Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309
Sumitomo Mitsui Trust — Q1 FY2026 Earnings Presentation
22 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, Jul 30, 2026
Slide 1: 2026年度第1四半期 決算の概要
2026年度第1四半期 決算の概要 2026年7月30日 © 2026 2024 SUMITOMO MITSUI TRUST GROUP, INC. All rights reserved.
Slide 2: 将来の業績に関する記述および用語の定義
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来 の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。また、 監査を受けていない概算値を含むため、数値が変更になる可能性があります。 将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があること にご留意ください。当社の財政状態および経営成績や投資者の投資判断に重要 な影響を及ぼす可能性がある事項については、本資料のほか、決算短信（および 決算説明資料）、有価証券報告書、ディスクロージャー誌をはじめとした当社の 公表済みの各種資料の最新のものをご参照ください。 また、本資料に記載されている当社ないし
Slide 3: 損益の状況
損益の状況 25年度 26年度 26年度 ◼ 実質業務純益 （前年同期比 ＋64％） （億円） 1Q 1Q 増減 通期予想 • 通期予想4,200億円に対し、1,225億円の実績 （進捗率29％） 1 実質業務純益 *1 746 1,225 479 4,200 • 実質的な資金関連の損益は、前年度に計上した大口の組合出資 2 実質業務粗利益 *1 2,225 2,864 639 10,900 関連収益の剥落があったものの、円金利上昇による影響を主因に 3 実質的な資金関連の損益 *2 943 1,067 123 増益 4 手数料関連利益 1,232 1,464 231 • 手数料関連利益は、投
Slide 4: 損益の状況（グループ会社別）
損益の状況（グループ会社別） 25年度 26年度 （億円） 1Q 1Q 増減 実質業務純益の内訳*7 1 実質業務純益 （以下は各社寄与額*1） 746 1,225 479 *2 2 うち 三井住友信託銀行 750 1,081 331 3 三井住友トラスト・アセットマネジメント 19 37 17 *3 4 アモーヴァ・アセットマネジメント 51 83 32 5 三井住友トラスト不動産 18 23 4 *3 6 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス 25 55 29 7 Sumitomo Mitsui Trust Bank (U.S.A.) 32 36 3 8 Sumitomo Mitsu
Slide 5: 損益の状況（セグメント別）
損益の状況（セグメント別） 25年度1Q 26年度1Q 26年度 実質業務 実質業務 実質業務 実質業務純益 総経費 （億円） 純益*1 粗利益*1*2 増減 純益*1 増減 通期予想*1 1 総合計 746 2,864 639 △ 1,638 1,225 479 4,200 2 個人 158 775 102 △ 555 219 61 770 3 三井住友信託銀行 76 475 60 △ 355 119 43 390 4 その他グループ会社 82 299 41 △ 199 100 17 380 5 法人 549 935 109 △ 318 617 67 1,880 6 三井住友信託銀行 506
Slide 6: 個人 / 法人
