Slide 1: 決算説明会資料
決算 説明会資料 決算説明会資料 平成２２年１２月８日 株式会社 紀陽ホールディングス 株式会社 紀陽銀行
Slide 2: 目次
目 次 Ⅰ．平成22年9月期決算概要 頁 Ⅲ．参考資料 頁 ○ 紀陽ホールディングス連結決算の概要 2 ○ プロフィール 21 ○ 紀陽銀行の業績概要 3 ○ 紀陽フィナンシャルグループの概要 22 ○ 業績予想 4 ○ 営業エリア ～店舗網～ 23 ○ 業績予想 ～第２次中期経営計画との対比～ 5 ○ 営業エリア ～経済トピックス～ 24 ○ 預金の状況 25 ○ 貸出金の状況 26 Ⅱ．中期経営計画の進捗状況詳細 頁 ○ 不良債権の状況 27 ○ 第２次中期経営計画の位置付け 7 ○ リテール分野における調達基盤の強化 28 ○ 第２次中期経営計画における計数計画 8 ○ 地域への貢献 2
Slide 3: Ⅰ.平成22年9月期決算概要
Ⅰ.平成２２年９月期決算概要 1
Slide 4: 紀陽ホールディングス連結決算の概要
紀陽ホールディングス連結決算の概要 ・国債等債券売却益の増加や与信費用の減少などにより､２２年９月期経常利益は前年同期比２４億円増加の６３億円。 ・国債等債券売却益の増加や与信費用の減少などにより､２２年９月期経常利益は前年同期比２４億円増加の６３億円。 ・さらに特別利益として貸倒引当金戻入益を２７億円計上したことなどから中間純利益は５４億円を計上。 ・さらに特別利益として貸倒引当金戻入益を２７億円計上したことなどから中間純利益は５４億円を計上。 （紀陽ホールディングス連結） （億円） 21/9期 22/9期 実績 実績 前年同期比 連結粗利益 312 334 +22 資金利益 256 256
Slide 5: 紀陽銀行の業績概要
紀陽銀行の業績概要 ・コア業務純益は、前年同期比１５億円減少し７７億円となったが、債券関係損益の増加や与信費用の減少により経常利益は、前年同期比 ・コア業務純益は、前年同期比１５億円減少し７７億円となったが、債券関係損益の増加や与信費用の減少により経常利益は、前年同期比 ２０億円増の６７億円となった。 ２０億円増の６７億円となった。 ・貸倒引当金戻入益が３３億円生じたことも加わり、中間純利益は６４億円を計上。 ・貸倒引当金戻入益が３３億円生じたことも加わり、中間純利益は６４億円を計上。 21/9期 22/9期 【資金利益増減要因】 （億円 ％） 実績 実績 前年同期比 要因 前年同期比 影響
Slide 6: 業績予想
業績予想 ・紀陽銀行単体のコア業務純益を１８０億円と見込んだ上で、株式関係損益を▲３５億円、与信コストを２５億円としている。 ・紀陽銀行単体のコア業務純益を１８０億円と見込んだ上で、株式関係損益を▲３５億円、与信コストを２５億円としている。 ･当初予想と変わらず、紀陽銀行単体の当期純利益は８０億円、紀陽ホールディングス連結の当期純利益は６３億円と予想している。 ･当初予想と変わらず、紀陽銀行単体の当期純利益は８０億円、紀陽ホールディングス連結の当期純利益は６３億円と予想している。 紀陽銀行 （単体） 22/3期 22/9期 23/3期 （億円） 実績 実績 予想 前期比 ＜資金利益の内訳＞ 業
Slide 7: 業績予想～第２次中期経営計画との対比～
業績予想～第２次中期経営計画との対比～ ・与信コストが抑制されており、経常利益、当期純利益ベースでは、計画値との乖離幅を抑えることができている。 ・与信コストが抑制されており、経常利益、当期純利益ベースでは、計画値との乖離幅を抑えることができている。 ・有価証券ポートフォリオの改善や繰延税金資産の圧縮を進めながら内部留保を進めている。 ・有価証券ポートフォリオの改善や繰延税金資産の圧縮を進めながら内部留保を進めている。 紀陽銀行の収益計画 （億円） 22/3期 23/3期 中期経営 中期経営 中期経営 当初業績 修正業績 中期経営 実績 コア業務純益は中期経営計画お 計画 計画比 計画 予想
