Toyo Kanetsu K.k · TSE:6369
Toyo Kanetsu K.k — FY2020 Earnings Presentation
32 slides from Toyo Kanetsu K.k's earnings presentation, May 31, 2021
Slide 1: 2021年3月期 決算説明会資料
２０２１年３月期 決算説明会資料 ２０２１年５月 トーヨーカネツ株式会社 代表取締役社長 柳川 徹
Slide 2: 目次
目次 １． ２０２１年３月期 決算概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P3～P9 グループ中期経営計画（2019～2021年度）の ２． 進捗と中計最終年度の戦略について ・・・・・・・・・ P10～P19 ３． 事業を通じた社会課題解決と ESGの取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P20～P28 ４． 次期中期経営計画策定に向けて ・・・・・・・・・・・・ P29～P30 Copyright © 2021 TOYO KANETSU K.K. All Rights Reserved. 2
Slide 3: 2021年3月期 決算概要
２０２１年３月期 決算概要
Slide 4: 連結業績サマリー
連結業績サマリー 前年同期比、期初予想比で減収の一方、物流ソリューション事業の収益性向上等により増益 機械・プラント事業において事業環境等を踏まえて1,047百万円の減損損失（特別損失）を計 上するも、政策保有株式の売却益（特別利益）で相殺され当期純利益は前期同水準を維持 （単位：百万円） ２０１９年３月期 ２０２０年３月期 ２０２１年３月期 業績見通し 前年同期増減 増減率 達成率 実績 実績 実績 （20/5発表） 売上高 45,188 46,518 43,617 △ 2,900 △6.2% 48,100 90.7% 営業利益 1,406 2,591 2,623 ＋ 32 1.2%
Slide 5: 物流ソリューション事業の概況
物流ソリューション事業の概況 売上高は期ずれにより減収であったものの、収益管理の一層の強化による大型案件の採算 向上や、メンテナンス事業の拡大などによって、前期に続き過去最高益を更新 コロナ禍の外出自粛の影響により、上期に商談が進まなかったことなどで受注高は減少 （単位：百万円） ２０１９年３月期 ２０２０年３月期 ２０２１年３月期 業績見通し 前年同期増減 増減率 達成率 実績 実績 実績 （20/5発表） 売上高 29,274 28,887 27,239 △ 1,648 △5.7% 29,000 93.9% 営業利益 1,907 2,812 3,140 ＋ 327 11.7% 2,
Slide 6: 機械・プラント事業の概況
機械・プラント事業の概況 新設案件は国内外ともコロナ禍で計画の順延・中止が続く 国内メンテナンス事業は採算を重視した受注・管理体制強化により利益率が向上 インドネシア子会社（バタム工場）においてコロナ禍の影響でタンク以外の加工案件が減少し 赤字幅が拡大 （単位：百万円） ２０１９年３月期 ２０２０年３月期 ２０２１年３月期 業績見通し 前年同期増減 増減率 達成率 実績 実績 実績 （20/5発表） 売上高 8,421 9,950 9,800 △ 149 △1.5% 11,400 86.0% 営業利益 △ 1,221 △ 305 △ 602 △ 296 97.1% △ 470 －
Slide 7: その他事業の概況
その他事業の概況 産業機械事業で製造業の設備投資先送りや手控えによる影響を受けるなど、グループ各社 において新型コロナウイルスの影響を受けて減収 販管費の削減などにより利益率は確保 （単位：百万円） ２０１９年３月期 ２０２０年３月期 ２０２１年３月期 業績見通し 前年同期増減 増減率 達成率 実績 実績 実績 （20/5発表） 売上高 8,237 7,813 6,729 △ 1,084 △13.9% 7,800 86.3% 営業利益 1,108 880 789 △ 91 △10.4% 910 86.7% 営業利益率 （%） 13.5% 11.3% 11.7% ＋ 0.4pt － 11
Slide 8: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 不透明な経済情勢に対して手元流動性を高めるため積み増していた借入金を適正水準に 戻したことなどにより総資産は減少 純資産は当期純利益の計上と保有株式の時価上昇などにより増加 2021年3月31日現在 （単位：百万円） 流動資産の増減内訳 流動負債の増減内訳 （前期比： 3,845百万円減) （前期比： 5,762百万円減） 負債 〇短期借入金： △4,229百万円 〇現金及び預金： 〇未払費用： △984百万円 △4,093百万円 22,280 (前期比：△4,102) 〇受取手形及び売掛金： 固定負債の増減内訳 △1,923百万円 資産 （前期比： 1,659百万円増