個人 / 法人 個人 法人 26年度 26年度 （億円） 1Q 前年同期比 （億円） 1Q 前年同期比 1 実質業務純益（三井住友信託銀行） 119 43 1 実質業務純益（三井住友信託銀行） 528 22 2 業務粗利益 475 60 2 業務粗利益 709 56 3 資金利益等 274 22 3 資金利益等 528 25 4 個人ローン 118 △ 29 4 与信 490 36 5 受信 155 53 5 受信 36 12 6 その他 △0 △0 6 その他 1 △ 23 7 手数料 120 27 7 手数料 249 31 8 投信・保険 138 29 8 うち不動産NRL関連手数料 16
Slide 7: 資産運用グループ / マーケット / 不動産
資産運用グループ / マーケット / 不動産 資産運用グループ マーケット 26年度 26年度 （億円） 1Q 前年同期比 （億円） 1Q 前年同期比 1 実質業務純益（三井住友信託銀行） 153 40 1 実質業務純益（三井住友信託銀行） 138 137 2 業務粗利益 261 49 2 業務粗利益 207 152 3 AM 51 1 3 資金ALM 88 56 4 CS（年金等） 167 8 4 セールス＆トレーディング 51 7 5 IS（資産管理） 132 23 5 投資 56 74 6 事務アウトソース費用 △ 114 △ 13 6 その他 11 14 7 経費 △ 107 △8 7
Slide 8: 損益の状況（三井住友信託銀行）
損益の状況（三井住友信託銀行） 25年度 26年度 25年度 26年度 （億円） 1Q 1Q 増減 1Q 1Q 増減 1 実質業務純益 750 1,081 331 21 手数料関連利益 553 667 113 2 業務粗利益 1,582 2,005 423 22 うち投資運用コンサルティング関連 109 138 29 3 実質的な資金関連の損益 1,109 1,186 76 23 うち資産運用・資産管理関連 199 224 25 4 うち子会社等配当 ＊ 285 301 16 24 うち不動産仲介関連 37 66 28 5 手数料関連利益 553 667 113 25 うち証券代行関連 117
Slide 9: 与信関係費用と銀行法及び再生法に基づく債権の状況
与信関係費用と銀行法及び再生法に基づく債権の状況 [与信関係費用の状況] 25年度 26年度 主な発生要因（26年度1Q） （億円） 1Q 1Q 1 三井住友信託銀行 15 △ 12 2 一般貸倒引当金 8 △ 13 3 個別貸倒引当金 5 △0 区分悪化：約△5億円 4 償却債権取立益 1 1 残高要因等（含む取立益）：約△10億円 特例引当金残高 5 貸出金売却損・償却 △0 - 約230億円 (26/6末） 6 その他グループ会社 △2 △0 7 合計 13 △ 13 [銀行法及び再生法に基づく債権の状況（単体）] 銀行勘定+信託勘定 26/6末 不良債権の推移 （億円） 保全率 *1
Slide 10: クレジットポートフォリオの状況（三井住友信託銀行）
クレジットポートフォリオの状況（三井住友信託銀行） ◼ 個人向け：計画通りの進捗。住宅ローンは新規実行額・貸出残高ともに前年同期比で減少 ◼ 法人向け：企業の資金需要を捉えつつ、採算性の高いプロダクト関連与信へのシフトを継続 個人向け クレジットポートフォリオの推移 25年度 26年度 26年度 （億円） 1Q 1Q 増減 計画 1 個人ローン実行額 1,226 925 △ 301 3,500 2 うち住宅ローン実行額 985 759 △ 226 2,500 26/3末 26/6末 27/3末 （億円） 増減 計画 3 個人ローン残高 104,678 103,464 △ 1,214 100,0
Slide 11: 有価証券の状況
有価証券の状況 ◼ ヘッジ勘案後のその他有価証券の評価損益は、26年6月末時点で6,950億円。26年3月末比で＋988億円増加 ◼ 日本国債は、金利動向を注視しつつ、年限や投資タイミングを分散して、段階的にポジションを積み増す方針 [連結]*1 取得原価 評価損益 [連結] 取得原価 評価損益 （億円） 26/6末 26/3末比 26/6末 26/3末比 （億円） 26/6末 26/3末比 26/6末 26/3末比 1 その他有価証券 138,042 24,017 4,895 307 17 満期保有目的の債券 5,233 841 △ 394 △ 128 2 株式 2,816 △ 49 6,7
