Shikoku Electric Power Company, Incorporated · TSE:9507

Shikoku Electric Power — FY2018 Earnings Presentation

30 slides from Shikoku Electric Power's earnings presentation, May 8, 2019

  1. Slide 1: 2018年度決算 会社説明会

    2018年度決算 会社説明会 2019年5月8日 四国電力株式会社

  2. Slide 2: 本日のテーマ

    1 本日のテーマ １．2018年度決算 ハイライト ２．情報通信事業・海外事業への取り組み ３．経営目標の達成に向けた進捗状況

  3. Slide 3: 1. 2018年度決算ハイライト

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  4. Slide 4: 2018年度決算ハイライト

    3 2018年度決算ハイライト 【連結】 （億円） 実 績 前年差 ポイント 小売販売電力量の減 売 上 高 7,372 55 その他事業の売上増 等 経営全般にわたる費用削減 燃料価格の上昇等に伴う 営 業 費 用 7,115 90 需給関連費（燃料費＋購入電力料）の増 その他事業の費用増 等 営 業 利 益 257 ▲35 － 経 常 利 益 251 ▲29 － 親会社株主に帰属する 純 利 益 169 ▲27 －

  5. Slide 5: 経常利益 前年度との差異内訳

    4 経常利益 前年度との差異内訳 【連結】 (単位：億円) 2017年度 2018年度 80 ▲209 28 その他 280 ・委託費の減 ・人件費の減 +19 +18 251 減価償却費の減 ・子会社利益の好転 +12 他 72 需給関連収支の悪化 修繕費の減 1 2 3 4 5 6

  6. Slide 6: 総販売電力量

    5 総販売電力量 （▲6.9％） 300 （億kWh）  冬季の高気温による暖房需要の減 279  契約電力の減少 など 301 電灯 92 85 （▲7.4％） 251 小売販売 201 233 (▲7.3％) 148 159 電力 （▲7.2％） 101 46 卸販売 （▲5.1％） 49 1 2018年度 2017年度 ※（ ）内: 対前年伸び率 ＜平均気温＞ 夏季 6-9月 26.3 ℃ 26.0 ℃ 冬季 12-3月 9.0 ℃ 7.1 ℃

  7. Slide 7: 発受電電力量

    6 発受電電力量 （億kWh）  出水率の低下 水力 (104.1％ → 98.2％) 300 34 原子力 34  伊方3号機利用率の低下 （▲0.5％） 41 （52.0% → 42.8%） 33 （▲17.7％） 200 石炭 155 火力計 148 200(▲9.2％) （▲4.7％） 220 LNG 100 18 23 石油ほか （▲24.7％） 34 41 （▲17.0％） 新エネルギー 36 33 0 （＋11.6％） 2018年度 2017年度 ※（ ）内: 対前年伸び率

  8. Slide 8: キャッシュ・フロー

    7 キャッシュ・フロー (注)プラスは収入、▲は支出 (億円) 2018年度 2017年度 前年差 経 常 利 益 251 280 減 価 償 却 費 648 671 営 業 キャッシュ･フロー そ の 他 ▲ 355 283 計 545 1,235 ▲ 690 設 備 投 資 ▲ 828 ▲ 803 投 資 投 融 資 4 ▲ 16 キャッシュ･フロー 計 ▲ 824 ▲ 819 ▲ 5 フリー･キャッシュ･フロー ▲ 278 415 ▲ 693 社債･借入金削減額 210 ▲ 245 財 務 配 当 金 支 払 額 ▲ 62 ▲ 72 キャッシュ･フロー 自己株式取得額 ▲ 2 ▲ 0 計

