Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309

Sumitomo Mitsui Trust — H1 FY2011 Earnings Presentation

59 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, Nov 24, 2011

  1. Slide 1: 2011年度中間決算説明会

    三井住友トラスト･ホールディングス株式会社 2011年度中間決算説明会 2011年11月24日 Copyright © 2011 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

  2. Slide 2: 将来の業績に関する注意事項

    本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、 将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。 将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性がある ことにご留意ください。 なお、本資料に掲載されている情報は情報提供を目的とするものであり、 有価証券の勧誘を目的とするものではありません。 Copyright © 2011 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.

  3. Slide 3: 目次

    目次 1. 2011年度上期決算概況および財務状況 2. 2011年度業績予想 3. 2011年度下期の取組方針 4. バランスシートの状況 5. 自己資本の状況および財務・資本政策 6. 中期経営計画 7. （参考資料①）与信ポートフォリオ 8. （参考資料②）業績・財務関連 9. （参考資料③）各事業の状況 ＜本資料における用語の定義＞ 3勘定：銀行勘定＋元本補てん契約のある合同運用金銭信託＋元本補てん契約のある貸付信託 単体（3社合算）：中央三井信託銀行（単体）＋中央三井アセット信託銀行（単体）＋住友信託銀行（単体） 単体（2社合算）：中央三井信託銀行（単体）＋住友信託銀行（単体） 中央

  4. Slide 4: 総括

    総括 連結業績 実績（前年同期比） 実質業純はマーケット収益と統合会計により前年を上回る水準 実質業務純益 1,756億円（＋270億円） 与信関係費用は引き続き低位安定 与信関係費用 0億円（△23億円） 中間純利益は負ののれん（434億円）等の影響により大幅増 中間純利益 1,281億円（＋420億円） 中間純利益 （負ののれん除き） 846億円（△14億円） 下期戦略 投信・保険販売等フィービジネスを重点事業として強化継続 手数料比率 39.4％（目標50％程度） 財務健全性 11/3期実績 11/9期実績 貸出資産の質は引き続き良好 開示債権比率 1.1％ 1.1％ 純利益の積み上げに

  5. Slide 5: 2011年度上期 決算概況および財務状況

    2011年度上期 決算概況および財務状況 Copyright © 2011 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 3

  6. Slide 6: 2011年度中間決算の概要：連結

    2011年度中間決算の概要：連結 ►実質業務純益は、単体（3社合算）の増益に加え連結会計処理上の影響により、前年同期比270億円増益の1,756億円 （うちグループ会社寄与額（連結調整前）は、全体の16％の281億円） ►中間純利益は、株式交換に伴う負ののれん発生益434億円を主因として、同420億円増益の1,281億円 2010年度 2011年度 【連結実質業務純益(*)の構成】 （億円） 上期 上期 増減 ①単体（3社合算）：1,295億円 実質業務純益 1,485 1,756 270 ② グループ会社：281億円 （連結調整前のグループ会社寄与額） (277) (281) (3) ③パー

  7. Slide 7: 2011年度中間決算の概要：単体（3社合算）

    詳細についてはP41ご参照 2011年度中間決算の概要：単体（3社合算） ►実質業務純益は、手数料関連利益が減益となる一方、国債等債券関係損益を中心としたその他業務利益の増加を 主因に、前年同期比98億円増益の1,295億円 ►与信関係費用は、新規発生が限定的であったことに加え、残高減少が着実に進展した為、8億円に止まった ►上記に加え、株価の下落に伴い株式減損処理が発生したこと等により、中間純利益は同272億円減益の576億円 2010年度 2011年度 （億円） 上期 上期 増減 実質業務純益 1,197 1,295 98 業務粗利益 2,406 2,508 101 資金関連利益 1,24

  8. Slide 8: 主要グループ会社の業況等

    詳細についてはP43ご参照 主要グループ会社の業況等 ►実質業務純益への寄与額（特殊要因除き）は、住信SBIネット銀行等の増益により、前年同期比3億円の増加 ►中間純利益への寄与額（特殊要因除き）は、住信不動産ローン＆ファイナンスの増益を主因に同58億円の増益 ►パーチェス処理による連単差への影響額は、実質業務純益段階で251億円、純利益段階では627億円 ［主要グループ会社の連結損益への寄与］ 実質業務純益 中間純利益 のれん等 2010年度 2011年度 2010年度 2011年度 11年度上期 2011/9末 （億円） 上期 上期 増減 上期 上期 増減 償却額 未償却残高 連単差 28

