ 経験のある人材の枯渇、行政・民間機関の再編･淘汰は必至 22

  23. Slide 23: 当社のグループ戦略

    EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 今後の業績は安定的か・・・ „ 当社のグループ戦略 既存建築・住宅分野における各種 技術水準の底上げによる業務 ニーズや新たな事業の取り込み 効率の改善と新規顧客の獲得 設 立 平成12年10月10日 設 立 平成22年3月10日 （本年5月1日、子会社日本住宅 ワランティより商号変更） 目 的 当社が蓄積してきた建築確 目 的 既存の建築物・住宅分野におけ 認や住宅性能評価等の業 る不動産・金融市場での様々な 務実績を生かし、実務に役 ビジネス局面で第三者検査・評 立つ技術情報を提供 価というリューションを提供

  24. Slide 24: 【資料】確認検査事業

    EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 【資料】確認検査事業 建築確認・検査とは？ 街中の建築工事の現場では、建築確認を行なった資格者の名前 基準法改正によって民間にもこの建築確認・検査事業が開放され が必ず掲示されています。これから工事に着手する建築主に対し、 （民間の実施する建築確認・検査にも行政と同等の効力を付与）、 ごく一部の例外を除き、その建築計画が法令（建築基準関係規 官から民への移行が始まりました。当社は平成12年4月より民間事 定）に適合していることを証する確認済証を、工事着工前に取得 業会社としては第１号の「指定確認検査機関」として業

  25. Slide 25: 【資料】住宅性能評価事業

    EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 【資料】住宅性能評価事業 住宅性能評価とは？ エンジンの排気量、馬力など性能を明快に表示できる自動車な 同評価書には、設計段階の設計住宅性能評価書と、通常4回以上 どに比べると、住宅は性能を表示する尺度に乏しく、現場での建 の現場検査を経て完工後発行される建設住宅性能評価書の2種類が 築作業ウェートも高いため、欠陥住宅問題が示す通り、品質のば あり、住宅の出生証明書ともいえます。この証明書を発行するのは らつきも大きくなる傾向があるといえます。そこでこのような住 国土交通省に登録をおこなっている登録住宅性能評価機

  26. Slide 26: お問い合わせ：広報・IR部

    EvaluatIon RatIng InspectIon 日本 ERI 株式会社 お問い合わせ：広報・IR部 Tel.03-3796-0223 info@j-eri.co.jp 26

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