Slide 9: 連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー 借入金の返済などにより４０．９億円減少 （単位：百万円） 固定資産の取得による支出 △1,131 投資有価証券の取得による支出 △470 投資有価証券の売却及び償還による収入 1,238 △338 1,482 短期借入金の純減少額 △4,229 社債の発行による収入 1,000 △5,176 自己株式の取得による支出 △583 配当金の支払額 △850 △59 11,402 税金等調整前当期純利益 2,892 売上債権の増減額 1,865 仕入債務の増減額 △785 7,309 たな卸資産の増減額 △2,134 法人税等の支払額 △804 期首残高 営業CF 投資CF
Slide 10: グループ中期経営計画の進捗と中計最終年度の戦略について
グループ中期経営計画（2019～2021年度）の 進捗と中計最終年度の戦略について
Slide 11: 2022年3月期（中計最終年度）業績見通し総括
２０２２年３月期（中計最終年度）業績見通し総括 （単位：百万円） ２０２１年３月期 ２０２２年３月期 ２０２２年３月期 中計目標比 前年同期増減 増減率 実績 予想 中計目標 増減 売上高 43,617 54,700 ＋ 11,082 + 25.4% 46,000 ＋ 8,700 物流ソリューション事業 27,239 30,000 ＋ 2,760 + 10.1% 28,000 ＋ 2,000 機械・プラント事業 9,800 14,400 ＋ 4,599 + 46.9% 9,100 ＋ 5,300 その他事業 6,729 10,400 ＋ 3,670 + 58.1% 8,000 ＋ 2,400
Slide 12: 各事業の中計進捗と最終年度の施策
各事業の中計進捗と最終年度の施策 中計進捗 最終年度の施策 （2019年度～2020年度） （2021年度） 物流 プロジェクト管理・遂行能力の着実な向上により ソーシャルディスタンスを確保できる作業環境を ソリューション 競争力強化を実現 実現する新物流システムの提供 事業 ※営業利益率（平均）を前中計期間から約３ｐｔ改善 非接触型の自動手荷物預入機を国内主要空港 パートナーとの共創による新製品・新技術の導入が進展 に展開 基本方針： DX推進を通じてAI・IoTを活用したお客様の新たな 将来に向けた成長投資の実施 収益性向上 価値創出に取り組む （和歌山工場運用効率
Slide 13: ウィズコロナ対応型ソリューションの提供
ウィズコロナ対応型ソリューションの提供 物流ソリューション ソーシャルディスタンスを確保する作業環境を実現 主力製品のマルチシャトルをはじめとするシステムで、ウィズコロナの新しい物流システム構築に貢献 従来のピッキング 歩行レスピッキング ＰＴＧ＝Person To Goods ＧＴＰ＝Goods To Person 人が商品のところに行く仕組み 商品が人のところに行く仕組み AutoStore マルチシャトル 高密度保管になるほど 密を作りにくい作業環境で ソーシャルディスタンスは確保しづらい ソーシャルディスタンスが確保できる Copyright © 2021 TOYO KANETSU K
Slide 14: 空港における「非接触」技術の提供
空港における「非接触」技術の提供 物流ソリューション 自動手荷物預入機を国内主要空港に展開 空港における「One ID」構想の主要な構成機器と なる顔認証技術搭載の自動手荷物預入機を提供 待ち時間の短縮だけでなく、係員と接触せず搭乗 手続きが可能で、新型コロナウイルス対策として も有効 当社の空港手荷物搬送システム（BHS）の豊富な 導入実績と、Materna IPS社（独）の先端技術の 融合により実現 当社は国内の空港手荷物搬送システム（BHS）の シェア８割以上を有する Copyright © 2021 TOYO KANETSU K.K. All Rights Reserved
Slide 15: 国内メンテナンス事業の基盤を強化
国内メンテナンス事業の基盤を強化 機械・プラント 現場人材確保・育成強化のため新会社を設立 国内メンテナンス事業の戦略的パートナーと共に 新会社を設立 柔軟な労働形態や雇用条件を可能として、技能職 人材の採用に繋げながら、人材育成を強化・推進 現場人材を確保することで、将来にわたってメンテナ ンス工事を着実に遂行できる体制を維持する 組織を少数精鋭に絞りながらも顕在化する新設案件を獲得する 化学プラント向けの案件など、マレーシア現地法人 のワークショップも活用しながら中小規模案件の 積み増しを図る 施工範囲を絞りパートナー企業と連携して海外の 大型案件の受注機会を探る マレ
Slide 16: 環境事業の領域を拡大