  9. Slide 9: 事業別損益の状況：単体（3社合算）

    詳細についてはP42ご参照 事業別損益の状況：単体（3社合算） ►業務粗利益は、不動産事業が震災影響等により低迷した一方、マーケット資金事業が大幅増益となった ことにより、前年同期比101億円増益の2,508億円 ►リテール事業は、投信・保険等手数料が前年同期比29億円増加した一方、金利低下により資金収支が 同46億円減少したことに加え、前年同期に計上した証券化益22億円の解消等により、同24億円の悪化 ►ホールセール事業は、融資手数料の減少を主因に△10億円 2010年度 2011年度 （億円） 上期 上期 増減 △0 リテール事業 732 707 △ 24 △55 ホールセール事業 661

  10. Slide 10: 資金関連利益の増減要因：単体（2社合算）

    資金関連利益の増減要因：単体（2社合算） ►貸出金は、企業向け貸出需要が伸び悩む一方、個人ローンの残高拡大により平残では前年同期比ほぼ横ばい ►預貸粗利鞘は0.84％と、市場金利低下に伴い前年同期比で6bp低下したものの、マーケット部門での債券投資拡大 などにより有価証券等の収支が同100億円の増益となり、資金関連利益は同14億円の減益に止まった ［預貸粗利鞘（国内3勘定）の推移］ 貸出金（利回り） 預金等（利回り） 預貸粗利鞘 1.33% 1.28% 1.5% 1.21% 2011年度 2010年度 1.52% 1.44% 上期 10下期比 10上期比 下期 上期 1.0% 貸出金利回り 1

  11. Slide 11: 手数料関連利益の増減要因

    手数料関連利益の増減要因 ►手数料関連利益（単体3社合算）は投信・保険等手数料が前年同期比増加したものの、不動産仲介手数料の減少を 主因に前年同期比42億円減少の794億円 ►手数料比率（連結）は、日本トラスティ・サービス信託銀行の連結子会社化により手数料関連利益が増加した一方、 国債等債券関係損益等、他の業務利益がそれ以上に大幅に伸長したことにより、同1.4ポイント低下の39.4％ 単体（3社合算） 連結（*） 手数料比率（連結）の推移 2011年度 2011年度 （億円） 手数料関連利益 資金関連利益 （億円） 上期 10上期比 上期 10上期比 その他利益 手数料関連比率 手数料関連利益

  12. Slide 12: 経費の状況

    詳細についてはP44ご参照 経費の状況 ►経費（単体（3社合算））は、抑制的な運営に努めた結果、前年同期比ほぼ横ばいの1,212億円 ►経費率（単体（3社合算））は、業務粗利益の増加に伴い前年同期比1.9ポイント低下の48.3％ 単体（3社合算） 経費の推移（単体（3社合算）） 2010年度 2011年度 （億円） 上期 上期 増減 税金 物件費 人件費 経費率 人件費 △ 501 △ 489 11 （億円） 51.6% 給与等 △ 473 △ 468 4 2,000 50.2% 48.3% 退職給付費用 46 54 8 47.0% 50% 45.9% その他人件費 △ 73 △ 75 △2

  13. Slide 13: 与信関係費用の状況、債務者区分異動

    与信関係費用の状況、債務者区分異動 ►与信関係費用は、債務者区分悪化に伴う貸倒引当金の計上が限定的だった一方、債務者の業況改善、 残高減少 に伴う引当金の戻し入れにより、グループ全体では0億円 ►なお、住専向けに引当金（△85億円）を計上した一方、統合に伴う引当率算定手法の統一による戻し入れ等 （＋85億円）が発生 ［与信関係費用の状況］ 2010年度 2011年度 主な発生要因（2011年度上期） （億円） 上期 下期 上期 与信関係費用（単体（2社合算）） 110 △ 184 △8 うち一般貸倒引当金 107 △ 78 154 区分悪化：約△115 うち個別貸倒引当金 10 △ 10 △

  14. Slide 14: 2011年度業績予想

    2011年度業績予想 Copyright © 2011 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 12

  15. Slide 15: 2011年度業績予想

    2011年度業績予想 ►2011年度通期業績予想（連結）は、上期実績の上振れと下期の不透明なマクロ経済環境を勘案の上、一部上方修正 ►連結配当性向30％程度を目処とする配当方針により、業績に応じた期末配当金を支払予定 ＜連結＞ 2011年度予想 （億円） 上期（実績） 通期 前年度比 【主な増減要因（連結）：期初想定比】 実質業務純益 1,756 3,200 293 ① 実質業務純益：＋250億円 経常利益 1,552 2,650 795 ・単体：±0億円（2,350億円→2,350億円） 当期（中間）純利益 1,281 1,800 492 ・グループ会社：△50億円（600億円→550億円）