Slide 8: Ⅱ.中期経営計画の進捗状況詳細
Ⅱ.中期経営計画の進捗状況詳細 6
Slide 9: 第２次中期経営計画の位置付け
第２次中期経営計画の位置付け 紀 陽 銀 行 の 基 本 方 針 目指すべき 「お客様から選ばれ続ける銀行」 銀行像 お客様の満足を第一とする心（ハート）を大切にし、お客様の良き相談相手として知恵（ブレイン） を絞り、汗をかき行動する（アクション）銀行を目指します。 紀陽ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ 紀陽ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ 第２次中計終了以降の展望 の経営方針 の経営方針 公的資金返済と、株主還元充実を 24年4月以降 進める ・総合的な金融サービス 提供体制の構築 第２次中計期間のテーマ ・地域経済への貢献 ・顧客接点強化と取引先数増加による着実な成長 ・経営管理態勢の強化 ・経営基盤
Slide 10: 第２次中期経営計画における計数計画
第２次中期経営計画における計数計画 第２次中期計画 24/3期 22/9期 21/3期 目標項目 21/3期実績 期間中の目標 計画 実績 対比 （21/4～24/3） 預金等残高（譲渡性預金含む）（末残） 32,140億円 ＋2,300億円 以上 34,500億円 以上 33,418億円 ＋1,278億円 銀 行 単 体 貸出金残高（末残） 23,856億円 ＋2,100億円 以上 26,000億円 以上 24,598億円 ＋742億円 規模 （内 ローン残高） 8,116億円 ＋1,100億円 以上 9,300億円 以上 8,676億円 ＋560億円 投資信託残高（末残） 1,145億円
Slide 11: 連結自己資本比率の状況
連結自己資本比率の状況 紀陽ホールディングス連結 （億円） 5,000 11.27% 12.00% 4,000 10.96% 10.90% 自己資本比率 紀陽銀行単体 紀陽銀行単体 10.00% ＜平成22年9月末＞ 3,000 ＜平成22年9月末＞ 8.60% 8.16% 8.22% Tier1比率 ■ ■自己資本比率 自己資本比率 10.76% 10.76% 自己資本額 8.00% ■ Ｔｉｅｒ１比率 ■ Ｔｉｅｒ１比率 8.10% 8.10% 2,000 Tier1 1,000 1,940 1,963 2,025 6.00% 1,445 1,481 1,545 0 4.00% 21/3末
Slide 12: 有価証券の状況
有価証券の状況 ・国内債もしくは米・独・仏の国債を中心に購入を進め、ポートフォリオの入れ替えを進めている。 ・国内債もしくは米・独・仏の国債を中心に購入を進め、ポートフォリオの入れ替えを進めている。 ・株式については、政策投資株式の一部売却等により、残高の減少が進む。 ・株式については、政策投資株式の一部売却等により、残高の減少が進む。 有価証券残高の推移 （取得原価ﾍﾞｰｽ） 評価損益推移（その他有価証券） （億円） 250 国内円貨債 ﾕｰﾛ円債+ｻﾑﾗｲ債+外債 株式 投資信託等 （億円） 12,000 （ ）は海外金融機関債残高 164 172 合計 合計 9,705 150 9,54
Slide 13: 公的資金返済に向けた態勢整備
公的資金返済に向けた態勢整備 ・旧和歌山銀行との経営統合以降に蓄積した返済原資の額は２３年３月期で公的資金の９０％程度に達する見込み。 ・旧和歌山銀行との経営統合以降に蓄積した返済原資の額は２３年３月期で公的資金の９０％程度に達する見込み。 ・有価証券ポートフォリオの改善も進んでおり、現段階では自己資本比率規制改正の行方などを見定める必要があるが、計画期間終了時に ・有価証券ポートフォリオの改善も進んでおり、現段階では自己資本比率規制改正の行方などを見定める必要があるが、計画期間終了時に は一部返済が視野に入る。 は一部返済が視野に入る。 紀陽銀行＋紀陽ホールディングスでの返済原資蓄積状況（利