環境事業の領域を拡大 その他・新規 M&Aにより環境計測株式会社がグループイン 環境計測(株)は主力事業である環境測定機器の 会社概要 保守管理において業界トップの実績とシェアを誇る 商号 環境計測株式会社 本店所在地 京都府京都市 環境調査やシステムソリューションも含め環境関連 設立日 1971年3月23日 のワンストップソリューションを提供 資本金 75百万円 恒常的な環境保全へのニーズに対してグループ内 従業員数 173名 の技術・ノウハウを融合し事業領域の拡大を図る 総資産 1,997百万円 （2020年3月期） 詳細参照：環境計測株式会社 http://www.kanky
Slide 17: 「第三の事業」確立に向けて
「第三の事業」確立に向けて その他・新規 グループ内の環境事業を強化・拡大しながら社会課題に応える 環境コンサル 環境インフラ 持続可能な 次なる領域へ 社会の実現 領域 領域 環境データを活用 環境調査・分析 環境測定機器 したDXの推進 保守管理 グループ内の技術・ 総合 ノウハウの融合 環境調査 コンサルティング M&Aなど戦略投資 システム の実行 新技術開発 ソリューション スタートアップ連携等 先端技術の導入 Copyright © 2021 TOYO KANETSU K.K. All Rights Reserved. 17
Slide 18: 中計最終年度の各事業の業績見通し
中計最終年度の各事業の業績見通し 売 上 高 （単位：億円） 中期経営計画期間 中期経営目標 547 物流ソリューション Eコマース関連や生協業界などの 465 460 既受注案件の着実な遂行により売上 436 104 が伸長 78 67 80 144 99 98 91 『収益認識に係る会計基準』の適用に 機械・プラント よる一過性の増収 （原価回収基準に よるため営業利益への影響はない） 288 272 300 280 その他・新規 M&Aによる連結子会社の増加や 2019年度 2020年度 2021年度 2021年度 グループ各社の業績回復により増収 実績 実績 予想 目標 営 業 利 益
Slide 19: 株主還元
株主還元 ２０２０年３月期～２０２２年３月期の株主還元方針 連結配当性向 ： ５０％以上 （１株あたり年間１００円配当を下限とする） 但し、大規模な資金需要が発生した場合にはこの限りではない （１） 内部留保は原則として企業価値増大のための投資や設備投資等に充当する （２） 自己株式の取得は機動的に実行する 2021年3月期は80周年記念配当を含み115円の期末配当を定時株主総会で付議予定 2022年3月期は年間105円配当の見込み ２０２１年３月期 ２０２２年３月期 ２０１６年３月期 ２０１７年３月期 ２０１８年３月期 ２０１９年３月期 ２０２０年３月期 (予定) （予想） １株当たり 年間
Slide 20: 事業を通じた社会課題解決とESGの取り組み
事業を通じた社会課題解決と ESGの取り組み
Slide 21: トーヨーカネツグループの価値創造プロセス
トーヨーカネツグループの価値創造プロセス 社是 わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために奉仕する トーヨーカネツグループを 取り巻く社会課題 事業活動と強み 提供価値 国内人口減少への対応 AI ・IoT・ロボティクス等を通じた 物流ソリューション事業 省力化・省人化技術による 労働負荷の低減 メンテナンスを含むトータルソリューション 提案力 幅広い業界での納入実績に基づく顧客から 消費購買行動の多様化に 消費購買行動の変化 対応する高効率物流の実現 経営ビジョン の信頼・評価 サプライチェーン、消費活動を 機械・プラント事業 支える「止まらない物流」の提供 産業インフ
Slide 22: ESG推進・SDGs達成への貢献に向けて
ESG推進・SDGs達成への貢献に向けて 重要な経営課題（マテリアリティ）10項目に取り組む マテリアリティの取り組みを通じて対応するSDGsの達成も目指す 企業価値に特に大きな （１）気候変動による事業環境変化への対応 影響を与える社会課題 （２）国内人口の減少への対応 （３）人材の育成と活用 持続的な企業価値向上 （４）新技術の開発と活用 のために取り組む マテリアリティ （５）パートナー企業との協業推進 （６）生産性の向上 （７）安全衛生の確保 持続的な企業価値向上 （８）コンプライアンス・ガバナンスの堅持 の前提となる取り組み （９）リスクマネジメントの高度化 （10）積極的なチャレン
Slide 23: 保有技術によるカーボンニュートラルへの挑戦
マテリアリティ（１） 気候変動による事業環境変化への対応 機械・プラント 保有技術によるカーボンニュートラルへの挑戦 エネルギー関連業界の気候変動対策が本格化する中で、水素や燃料アンモニアの 需要拡大が見込まれている CO２を炭素資源として回収・再利用するカーボンリサイクル技術のイノベーション 加速化が期待されている 長年の極低温LNGタンク建造実績から得られた豊富な経験・技術を活用することで、 これらの新たな需要に貯蔵面での貢献を目指す 貯蔵物 液化温度 主な需要先 用途 当社の保有技術 液化水素 輸送用・発電用燃料 小型液化水素タンクは技術的に対応可能 △２５３℃ 電力 （H2
Slide 24: 世界初となる大型液化水素タンクの実用化を目指す
