Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309
Sumitomo Mitsui Trust — H1 FY2017 Earnings Presentation
76 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, Nov 21, 2017
Slide 1: 2017年度中間決算説明会
2017年度中間決算説明会 2017年11月21日 Copyright © 2017 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved.
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本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の 業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績 は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留意くださ い。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可 能性がある事項については、本資料のほか、決算短信（および決算説明資料）、有 価証券報告書、ディスクロージャー誌をはじめとした当社の公表済みの各種資料 の最新のものをご参照ください。 また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わる情報 は、公開情報等から引用したものであり、当該情
Slide 3: 目次
目次 1. 2017年度上期決算概要および財務状況 2. 2017年度業績予想 3. 取組方針 4. 財務・資本政策 5. 経営基盤 6. （参考）中期経営計画（再掲：2017年5月公表） ＜本資料における用語の定義＞ 連結：三井住友トラスト・ホールディングス（連結） 単体：三井住友信託銀行（単体） 2011年度以前の単体計数：旧中央三井信託銀行（単体）＋旧中央三井アセット信託銀行（単体）＋旧住友信託銀行（単体） 親会社株主純利益：該当する期の「親会社株主に帰属する当期純利益（四半期純利益・中間純利益）」 ＜経営統合に伴う企業結合処理について＞ 経営統合に伴う企業結合処理を「パーチェス処理」、
Slide 4: 2017年度上期決算概況および財務状況
2017年度上期 決算概況および財務状況 Copyright © 2017 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 2
Slide 5: 2017年度上期業績サマリー
2017年度上期業績サマリー 親会社株主純利益の増減 B/Sの状況 市場関連損益等の悪化を主因に減益も計画達成 普通株式等Tier1比率（完全実施ベース） （兆円） RWA CET1 CET1比率（右） （億円） [税前]＋26 1,358 11.47% 20 11.19% 10% [税前] 19.35 19.53 △71 ＋6 1,201 ＋6 +38 10 5% 2.16 2.24 △121 △7 △35 0 0% 1,000 17/3末 17/9末 前年同期比△157 金融再生法開示債権比率（単体） （億円） 開示債権 開示債権比率（右） 1.0% 1,000 計画比＋54 712 0.
Slide 6: 2017年度上期業績サマリー（KPI）
2017年度上期業績サマリー（KPI） 手数料収益比率 投信・保険等販売額 投信・投資一任残高（販社管理分） その他収益 （億円） （兆円） 投信 FW・SMA 保険 （兆円） 投信 FW・SMA 手数料収益 手数料収益比率（右） 0.81 4.0 3.74 3.56 56.4% 0.8 4,000 57.2% 0.65 50% 3.0 0.6 1,544 1,459 0.60 2.79 2.93 0.42 2.0 2,000 0.4 0.2 0.06 1.0 2,002 1,952 0.11 0.17 0.76 0.81 0.09 0 0% 0.0 0.0 16上期 17上期 16上期 17
Slide 7: 損益の状況
損益の状況 16年度 17年度 17年度 （億円） 上期 上期 増減 予想 実質業務純益 実質業務純益 (*1) 1 1,461 1,266 △ 194 2,600 ・ 通期予想に対する進捗率は49％と 実質業務粗利益 (*1) 2 3,546 3,412 △ 134 6,850 計画想定線 資金関連利益 3 1,054 1,027 △ 27 ・ 資金ビジネスは概ね堅調ながら、 手数料関連利益 4 2,002 1,952 △ 49 手数料ビジネスには強弱あり その他の利益 5 489 432 △ 57 総経費 (*1) 6 △ 2,085 △ 2,145 △ 59 △ 4,250 与信関係費用
Slide 8: バランスシートの状況
バランスシートの状況 17/3末 17/9末 預貸率の大手行比較（単体） (*2) （億円） 増減 （％） 資産 1 654,537 655,296 758 80 現金預け金 2 269,444 261,421 △ 8,023 60 有価証券 3 51,277 52,343 1,066 40 77.6 56.6 63.6 59.3 貸出金 4 280,404 283,426 3,021 20 その他の資産 5 53,410 58,104 4,693 0 当社 メガバンクA メガバンクB メガバンクC 負債 6 626,620 627,538 917 預金・譲渡性預金 7 433,274 420