Slide 14: エリア別各目標項目の進捗状況
エリア別各目標項目の進捗状況 第２次中計期間目標値（３ヵ年累計） 第２次中計期間目標値（３ヵ年累計） 2２年９月末までの進捗 2２年９月末までの進捗 店舗数 預金残高 貸出金残高 21/3 １０ １,５２０ ５,３３７ 安定拡大 大 ※（ ）内は進捗率 大阪 22/3 １０ １,６９５ ５,６７７ 阪市 22/9 １０ １,８９６ ５,７５２ 法人貸出先数増加 175先（28.２％） 市周 21/3比 － ＋３７６ ＋４１５ 法人貸出先数（残高５百万円以上）増加 620先 周辺 大阪市 貸出金純増額（事業性） 103億円（21.4％） 辺 貸出金純増額（事業性）480億円（大阪
Slide 15: 事業性新規貸出先の獲得状況
事業性新規貸出先の獲得状況 ・信用リスク面に従来以上に留意しながら着実に新規貸出先を開拓。 ・信用リスク面に従来以上に留意しながら着実に新規貸出先を開拓。 ・貸出先増加ペースは第１次中計期間の水準を下回るものの、半期毎の新規事業先に対する貸出実行額は増加に転じている。 ・貸出先増加ペースは第１次中計期間の水準を下回るものの、半期毎の新規事業先に対する貸出実行額は増加に転じている。 ・２１年１０月に法人新規開拓室等の法人営業担当者を２０名増員して１年が経過し、成果が現れつつある。 ・２１年１０月に法人新規開拓室等の法人営業担当者を２０名増員して１年が経過し、成果が現れつつある。 新規貸出先獲得状
Slide 16: 消費者ローンの状況
消費者ローンの状況 ・変動金利型住宅ローンの割合は８５％に達している。利回りが低い反面、金利リスクは小さい。 ・変動金利型住宅ローンの割合は８５％に達している。利回りが低い反面、金利リスクは小さい。 ・住宅ローンが堅調に増加しており、消費者ローン残高は和歌山県内、大阪府内とも増加している。 ・住宅ローンが堅調に増加しており、消費者ローン残高は和歌山県内、大阪府内とも増加している。 住宅ローン金利種類別構成 エリア別消費者ローン残高と構成比 固定10年超 22/9末 22/9末 (億円) 和歌山県 大阪府南部 大阪市周辺 奈良・東京他 3% 固定10年 （総残高 7,417億円） 7,417億円
Slide 17: 住宅ローン推進体制の効率化
住宅ローン推進体制の効率化 ・拠点の集約、人員数の絞り込みを行いながら、実行額の水準を大きく下げないよう推進体制の見直しに取り組んでいる。 ・拠点の集約、人員数の絞り込みを行いながら、実行額の水準を大きく下げないよう推進体制の見直しに取り組んでいる。 ・住宅ローン実行後の個人取引充実を図りやすい地元エリアでの推進を強化。 ・住宅ローン実行後の個人取引充実を図りやすい地元エリアでの推進を強化。 エリア 21/3時点体制 主な見直し策 22/10現在体制 ＜和歌山県内＞ 1拠点 21年7月 借換チームを新設 1拠点、1チーム ＜大阪府南部（堺・泉州）＞ 6拠点 21年7月 借換チームを新設 6拠点
Slide 18: 預貸金利鞘の状況
預貸金利鞘の状況 ・住宅ローン基準金利の見直し等により、貸出金利回り低下には歯止めがかかる。 ・住宅ローン基準金利の見直し等により、貸出金利回り低下には歯止めがかかる。 ・固定性預金比率が高いため、預金等利回りの低下による効果は、今後しばらく継続する。 ・固定性預金比率が高いため、預金等利回りの低下による効果は、今後しばらく継続する。 預貸金利鞘（国内業務）の推移 預金利回り押し上げ要因の減少見込 （%） (億円） 5年定期等 2.50 預金等利回りの高止まり要因は、合併後の 3年定期等 2.21 4,000 キャンペーン等による定期預金。今後３年 2.01 貸出金利回り のうちに満期を迎え、
