Slide 1: 2020年3月期第3四半期 投資家向け説明会
2020年３月期第３四半期 投資家向け説明会 ソフトバンク株式会社 2020年２月７日 1
Slide 2: 免責事項
（免責事項） 本資料に含まれる計画、見通し、戦略その他の将来に関する記述は、本資料作成日時点にお いて当社が入手している情報および合理的であると判断している一定の前提に基づいてお り、さまざまなリスクおよび不確実性が内在しています。実際の業績などは、経営環境の変 動などにより、当該記述と大きく異なる可能性があります。また、本資料に記載されている 当社および当社グループ以外の企業などにかかわる情報は、公開情報などから引用したもの であり、情報の正確性などについて保証するものではありません。 （本資料上記載されている数値の定義について） 本資料上記載されている数値の定義についてはデータシートをご参
Slide 3: 2020年3月期実績（第3四半期）
2020年3月期実績（第３四半期） FY18 ZHD*1 ◼ 増収増益。売上高、営業利益、純利益のいずれも通期予想に対し順調に推移 遡及連結後 ◼ スマホ契約数の増加および法人ソリューション等の伸びなどにより、売上高・営業利益の通期予想を上方修正 売上高 営業利益 純利益*2 [億円] [億円] [億円] 進捗率 75% +200 上方修正 54,000 通期予想 80% 100% 100% 52,000 50,000 通期 46,568 48,200 14,000 90% 10,000 90% 48,000 70% 46,000 44,000 +1,635 12,000 +100 上方修正
Slide 4: 売上高（1/2）
売上高（1/2） FY18 ZHD ◼ 全セグメントで増収。YoY +1,635億円（+4.7%） 遡及連結後 ◼ コンシューマ事業はYoY +259億円（+1.3%）。モバイル、ブロードバンドがともに堅調に推移、端末売上は減少 セグメント売上高 内訳 コンシューマ売上高 内訳 [億円] [億円] +1,635 YoY 39,800 40,000 34,545 +4.7% 36,180 37,800 その他 745 +91 +13.9% 35,800 35,000 654 33,800 ヤフー 7,081 7,596 +515 +7.3% 31,800 30,000 29,800 27,800
Slide 5: 売上高（2/2）
売上高（2/2） FY18 ZHD ◼ 法人事業はソリューション等売上高が牽引。YoY +188億円（+18.9%） 遡及連結後 ◼ ヤフー事業はコマースが増加。YoY +498億円（+10.4%）、うちZOZO連結影響 241億円 10,000 法人売上高 内訳 10,000 ヤフー売上高 内訳 [億円] [億円] +515 8,000 8,000 +7.3% 7,596 YoY 7,081 38 その他 45 2,248 +24 +1.1% 6,000 +151 6,000 メディア 2,224 4,558 +3.3% 4,709 YoY ソリューション等 4,000 996 1,184
Slide 6: 営業利益/調整後EBITDA・セグメント利益
営業利益/調整後EBITDA・セグメント利益 FY18 ZHD ◼ 調整後EBITDAはYoY +1,764億円（+15.8％）。IFRS第16号影響除く +662億円 遡及連結後 ◼ 全セグメント増益、営業利益はYoY +656億円（+9.0%） 営業利益/調整後EBITDA*1 セグメント利益*2 [億円] [億円] 12,000 +1,764 12,909 11,900 +15.8% 調整後EBITDA 10,000 11,145 9,900 +656 +656 7,951 YoY +9.0% 7,951 +9.0% 営業利益 8,000 7,295 7,900 7,295 103 +3
Slide 7: セグメント利益（要因分析）
セグメント利益（要因分析） FY18 ZHD ◼ 法人事業は前年度の一過性要因を除くとYoY +18.3% 遡及連結後 ◼ その他事業はPayPay（前年度は連結子会社）および子会社の支配喪失益などにより大幅改善 法人 セグメント利益 その他 セグメント利益 [億円] [億円] その他 子会社の 増益等 子会社の その他 支配喪失益*2 +38 ビジネス要因 771 737 103 PayPay +119 一過性 86 +119 (前年度は 要因＊1 連結子会社) +18.3% -198 +144 652 +301 FY18 FY19 FY18 FY19 Q3累計 Q3累計 Q3累計 Q3累計
Slide 8: ZOZO子会社化による当社業績への影響
ZOZO子会社化による当社業績への影響 ◼ ZHDのZOZO子会社化に伴い、11月よりZOZOを連結（セグメント：ヤフー事業 コマース領域） ◼ ZOZO子会社化により営業利益 +43億円（PPA*1償却後） [億円] 連結BSへの影響 連結PLへの影響 ZOZO FY19Q3 19年12月末 (2カ月) 99,659 売上高 241 ZOZO 8,107 営業利益（PPA 22億円 償却後） 43 のれん 2,129 純利益 6 資 産 顧客基盤 3,199 商標権 1,787 （参考） その他資産 992 PPA償却（2カ月） 22 *1： 取得原価配分。取得対価は、支配獲得日における公正