Slide 9: 損益の状況（グループ会社別）
損益の状況（グループ会社別） 16年度 17年度 実質業務純益の内訳 （億円） 上期 上期 増減 実質業務純益 （以下は各社寄与額 *1） 1 1,461 1,266 △ 194 上期比較 通期比較 うち 三井住友信託銀行 2 1,061 859 △ 201 （億円） その他グループ会社等 三井住友信託銀行 三井住友トラスト・アセットマネジメント 3 31 28 △2 3,000 2,600 2,323 日興アセットマネジメント（*2） 4 45 52 7 800 三井住友トラスト不動産 5 21 26 4 2,000 818 1,461 1,266 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス
Slide 10: 損益の状況（事業セグメント別）
損益の状況（事業セグメント別） 16年度 17年度 17年度 （億円） 上期 上期 増減 計画 実質業務粗利益の内訳 実質業務純益 1 1,461 1,266 △ 194 2,600 （億円） 個人 法人 証券代行 実質業務粗利益 2 3,546 3,412 △ 134 6,850 不動産 受託 マーケット 個人トータルソリューション事業 3 1,018 941 △ 76 1,900 三井住友信託銀行 4 712 631 △ 80 1,310 他グループ会社 5 306 310 4 590 6,000 1,782 法人事業 （*） 6 878 877 △1 1,790 1,900 三井住友信託
Slide 11: 損益の状況（三井住友信託銀行）
損益の状況（三井住友信託銀行） 16年度 17年度 16年度 17年度 （億円） 上期 上期 増減 上期 上期 増減 実質業務純益 1 1,061 859 △ 201 資金関連利益 903 886 △ 16 業務粗利益 2 2,215 2,049 △ 165 資金利益 823 829 5 資金関連利益 3 903 886 △ 16 国内部門 681 700 19 手数料関連利益 4 967 896 △ 71 国際部門 142 129 △ 13 特定取引利益 5 63 39 △ 24 貸信・合同信託報酬 79 56 △ 22 その他業務利益 6 280 227 △ 53 （参考） うち外国為替売
Slide 12: 資金利益（三井住友信託銀行）
資金利益（三井住友信託銀行） 17年度上期 国内預貸粗利鞘の推移 （平残：兆円） 平残 16上期比 利回り 16上期比 収支 16上期比 （収支：億円） （％） 貸出金利回り 預金利回り 預貸粗利鞘 資金利益合計 829 5 1.00 国内部門 0.40% 0.00% 700 19 0.73 0.70 0.70 資金運用勘定 34.54 1.05 0.58% △ 0.03% 1,010 △ 16 0.75 うち貸出金 21.01 1.39 0.70% △ 0.05% 740 0 うち有価証券 3.03 △ 0.03 1.45% △ 0.02% 222 △5 0.50 0.57 0.55 0.5
Slide 13: （参考）外貨バランスシートの状況
（参考）外貨バランスシートの状況（三井住友信託銀行） 外貨B/Sの状況（17/9基準）（単位：10億ドル） 外貨ALM運営 （参考） （参考） 外貨B/Sのうち、コアアセットである貸出及びクレジット 17/3末 17/3末 債券のファンディングは高粘着性の顧客受信・中銀預 金や長期調達の円投及びシニア債等で賄う構造 短期市場であるNCD・USCP市場からの調達資金は、 外貨B/Sにおける調達バッファとして、インターバンク 顧客受信・ 中銀預金等 50.4 46.2 （I/B）や為替市場にて余資運用 貸出 56.4 58.5 外貨コアB/S ベーシススプレッド（CCS）の推移（米ドル・円）
Slide 14: 手数料関連利益
手数料関連利益 単体 連結 （*1） 手数料収益比率 17年度 17年度 （億円） 上期 16/上期比 上期 16/上期比 （億円） 手数料関連利益 資金関連利益 手数料関連利益合計 896 △ 71 1,952 △ 49 その他の利益 手数料収益比率 投信・保険等販売関連 272 △ 28 272 △ 28 カード関連 - - 217 10 資産運用・資産管理関連 300 1 845 30 57.2% 60% 収益 454 7 896 32 事務アウトソース費用 △ 153 △5 △ 51 △2 3,726 証券代行関連 103 △1 185 △3 3,544 3,546 2,998 3,4
Slide 15: 経費
経費 [連結] 16年度 17年度 経費の内訳 （億円） 上期 上期 増減 人件費 △ 962 △ 997 △ 34 他グループ会社等 三井住友信託銀行 物件費 △ 1,030 △ 1,063 △ 33 （億円） OHR（連結） OHR（単体） 4,000 税金 △ 92 △ 84 7 総経費 △ 2,085 △ 2,145 △ 59 62.9% 経費率（総経費／実質業務粗利益） 58.8% 62.9% 4.1% 60% 3,000 58.0% [単体] 16年度 17年度 （億円） 上期 上期 増減 人件費 △ 524 △ 548 △ 24 2,111 2,085 2,136 2,145 1