  16. Slide 16: 2011年度下期の取組方針

    2011年度下期の 取組方針 Copyright © 2011 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 14

  17. Slide 17: 2011年度下期の取組方針

    2011年度下期の取組方針 １．重点事業の強化 成長分野と位置付けるフィービ ■ 保険商品販売計画の上積み ジネスの強化方針は不変だが、 ■ 海外機関投資家からの日本株運用受託強化 環境変化を踏まえ施策の一部 ■ 不動産仲介業務における中・小型物件の仲介取引強化 見直しを実施 ２．経営統合の着実な推進 2012年4月に予定する３信託銀 ■ 投信商品の相互提供施策等により収益シナジーが一部前倒しで実現しており、 行合併へ向けた統合作業は順 収益シナジーの実現へ向けグループの一体化を更に加速 調に進捗 ■ システム統合作業等は予定通り進展 ■ 拠点統廃合等による経費抑制運営を推進 ３．より高水準の

  18. Slide 18: フィービジネスの強化①：投信・保険等販売

    フィービジネスの強化①：投信・保険等販売 ►投信・保険等販売額は、震災以降も順調に積み上がり、前期比＋25％の大幅な増加を達成 ►円高影響等により上期後半は投信販売がスローダウンするも、保険販売の大幅な伸長でカバー ►ボラティリティの高い為替・株式市場動向を踏まえ、為替リスクの低い投信および保険商品の販売に注力すると共に、 ファンドラップ・SMA等の販売を強化 ►両社のノウハウ早期共有化、グループ投信会社による研修プログラム活用等によりコンサルティング力を底上げ 収益の状況（単体（2社合算）） ファンドラップ・SMAの残高推移 （億円） 2011年度 2011年度 1,600 （億円） 上期実

  19. Slide 19: フィービジネスの強化②：受託事業

    フィービジネスの強化②：受託事業 ►投資一任勘定の運用残高は、公的年金の給付超（△約3.4兆円）を主因に前年同期比大幅に減少（△4.2兆円） ►年金信託および指定単の運用残高は、時価の下落要因（△約1.5兆円）を除けば前年同期比ほぼ横ばい ►投信運用子会社の運用残高は、時価の下落要因（△約1.8兆円）を除けば資金流入超（含むDBS AM買収＋約0.4兆円） ►収益性の高いオルタナティブ運用の獲得推進 ►香港拠点統合によるアジア株運用力の強化と、欧州営業機能集約による海外受託営業の強化 資産運用残高の状況 主体別資産運用残高の推移 2011/3末 2011/9末 （兆円） 信託銀行合算 CMAM

  20. Slide 20: フィービジネスの強化③：不動産事業

    フィービジネスの強化③：不動産事業 ►震災影響等による不動産市況の回復の遅れにより、大型物件の仲介件数・手数料は共に低迷 ►中・小型物件や住宅の仲介取引は、震災以降も安定的に推移 ►大手デベロッパー、ファンド等との取引強化 △①STBとCMTBの営業一体化： 情報共有に留まらず、協働での個社戦略策定、両社のプロダクト機能活用 △②プロダクト機能強化： 財務・税務を切り口とした提案、投資家・ファイナンスアレンジ、テナント情報獲得等 ►中・小型物件の仲介取引強化に向け、専担部署を設置すると共に、グループ会社から人員受入 不動産事業の状況（グループベース） 不動産仲介手数料・件数の推移 2011年度

  21. Slide 21: 基礎収益力の強化：与信ポートフォリオ戦略

    基礎収益力の強化：与信ポートフォリオ戦略 ►「個人向け与信」は順調に残高拡大、「海外日系向け与信」は円高影響、流動化により残高若干減少 ⇒資金需要は堅調であり、下期は何れも残高拡大を計画 ►「大企業等向け与信」は期末の短期貸出減少等により残高減少 ⇒ 平残への影響は限定的 与信ポートフォリオ 個人ローン （兆円） ［残高および実行額（単体2社合算）］ 25 2 3 .4 2 3 .2 2 3 .3 2011年度上期 2011年度 5.9 （億円） 実績 10下期比 下期（計画） 20 6.0 6.6 個人向け 個人ローン残高 60,853 1,391 66,000 1.4 1.4 1.6 15

  22. Slide 22: バランスシートの状況

    バランスシートの状況 Copyright © 2011 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 20

  23. Slide 23: 再生法開示債権の状況：単体（2社合算）

    再生法開示債権の状況：単体（2社合算） ►質の高い与信ポートフォリオ構成により、開示債権比率、与信コスト率ともに低位安定して推移 ►開示債権の保全率は87.9％に達しており、十分な水準を確保 開示債権の推移 与信関係費用の推移 （億円） 5.23% （億円） 0.96% 12,000 開示債権 5.0% 2,000 与信関係費用 0.9% 10,000 開示債権比率（右軸） 4.0% 与信コスト率 8,000 2.29% 3.0% 1,500 0.6% 0.33% 0.34% 0.21% 6,000 1.27% 1.16% 1.11% 1.10% 2.0% 2,030 11,046 1,000

