Slide 1: SmartPPP成長戦略
健全な水と環境を次世代に引き継ぐ 2026年12月期第2四半期決算説明会 SmartPPP成長戦略 2026年8月28日
Slide 2: 目次
目次 Section 1 2026年12月期第2四半期決算概要 常務取締役 蒲谷 靖彦 Section 2 SmartPPP成長戦略 代表取締役社長 村上 雅亮 2
Slide 3: 2026年12月期第2四半期決算概要
1. 第2四半期業績ハイライト Section 1 2. 四半期業績の推移 3. セグメント別業績 2026年12月期 （参考） 受注単価（国内コンサルティング） 第2四半期決算概要 4. 通期の業績予想 5. セグメント別業績予想 【Topics】 6. PPPによる施設更新① 豊橋浄水場再整備事業 7. PPPによる施設更新② 長崎市・長与町新浄水場共同整備事業 8. 海外水インフラプロジェクト インド国ベンガルール上水道拡張事業準備調査 9. 水道事業を支えるソフトウェア基盤整備 東京都水道局固定資産事務システム再構築 10. 豪雨災害対策の高度化 SkyManholeミリ波センサータイ
Slide 4: 1.第2四半期業績ハイライト
1.第2四半期業績ハイライト 老朽化施設の更新業務、能登半島地震関連復旧業務等の大型案件により受注拡大 国内業務の上半期業績集中（業務完了が前倒し）し営業利益率は29.6％（前期比＋2.3pt） 受注高、売上高、利益のいずれも過去最高値を更新 ■ 2026年12月期第２四半期業績ハイライト ■ 受注高・売上高 ■ 営業利益・純利益 （単位：億円） 2025年12月期 2026年12月期 第2四半期 通期進捗 第2四半期 前期比 公表済見通し比 （前期） 実績 増減額 増減率 公表済見通し 進捗率 受注高 122.1 140.8 +18.7 +15.3% 290.0 +48.6% 売
Slide 5: 2.四半期業績の推移
2.四半期業績の推移 上半期への業績集中が進む。 ■ 受注高 ■ 売上高 ■ 営業利益 見通し 見通し 見通し 5
Slide 6: 3.セグメント別業績
3.セグメント別業績 国 内 海 外 老朽化施設の更新、災害対策関係の大型案件受注 在インド子会社の業績が堅調に推移 前期からの繰越案件の売上計上 日本ODA案件（JICA等）も順調に受注 新規連結子会社の業績が貢献 全体としてはほぼ前年並みとなった （単位：億円） （単位：億円） 2025年12月期 2026年12月期 第2四半期 2025年12月期 2026年12月期 第2四半期 第2四半期 前期比 第2四半期 前期比 （前期） 実績 （前期） 実績 増減額 増減率 増減額 増減率 受注高 113.4 132.2 +18.9 +16.7% 受注高 8.8 8.6 ▲
Slide 7: （参考）受注単価（国内コンサルティング）
（参考） 受注単価（国内コンサルティング） 国内コンサルティング業務は受注単価が継続的に上昇、案件の大型化が進む 案件の大型化が利益向上に貢献 7
Slide 8: 4.通期業績予想
4.通期業績予想 国内業務が引き続き堅調に推移し受注高は290億円（前期比4.9％増）、売上高は280億円（同12.7％増） 売上拡大に伴い営業利益は36億円（前期比10.2％増）と大きく成長、純利益は24.5億円（同12.3％増） いずれも過去最高値を更新 ■ 2026年12月期連結業績予想 ■ 受注高・売上高 ■ 営業利益・純利益 （単位：億円） 2026年12月期 2025年12月期 前期比 （前期） 見通し 増減額 増減率 受注高 276.4 290.0 +13.6 +4.9% 売上高 248.5 280.0 +31.5 +12.7% 営業利益 32.7 36.0 +3.3
Slide 9: 5.セグメント別業績予想
5.セグメント別業績予想 国 内 海 外 災害対策業務、施設更新業務が大きく伸長 在インド子会社の業績が堅調に推移 PPP関連検討業務が拡大 日本のODA案件の獲得(アジア・アフリカ)を見込む 新規連結子会社が業績に貢献 セグメント利益は前期比2.2億円改善の見通し （単位：億円） （単位：億円） 2026年12月期 通期見通し 2026年12月期 通期見通し 2025年12月期 2025年12月期 前期比 前期比 （前期） 見通し （前期） 見通し 増減額 増減率 増減額 増減率 受注高 258.3 268.0 +9.7 +3.7% 受注高 18.0 22.0 +4.