  9. Slide 9: 財政状態

    8 財政状態 (億円) 2018年度末 2017年度末 増 減 資 産 13,539 13,302 237 （ う ち 事 業 用 資 産 ） (8,282) (8,221) ( 61) （う ち売掛金・た な卸資産） (1,275) (1,128) ( 147) 負 債 10,327 10,176 151 （ う ち 社 債 ･ 借 入 金 ） (7,042) (6,832) ( 210) （ う ち 未 払 費 用 等 ） (3,284) (3,344) (▲ 60) 純 資 産 3,211 3,125 86 （ う ち 利 益 剰 余 金 ） (1,702) (1,598) ( 104)

  10. Slide 10: 利益配分（配当）

    9 利益配分（配当） １株当たり配当金 2018年度 2017年度 中間配当 15円 15円 期末配当 15円 15円 ※ 2018年度の期末配当については、2019年6月に開催予定の 第95回定時株主総会の決議をもって、正式に決定。 １株当たり配当金の推移 (円) 30 30 20 20 20 15 15 期末配当 中間配当 15 15 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

  11. Slide 11: 2019年度業績予想

    10 2019年度業績予想 【連結】 (億円、％) 2019年度 2018年度 前年差 伸び率 (予想) 売 上 高 7,340 7,372 ▲32 ▲ 0.4 営 業 利 益 250 257 ▲ 7 ▲ 2.8 経 常 利 益 240 251 ▲11 ▲ 4.5 親会社株主に帰属する 当 期 純 利 益 170 169 1 0.0 １株当たり当期純利益 83円 83円 0円 －

  12. Slide 12: 2019年度配当予想

    11 2019年度配当予想 １株当たり配当金 2019年度 2018年度 （予想） 中間配当 15円 15円 期末配当 15円 15円 合 計 30円 30円

  13. Slide 13: 2. 情報通信事業・海外事業への取り組み

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  14. Slide 14: 「中期経営計画2020」の実現に向けた2019年度の重点課題

    13 「中期経営計画2020」の実現に向けた2019年度の重点課題 ■「よんでんグループ中期経営計画2020」におけるロードマップ ～ ５カ年の重点取り組みテーマ～ 電気事業の収益基盤のさらなる強化 次なる成長エンジンの創出･育成 強みを活かして安定収益を確保する 将来の収益源となる新たな価値を創り出す 電力供給基盤の強化 市場エリアの拡大 ～競争力のある供給力を活かす～ 原子力：発電所の安全・安定稼働 四国地域を拠点に、事業に応じて四国域外や海外にも拡大 火 力：経年化設備の高効率化(リプレース)、稼働率向上 送配電：安定的な運用と効率的な設備更新 ビジネス領域の伸長 環境規制への

  15. Slide 15: 電気事業以外の分野における収益源の創出･拡充

    14 電気事業以外の分野における収益源の創出･拡充 既存事業におけるさらなる収益力の向上 市場エリアの 拡大 情報通信事業 海外発電事業の拡充 ・・・・・・・ における販売拡大 将来の収益源となり得る新たな事業分野の開拓 ビジネス領域の グループ大で保有する経営資源の最大活用 伸長 潜在的なニーズの発掘 サービスの 他事業者とのアライアンスの積極活用 融合 総合エネルギー企業 ご家庭向け事業分野 農業分野における としての取り組みの拡大 への参入 取り組みの拡大

  16. Slide 16: セグメント情報

    15 セグメント情報 （億円） 2018年度 売上高 7,372 連結 営業利益 257 売上高 6,408 電気事業 営業利益 136 セ 売上高 429 グ 情報通信事業 メ 営業利益 73 ン ト 売上高 507 ( 内 建設・エンジニアリング事業 部 営業利益 11 取 引 消 売上高 243 去 エネルギー事業 前 営業利益 11 ) 売上高 478 その他事業 営業利益 18

  17. Slide 17: 情報通信事業における強み

    16 情報通信事業における強み 信頼性の高い情報通信NW設備の活用 １ （個人向けFTTH事業 （ピカラ）のシェアの維持・拡大） ２ システム、プラットフォーム、通信一体でのサービス提供 ３ 100％子会社 ㈱STNetを中核としたスピーディーな事業展開