  24. Slide 24: 欧州債務問題の影響

    欧州債務問題の影響 ►欧州向け与信エクスポージャーの大宗はドイツ、英国、フランスで構成 ►GIIPS向けソブリンエクスポージャーはなし。民間企業向けエクスポージャーも限定的 ►外貨資金繰りは円投を中心に構成し、安定的な資金繰りを確保 ［欧州向け与信エクスポージャー］ 2011/9末 （億円） 残高 うちドイツ うち英国 うちフランス うちGIIPS（*2） 欧州向けエクスポージャー 5,581 1,597 1,297 1,118 89 ソブリン向け 897 327 197 - - 法人向け（*1） 4,684 1,270 1,100 1,118 89 うち金融機関向け 1,588 200 30

  25. Slide 25: 有価証券および金利リスクの状況

    詳細についてはP45ご参照 有価証券および金利リスクの状況 ►その他有価証券の取得原価は、日本トラスティ・サービス信託銀行の連結対象化の影響（「債券」の増加：約6,500億円）があった 一方、外国国債の売却による「その他」の大幅減少により、2011/3末比 5,481億円減少の68,078億円 ►その他有価証券の評価損益は、株価の下落に伴い株式評価損益が悪化したものの、債券評価損益の改善により153億円の 評価益を確保 ►株式のTierⅠに対する比率は、パーチェス処理時の再評価に伴う増加（約310億円）を主因に同1.7ポイント増加し42.8％ ［時価のある有価証券（連結）］ 取得原価 時価 評

  26. Slide 26: 自己資本の状況および財務・資本政策

    自己資本の状況 および 財務・資本政策 Copyright © 2011 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 24

  27. Slide 27: 自己資本および公的資金の状況

    詳細についてはP46ご参照 自己資本および公的資金の状況 ►利益積み上げによるTierⅠ資本増加に加え、リスク・アセット等の減少により、2011/9末の連結TierⅠ比率は11.65％ ►貸出残高減少に伴い、事業法人向けを中心に信用リスク・アセットが減少 ［自己資本およびリスク・アセット等の状況（第一基準）（連結）］ 2011/3末 2011/9末 公的資金返済の推移 （億円） 試算値（*） 速報値 自己資本額 29,220 29,540 （億円） 優先株式 普通株式 基本的項目（TierⅠ） 20,455 20,828 うち株主資本 17,147 17,812 ① 5,000 自己株式取得額

  28. Slide 28: 財務・資本政策

    財務・資本政策 財務・資本政策の基本的な考え方 バーゼルⅢを見据え、質・量ともに充実した自己資本を確保し、健全な財務基盤を強化するとともに、 資本効率性の向上を追求することにより、株主利益の最大化を目指すことを基本的な考え方とする 財務目標 公的資金の返済方針 株価動向等に応じ、市場売却等の方法により （中期的目標） 早期返済を目指す 連結ROE：10％程度 公的資金の返済を目的とした増資は行わない （2011年度目標水準） 政策投資株式の削減方針 普通株等TierⅠ比率： 6％程度（改善） 連結TierⅠ比率： 11％程度（維持） 2014年3月末に、株式保有残高（ヘッジ効果調整後）を

  29. Slide 29: 【ご参考】新たなバーゼル規制への対応

    詳細についてはP47ご参照 【ご参考】新たなバーゼル規制への対応 ►普通株等TierⅠ比率は、2011年9月末で8％台後半（控除項目全控除5％台半ば）。また、下記前提に基づくシミュレーションによれば、 段階導入開始時（2013年3月末）で9％台前半と、移行期間内の利益剰余金蓄積により、それぞれの要求水準は十分達成可能 ►バーゼルⅢに向けた規制強化によるリスクアセット増加は、現行比5％程度と限定的な影響の見込み ►引き続き、リスク・アセットの効率運営および控除項目の厳格な管理を中心に規制対応を推進していく [普通株等TierⅠ比率シミュレーション] 2013年3月末 2019年3月末 2011年