Slide 10: 6. PPPによる施設更新① 豊橋浄水場再整備等事業の受注
Consulting ＋ Operation 6. PPPによる施設更新① 豊橋浄⽔場再整備等事業の受注 ●愛知県豊橋市の豊橋浄水場の更新事業を受注 ●老朽化が進む同浄水場をBT+コンセッション方式で更新、NJSは施設設計等を担当 ※BT+コンセッション：更新工事終了後に所有権を市に移転、その後施設の運営権を事業者に設定し運営する方式（全体事業期間：約30年間） ●カーボンニュートラルの実現に向け、IoTセンサーや水素利活用の導入を計画（次世代型浄水場） ■事業者グループ概要 ■次世代型浄水場完成イメージ 名称 あいちウォーターイノベーション 代表企業 インフロニア・ホールディングス株式会社
Slide 11: 7. PPPによる施設更新② 長崎市・長与町新浄水場共同整備事業
Consulting ＋ Operation 7. PPPによる施設更新② 長崎市・長与町新浄水場共同整備事業の受注 ●長崎県の長崎市及び長与町が管理する浄水場を統廃合し再構築する ●設計・建設・運転維持管理一括発注方式：DBO方式（全体事業期間：約22年間） ●広域連携により老朽化施設の更新と安定した水供給、施設運用の効率化を図る ■事業者グループ概要 ■統合後完成イメージ 代表企業 協和機電工業株式会社 株式会社NJS 株式会社大建設計 冨洋設計株式会社（※当社グループ会社） 構成企業 株式会社安藤・間 株式会社西海建設 星野管工設備株式会社 株式会社協環 ■事業費 約222億円（JV含む
Slide 12: 8. 海外水インフラプロジェクト ベンガルール上水道拡張事業
Global 8. 海外水インフラプロジェクト インド国ベンガルール上水道拡張事業準備調査の受注 ●インドのシリコンバレーと呼ばれるベンガルール都市圏の給水能力拡張事業 ●現在の供給能力233万㎥/日に対し、50万㎥/日の増強を計画 ●施設拡張に係る技術的・経済的・環境社会的条件を整理し、実現可能性を調査 ■提案グループ概要 ■ベンガルールの都市と既設下水処理場 代表企業 株式会社NJS 株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル 構成企業 日本工営株式会社 ■工期 2026年3月～2027年2月 ベンガルール ・カルナタカ州の州都 ■契約金額 約1.3億円（JV含む） ・人口1,272万人
Slide 13: 9. 水道事業を支えるソフトウェア基盤整備
Software 9. 水道事業を支えるソフトウェア基盤整備 東京都水道局固定資産事務システム再構築 ●複数のシステムで別々に処理していた固定資産管理業務を一元化 ●NJSが開発したクラウドシステム「SkyScraper FA」を導入し情報を統合 ●年間約1,300時間の資産管理業務に係る工数を削減 ■SkyScraperFA導入により効率と品質、セキュリティを向上 ■契約金額 約1.5億円 13
Slide 14: 10. SkyManholeミリ波センサータイプの実用化
Inspection 10. 豪雨災害対策の高度化 SkyManholeミリ波センサータイプの実用化 ●豪雨災害の深刻化に対応し、IoTセンサーによる下水水位観測を展開 ●水位観測により浸水被害を予測、雨水排水ポンプの運転最適化や避難指示に活用 ●2026年4月より導入の初期コストを抑えたミリ波センサータイプを実用化 ■SkyManhole ■水位情報等に基づく浸水シミュレーション IoTセンサー水位観測 NEW ミリ波式水位センサー ※特許出願中 本体部 ・LTE通信 ・電池 ミリ波 ミリ波センサー部 計測距離最大10m 14
Slide 15: 11. 新型点検調査用ドローンASIO X販売開始
Inspection 11. 老朽化施設の安全かつ効率的な点検調査 新型点検調査用ドローンASIO X販売開始 ●グループ会社の株式会社FINDiがスイス製ドローンの販売開始（国内独占代理店） ●老朽化管路施設の点検調査を安全かつ効率的に推進 ●3Dデータに基づく定量的な劣化状況の評価を実現 ■特長 強力ライト 長時間飛行 ガス検知 LiDAR 4万ルーメン 20 min H2S CO NH4 標準搭載 堅牢ケージ 簡単操作 安定飛行 デュアルカメラ 下水道管内の点検調査の様子 15
Slide 16: 12. 地域との共創 アクアスマイル
Customer Service 12. 地域との共創 コーポレートメッセージ「アクアスマイル」設定 ●水インフラ事業の課題解決には市民・関係者の理解と協力が必要 ●「地域に水と笑顔を届ける」の理念をメッセージとして発信、地域コミュニティ活動を強化 アクアスマイル活動 5つの要素 水をもっと知る会：高校での授業風景 16
Slide 17: 13. 令和8年熊本地震対応 給水車の派遣
Topics 13. 令和8年熊本地震対応 給水車の派遣 ●2026年7月28日 熊本地震発生 （M7.1 最大震度7） ●水道施設が被災し、最大約10万戸が断水（8月16日時点では約1万戸に減少） ●NJSグループは関係機関と調整し、ボランティアとして給水車を被災地に派遣 ●災害調査、施設復旧設計業務にも取り組む ■平常時から災害リスク対策に取り組む 給水車による応急給水 災害時・平常時の両面で非常時支援体制を構築 17
Slide 18: Section 2 SmartPPP成長戦略