Slide 19: 与信管理の強化
与信管理の強化 ・与信コスト総額については、取引先への経営改善支援の取組み強化の効果などにより、今期は大幅に減少する。 ・与信コスト総額については、取引先への経営改善支援の取組み強化の効果などにより、今期は大幅に減少する。 ・融資担当者の６０名増員を２３年４月に完了する予定であり、更なる体制強化を目指す。 ・融資担当者の６０名増員を２３年４月に完了する予定であり、更なる体制強化を目指す。 与信費用（償却債権取立益除く）の状況 与信費用の実績内訳と予想 200 与信費用（一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額） 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 (億円) （億円） 不良債権処理額 実
Slide 20: 預かり資産営業体制の強化
預かり資産営業体制の強化 ・２２年上期は、個人年金保険等の販売額が大幅に減少したが、投資信託販売額が増加し、２１年下期並みの販売高。 ・２２年上期は、個人年金保険等の販売額が大幅に減少したが、投資信託販売額が増加し、２１年下期並みの販売高。 ・店頭販売体制に本部の支援機能を強化し、２３年度中には半期４００億円以上の販売体制へ。 ・店頭販売体制に本部の支援機能を強化し、２３年度中には半期４００億円以上の販売体制へ。 投資信託・個人年金保険等販売高（半期あたり） 販売体制強化に向け専門性をもつ人材を育成・配置 500 個人年金保険等 （億円） 投資信託等 本部ＦＡ 431 (人） 資産運用アドバイ
Slide 21: 経費の状況
経費の状況 ・人件費の増加は主に物件費からの費目間の変更（７億円）が要因であり、実質的には物件費が増加したもの。 ・人件費の増加は主に物件費からの費目間の変更（７億円）が要因であり、実質的には物件費が増加したもの。 ・今期は新システム稼動により、物件費、税金が増加したが、継続的な経費抑制に取り組んでおり、来期は当初計画並に減少を見込む。 ・今期は新システム稼動により、物件費、税金が増加したが、継続的な経費抑制に取り組んでおり、来期は当初計画並に減少を見込む。 経費・ＯＨＲの推移 経費の推移 600 （億円） 80.0% （483） ( ) 内は業務粗利益 74.4% 人件費 22/3期 22/
Slide 22: FINANCIAL GROUP
FINANCIAL GROUP 20
Slide 23: プロフィール
プロフィール 株式会社 株式会社 紀陽ホールディングス 紀陽ホールディングス 本 店 所 在 地 和歌山県和歌山市本町一丁目３５番地 設 立 平成１８年２月１日 資 本 金 ５８３億５，０００万円 代 表 者 代表取締役社長 片山 博臣 株式会社 株式会社 紀陽銀行 紀陽銀行 本 店 所 在 地 和歌山県和歌山市本町一丁目３５番地 設 立 明治２８年５月２日 資 本 金 ８００億９，６７５万円 代 表 者 代表取締役頭取 片山 博臣 従 業 員 数 （平成２２年９月末） ２，５１６名 （出向者・嘱託行員を含む・パート除く） １０８ヵ店 （和歌山県内６９ヵ店、大阪府内３６ヵ店、奈良県内２ヵ店、東
Slide 24: 紀陽フィナンシャルグループの概要
紀陽フィナンシャルグループの概要 紀陽フィナンシャルグループ各社 株式会社 紀陽銀行 紀陽ビジネスサービス株式会社 （銀行業） （事務代行等） 株式会社 紀陽ホールディングス 紀陽情報システム株式会社 （システム・ソフトウェア開発） 阪和信用保証株式会社 （銀行持株会社） （信用保証業務） 【会社概要】 ・所在地 和歌山県和歌山市中之島2240番地 ・設 立 昭和60年2月1日 ・資本金 8,000万円 ・代表者 代表取締役社長 阪本 彰央 紀陽リース・キャピタル株式会社 （リース事業・ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀﾙ・セミナー事業） ・従業員 283名（平成22年9月末） （内、システムエンジニア