Slide 9: 営業利益（増減分析）
営業利益（増減分析） FY18 ZHD ◼ 売上高は全セグメントで増収。商品原価等、通信設備使用料を控除後、YoY +797億円（①） 遡及連結後 ◼ 販売関連施策強化、子会社、および事業拡大により、費用は増加。YoY -478億円（②） コンシューマ ＋287億円（うち、物販等売上-530) 法人 +126億円 流通 +682億円 IFRS16影響を除く -83億円 その他 +28億円 [億円] IFRS16影響を除く -246億円 -310 -16 -174 +1,123 商品原価等 +263 +74 増加 通信設備 販売 -1,002 +698 PayPay、 ヤフー 売上増加*1 使用
Slide 10: 累計契約数（主要回線/スマートフォン）
累計契約数（主要回線/スマートフォン） ◼ 主要回線累計数は3,593万件（YoY+170万件） ◼ スマートフォン累計数は2,348万件（YoY+202万件）、3ブランドともに好調 累計契約数*1 スマートフォン 累計契約数 YoY [万件] [万件] 4000 4000 主要回線 3,556 3,593 +170 3,422 1,253 1,244 -31 1,276 その他*2 2,303 2,348 2,146 2000 2000 2,146 2,303 2,348 +202 スマートフォン Q2: +194 Q1: +173 0 0 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q
Slide 11: 解約率（主要回線/スマートフォン）
解約率（主要回線/スマートフォン） ◼ 電気通信事業法の改正（2019年10月）に伴う顧客流動性低下もあり、解約率が大幅に改善 ◼ スマートフォンの解約率は過去最低 0.02 0.02 0.01 1.10% YoY 0.01 1.03% 0.98% 0.01 0.86% -0.16% 主要回線 0.01 0.85% 0.79% 0.74% 0.01 0.00 0.53% -0.25% スマートフォン 0.00 0.00 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 FY17 FY18 FY19 11
Slide 12: ARPU（主要回線）
ARPU（主要回線） ◼ 割引前ARPUは端末分離プラン導入およびY!mobile・LINE MOBILE構成比増加等に伴い低下（①） ◼ 総合ARPUはYoYで上昇。端末分離プラン導入に伴う月月割減少等により、Q3はYoY +60円（③） YoY [円] 5,420 5,190 5,100 ① -310 割引前ARPU 4,500 4,380 4,450 4,440 ③ +60 総合ARPU(割引後) ③＝①＋② 2,500 500 -1,040 -740 -660 ② +370 割引ARPU -1,500 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 FY17 FY18
Slide 13: BBサービス
BBサービス ◼ SoftBank 光のQ3末契約数（開通）は 625万件、YoY +53万件と順調に拡大 ◼ 光セット割適用のモバイル件数は 997万件まで増加 累計契約数（開通数） 光セット割累計適用件数 YoY YoY [万件] [万件] +26 984 997 +84 800 752 776 778 1,000 912 モバイル 159 153 -27 180 800 ×2.1*2 600 その他 600 400 ブロードバンド 434 461 468 +33 572 616 625 +53 400 *1 200 200 0 0 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q
Slide 14: 純利益（増減分析）
純利益（増減分析） FY18 ZHD ◼ 金融収益/費用：金融商品に係る評価益、金利の減少等により改善（①） 遡及連結後 ◼ 持分法による投資損益：PayPay等、新規事業への先行投資による損失が増加（②） ◼ 法人所得税： 利益増のほか、ZHDとLINE経営統合に伴うZHD株式譲渡益に対応する法人所得税 195億円、 および前年度繰越欠損金使用影響 120億円により増加（③） LINE経営統合 ZHD取得 最終契約締結時 (簿価) (汐留Z 譲渡価額) [億円] 株価 319 円 348 円 IFRS16影響を除く +89億円 総額 6,776 億円 7,396 億円 +620 億円 × 3
Slide 15: 2019年度 通期業績予想の上方修正
