Slide 1: 平成20年3月期（第91期）決算説明資料
平成２０年３月期（第９１期） 決 算 説 明 資 料 ・ 要約損益計算書（連結） Ｐ.１ ・ 要約貸借対照表（連結）、要約キャッシュ・フロー計算書 Ｐ.２～Ｐ.３ ・ 要約損益計算書（単体） Ｐ.４ ・ 要約貸借対照表（単体） Ｐ.５ ・ 単体受注高推移 Ｐ.６～Ｐ.７ ・ 主要子会社の主な営業指標 Ｐ.８ ・ 主要連結子会社の概要 Ｐ.９ ・ 総戸数規模別供給、初月販売状況 Ｐ.10 ・ 首都圏・近畿圏マンション市況 Ｐ.11～Ｐ.13 ・ トピックス Ｐ.14 ・ (ご参考資料)発行済優先株式の概要 Ｐ.15 平成20年5月15日 株式会社 長谷工コーポレーション 本資料で記述されている業
Slide 2: 要約損益計算書（連結）
要約損益計算書（連結） （単位：億円） 前期 当期 予想 前期比 主な変動コメント 前期比 2007/3期 2008/3期 2009/3期 売 上 高 7,231 7,451 + 220 6,540 △ 911 完成工事高 4,375 4,818 + 443 ・長谷工単体の完成工事高の増加 4,465 △ 353 設計監理売上高 108 95 △ 13 95 + 0 賃貸管理収入 552 622 + 70 620 △ 2 不動産売上高 2,159 1,875 △ 284 ・長谷工単体の工事受注を目的とした不動産取引の減少 1,310 △ 565 その他事業収入 38 41 + 3 50 + 9
Slide 3: 要約貸借対照表（連結）
要約貸借対照表（連結） （単位：億円） 前期 当期 前期比 主な変動コメント 2007/3末 2008/3末 流動資産 3,773 3,596 △ 177 現金預金 665 626 △ 39 受取手形・完成工事未収入金等 813 948 + 135 未成工事支出金等 185 120 △ 65 営業用不動産(注） 1,843 1,621 △ 222 ・たな卸資産評価損の計上による減少 短期貸付金 9 18 + 10 繰延税金資産 68 170 + 102 その他 191 94 △ 97 ・ホテルシェレナ工事代金請求訴訟における仮払金の減少 貸倒引当金 △ 2 △ 2 △ 0 固定資産 1,694
Slide 4: 要約貸借対照表（連結）保有不動産残高・有利子負債・キャッシュ・フロー
要約貸借対照表（連結） 保有不動産残高比較 （単位：億円） 2007/3末 2008/3末 前期比 主な変動コメント 実績 実績 営業用不動産 1,843 1,621 △ 222 販売用不動産 667 713 46 不動産事業支出金 587 460 △ 127 たな卸資産評価損の計上による減少 開発用不動産等 589 448 △ 140 固定資産(注) 1,077 698 △ 379 ・エコロジー・リート投資法人の保有物件売却による減少 合計 2,920 2,319 △ 601 注：有形固定資産＋借地権 有利子負債残高比較 （単位：億円） 2007/3末 2008/3末 前期比 主な変動コメン
Slide 5: 要約損益計算書（単体）
要約損益計算書（単体） （単位：億円） 前期 当期 予想 前期比 前期比 2007/3期 2008/3期 2009/3期 売 上 高 5,991 6,007 + 16 5,100 △ 907 完成工事高 3,803 4,143 + 340 3,835 △ 308 業務受託売上高 172 140 △ 32 130 △ 10 設計監理売上高 108 95 △ 12 95 △ 0 貸室営業収入 27 38 + 11 40 + 2 不動産売上高 1,881 1,590 △ 291 1,000 △ 590 売上総利益 705 593 △ 112 510 △ 83 完成工事総利益 403 353 △ 50
Slide 6: 要約貸借対照表（単体）