  30. Slide 30: 中期経営計画

    中期経営計画 Copyright © 2011 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 28

  31. Slide 31: 中期経営計画の骨子

    中期経営計画の骨子 １．統合基本計画における基本戦略および成長戦略を継続 成長戦略骨子 １．成長分野と位置付ける信託・財産管理業務等フィービジネスへの資源配分による市場開拓・シェア拡大 ２．広範な顧客基盤への多彩な機能の提供、よりバランスのとれた貸出ポートフォリオの構築によるバンキング 事業の基礎収益力強化 ２．銀行合併後の新信託銀行グループを６事業に区分し成長戦略に沿って収益拡大を追求 個人顧客基盤 法人顧客基盤 固定性商品（*）保有顧客数 約240万人 東証上場企業（１部・２部） 約1,500社（重複先除く） 平均預かり資産残高 約800万円 同カバー率 約7割 （*）流動預金以外の商品

  32. Slide 32: 事業部門イメージ

    事業部門イメージ ６事業が融合しながら幅広い商品・サービスを顧客に提供 リテール 預金 受託 不動産 資産管理 投信・保険販売 個人ローン 不動産仲介 海外運用受託 不動産投資顧問 年金 遺言・事業承継 不動産NRL 対顧マーケット IR・SRコンサル ALM 株主管理ｻｰﾋﾞｽ 投資 金融商品販売 マーケット 証券代行 法人与信 ホールセール Copyright © 2011 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 30

  33. Slide 33: 事業戦略と成長イメージ

    事業戦略と成長イメージ 戦略事業領域 2011年度 2015年度 戦略キーワード 成長イメージ 投信・保険販売 営業人員増強、富裕層取引強化 販売額 約1.4兆円 約1.8兆円 資産運用 リテール化、グローバル化 運用残高 約61兆円 約63兆円 うち投信運用 運用力・商品開発力強化、販売力強化 運用残高 約17兆円 約24兆円 不動産 情報チャネル強化、売買情報マッチング力強化 仲介手数料 約300億円 約500億円 基礎収益力強化領域 2011年度 2015年度 戦略キーワード 成長イメージ 貸出全体 リテール化、グローバル化 貸出残高 約21兆円 約28兆円 うち個人ローン 営業人員増強

  34. Slide 34: シナジー効果

    シナジー効果 ►2015年度までにシナジー効果（年間600億円：収益シナジー270億円、コストシナジー330億円）の実現を目指す ►2015年度までの統合費用累計690億円については、同期間のシナジー累計1,440億円で吸収 （億円） 600 500 収益面でのシナジー 270 400 コスト面でのシナジー 300 統合費用 220 200 140 330 100 80 180 40 115 0 15 50 △20 △100 △100 △145 △110 -100 △215 -200 -300 2010～2015年度統合費用累計：690億円 2010年度 2011年度 2012年度 2013年

  35. Slide 35: 中期収益目標および財務指標

    中期収益目標および財務指標 中期的な収益目標および財務指標は以下の通り ① 収益目標 ：2015年度 連結実質業務純益 約4,000億円、連結当期純利益 約2,000億円を目指す ② 財務指標 ：連結ROE 10％程度、単体OHR 40％程度を目指す ベースシナリオ ベースシナリオ アップサイドシナリオ ＜連結＞ 2011年度 2011年度 2012年度 2015年度 2015年度 （単位：億円） （予想） （調整後）① （見込み） （目標）② ②－① （目標）③ ③－① 実質業務純益 3,200 2,750 2,750 4,000 ＋1,250 4,400 ＋1,650 当期純利益 1,80

  36. Slide 36: 【ご参考】事業別損益

    【ご参考】事業別損益 ＜連結＞ ベースシナリオ アップサイドシナリオ 2011年度 2011年度 2012年度 2015年度 2015年度 （単位：億円） （予想） （調整後）① （見込み） （目標）② ②－① （目標）③ ③－① 実質業務純益 3,200 2,750 2,750 4,000 ＋1,250 4,400 ＋1,650 与信関係費用 △ 200 △ 300 △ 400 △ 400 当期純利益 1,800 1,150 2,000 2,200 ＜単体＞ 実質業務純益 2,350 2,100 2,100 3,100 ＋1,000 3,500 ＋1,400 業務粗利益 4,850 4,60

  37. Slide 37: 【ご参考】シナジー効果実現の為の施策

    【ご参考】シナジー効果実現の為の施策 収益シナジー 人員投入 シナジー効果 事業区分 シナジー施策 イメージ （2015年度） リテール 約500人 160億円 投信・保険等販売 約400人 営業担当者の大幅増員、両グループの商品・販売ノウハウの共有化 80億円 個人ローン 約100人 営業担当者の増員（前回計画比・50名） 80億円 ホールセール 70億円 法人与信等 取引地位向上に伴うシ・ローンや資産流動化などフィービジネスの拡大 35億円 約50人 金融商品販売 統合により拡充した取引基盤への私募投信等の金融商品提供を拡大 5億円 海外日系向貸出 営業担当者の増員、海外拠点を活用した取引