Slide 12: 政策保有株式削減の状況
政策保有株式削減の状況 ◼ 26年度1Qの削減金額（取得原価）は52億円。合意済未売却額を含めると約330億円 ◼ 好調な相場環境を背景に、連結純資産対比の時価残高比率は43%に上昇。取引先との丁寧な対話を継続 取引先との交渉状況 政策保有株式時価残高、取得原価残高（連結） 政策保有株式時価残高*4,5 ÷ 連結純資産 政策保有株式時価残高*4,5 国内上場株式取得原価残高（銀行勘定）*4 保有先数 870社 （21/3末） 政策保有株式のある取引先数 870社（21年3月末） 387社（26年6月末） 政策保有株式削減の状況（連結）*1 合意済未売却*2 ■ 売却損益 ■ 取得原価 約２80
Slide 13: 手数料関連利益の状況
手数料関連利益の状況 単体 連結 *1 手数料関連利益（連結） 26年度 26年度 （億円） 1Q 前年同期比 1Q 前年同期比 *3 1 手数料関連利益合計 667 113 1,464 231 2 投資運用コンサルティング関連 138 29 138 29 3 販売手数料 23 2 23 2 4 販社管理手数料等 114 26 114 26 5 カード関連 - - 116 9 6 資産運用・資産管理関連 224 25 667 117 7 収益 339 39 742 118 8 事務アウトソース費用 △ 114 △ 13 △ 74 △0 9 証券代行関連 128 11 212 20 10 収益
Slide 14: 手数料ビジネス： 投資運用コンサルティング
手数料ビジネス： 投資運用コンサルティング ◼ 収益合計は、残高増加による販社管理手数料の着実な増加を主因に、前年同期比＋29億円の138億円 ◼ 残高は、時価上昇に加え、投信・ファンドラップの販売が好調に推移したことより、26年3月末比＋1.1兆円の12.0兆円 収益の状況 収益の推移 25年度 26年度 （億円） 1Q 1Q 増減 1 収益合計 109 138 29 2 投信販売手数料 3 9 6 3 保険販売手数料 17 13 △3 4 販社管理手数料等 88 114 26 販売額・残高の状況 25年度 26年度 （億円） 1Q 1Q 増減 5 販売額合計 3,411 5,235 1,8
Slide 15: 手数料ビジネス： 資産運用・資産管理
手数料ビジネス： 資産運用・資産管理 ◼ 資産運用残高は、時価上昇を主因に26年3月末比+16.5兆円の190.2兆円 ◼ 資産管理残高は、時価上昇および案件の着実な積み上げにより、国内・海外ともに増加 資産運用残高の状況 資産管理残高の状況 26/3末 26/6末 26/3末 26/6末 （兆円） 増減 [国内] （兆円） 増減 1 資産運用残高 173.7 190.2 16.5 6 投信*3 120.7 135.0 14.2 2 三井住友信託銀行 *1 18.6 19.3 0.6 7 投信以外 *3 101.1 102.4 1.2 3 うちプライベートアセット*2 15.7 16.1 0.
Slide 16: 手数料ビジネス： 不動産
手数料ビジネス： 不動産 ◼ 法人不動産仲介は、堅調な市況を背景に前年同期比＋28億円の66億円 ◼ 個人関連不動産仲介は、前年同期比＋8億円の74億円。1Qとしては過去最高益、引き続き高水準で推移 収益の状況（グループベース） 不動産仲介等手数料の推移 25年度 26年度 （億円） 1Q 1Q 増減 1 不動産仲介等手数料 102 140 37 2 三井住友信託銀行 37 66 28 3 三井住友トラスト不動産 65 74 8 4 不動産信託報酬等 19 20 1 5 その他不動産関連収益 3 8 4 6 三井住友信託銀行 - - - 7 その他グループ会社 3 8 4 8 合計 124 1
Slide 17: （参考） 実質的な資金関連の損益の状況（三井住友信託銀行）
（参考） 実質的な資金関連の損益の状況（三井住友信託銀行） 26年度1Q 国内預貸粗利鞘の推移（年度毎） 25年度1Q （平残：兆円） （収支：億円） 平残 前年同期比 利回り 前年同期比 収支 前年同期比 1 実質的な資金関連の損益 1,186 76 2 国内部門 768 7 3 資金運用勘定 52.64 △ 0.62 1.36% 0.37% 1,787 466 4 うち貸出金 24.55 0.50 1.29% 0.30% 790 194 5 うち有価証券 7.04 0.64 3.43% 0.66% 602 159 6 うち預け金 19.70 △ 1.78 0.74% 0.25% 368 1