2019年度 通期業績予想の上方修正 ◼ スマホ契約数の増加および法人ソリューション等の伸びなどにより、売上高・営業利益予想を上方修正 ◼ ZHDとLINE経営統合に伴う法人税（税効果）195億円*1計上のため、純利益予想は据え置き 2019年度 2019年度 通期予想 通期予想 増減額 増減幅 （期初） （修正後） 売上高 48,000 億円 48,200 億円 +200 億円 +0.4 % 営業利益 8,900 億円 9,000 億円 +100 億円 +1.1 % 純利益 4,800 億円 4,800 億円 ― ― 一株当たり配当金 85 円 85 円 ― ― *1： ZHDとLINEの経
Slide 16: 設備投資/調整後FCF
設備投資/調整後FCF FY18 ZHD ◼ 設備投資は 2,819億円。ZHDを除く設備投資は 2,169億円（年間ターゲット 3,800億円） 遡及連結後 ◼ 調整後FCFは 1,454億円。ZHDおよびIFRS第16号影響を除く調整後FCFは 4,752億円。 年間ターゲット 5,200億円に対し順調に推移 設備投資*1 調整後FCF*2 [億円] 5,500 [億円] IFRS 4,000 903 第16号影響 3,500 調整後FCF 3,650 3,080 ソフトバンク 3,500 3,000 2,819 4,752 年間ターゲット 5,200億円 629 4,242 （ZHD除く
Slide 17: 有利子負債/純有利子負債およびネットレバレッジ・レシオ
有利子負債/純有利子負債およびネットレバレッジ・レシオ ◼ ZHDによるZOZOの公開買付完了、配当および法人税支払いにより純有利子負債は前四半期比で増加 ◼ 上記により、ネットレバレッジ・レシオは一時的に悪化も、期末は改善の見込み 有利子負債/純有利子負債*1 ネットレバレッジ・レシオ*4,5 ZHD連結前 ZHD連結後 IFRS第16号適用影響除く [兆円] 5.35 有利子負債 4.73 0.50 3.0 5.0 IFRS16 2.6x 2.5x 2.4x 2.4x 2.6x 0.49 0.97 ZHD連結 2.4x 4.17 純有利子負債 2.2x 4.0 0.53 0.12 3.39
Slide 18: 主な資金調達活動
主な資金調達活動 ◼ 財務基盤の安定を目的として資金調達手段の多様化を推進 ◼ 社債の発行準備に着手 カテゴリー イベント 目的・効果等 FY19Q3 残高 時期 シンジケート・ローンの組成 ZHD株式取得資金の調達 3,250億円*1 2019年10月 銀行借入 5G設備投資資金の調達 ECA*2ファイナンスの組成 ー 2020年2月 （調達枠 508億円） 運転資金確保のための債権流動化枠 通信料債権の流動化 1,400億円 2018年6月～ （調達枠 3,000億円） 債権流動化 割賦債権流動化調達の効率化 自己信託を活用した割賦債権流動化 300億円 2019年5月～ （調達枠 2,5
Slide 19: ZHDとLINEの経営統合について
ZHDとLINEの経営統合について ◼ 経営統合後は、当社とNAVERのJV（当社連結）がZHDの議決権65.3%を保有 経営統合後のストラクチャ 50% 50% ・当社がJV取締役会の過半の指名権を保有（5名中3名）、当社連結 連結 ・代表取締役社長 宮内 謙、代表取締役会長 李 海珍 JV（旧LINE） 非上場化 65.3% ・ZHDを統合持株会社とし、LINE事業を統合 ・JVがZHD取締役会の過半の指名権を保有（10名中6名） 上場 維持 ・代表取締役社長Co-CEO 川邊 健太郎、代表取締役Co-CEO 出澤 剛 LINEに対する ・1株当たり5,380円 NAVERとの共同TOB
Slide 20: 経営統合スキーム
経営統合スキーム 取引開始時 LINE株式TOB/100%化 ZHD株式の移管 ZHDとLINE事業の統合 共同TOBとスクイーズアウト 当社 NAVER 当社 NAVER 当社 NAVER 当社 NAVER 13.7% 86.3% 100% 100% 50% 50% 50% 50% 汐留Z 72.6% 汐留Z LINE JV (旧L) 非上場 JV 非上場化 非上場 65.3% 44.6% 44.6% 44.6% 上場 ZHD L事業の ZHD LINE ZHD ZHD 分割・統合 上場 上場 上場 上場 LINE事業 ヤフー 承継会社 キャッシュアウトは ①LINEが汐留ZからZHD株式を
Slide 21: 経営統合までのスケジュール
経営統合までのスケジュール 2019年 2019年 2020年 2020年 2020年 2020年 11月18日 12月23日 3月17日予定 5～6月予定 9月予定 10月予定 基 最 ZHD 当社とNaverによる LINEによる 経 本 終 臨時株主総会 LINE株式 ZHD株式 営 合 契 TOB開始 TOB開始 統 意 約 合 書 締 完 締 結 了 結 各種申請・審査・手続き • 競争法対応 • TOBなどの組織再編対応 21
Slide 22: ソフトバンクの成長戦略
ソフトバンクの成長戦略 新領域 AI・テクノロジー Beyond Carrier 最先端ビジネスモデル ヤフー 通信事業 スマホ契約数拡大 ブロードバンド契約数拡大 新たなインフラ 22
Slide 23: Appendix
Appendix
Slide 24: 連結PL