マテリアリティ（１） 気候変動による事業環境変化への対応 機械・プラント 世界初となる大型液化水素タンクの実用化を目指す 開発した項目 開発中の項目 水素発電の本格導入のための重要インフラ （断熱構造） となる大型（将来的に５万㎥）の平底円筒形 タンクの開発を継続 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術 総合開発機構（NEDO）の助成金事業として 採択を受ける ２０３０年頃の実用化時期を窺いながら ２０２２年に基本技術の確立を目指す 外部からの評価・認定 経済産業省 ゼロエミ・チャレンジ企業に認定 経団連チャレンジ・ゼロに参加 日本高圧力技術協会 科学技術賞を受賞 Copyrigh
Slide 25: 予知保全サービスを開始
マテリアリティ（２） 国内人口の減少への対応 （DXの推進） 物流ソリューション 予知保全サービスを開始 ～「止めない物流」の実現へ～ ２０２１年４月から本格的にサービス提供 を開始 システムの運用に影響を与える重要 箇所のトラブルの兆候をAI・IoT技術で 察知し、未然に対処することで、物流 業務が機能停止に陥ることを防ぐ スポット点検・オンコール対応を減らす ことで大型化・高度化する物流センター に対して効率的かつ経済的なメンテナ 当社 ンスを可能とする Copyright © 2021 TOYO KANETSU K.K. All Rights Reserved. 25
Slide 26: AI&IoTを活用した物流センター運用の更なる効率化
マテリアリティ（２） 国内人口の減少への対応 （DXの推進） 物流ソリューション ＡＩ＆ＩｏＴを活用した物流センター運用の更なる効率化 デジタルツイン技術の活用 物流センターの動線解析 スタートアップとの連携により、デジタ 物流センターのレイアウトと人の動線 ルツイン技術で、現実の物流センター に実際の作業データを加味し、作業 で稼働するマルチシャトルを再現 効率を見える化 AI導入により動作効率が２０％向上す 統合解析から最適配置を導き出す ることを確認 Copyright © 2021 TOYO KANETSU K.K. All Rights Reserved. 26
Slide 27: 環境・産業インフラ分野における価値提供
環境・産業インフラ分野における価値提供 その他・新規 国内の主力グループ各社を「環境・産業インフラ事業本部」として集約 基本方針「ヒトにやさしい環境とインフラ造りに貢献する」の下、成長領域の拡大、グループ間 シナジーの追求、新たな領域への進出を目指す グループ各社の事業展開 環境リサーチ トーヨーコーケン トーヨーカネツビルテック 環境調査・分析、 土木・建設分野、工場向け省力化 建築事業、ゴンドラ事業 総合コンサルティング、新技術開発 機器・安全機器 鋼管杭事業 ＣＶＣ投資・Ｍ＆Ａの活用による新技術導入や事業領域拡大 働く現場の安全性・生産性の向上、快適・安心な暮らしの提供により 社
Slide 28: ESG経営の推進を加速させ価値創造の基盤を作る
ＥＳＧの取り組み ESG経営の推進を加速させ価値創造の基盤を作る Environment 環境 CO2削減に向けた取り組み 千葉事業所における太陽光発電設備の設置による消費電力のグリーン化 Social 社会 多様な働き方を実現する労働環境の提供 労働安全衛生の徹底 女性管理職候補者の登用、男女の育児休暇取得促進 機械・プラント事業における無事故無災害記録更新 時差・在宅勤務ガイドライン新設、看護・介護休暇の拡充 地域コミュニティ貢献 健康経営優良法人認定取得への取り組み 創立80周年記念事業として拠点所在地の自治体図書館 次世代ＩＴインフラ構築・セキュリティ強化 への寄付を実
Slide 29: JRA AAiee BS aT le EIS ITT
JRA AAiee BS aT le EIS ITT
Slide 30: 次期中期経営計画策定に向けて
次期中期経営計画策定に向けて 社長直轄プロジェクト 「未来創生プロジェクト」を始動 ３つの部門横断型プロジェクト ①物流ソリューション事業の成長戦略プロジェクト ②機械・プラント事業の再構築プロジェクト ③コーポレート本部の業務改革プロジェクト １００周年に向けた企業価値向上のための 全社的な取り組みをスタート Copyright © 2021 TOYO KANETSU K.K. All Rights Reserved. 30
Slide 31: Challenge & Change
Challenge & Change ～挑み続ける、変わり続ける～
Slide 32: 当資料に関するお問い合わせ先
当資料に関するお問い合わせ先 トーヨーカネツ株式会社 コーポレート本部 財務部 ＴＥＬ：03-5857-3333 ＦＡＸ：03-5857-3170 https://www.toyokanetsu.co.jp/ 注意事項 本資料に記載されている計画、予測または見通しなど将来に関する事項は、 種々の前提に基づき策定したものであり、将来の業績等を保証するものではなく、 今後様々な要因により変動する可能性があります。 32