Slide 18: （参考） 円貨バランスシートの状況（三井住友信託銀行）
（参考） 円貨バランスシートの状況（三井住友信託銀行） ◼ 個人のお客さまからの定期預金を中心とした安定した調達構造 ◼ 26年6月の政策金利引き上げを踏まえた金利影響は、前年度比約+300億円 円貨バランスシート概略（26年6月末基準） 貸出金、預金等の内訳（26年6月末基準） *2 貸出金 約25％ 約20％ 約2５兆円 預金等*1 貸出金 預金等*1 約36兆円 約40％ うち個人預金比率 約50％ 約35％ 約80％ 日本国債 約6兆円 うち4割程度が 1年以上の契約期間 金利影響（試算ベース、26年7月時点） 譲渡性預金約2兆円 26年度想定 センシティビティ 日銀当座預金 （25年
Slide 19: （参考） 外貨バランスシートの状況（三井住友信託銀行）
（参考） 外貨バランスシートの状況（三井住友信託銀行） ◼ コア運用に対して、中長期調達と安定調達でカバー。保守的な運営により、流動性リスクを抑制 ◼ NCD・USCPでの調達は、バッファの位置づけ。外貨余資運用・インターバンク運用等で短期運用を実施 外貨バランスシート概略（26年6月末基準） 外貨余資運用（為替スワップ）にかかる損益の構造 外貨余資運用 資金取引 中長期調達 「その他業務利益」に計上 「資金利益」に計上 ＜通貨ベーシス要因＞ コア運用 円投（CCS）/シニア債等 為替スワップ 外貨調達 市場環境に左右されるが 外貨運用 NCD/USCP等 継続的なドル需要が存在 貸出金 33
Slide 20: （参考） 不動産流通市場の動向
（参考） 不動産流通市場の動向*1 アセット別動向 顧客別動向 2５年度 26年度 4Q 1Q 企業 ◼ 株主提案等を契機とした、資本効率向上に 向けた資産見直しの動きが継続 ◼ 都心オフィスは引続き ◼ リクルーティングやブランディングを意識した オフィス 空室率低く、賃料上昇 本社を含むオフィスの移転・増床需要は堅調 ◼ 投資マインドは底堅い 物流 ◼ 豊富な投資未実行資金 （稼働中） 海外投資家 ◼ テナントから荷主への 金利動向には注視も、低金利かつ地政学 コスト転嫁が進展。 リスクが低い日本市場へ投資資金が流入 物流施設 物流 今後の賃料上昇に期待 （開発素地） ◼ 建築費高騰で新規
Slide 21: （参考） 統合報告書2026の発行
（参考） 統合報告書2026の発行 ◼ CEOメッセージや新たな中期経営計画を通じ、持続的な企業価値向上に向けたストーリーや重点施策を掲載 ◼ 3つの特集などを通じ、当グループの成長ドライバーと、その実現を支える強み・取り組みを紹介 主なコンテンツ 画像をクリックいただくと該当箇所をご覧いただけます 1 CEOメッセージ 2 CFOメッセージ 3 新たな中期経営計画 4 SPECIAL CONTENTS 1 5 SPECIAL CONTENTS 2 6 SPECIAL CONTENTS 3 資産運用ビジネス クロストーク 通信×銀行×信託が変える I&T戦略 金融の未来 当社Webサイトで公開
Slide 22: 自己資本比率等の状況
自己資本比率等の状況 ◼ 普通株式等Ｔｉｅｒ１比率は、利益蓄積による資本増加を主因に26/3末比0.05ポイント上昇の11.06% ◼ バーゼルⅢ最終化完全実施ベースでの同比率は10.4%（26/3末比+0.1ポイント） ◼ レバレッジ比率・流動性カバレッジ比率は、いずれも規制要求を上回る水準を確保 ［自己資本比率等の状況（連結）］ 26/3末 26/6末 【自己資本比率の主な変動要因】 （億円） 増減 1 総自己資本比率 13.69% 13.70% 0.01% [自己資本] （1） 普通株式等Tier1資本：+698億円 2 Tier1比率 12.31% 12.35% 0.04% ・純利益：
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