  38. Slide 38: （参考資料①）与信ポートフォリオ

    （参考資料①） 与信ポートフォリオ Copyright © 2011 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 36

  39. Slide 39: 海外クレジット投融資

    海外クレジット投融資 ►海外クレジット投融資残高は、2011/3末比1,099億円減少の10,155億円とエクスポージャーは着実に減少 ►「その他有価証券」残高は、償還を主因に同671億円減少、評価損益は同38億円減少も93億円の評価益 ►「満期保有目的の債券」残高は、償還により同693億円の減少と、エクスポージャーは着実に減少 ►法人向けローン残高は、優良先への取り組みにより同283億円増加の3,216億円 2011/9末 2011/9末 2011/9末 （億円） 残高 うち北米 うち欧州 2011/3末比 評価損益 2011/3末比 評価損益率 その他有価証券（*1） 3,055 168

  40. Slide 40: ノンバンク向け貸出：単体（2社合算）

    ノンバンク向け貸出：単体（2社合算） ►ノンバンク向け全体では、リース・消費者金融の市場規模縮小を背景に貸出残高の減少傾向が継続 ►メーカーのグループ金融・販売金融等を担う製造業系向けを中心に取組み ノンバンク（*1）向け貸出残高 貸出先属性 ノンバンク（独立系） 一般業種（*2） カード・信販（製造業系） カード・信販（製造業系以外） 金融機関 製造業 リース 消費者金融 100% 事業者金融 その他 80% 33% 31% （億円） 20,573 60% 34% 34% 20,000 1,222 18,494 40% 928 15% 17% 3,512 20% 18% 18% 3,270

  41. Slide 41: 不動産業向け与信：単体（2社合算）

    不動産業向け与信：単体（2社合算） ►不動産業向け貸出残高は、コーポレート向けおよびREIT向け貸出の減少を主因に2011/3末比601億円の減少 ►不動産NRLの残高は、ほぼ横ばいの12,867億円、既存案件は早期リファイナンス等を通じた健全化の取組みを継続 不動産業向け貸出等残高 不動産NRLの属性 <地域別> 都心5区 その他都内 首都圏 その他 2011/3末 2011/9末 14% （億円） 残高 残高 増減 11% 63% 不動産業向け貸出等 27,820 27,219 △ 601 12% コーポレート 10,827 10,332 △ 494 不動産NRL（*） 12,857 12

  42. Slide 42: （参考資料②）業績・財務関連

    （参考資料②） 業績・財務関連 Copyright © 2011 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 40

  43. Slide 43: 単体決算の状況

    単体決算の状況 単体（3社合算） 中央三井（単体2社合算） 住友信託（単体） 2010年度 2011年度 2010年度 2011年度 2010年度 2011年度 （億円） 上期 上期 増減 上期 上期 増減 上期 上期 増減 実質業務純益 1,197 1,295 98 593 512 △ 80 604 782 178 業務粗利益 2,406 2,508 101 1,156 1,080 △ 76 1,249 1,427 177 資金関連利益 1,249 1,234 △ 14 535 558 23 714 675 △ 38 手数料関連利益 837 794 △ 42 420 387 △ 32 417

  44. Slide 44: 事業別損益の状況

    事業別損益の状況 単体業務粗利益（単体（3社合算）） 中央三井（単体2社合算） 住友信託（単体） 2010年度 2011年度 2010年度 2011年度 2010年度 2011年度 （億円） 上期 上期 増減 上期 上期 増減 上期 上期 増減 リテール事業 732 707 △ 24 368 374 5 363 333 △ 29 ホールセール事業 661 651 △ 10 243 225 △ 18 417 425 8 うち証券代行 91 88 △2 57 54 △3 33 34 0 事業粗利 168 165 △3 95 93 △2 72 71 △0 事務アウトソース費用 △ 76 △ 76 0

  45. Slide 45: 主要グループ会社の連結損益への寄与

    主要グループ会社の連結損益への寄与 実質業務純益 当期純利益 2010年度 2011年度 2010年度 2011年度 （億円） 上期 上期 増減 上期 上期 増減 連単差 288 460 171 11 704 692 うちパーチェス処理による影響額 - 251 251 - 627 627 連結調整前寄与額（*1） 277 281 3 47 204 156 （特殊要因除き） （*2） (277) (281) (3) (146) (204) (58) うち住信アセットマネジメント 3 3 △0 2 1 △0 うち中央三井アセットマネジメント 2 0 △1 1 0 △0 うち日興アセットマネジメント