Section 2 1. SmartPPP成長戦略 成長戦略 2. SmartPPP成長戦略の展開方針 3. SmartPPP 5つのシステムと5つのドメイン 4. SmartPPPが実現する3つの価値 5. SmartPPPの推進計画 6. 水のKnowledge Hub 7. 数値目標 8. 事業方針 18
Slide 19: 1. 成長戦略
1. 成長戦略 NJSの成長のエンジンとして を構築し 水インフラのデジタル化と官民連携を推進する の構築により、 主要事業であるCONSULTINGの強化と拡大 新事業としてOPERATIONの構築 海外事業のGLOBALの拡大を図る 19
Slide 20: 2. SmartPPP展開方針
2. SmartPPP mesmo Business Consulting Operation Global ADD SME FLED - Sia AFRORAME Environment | 7Y75O##+5(b AVISONBME BBRLEO RE DX-AINER DX-AINi#ER SHRCER BS Theme Abo SRA OMI RMUY—20%R BACT SRRAOHIE FINE EROS ARL—YalOmalt mIRC RRO aH Solution SRREAE RAAT O BRIE PPPFOLIIAbO HA TR HEE PASTOR SRQELRB
Slide 21: 3. SmartPPP 5つのシステムと5つのドメイン
3. SmartPPP 52Myv2Fhe5DORX1y SmartPPPZ#RI SSIDV AFL eee See —_ Geet = S&S SkyScraper. vy a I-4770— (aan ) tees )(envamae ) Sa RRB CRBRESAT A : YIRILPLAT A Ir Knowledge Hub if f DIVE + SHY AT A Inspection Customer Service (xkopas—e2) (Seen ) Sky Manhole Connected Collector RUAMES ATA —~ > SLED BIES A
Slide 22: 4. SmartPPPが実現する3つの価値
4. SmartPPPaz RAWVRIX VOR Rat JER HHS Se ACE SARHMETSCEIELY kt maa Le Fit Id S3 TOME ( DXEAIICA SERRE RO-D-RYY—-DS9RYAF LISTE SDKXCALHAIC KURI OmEICE MEL. AXED PREY 1K DISOLEES mLLET Learning Loop & RASC KS HE OHA IA VIS OWBHBCISK L—Dav SiAUT, HOTS nyt PMC ARETE SBT GBREBMLET e@NJS 22
Slide 23: 5. SmartPPPの推進計画
5. の推進計画 構築 システム構築 コンテンツ構築 テストラン 体制 人材育成 人材確保 体制強化 グローバル対応 海外PPP案件 アライアンス 23
Slide 24: 6. Knowledge Hubによる業務管理
6. Knowledge Hubによる業務管理 デジタルとAIにより、業務の見える化、形式知化、ノウハウ構築を進め、業務改善と人材育成を推進する 24
Slide 25: 7. 数値目標
7. 数値目標 （単位：億円） 売上高 GLOBAL 400 OPERATION 300 280 250 22 226 220 19 49 200 24 41 48 27 209 24 190 175 CONSULTING 148 100 2023年 2024年 2025年 2026年 2030年 見通し 25
Slide 26: 8. 事業方針
8. 事業方針 NJSの成長のエンジンとしてSmartPPPを推進し 水インフラのデジタル化と官民連携を推進する SmartPPPを構築し、デジタルと官民連携により 1. SmartPPPによる事業強化 コンサルティング、オペレーション、グローバルの事業を推進する 地域の問題を地域で考え地域と一体となって取組む観点から、 2. 地域事務所の体制強化 地域事務所の体制と活動を強化 市民やユーザーの接点となるカスタマーサービスを強化し、 3. カスタマーサービスの強化 カスタマーとの連携、情報発信、市民参画事業を推進 デジタルと官民連携を担う人材の確保、スキルの習得、 4. プロアクティブ人材の育
Slide 27: 株式会社NJS
健全な水と環境を次世代に引き継ぐ 免責事項 本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現 在入手している情報及び合理的であると判断する一定の お問い合わせ先 株式会社NJS 企画広報室 〒108-0014 東京都港区芝5-34-2 前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣 電話：03-6324-4341 旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な Email：njs_corporate@njs.co.jp 要因により大きく異なる可能性があります。