Slide 25: 営業エリア ～店舗網～
営業エリア ～店舗網～ 大阪府の出店の状況 大阪北地区 大阪北地区 出店時期 支店名 滋賀県 (大阪市内､東大阪・八尾) S25.6 深日支店(泉州地域） 京都府 10店舗 10店舗 S30.1 大阪支店(大阪北地区) 兵庫県 S39.7 堺支店(堺地区) S40.6 住吉支店(大阪北地区) 堺地区 堺地区 S42.8 泉北支店(堺地区) 三重県 (堺､高石､泉大津等) S45.6 平野支店(大阪北地区) 大阪府 10店舗 10店舗 S46.7 東大阪支店(大阪北地区) S47.6 岸和田支店(泉州地区) 奈良県 関西国際空港 S47.11 鴻池新田支店(大阪北地区) ◎和歌山市 泉州地区 泉
Slide 26: 営業エリア ～経済トピックス～
営業エリア ～経済トピックス～ 堺市に隣接する大阪市住之江区でパナソニッ 大阪市、東大阪市 大阪市、東大阪市 クがリチウムイオン電池の新工場を建設。総投 ・八尾市周辺 ・八尾市周辺 「紀ノ川企業集積ベルト地帯構想」 資額約１，０００億円。 企業集積の促進を図るため集積区域５市４町におい て、２４年度までに新規企業立地１０７件、製品出荷額 パナソニック（旧三洋電機）が貝塚市の工場で 堺市周辺 堺市周辺 １，０８６億円、新規雇用２，５３９名とする成果目標。 太陽電池の生産能力を増強。２２年度までに 百数十億円の投資を計画。 【和歌山県への企業進出】 ２２年３月和歌山市の阪和自動車道和 泉州地域 泉
Slide 27: 預金の状況
預金の状況 ・公共関連預金は前期末比減少したが、ベースとなる個人預金・法人預金残高は増加している。 ・公共関連預金は前期末比減少したが、ベースとなる個人預金・法人預金残高は増加している。 ・和歌山県・大阪府ともに譲渡性預金を除く預金は、２２年３月末比で増加している。 ・和歌山県・大阪府ともに譲渡性預金を除く預金は、２２年３月末比で増加している。 預金者別残高推移 （譲渡性預金を含む） 地域別預金等残高推移 （譲渡性預金を含む） 40,000 40,000 （億円） 個人 法人 公共関連 （億円） 和歌山県 大阪府 奈良・東京・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ 35,000 34,148 34,148 33,41
Slide 28: 貸出金の状況
貸出金の状況 ・事業性貸出が全国的に伸び悩む状況下で、事業性融資・消費者ローンともに着実に増加。 ・事業性貸出が全国的に伸び悩む状況下で、事業性融資・消費者ローンともに着実に増加。 ・和歌山県内では季節要因により公共貸出が前期末比▲２３２億円であったが、事業性融資・消費者ローン合計は６７億円の増加。 ・和歌山県内では季節要因により公共貸出が前期末比▲２３２億円であったが、事業性融資・消費者ローン合計は６７億円の増加。 貸出先別残高推移 地域別貸出金残高推移 （億円） 事業性 消費者ローン 公共関連 （億円） 和歌山県 大阪府南部 大阪市周辺 奈良・東京等 24,515 24,598 24,51
Slide 29: 不良債権の状況
不良債権の状況 ・景気低迷の長期化を反映し不良債権の減少ペースは緩やかなものとなっている。 ・景気低迷の長期化を反映し不良債権の減少ペースは緩やかなものとなっている。 金融再生法開示債権 開示債権の増減要因 （金融再生法ベース） （億円） 22/3期 20/3期 21/3期 22/3期 22/9期 6.00% 通期 （億円） 実績 実績 実績 実績 見込 2,000 金融再生法開示債権比率 5.09% 新規発生等増加 314 254 297 146 減少 470 472 315 190 3.96% 1,500 3.79% 4.00% 3.60% 売却 37 1 24 0 1,179 部分直接償