  46. Slide 46: 経費の状況

    経費の状況 単体（3社合算） 中央三井（単体2社合算） 住友信託（単体） 2010年度 2011年度 2010年度 2011年度 2010年度 2011年度 （億円） 上期 上期 増減 上期 上期 増減 上期 上期 増減 人件費 △ 501 △ 489 11 △ 250 △ 254 △4 △ 250 △ 235 15 給与等 △ 473 △ 468 4 △ 232 △ 240 △7 △ 240 △ 228 12 退職給付費用 46 54 8 12 19 6 33 35 1 その他 △ 73 △ 75 △2 △ 30 △ 33 △3 △ 43 △ 42 1 物件費 △ 652 △ 666 △ 1

  47. Slide 47: 有価証券の状況（詳細）

    有価証券の状況（詳細） ［時価のある有価証券（連結）］ 取得原価 時価 評価損益 （億円） 2011/3末 2011/9末 増減 2011/3末 2011/9末 増減 2011/3末 2011/9末 増減 その他有価証券 73,560 68,078 △ 5,481 74,242 68,231 △ 6,010 681 153 △ 528 株式 8,739 8,931 192 9,571 8,385 △ 1,186 832 △ 546 △ 1,379 債券 40,506 44,111 3,604 40,585 44,539 3,953 78 427 349 その他 24,314 15,035 △

  48. Slide 48: 自己資本の状況（詳細）

    自己資本の状況（詳細） ［自己資本およびリスク・アセット等の状況（連結）］ 2011/9末 中央三井トラスト 住友信託 2011/3末 2011/3末 速報値 （億円） （第一基準） （国際統一基準） 単純合算 試算値（*） （第一基準） 自己資本額 11,193 18,808 30,002 29,220 29,540 基本的項目（TierⅠ） 7,911 13,339 21,250 20,455 20,828 うち株主資本 6,606 11,888 18,494 17,147 17,812 うち優先株式 - 1,090 1,090 1,090 1,090 うち少数株主持分 1,878 3,0

  49. Slide 49: バーゼルⅢの段階的実施について

    バーゼルⅢの段階的実施について 2011/1 2012/1 2013/1 2014/1 2015/1 2016/1 2017/1 2018/1 2019/1 普通株等TierⅠ最低所要水準 3.5％ 4.0％ 4.5％ 5.125％ 5.75％ 6.375％ 7.0％ ＋資本保全バッファー 普通株等TierⅠ比率の最低所要水準 3.5％ 4.0％ 4.5％ 4.5％ 4.5％ 4.5％ 4.5％ 資本保全バッファー ① 0.625％ 1.25％ 1.875％ 2.5％ TierⅠ最低所要水準 4.5％ 5.5％ 6.0％ 6.0％ 6.0％ 6.0％ 6.0％ 総資本最低所要水準 ② 8.0％

  50. Slide 50: 繰延税金資産の状況

    繰延税金資産の状況 ［繰延税金資産の状況］ 単体（2社合算） 連結 中央三井信託 住友信託 2011/3末 2011/9末 2011/9末 2011/9末 2011/3末 2011/9末 （億円） 増減 増減 増減 増減 繰延税金資産（A) 2,779 2,791 12 1,528 46 1,262 △ 34 3,112 3,511 398 うち有価証券償却有税分 833 761 △ 71 125 △ 21 636 △ 49 806 733 △ 72 うち貸倒引当金（貸出金償却含む） 560 479 △ 80 162 △ 39 317 △ 41 668 582 △ 85 うち退職給付引当金 1

  51. Slide 51: 株式交換効力発生時点の貸借対照表（試算）

    株式交換効力発生時点の貸借対照表（試算） 旧中央三井ﾄﾗｽﾄ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（連結） 住友信託銀行（連結） ﾌﾟﾛﾌｫｰﾏ JTSB 連結調整 SMTH （億円） 2011/3末 ﾊﾟｰﾁｪｽ処理 承継額① 2011/3末 統合処理 承継額② ①＋② 2011/3末 （参考値） 資産の部 142,310 △ 729 141,581 209,260 - 209,260 350,842 11,777 △ 384 362,235 うち現金預け金 5,021 - 5,021 7,046 - 7,046 12,067 3,146 - 15,214 うち買入金銭債権 999 4 1,003 4,39

  52. Slide 52: （参考資料③）各事業の状況

    （参考資料③） 各事業の状況 Copyright © 2011 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 50