要約貸借対照表（単体） （単位：億円） 工事受超比較 （単位：億円） 前期 当期 前期比 2007/3末 2008/3末 前期比 2007/3末 2008/3末 実績 実績 流動資産 2,806 2,815 + 9 未成工事支出金（A） 143 134 △ 8 現金預金 386 341 △ 45 未成工事受入金（B） 253 280 + 27 受取手形・完成工事未収入金 658 817 + 159 合計（B）-（A） 110 146 + 36 不動産事業未収入金（注1） 20 29 + 9 未成工事支出金 143 134 △ 8 営業用不動産（注2） 1,309 1,238 △ 71 保有不動
Slide 7: 単体受注高推移
単体受注高推移 受注高推移 （単位：億円） 2007/3期 2008/3期 2009/3期 第１ 第２ 第３ 通期 第１ 第２ 第３ 通期 前年 通期 前期比 第２四半期 前期比 四半期 四半期 四半期 実績 四半期 四半期 四半期 実績 予想 同期比 予想 受注高 941 2,128 3,047 4,528 1,152 1,736 2,480 3,676 △ 852 1,800 + 64 4,000 + 324 建設事業 913 2,065 2,958 4,404 1,131 1,680 2,406 3,567 △ 837 1,745 + 65 3,890 + 323 民間分譲ﾏﾝｼｮﾝ 7
Slide 8: 単体受注高推移 規模別・地区別
単体受注高推移 規模別受注高（民間分譲マンション） （単位：億円） 2007/3期 2008/3期 前期比 実績 構成比 実績 構成比 ～２００戸未満 1,478 39.2% 1,205 39.0% △ 273 ２００戸以上～４００戸未満 1,013 26.9% 1,205 39.0% + 192 ４００戸以上～ 1,279 33.9% 678 22.0% △ 600 計 3,769 100.0% 3,088 100.0% △ 682 ＊民間分譲マンションに付随する工事を除く。 地区別受注高 （単位：億円） 2007/3期 2008/3期 前期比 実績 構成比 実績 構成比 首都圏 3,482
Slide 9: 主要子会社の主な営業指標
主要子会社の主な営業指標 長谷工アーベスト (単位：戸、億円） (単位:億円) 2007/3期 2008/3期 2009/3期 2007/3期 2008/3期 2009/3期 実績 実績 予想 実績 実績 予想 受託販売 契約戸数 9,594 7,874 9,000 総売上高 119 125 129 取扱高 3,325 2,838 3,226 売上総利益 39 37 30 流通仲介 契約戸数 1,609 1,799 2,250 販売費及び一般管理費 14 15 17 取扱高 394 507 603 営業利益 24 22 13 合計 契約戸数 11,203 9,673 11,250 経常利益 2
Slide 10: 主要連結子会社の概要
主要連結子会社の概要 （単位：億円、人） 2008/3期 2009/3期 2008/3末 2008/3期 2009/3期 2008/3末 名称 名称 実績 予想 実績 予想 (株)長谷工 売上高 12 11 総資産 80 (株)長谷工 売上高 125 129 総資産 139 アネシス 経常利益 15 30 純資産 70 アーベスト 経常利益 23 13 純資産 62 当期純利益 15 30 従業員数 53 当期純利益 14 7 従業員数 530 (株)長谷工 売上高 413 418 総資産 146 (株)ブライトン 売上高 112 120 総資産 312 コミュニティ 経常利益 26 26 純
Slide 11: 総戸数規模別供給、初月販売状況
総戸数規模別供給、初月販売状況 首都圏 2005年度(05/4～06/3) 2006年度(06/4～07/3) 2007年度(07/4～08/3) 供給戸数 初月販売率 供給戸数 初月販売率 供給戸数 初月販売率 当社 当社 当社 当社 当社 当社 当社 当社 当社 全体 全体 全体 全体 全体 全体 施工 シェア 施工 施工 シェア 施工 施工 シェア 施工 30 戸未満 4,478 0 - 67.4% - 3,414 28 0.8% 64.4% 78.6% 3,247 0 - 51.6% - 30 ～ 50 戸未満 11,341 195 1.7% 70.7% 67.2% 10,752 21