Slide 16: 与信関係費用と金融再生法開示債権
与信関係費用と金融再生法開示債権 [与信関係費用の状況] 16年度 17年度 主な発生要因（17年度上期） （億円） 上期 下期 上期 三井住友信託銀行 △ 249 26 △ 276 53 一般貸倒引当金 △ 279 3 △ 282 61 個別貸倒引当金 19 14 4 1 区分悪化：約△15 区分改善：約＋40 償却債権取立益 17 12 5 2 残高減少等（含む取立益）：約＋25 貸出金売却損・償却 △6 △3 △2 △ 12 その他グループ会社 △ 35 △ 18 △ 17 △7 三井住友トラストクラブ△8 合計 △ 285 7 △ 293 46 [金融再生法開示債権の状況（単体）] 開
Slide 17: 有価証券
有価証券 ［時価のある有価証券（連結）］ 取得原価 評価損益 その他有価証券（時価あり）の評価損益 （億円） 17/9末 17/3末比 17/9末 17/3末比 その他 政策株式ヘッジ （*3） （億円） 米国債 （*3） 株式 その他有価証券 41,037 1,344 7,090 234 合計 株式 6,543 △ 119 8,176 871 債券 8,745 287 28 10 7,000 7,542 7,090 その他 25,748 1,176 △ 1,114 △ 648 5,000 6,755 6,856 満期保有目的の債券 2,865 △ 582 226 △ 42 3,000 3,8
Slide 18: 自己資本比率等の状況
自己資本比率等の状況 ►普通株式等Tier1比率は、利益剰余金の増加を主因に、17/3末比0.25ポイント上昇の11.29％。完全実施ベース（試算値）は、 同0.28ポイント上昇の11.47％ ►レバレッジ比率、流動性カバレッジ比率ともに17/3末比上昇。依然として信託資産からの短期資金流入による比率低下影響は あるものの、規制要求水準を上回る水準を確保 ［自己資本比率等の状況］ 17/3末 17/9末 【自己資本増減要因】 （億円） 実績 速報値 増減 ① 普通株式等Tier1資本：＋690億円 総自己資本比率 16.42% 16.76% 0.34% ・純利益：＋754億円 Tier1比率
Slide 19: 手数料ビジネス：投資運用コンサルティング
手数料ビジネス：投資運用コンサルティング ►販売額は、保険の減少はあるものの、顧客の投資マインドの改善もあり、前年同期比1,621億円増加の8,187億円 ►収益は、投信販売手数料が前年同期比増加の一方、保険販売手数料の減少により、同28億円減少の272億円 収益の状況 収益の推移（四半期毎） 16年度 17年度 （億円） 投信販売手数料 保険販売手数料 販社管理手数料等 （億円） 上期 上期 増減 （300） （272） 収益合計 300 272 △ 28 200 159 158 150 投信販売手数料 66 92 26 140 150 35 129 121 保険販売手数料 83 31 △
Slide 20: 手数料ビジネス：資産運用・管理（受託事業）
手数料ビジネス：資産運用・管理（受託事業） ►資産運用残高は、厚生年金基金解散を主因に年金信託が減少する一方、時価増加もあり、17/3末比3.1兆円増加の84.1兆円 ►資産管理残高は、国内、海外、いずれも17/3末比増加 資産運用残高の状況 資産管理残高の状況 17/3末 17/9末 17/3末 17/9末 （兆円） 増減 [国内] （兆円） 増減 資産運用残高 80.9 84.1 3.1 投信（*1） 64.5 68.8 4.3 三井住友信託銀行 51.1 52.8 1.6 投信以外（*1） 61.1 65.1 3.9 年金信託 15.0 13.8 △ 1.1 [海外] （億ドル） 指定単
Slide 21: 手数料ビジネス：不動産
手数料ビジネス：不動産 ►法人不動産仲介手数料（三井住友信託銀行）は、大型案件の貢献もあり、前年同期比26億円増加の122億円 ►リテール不動産仲介手数料（三井住友トラスト不動産）は、業績が堅調に推移したことから、同6億円増加の95億円 収益の状況（グループベース） 不動産仲介等手数料の推移（四半期毎） 16年度 17年度 （億円） 三井住友信託銀行 三井住友トラスト不動産 （億円） 上期 上期 増減 169 不動産仲介等手数料 185 217 32 （217） （185） 三井住友信託銀行 95 122 26 150 三井住友トラスト不動産 89 95 6 123 125 111 不動産信託
Slide 22: 資金ビジネス：クレジットポートフォリオ
資金ビジネス：クレジットポートフォリオ（三井住友信託銀行） ►クレジットポートフォリオ残高は17/3末と概ね同水準の29.4兆円 ►住宅ローンを中心に個人ローンが増加する一方、法人向け与信は外貨残高の抑制運営もあり減少 （兆円） 個人 プロダクト関連（外貨） 個人向け プロダクト関連（円貨） コーポレート（外貨） 16年度 17年度 コーポレート（円貨） （億円） 上期 上期 増減 個人ローン実行額 9,051 6,174 △ 2,876 29.42 29.47 29.53 うち住宅ローン実行額 8,442 5,623 △ 2,818 30 27.10 17/3末 17/9末 23.97 8.