  53. Slide 53: リテール事業／ホールセール事業

    リテール事業／ホールセール事業 リテール事業／事業粗利益 ホールセール事業／事業粗利益 2010年度 2011年度 2010年度 2011年度 （億円） 上期 上期 増減 （億円） 上期 上期 増減 事業粗利益 522 486 △ 36 事業粗利益 856 836 △ 19 資金利益等 321 252 △ 69 資金利益等 618 617 △1 個人ローン 189 203 13 与信 593 576 △ 16 受信 109 49 △ 59 受信 21 17 △4 その他 22 - △ 22 その他 3 23 20 手数料 200 234 33 手数料 237 219 △ 18 投信・保険 20

  54. Slide 54: マーケット資金事業

    マーケット資金事業 事業粗利益 2010年度 2011年度 増減 （億円） 上期 中央三井 住友信託 上期 中央三井 住友信託 中央三井 住友信託 財務マネージ 63 352 289 396 312 621 250 224 △ 62 投資 21 18 △2 対顧サービス 187 35 151 186 45 141 △0 9 △ 10 合計 583 348 235 808 295 512 224 △ 52 276 （注）中央三井の計数は、管理会計上の一定の前提（移転価格等）に基づく試算値 ＜財務マネージ＞当社B/Sに内包する市場性リスク（*）に着目したマーケットオペレーション （*）流動預金にか

  55. Slide 55: 受託事業

    受託事業 資産運用残高（AUM）の推移（連結） 受託資産残高の推移（単体（2社合算）） （兆円） NAM CMAM＋STAM 投資一任 年金信託 指定単 （兆円） 投資信託 有価証券の信託 特定金銭信託 年金特金 年金信託 指定単 75 65.7 64.1 100 88.2 90.4 87.0 57.7 59.0 60 10.4 12.8 76.8 8.8 3.7 3.8 12.0 75 30.2 32.8 29.6 45 3.0 3.6 23.2 28.1 27.1 50 27.0 22.9 21.0 23.1 23.4 25.3 30 7.2 5.9 5.6 5.5 25 6.4 7.0

  56. Slide 56: グループ金融事業①日興アセットマネジメント（連結）

    グループ金融事業①日興アセットマネジメント（連結） 資産運用残高（AUM）の推移 主要P/L 2010年度 2011年度 （兆円） 海外機関投資家向け （億円） 上期 上期 増減 12.80 国内機関投資家向け 営業利益 34 38 4 12.09 12.0 リテール向け 経常利益 39 43 3 2.36 10.44 中間純利益 25 27 1 2.28 10.0 1.01 8.81 2.18 AUMのアセットクラス別内訳の推移 0.52 2.12 8.0 2.44 国内株式 海外株式 海外債券 国内債券 その他 2.39 100% 6.0 80% 40% 39% 36% 36% 4.0 8

  57. Slide 57: グループ金融事業②住信SBIネット銀行（連結）

    グループ金融事業②住信SBIネット銀行（連結） 主要営業計数 貸出金および預金残高の推移 2011/3末 2011/9末 （億円） （億円） 実績 実績 増減 17,500 貸出金残高 口座数（万口座） 104 122 17 15,000 預金残高 預金残高 15,523 19,039 3,516 12,500 貸出金残高 7,480 8,203 722 10,000 19,039 7,500 15,523 11,937 主要P/L 5,000 7,480 8,203 6,299 2,500 4,424 2010年度 2011年度 2,197 0 （億円） 上期 上期 増減 2009/3末 2

  58. Slide 58: グループ金融事業③リース、不動産ファイナンス・住宅ローン

    グループ金融事業③リース、不動産ファイナンス・住宅ローン 住信・パナソニックフィナンシャルサービス（連結） 住信不動産ローン＆ファイナンス （億円） ファイナンス事業 カード・クレジット事業 リース、割賦事業 （億円） 貸付金残高 貸付金残高（流動化分込み） 12,000 10,825 10,924 3,000 10,717 9,958 10,000 888 1,221 1,234 2,500 954 946 891 948 814 2,000 8,000 6,000 1,500 2,673 2,734 8,874 8,798 2,222 2,308 4,000 8,658 8,195 1,0

  59. Slide 59: 将来見通しに関する注意事項

    将来見通しに関する注意事項 本資料には、当社の将来の財政状態、経営成績その他経営全般に関する見解、判断又は現在の予想にかかる将来に関する記述が含まれています。こ うした将来に関する記述は、「考えます」、「期待します」、「見込みます」、「計画します」、「意図します」、「はずです」、「するつもりです」、「予測します」、 「将来」、その他、これらと同様の表現、又は特に「戦略」、「目標」、「計画」、「意図」などに関する説明という形で示されています。将来に関する記述は将 来の業績を保証するものではなく、様々なリスク及び不確実性により実際の結果と大きく異なる可能性があります。かかる要因としては、（1）当社

Sumitomo Mitsui Trust Holdings — H1 FY2011 Earnings Presentation on 6ix