Slide 12: 首都圏・近畿圏マンション市場動向
首都圏・近畿圏マンション市場動向 1.新規供給戸数：2007年度は首都圏で2,320件 58,156戸(前年度比17.9％減)、近畿圏は1,068件 28,592戸(同比7.6％減)。 2007年度 首都圏 302件 11,225戸(前年度比16.8％減) シェア19.3％(前年度比 0.2ポイントアップ) 長谷工施工物件 近畿圏 201件 5,148戸( 同比 8.8％増) シェア18.0％( 同比 2.7ポイントアップ） ・2007年度の新規供給は、首都圏・近畿圏ともに2年連続で、前 新規供給戸数の推移（首都圏・年度） 新規供給戸数の推移（近畿圏・年度） (戸) (戸) 年実績を下回り、首
Slide 13: 地域別供給戸数の推移
地域別供給戸数の推移（首都圏） 地域別供給戸数の推移（近畿圏） 2006年度 2007年度 前年度比 2006年度 2007年度 前年度比 ３.都心部での供給が減少。供給立地の都心回帰現象も終焉。 上期 年度計 上期 年度計 増減率 上期 年度計 上期 年度計 増減率 都内23区 11,675 21,116 8,624 16,899 ▲ 20.0% 大阪市 3,530 7,693 2,675 6,788 ▲ 11.8% ・地域別の供給状況をみると、首都圏では東京都下を除いた地域で供給 山手エリア 5,037 8,717 3,331 6,435 ▲ 26.2% 阪神間 2,082 3,859 1
Slide 14: 総戸数規模別供給・初月販売状況
総戸数規模別供給・初月販売状況（首都圏・年度ベース） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ５.大規模物件の販売は、首都圏・近畿圏ともに順調に推移。 供給戸数 初月販 供給戸数 初月販 供給戸数 初月販 全体 売率 全体 売率 全体 売率 ・全般的な販売状況は厳しくなった状況下でも大規模物件の販売は首都圏・近畿圏ともに 30戸未満 4,478 67.3% 3,414 64.4% 3,247 51.6% 順調に推移している。総戸数400戸以上の大規模物件の2007年度の初月販売率は、首都 30～ 50戸未満 11,341 70.7% 10,752 68.9% 8,039 56.9% 圏で80
Slide 15: トピックス
トピックス 業界初 最長１５年の『長谷工プレミアムアフターサービス』を開発 長谷工ライブネット 子会社のレジデンシャルサービスで 「家具・家電レンタル」サービスを拡大 自社設計・施工の新築分譲マンションへの採用を積極提案 入居テナント・オーナーの満足度向上を図る （ＨＡＳＥＫＯ ＤＩＧＥＳＴ Ｐ4参照） （ＨＡＳＥＫＯ ＤＩＧＥＳＴ Ｐ12参照） 施工・ﾒﾝﾃﾅﾝｽ・ﾘﾌｫｰﾑ性に優れた『ユニット型手摺』を開発・商品化 長谷工ライブネット ｢退去立会い・工事完了検査｣で新体制 新築・既築を問わず採用提案 専門スタッフ“カスタマーズパートナー”を配置し、自社で対応 賃貸マンションのテナント・オー
Slide 16: （ご参考資料）DES優先株式(1,428億円）の概要
（ご参考資料）DES優先株式(1,428億円）の概要 発行済（2008年3月31日現在） 発行価額 当初転換価額 転換価額の上下限 転換可能期間 決定方針 ＜償還方針決定済＞ 上限 216円 2012/10/1～ 2008/5/30 第４回Ａ種 １３０億円 ７２円 2028/9/30 償還予定 下限 36円 転換開始日の一年前の時価 上限 当初転換価格の300% 2015/10/1～ 2010/3～2012/3期 第１回Ｂ種 ４５０億円 (但し、72円を下回らない) 下限 当初転換価格の50% 2032/9/30 償還予定 （小計） ５８０億円 消却済 発行価額 取得価額 実施日 第２回Ａ種