Biprogy Inc. · TSE:8056
Biprogy — Nihon Unisys — Q2 FY2014 Earnings Presentation
22 slides from Biprogy's earnings presentation, Nov 1, 2013
Slide 1: 2014年3月期第2四半期 決算説明会
2014年3月期第2四半期 決算説明会 2013年11月1日 日本ユニシス株式会社 Copyright ©2013 Nihon Unisys, Ltd. All rights reserved.
Slide 2: 全体総括・決算概要・中期経営計画の進捗
全体総括 決算概要 中期経営計画(2012→2014)の進捗 Copyright ©2013 Nihon Unisys, Ltd. All rights reserved. 1
Slide 3: 外部環境認識
外部環境認識 企業のIT投資は金融が牽引し回復基調に 下期の事業環境も回復が見込まれる 日銀短観 2013年度ソフトウェア投資計画(前年比) 【通期】 (%) 金融 製造業 非製造業 全産業 40 30 +26% 20 +8%(6月調査比+3pt) 10 +6% 0 +3% -10 3月調査 6月調査 9月調査 【上期】 【下期】 (%) (%) 金融 製造業 非製造業 全産業 金融 製造業 非製造業 全産業 40 40 +38% 30 30 +17% 20 20 +10%(6月調査比▲1pt) 10 10 +7%(6月調査比+6pt) +9% +5% 0 0 +4% +1% -10 -1
Slide 4: 2013年度上期の総括
2013年度上期の総括 売上高は、前期および計画を上回り好調に推移 営業利益は、前期の高採算案件の反動減をカバーしきれず 重点分野への投資強化も、コスト削減は着実に進捗 上期売上高(億円) 上期営業利益(億円) 上期販管費(億円) 開発投資等* 人件費、経費* 1,281 1,246(見通し) 43 1,259 317 1,165 1,170 1,200 296 287 58 272 (見通し) 269 268 63 73 63 (見通し) 72 73 25 24 20 14 14 258 233 214 209 197 195 年度 年度 年度 2009 2010 2011 20
Slide 5: 配当について
配当について 連結配当性向2割を目安に、安定的・継続的な利益配分を目指す 上期末の配当は期初予定通り (円) 期末 15.00 (見通し) 上期末 10.00 10.00 10.00 7.50 (見通し) 2.50 5.00 5.00 5.00 1株当たり配当金 7.50 7.50 5.00 5.00 5.00 年度 2009 2010 2011 2012 2013 当期純利益 36億円 26億円 ▲125億円 13億円 70億円 (通期) (見通し) (繰延税金資産取崩 126億円) Copyright ©2013 Nihon Unisys, Ltd. All rights reserv
Slide 6: 中長期成長に向けた将来像
中長期成長に向けた将来像 “サービスプロバイダ”から、さらに“サービスアグリゲータ”へ進化 中長期将来像 現在の ポジション サービス アグリゲータ これまで サービス システム プロバイダ マーケティング インテグレータ プラットフォーム 社会基盤 ビジネス 共創/BPO コア ビジネス ビジネス ビジネス拡大 U-Cloud ® エコシステムの構築 システム ソリューション 異業種連携 サービス アウト サービス連鎖 運用・保守 ソーシング インテグレーション力 お客様の基幹システムを支える 技術力 お客様と共にビジネスを創る 技術力 ソリューション技術力 大規模基盤構築力 サポートサ
Slide 7: 中長期成長に向けて(コアビジネス)
中長期成長に向けて (コアビジネス) 強みを活かし、コアビジネスのさらなる拡大を図る 強み・特色 強み・特色を活かしたコアビジネスの拡大 お客様の基幹システムを支える 大規模基盤構築力 10行目となる地銀勘定系パッケージ (大量トランザクション処理技術、 情報連携技術、 BankVision®新規採用決定 技術力 クラウド基盤構築技術) トータル・ サポートサービス提供力 (顧客満足度No.1、 大手信金 新規顧客獲得 全国オペレーションの サービスの提供 サポートサービス) お客様と共にビジネスを創る ANA国内線旅客システムを世界初 ソリューション技術力 業務知識・ソリューション
Slide 8: 共創BPOビジネス:異業種間の取り組みの連携・展開強化
共創BPOビジネス:異業種間の取り組みの連携・展開強化 共創ビジネスの業種横断展開 DNPとの連携によるマーケティングプラットフォームの展開 異業種間の連携による新たな成長 地域金融機関向け マーケティング・プラットフォーム 「Next U’s VisionTM」 無事故 smart oasis® プログラムDR® 異業種間 M2M smartaxi® サービス ECモール O2O モバイル デジタル 連携・展開 データ分析 スマートフォン データ分析 コマース ノウハウ UNIBEMS® サービス開発 ギフト 次世代 LoMeS® カード事業 ペイメント ソリューション 基盤 構築技