  18. Slide 18: 事業の進化・成長の方向性（イメージ）

    17 事業の進化・成長の方向性（イメージ） パワリコを中心に規模を拡 大しながら、償却進展とと データセンター もに利益を好転させる 高成長 ・クラウド 規模の成長率は低下する が、CATVや電気との連携 強化などを通じて、より収 益性の高い事業へと進化さ せる ピカラ フィーモ ピカラ、電気等との一体 (個人向け （格安スマホ） 提供、固定通信との融合 通信等) を軸に、規模拡大と収支 改善を進める ピカラ (個人向け プラットフォーム 通信等) ほか(DC除く) 収益性 収益性 高 低 システム セキュリティ・オペレーショ 法人 開発運用 ン・センターを軸にしたセキュ 向け リティ分野やI

  19. Slide 19: 既存事業における対応策（個人向け通信事業）

    18 既存事業における対応策（個人向け通信事業）  ピカラについては、シェアを維持・拡大 ⇒契約数32万件（2023年度末）を目指す。 個人向け通信  個人分野における、CATV・電気のお客さまへの一体営業による新たなターゲットへの訴求 ⇒バンドルサービス化を目指す。 ピカラ フィーモ FTTH スマホ エネルギー ポイント制 ◇個人向け光通信サービス「 (ピカラ)」の契約数 （万件） 27 32 22 25 2016 2017 2018 2023 (目標) （年度）

  20. Slide 20: 既存事業における対応策（データセンター事業）

    19 既存事業における対応策（データセンター事業）  パワリコを中心に位置づけ、高品質な設備と運用力の強化により事業規模を着実に拡大 データセンター ⇒2019年11月に2棟目となるS棟がサービス開始予定。 ・  セキュリティ分野を中心にさらなる事業強化・拡大 クラウド ⇒サイバー攻撃等に対応する予防・検知機能を強化したうえで、通信ネットワークやデータ センターの監視や障害対応を一元的に行える体制を整備。 ■新高松データセンター「Powerico」 2019年11月 2棟目サービス開始予定 地震等の自然災害の少ない 香川県高松市内陸部に位置 ※ イメージであり、実際の建設では異なる場合がご

  21. Slide 21: 新事業への取り組み（方向性）

    20 新事業への取り組み（方向性） 更に高度なセキュリティの提供 データインフラに 求められる各種機能への 対応を志向 次世代高速通信への対応 データ データ 駆動社会 インフラ の進展 への進化 AI，IoT対応プラットフォーム機能の提供 提携等も活用した有望な事業領域への進出 研究開発機能の強化により 先端技術分野における新たな価値創出や新事業の可能性を追及

  22. Slide 22: （参考）STNetの中期戦略

    21 （参考）STNetの中期戦略（2019年4月公表） ５～10年先を見据えて目指す姿 『新しい価値を追求し、進化・成長するライフライン』 事業の進化・成長 既存事業の強化・拡大 戦略的な投資 • ピカラ事業・データセンター事業・法人通信事業の収益基盤強化・拡大 新事業の • 環境とニーズの変化に対応した商材・サービスの拡充・強化 開拓 • 四電向けシステム開発・運用事業の強化 + 100億円程度 企業体質の改善 業務プロセス品質 お客さま対応品質 商品・サービス品質 （効率化） 働きがいのある職場へのステップアップ ●営業利益額 ６５億円以上（2023年度） ●営業キャッシュフロー ４７０

  23. Slide 23: 海外事業における強み

    22 海外事業における強み 海外コンサル事業 海外発電事業 事業の推進体制 ・海外コンサル事業にお ・早くから事業に着手 ・国際事業部の設置 ける実績を通じて得ら ・現地への社員派遣など、 （2018年4月）による れた現地とのネット 経験とノウハウが豊富 体制強化と迅速な意思 ワーク ・本邦他電力の進出が少 決定 ない中東や南米地域で ・関係部門による強固な JICA※１やNEDO※２からの バックアップ体制 受託プロジェクト 実績 世界50ヶ国、94件 長年の経験により培われた スモールメリットを活かした 技術・ノウハウ・ネットワーク スピード感のある事業運営 事業パートナーやプロジェクト