Slide 30: リテール分野における調達基盤の強化
リテール分野における調達基盤の強化 ・年金振込口座数は着実に増加。現役世代の給振口座も維持。 ・年金振込口座数は着実に増加。現役世代の給振口座も維持。 ・和歌山県内だけでなく、地元エリアと位置付ける大阪府南部でも「プレ年金層」・「シルバー層」へのアプローチを強化。 ・和歌山県内だけでなく、地元エリアと位置付ける大阪府南部でも「プレ年金層」・「シルバー層」へのアプローチを強化。 給振振込口座数の推移 プレ年金層へのアプローチ強化 (千口座) 当行全体 和歌山県内 大阪府内 ２１年３月期に、社会保険労務士による年金相談会を和歌山市 ２１年３月期に、社会保険労務士による年金相談会を和歌山市 300
Slide 31: 地域への貢献
地域への貢献 ・金融サービスやビジネスマッチングのみでなく、多様な角度から地域貢献活動を展開。 ・金融サービスやビジネスマッチングのみでなく、多様な角度から地域貢献活動を展開。 ・２２年１０月に「地域振興部（法人営業部門＋公務営業部門）」を設置。地域の「産」「学」「官」との協調を更に深め ・２２年１０月に「地域振興部（法人営業部門＋公務営業部門）」を設置。地域の「産」「学」「官」との協調を更に深め 地域活性化に取り組む。 地域活性化に取り組む。 ・また、教育、文化、スポーツ等の分野での地域貢献活動も進めていく。 ・また、教育、文化、スポーツ等の分野での地域貢献活動も進めていく。 地元エリア内の
Slide 32: 不良債権の保全状況等
不良債権の保全状況等 金融再生法開示債権の保全状況 （22年9月末現在） （億円） 与信額 担保･保証等 優良担保 引当 未保全額 保全率 不動産担保 その他 優良保証 破産更生債権及び ２５６ ２４２ １５９ ４２ ４０ １４ － １００．０％ これらに準ずる債権 危険債権 ５６１ ４１９ ２８１ ８９ ４８ ７１ ７１ ８７．３％ 要管理債権 ８０ ３３ ２ ３１ ０ １０ ３６ ５５．０％ 金融再生法開示債権合計 ８９９ ６９５ ４４４ １６３ ８８ ９６ １０７ ８８．０％ ※優良担保：預金・有価証券等。 ※優良保証：政府、信用保証協会､金融機関、上場有配会社等による保証。 債務者区分
Slide 33: 統合リスク管理
統合リスク管理 22年下期の資本配賦の状況 ＜リスク計量方法＞ ※流動性預金の平均残存期間は内部モデルを採用 市場リスク 信用リスク オペリスク 預貸金 株式・債券等 政策株 2,000 22年9月末現在 信頼水準 99％ バーゼルⅡ (億円) 保有期間 12ヶ月 3ヵ月 3ヵ月 6ヵ月 基礎的手法 アウトライヤー比率（22年9月末） 1,500 Tier2 内部モデル 13.1% 475億円 未配賦資本 1,000 610億円 Tier1 1,448億円 信用リスク 未使用枠 260億円 234億円 500 ｵﾍﾟﾘｽｸ 98億円 信用リスク 配賦資本 220億円 838億円 ｵﾍﾟﾘｽｸ
Slide 34: 〒640-8656 和歌山市本町一丁目35番地 TEL 073-426-7114
本資料には、将来の業績にかかる記述が含まれております。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、 不確実性を内包するものです。将来の業績は経営環境の変化等に伴い異なる可能性があることにご留意願います。 ＜本件に関するお問い合わせ先＞ 株式会社 紀陽ホールディングス グループ企画部 ＩＲ担当 株式会社 紀陽銀行 経営企画部 ＩＲ担当 〒640-8656 和歌山市本町一丁目35番地 TEL 073-426-7114 32