連結PL 【参考】 ZHD連結後 [億円] 増減 主な増減要因 当社開示 FY18 Q3累計 FY19 Q3累計 FY18 Q3累計 売上高 34,545 36,180 +1,635 27,767 売上原価 -18,044 -18,573 -528 -15,214 売上総利益 16,500 17,607 +1,106 12,553 販売費及び一般管理費 -9,242 -9,775 -533 販売関連費の増加 -6,202 その他の営業収益 84 120 +35 47 その他の営業費用 -48 - +48 -48 営業利益 7,295 7,951 +656 6,349 持分法による投資損益 (-
Slide 25: 連結B/S（資産）
連結B/S（資産） 【参考】 ZHD連結後 [億円] [億円] 増減 主な増減要因 当社開示 19年3月末 19年12月末 19年3月末 資産合計 80,363 99,659 +19,295 57,750 流動資産合計 29,657 36,102 +6,445 17,563 現金及び現金同等物 9,384 11,796 +2,413 ZHDの社債2,293億円 3,580 営業債権及びその他の債権 16,960 19,977 +3,018 決済関連事業の取扱高増加 11,869 その他の金融資産 906 865 -41 17 棚卸資産 1,328 1,112 -216 1,143 その他の流動
Slide 26: 連結B/S（負債）
連結B/S（負債） 【参考】 ZHD連結後 [億円] 増減 主な増減要因 当社開示 19年3月末 19年12月末 19年3月末 負債合計 60,138 82,815 +22,678 45,106 流動負債合計 33,170 45,769 +12,599 20,463 ZOZO株式取得のための借入金増加+4,273億円、通信債権流動化による増加+1,400億円、 IFRS第16号の適用による増加+1,330億円、コマーシャルペーパーの発行+1,070億円、 有利子負債 9,537 19,841 +10,304 9,099 ZHD株式の追加取得のための銀行借入金の増加+644億円、その他グループ会
Slide 27: 連結B/S（資本）
連結B/S（資本） 【参考】 ZHD連結後 [億円] 増減 主な増減要因 当社開示 19年3月末 19年12月末 19年3月末 資本合計 20,226 16,843 -3,382 12,645 親会社の所有者に帰属する持分 14,982 9,676 -5,306 12,471 資本金 2,043 2,043 - 2,043 資本剰余金 1,118 -1,326 -2,444 ZHDの資本と取得対価との差額(のれん相当)約-3,300億円 2,027 ソフトバンクの配当支払い-3,821億円、FY18 ZHD連結遡及影響約-2,800億円、 利益剰余金 11,783 9,655 -2,128 8
Slide 28: 連結CF計算書
連結CF計算書 【参考】 ZHD連結後 [億円] 主な増減要因 当社開示 FY18 Q3累計 FY19 Q3累計 FY18 Q3累計 営業活動によるCF 7,276 7,931 6,512 純利益 4,532 4,692 3,923 減価償却費 3,758 4,971 IFRS第16号の適用により減価償却費が1,056億円増加した影響 3,372 ワーキング・キャピタル増減 -719 -2,486 決済関連事業の取扱高増加に伴う営業債権及びその他の債権の増加 -834 利息支払額 -593 -464 FY18に上場準備に伴う資金調達等により支払利息や手数料が増加した影響 -588 法人所得税の
Slide 29: 主な関係会社 子会社（1/2）
主な関係会社 子会社（1/2） ◼ 2019年12月末時点の関係会社 269社（うち子会社 206社、関連会社*1 63社） 報告セグメント 会社名 議決権所有割合 主な事業内容 Wireless City Planning㈱ 32.2% 電気通信事業 （経済的持分比率：99.5%） LINEモバイル㈱ 60.0% 電気通信事業 コンシューマ ㈱ウィルコム沖縄 100.0% 電気通信事業 SBパワー㈱ 100.0% 電力の売買業務および売買の仲介業務 SBモバイルサービス㈱ 100.0% コールセンター事業 ㈱IDCフロンティア 100.0% データセンター事業 法人 *2 SBエンジニアリン
Slide 30: 主な関係会社 子会社（2/2）・関連会社
主な関係会社 子会社（2/2）・関連会社 報告セグメント 会社名 議決権所有割合 主な事業内容 HAPSモバイル㈱ 92.9% HAPS 事業 に関するネットワーク機器の研究開発・製造 SBペイメントサービス㈱ 100.0% 決済サービス SBクラウド㈱ 60.0% パブリッククラウドサービスの販売 その他 ㈱One Tap BUY 47.2% スマートフォン専業の証券業 （子会社） SBメディアホールディングス㈱ 100.0% アイティメディア等の株式を保有する持株会社 アイティメディア㈱ 53.7% IT総合情報サイト「ITmedia」の運営 SBプレイヤーズ㈱ 100.0% 行政向けソリ
Slide 31: SoftBank
SoftBank