  24. Slide 24: 海外発電事業への参画状況

    23 海外発電事業への参画状況 ラスラファンＣ 発電･造水事業 バルカ３発電事業 ｻｳｽ･ﾌｨｰﾙﾄﾞ･ｴﾅｼﾞｰ （カタール：発電273万kW, 造水29万t/日） ソハール２発電事業 ガス火力発電事業 当社持分容量 約14万kW （オマーン：各74.4万kW） （米国オハイオ州：118.2万kW） （出資割合 5％） 当社持分容量 各 約5万kW 当社持分容量 約10万kW 発電方式 GTCC ※ （出資割合 7.15％） （出資割合 約8.9％） 販売先 カタール電力・水公社 発電方式 GTCC※ 発電方式 GTCC ※ 共同出資者 カタール発電・造水会社 販売先 オマ

  25. Slide 25: 収益力の向上に向けた取り組み

    24 収益力の向上に向けた取り組み 当面の取り組み 継続的な成長に向けた取り組み  既参画地域での情報収集強化等を通じた継続的  案件開発・推進能力の向上に向けた な案件拡大 組織・人材の強化 ・長期契約に基づき電力の販売先が確保されていること ・燃料調達に関するリスクが小さいこと  個別案件における出資比率の拡大 ・高効率の発電技術で省エネや環境負荷の低減に資する こと などの特徴を有する事業を中心に参画を目指す。  発電事業以外のエネルギー・インフラ関 連分野での業容拡大  在オランダ海外事業投資統括子会社（SEPI）の UAE国ドバイ支店を設立（2019年夏） ◇海外発電事業の

  26. Slide 26: 数値目標

    25 数値目標 ●利益目標 ４０億円／年（2025年度） ●発電設備持分容量 150万kW程度（2025年度） ◇海外発電事業における発電設備持分容量／配当収益の推移 （運開済事業） （既参画事業の全面運開後） 当社持分容量 約27万kW 当社持分容量 約68万kW 配当収益 5～10億円／年 配当収益 20億円程度／年

  27. Slide 27: 3. 経営目標の達成に向けた進捗状況

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  28. Slide 28: 経営目標の達成に向けた進捗状況

    27 経営目標の達成に向けた進捗状況 原子力の全台停止に伴う 持続的成長を目指した ■ 経営目標（連結） 経営課題の克服 収益力の変革 2011～13年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 平均 （見通し） （目標） 3% ＲＯＡ 2.5% 2.2% 2.7% 2.4% 2%程度 1.8% 2020年度 ▲ 1.3% ３％程度 (ROE：7%程度) (ROE ▲5.9%) (3.6%) (3.8%) (3.9%) (6.4%) (5.4%) (7%) 自己資本比率 25% 23.3% 23.5% 23.6% 24%程度 21.6%

  29. Slide 29: 株主還元目標

    28 株主還元目標 基本方針 「安定的な配当の実施」を株主還元方針の基本とし 配当水準については、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境 などを総合的に勘案のうえ判断してまいります。 目指すべき目標 １株当たり配当額 50円 伊方３号機の安全・安定稼働による事業運営の正常化と 安定的な収益の確保等を前提に、 １株当たり配当額50円の実現を目指してまいります。

  30. Slide 30: おことわり

    おことわり 本プレゼンテーションに含まれている業績見通し、将来の予測に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社 で判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。 実際の業績等につきましては、様々な要因により、記載されている見通し等とは異なる場合がありうることをご承知おき ください。 なお、実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、当社の事業領域を取り巻く経済・社会情勢、エネルギー政策や電気 事業制度、原子力規制の変更、競争の進展、気温変動等の気象状況、急速な為替や燃料価格の変動などがあります。

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