Slide 9: 社会基盤ビジネスの展開
社会基盤ビジネスの展開 医療、エネルギーマネジメント等のサービスから、地域総合支援サービスへの展開 生活環境 地域生活者の視点でのサービスを提供 線から面へ (例) ・地域ECモール ・エネルギーマネジメントサービス ・地域医療サービス 金融 小売・物流 住宅・ エネルギー 医療 農業・漁業 地域産業 エネルギー 都市部 地域医療連携 地域住民 マネジメント ネットワーク サービス ( smart oasis®、 点から線へ (佐渡) 絆-ONE™ BEMS/MEMS /TEMS) 医療・健康 情報 ・遠隔地 医療データ提供 見守りサービス 環境・エネルギー 分析支援 住民情報 情報 医食
Slide 10: 全体総括・決算概要・中期経営計画の進捗
全体総括 決算概要 中期経営計画(2012→2014)の進捗 Copyright ©2013 Nihon Unisys, Ltd. All rights reserved. 9
Slide 11: 2014年3月期 上期 連結経営成績
2014年3月期 上期 連結経営成績 売上高は前年同期、見通しともに上回り、好調に推移 営業利益は前年同期の反動減をカバーしきれず (億円) 前年同期比 見通し比 上期増減要因(前年同期比) 上期 増減 差異 ■売上高 金額 率 金額 率 システムサービス等が牽引し増収 売 上 高 1,281 +36 +2.9% +81 +6.8% ■営業利益 前期大型更改案件の反動減から減益 営 業 利 益 24 ▲19 ▲43.5% ▲1 ▲3.8% ■四半期純利益 経 常 利 益 27 ▲17 ▲38.2% +4 +17.5% 投資有価証券評価損の減少により増益 四半期純利益 16 +42 - +2
Slide 12: 上期 売上高・営業利益の増減要因
2014年3月期 上期 売上高・営業利益の増減要因 (単位:億円、増減は前年同期比) 【売上高】 サービス +31 製品 +4 +4 ▲ 12 +5 +7 その他 製品 +31 ・ネットマークス +2 ・メインフレーム ▲45 売上高 サポート アウトソーシング ・オープン +49 ・その他サービス +3 ・減収継続も ・新ビジネス*、 1,281 縮小傾向 クラウド等 売上高 1,246 システム サービス ・金融や運輸など 2013/3期上期 全体的に案件増 2014/3期上期 【営業利益】 売上総利益▲23 販管費削減+5 サービス +16 製品 ▲39 ▲ 2 ▲ 11 +11 コスト
Slide 13: 上期 マーケット別の状況
2014年3月期 上期 マーケット別の状況 金融機関は反動減により減収となったものの、 全体的に堅調を維持 (億円) 2014年3月期 上期 前年同期比 マーケット状況 売上高 増減 ▲31 前期大型更改案件の反動減(▲67億円)により減収も、 金 融 機 関 368 (▲7.8%) 地域金融機関中心に堅調を維持 ▲15 官 公 庁 75 (▲16.4%) 大型開発案件のピークアウトに伴い減収 +19 製 造 183 (+11.3%) 案件増に伴い2Qから前年同期比増収に転換 +33 商 業 ・ 流 通 187 (+21.4%) 小売業が引続き活況であり、足元の案件は増加傾向 電力・サービス・
Slide 14: 上期 受注高・受注残の状況
2014年3月期 上期 受注高・受注残の状況 受注高:前年同期の反動減をシステムサービスやアウトソーシングでカバー (億円) 2014年3月期 上期 補足 前年 前年 受注高 同期比 受注残 同期比 合 計 1,305 ▲2 1,911 ▲132 受注高は反動減をカバーし前年同期並みを確保 内訳 シス テムサービス 388 +21 274 +16 中小型案件の積上げで受注高、受注残とも増加 サポートサービス 207 ▲40 377 ▲9 反動減の影響もあり受注高、受注残とも減少 長期大型案件が3Qでの計上となったため受注残 アウトソーシング 136 +31 846 ▲141 は減少も、受注高は
Slide 15: 2014年3月期 業績予想
2014年3月期 業績予想 業績予想は期初公表値(5月9日)から変更なし (億円) 2014年3月期 2013年3月期 前期比増減 通期予想 通期実績 売 上 高 2,750 2,692 +58 +2.2% 営 業 利 益 120 83 +37 +44.4% 経 常 利 益 113 83 +30 +35.9% 当 期 純 利 益 70 13 +57 +459.6% 2014年3月期 2014年3月期 前年同期比増減 前年同期比増減 上期実績 下期予想 売 上 高 1,281 +36 +2.9% 1,469 +23 +1.6% 営 業 利 益 24 ▲19 ▲43.5% 96 +55 +136.
