Slide 1: 連結子会社による第一種金融商品取引業の変更登録に係る本申請に関するお知らせ（補足説明資料）
2026年10月 連結子会社（臼木証券株式会社）による第一種金融商品取引業の 変更登録に係る本申請に関するお知らせ（補足説明資料） クリアル株式会社 証券コード：2998 © CREAL © CREAL Inc. Inc. All Rights All Rights Reserved. Reserved. 1
Slide 2: 臼木証券による第一種金融商品取引業の変更登録に係る本申請を実施
臼木証券による第一種金融商品取引業の変更登録に係る本申請を実施 （仮称） 当社の連結子会社である臼木証券株式会社（以下「臼木証券」）は、2026年10月5日付で、同社が保有する第 一種金融商品取引業（以下「一種業」）登録の内容に係る変更登録に関する本申請を実施。 変更登録申請日 2026年10月5日 変更登録申請先 関東財務局 不動産を裏付資産とする受益証券発行信託の受益証券に係る電子記録移転有価証 変更登録内容の 券表示権利等（不動産セキュリティ・トークン）に関する売買、引受け、売出し、 概要 募集又は売出しの取り扱い等に関する業務の追加 上記変更登録完了を前提として、臼木証券の商号変更及び
Slide 3: 臼木証券の概要
臼木証券の概要 2025年1月にクリアルが臼木証券の全株式を取得し、クリアルグループに参画。以降、第一 種金融商品取引業の変更登録に関する体制整備を進捗。変更登録の完了後、商号変更及び本 支店の移転を行う予定。また、「CREAL ST（仮称）」のサービス開始は2027年3月期中を 予定。 臼木証券の概要 会社名 臼木証券株式会社 変更登録完了後、「クリアル証券株式会社」に変更予定 本店所在地 茨城県日立市鹿島町1‐5‐10 変更登録完了後、本店を現 東京支店所在地に移転予定 支店所在地 東京支店：東京都港区虎ノ門3-8-8 NTT虎ノ門ビル8階 変更登録完了後、現 本店を現 日立支店に変更予定
Slide 4: 不動産オンライン投資市場は成長市場
不動産オンライン投資市場は成長市場 不動産特定共同事業法をベースとした不動産クラウドファンディング市場は大幅に成長し、 2024年度では1,700億円超。金融商品取引法をベースとした不動産ST市場も同様に成長を遂 げ、2025年では2,900億円を超える市場。両者を統合した「不動産オンライン投資市場」は 大きな成長ステージを迎えている段階。 不動産特定共同事業における 国内不動産ST案件における クラウドファンディングの新規案件・出資額の推移 新規案件・組成額の推移 （億円） （件） （億円） （件） 2,000 1,000 4,000 16 18 875 15 3,500 14 16 1,6
Slide 5: クラウドファンディングとSTの商品特性の比較
クラウドファンディングとSTの商品特性の比較 （仮称） 「CREAL ST（仮称）」のサービス開始は、臼木証券の一種金融商品取引業の変更登録を経 て、2027年3月期中を予定。並行して、連結子会社であるクリアルアセットマネジメント株 式会社による投資運用業の取得に向けた体制整備を進捗中。 （仮称） 許可取得済 変更登録申請実施 不動産 不動産 プロダクト クラウドファンディング クラウドファンディング 不動産ST※ （1号2号スキーム） （3号4号スキーム） 対象 （裏付資産） 不動産 不動産 不動産 利回り 5％前後 6%前後 3%～ 運用期間 1年～2年 1年～5年 5年～ 投資エントリー
Slide 6: 当社の目指す姿～30/3期の商品ラインナップと顧客カバレッジ～
当社の目指す姿～30/3期の商品ラインナップと顧客カバレッジ～ 不動産を裏付けとしたST、デジタル社債等の新たな資産運用プロダクトをローンチ予定。さ らに、不動産に限られない幅広いオルタナティブアセットを対象とするファンドの開発を進 め、「マルチアセット×マルチプロダクト」戦略を推進していく 各投資家層に最適なプロダクトをマルチ展開、独自のチャネルで販売 投資エントリー層 投資経験層 富裕層 資産形成層 機関投資家 マ ル （仮称） チ クラウドファンディング 不動産ST（セキュリティ・トークン） プ 私募ファンド ロ ダ FUND（仮称） ク 実物不動産 その他オルタナティブ投資 ト × 不
Slide 7: 本資料の取り扱いについて
本資料の取り扱いについて ■ 本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記 述は、本資料の日付時点の情報に基づいて作成されています。これらの記述は、将来の結果や 業績を保証するものではありません。このような将来予想に関する記述には、既知および未知 のリスクや不確実性が含まれており、その結果、将来の実際の業績や財務状況は、将来予想に 関する記述によって明示的または黙示的に示された将来の業績や結果の予測とは大きく異なる 可能性があります ■ これらの記述に記載された結果と大きく異なる可能性のある要因には、国内および国際的な経 済状況の変化や、当社が事業を展開