Slide 16: キャッシュ・フローおよびバランスシートの状況
キャッシュ・フローおよびバランスシートの状況 財務体質改善は順調に進捗中 (億円) 2014年3月期 上期実績 通期予想 金額 前年同期比増減 金額 前期比増減 営業キャッシュ・フロー 72 ▲63 180 ▲4 投資キャッシュ・フロー ▲36 +28 ▲100 +14 フリー・キャッシュ・フロー 36 ▲36 80 +10 2014年3月期 上期末実績 期末予想* 金額 前期末比増減 金額 前期末比増減 総 資 産 1,907 ▲70 2,083 +105 負 債 1,208 ▲91 1,377 +78 純 資 産 699 +20 707 +27 自 己 資 本 688 +23 693 +2
Slide 17: 中期経営計画達成に向けた財務戦略の進捗
中期経営計画達成に向けた財務戦略の進捗 キャッシュ・フローおよびD/Eレシオの改善に向け順調に推移 キャッシュ・フローを改善し、財務体質を強化 確実に計画を達成し、利益を積み上げることで、自己資本を充実させる。 適切な範囲内(減価償却の範囲内)での投資を行い、フリー・キャッシュ・フローを安定的に創出する。 自己資本の充実を図り、有利子負債を適正な水準に圧縮することで、D/Eレシオの改善を図る。 今年度上期実績 フリー・キャッシュ・フロー 自己資本 D/Eレシオ 自己資本(億円) 1.20 80※ 0.98 自己資本比率 0.99 70 73 73 688 758 665 693 0.85
Slide 18: 全体総括・決算概要・中期経営計画の進捗
全体総括 決算概要 中期経営計画(2012→2014)の進捗 Copyright ©2013 Nihon Unisys, Ltd. All rights reserved. 17
Slide 19: 中期経営計画 上期進捗(1)コアビジネスの拡大
中期経営計画 2013年度上期進捗(1)コアビジネスの拡大 インフラサービス/運用・保守サービスの強化策によりトップラインが 順調に推移 【インフラサービスの強化】 【運用・保守サービスの強化】 インフラ関連売上※(億円) アウトソーシング売上(億円) 1,880 1,894 319 324 338 1,643 1,747 インフラ全体で引き続き アウトソーシング事業、 284 堅調 年平均成長率6%で成長 1,003 1,015 164 161 168 890 941 147 信金の社内情報システム 統合システムマネジメント 下期 下期 統合基盤更改を新規受注 サービス(
Slide 20: 中期経営計画 上期進捗(2)新ビジネスへの挑戦
中期経営計画 2013年度上期進捗(2)新ビジネスへの挑戦 共創BPOビジネスは、お客様とのビジネス連鎖が活発化 社会基盤系ビジネスは個々のビジネスが順調に進捗 【共創/BPOビジネスモデルの確立】 静岡県信用金庫協会(12信用金庫)の手形管理業務の受託 イオン直営店舗(192店)のネットスーパーが全面稼働 新ビジネス売上高(億円) 国内14空港のANAラウンジにて、デジタルコンテンツサービス「LoMeS ® 」を 下期 45 DNPと連携し展開 上期 33 29 19 20 【社会基盤ビジネスへの進出】 下期 13 13 16 エネルギーマネジメント、MEMSが累計1
Slide 21: 中期経営計画 上期進捗(3)DNP連携
中期経営計画 2013年度上期進捗(3)DNP連携 販売連携の活発化により案件数が増加(商材・サービス・事業連携) 両社の最新データセンター連携により国内最大級のサービス網構築へ 【マーケティング・販売連携】 販売連携を全国にて推進。案件が活発化(累計約460件/9月末現在) 横展開可能な連携モデル案件を複数件受注 (地域金融機関向けBPOモデル、DNPビジネスとユニアデックス導入・保守サービスを連携など) ex) プリントBPO、Webコンテンツマネジメントシステム 【サービス事業基盤の強化】 DNPの最新データセンターにて、当社U-Cloud ®基盤の データセンター網
Slide 22: (注意)
(注意) 本資料における将来予想に関する記述は、現時点での入手可能な情報による判断および仮定に基づいております。 実際の結果は、リスクや不確定要素の変動および経済情勢等の変化により、予想と異なる可能性があり、当社グループとして、 その確実性を保証するものではありません。 また、これらの情報は、今後予告なしに変更されることがあります。 本資料は投資判断のご参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。 本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。 Copyright ©2013 Nihon Unisys, Ltd. All