Slide 23: 2017年度業績予想
2017年度業績予想 Copyright © 2017 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 21
Slide 24: 2017年度業績予想
2017年度業績予想 ►実質業務純益、親会社株主純利益、いずれも期初予想から変更なし。 ►連結配当性向30％の配当還元方針に則った普通株式の配当金も1株当たり130円と期初予想から変更なし。 （上期に実施した自己株式取得の影響により、配当性向は0.2％低下の33.0％） 16年度 17年度 . 【想定】 （億円） 実績 上期実績 予想 16年度比 期初予想比 ① 個人ﾄｰﾀﾙｿﾘｭｰｼｮﾝ事業：前年度比△92億円 実質業務純益 2,323 1,266 2,600 276 - ・保険販売手数料を中心とした投資運用 三井住友信託銀行 1,505 859 1,800 294 - コンサルティング関連
Slide 25: （参考）中期収益目標およびKPI
（参考）中期収益目標およびKPI （再掲：2017年5月公表） 中期収益目標 目指す方向（KPI） 【損益】 16年度 17年度 19年度 （億円） 実績 計画 16年度比 計画 17年度比 手数料収益比率 実質業務純益 2,323 2,600 276 3,000 400 60％程度に引き上げ 実質業務粗利益 6,545 6,850 304 7,300 450 単体 3,833 4,150 316 4,420 270 連単差 2,712 2,700 △ 12 2,880 180 経費率 総経費 △ 4,222 △ 4,250 △ 27 △ 4,300 △ 50 単体 △ 2,327 △ 2,3
Slide 26: （参考）中期収益目標の事業別内訳
（参考）中期収益目標の事業別内訳 （再掲：2017年5月公表） 16年度 17年度 19年度 （億円） 実績 計画 16年度比 計画 17年度比 実質業務純益 2,323 2,600 276 3,000 400 実質業務粗利益 6,545 6,850 304 7,300 450 個人トータルソリューション事業 2,019 1,930 △ 89 2,060 130 単体 1,402 1,340 △ 62 1,450 110 連単差 617 590 △ 27 610 20 法人事業 1,699 1,760 60 1,910 150 単体 1,185 1,190 4 1,280 90 連単差 513
Slide 27: 取組方針
取組方針 Copyright © 2017 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 25
Slide 28: ビジネスの方向性
ビジネスの方向性 ビジネスエリア 狙い 2017年度下期の取組方針 投資運用 ►管理報酬の増加･フローの安定化 ストック収益の拡大 コンサルティング ►顧客基盤の拡大 手数料ビジネス ►運用力基盤の強化 資産運用 運用報酬の成長 の成長 ►サービス提供基盤の拡大 収 仲介手数料の ►事業間連携の強化・提携先との協業拡大 不動産 益 安定成長 ►中型・中小型物件の取り組み強化 クレジット ►高採算アセットクラスへの入替 収益性改善 ポートフォリオ ►大口与信集中の緩和 資金ビジネス の収益性強化 ►外貨建てアセットの抑制 外貨調達 最適構成の追求 ►顧客受信の拡大・円投の縮小 グループベース ►
Slide 29: 手数料ビジネス：投資運用コンサルティング①
手数料ビジネス：投資運用コンサルティング① 戦略のポイント クオリティの高いコンサルティング ストック 投信・ ►顧客の資産成長に拘った営業 銀行リテール力調査 投資セミナー開催数 収益の 投資一任 ►ポートフォリオ・コンサルティング ＜総合評価＞ （件） 拡大 保険 ►平準払保険の取組強化 800 1位 三井住友信託銀行 2位 横浜銀行 600 資産形成層 ►DC、積立投資、NISA 顧客基盤 3位 みずほ銀行 の拡大 退職前後層 ►コア＆サテライトポートフォリオ 400 シニア層 ►相続・資産承継への展開 4位 三菱UFJ信託銀行 200 5位 三菱東京UFJ銀行 安定収益の拡大 0 （出
Slide 30: 手数料ビジネス：投資運用コンサルティング②
手数料ビジネス：投資運用コンサルティング② 持続的成長に向けた顧客基盤拡充 継続的な資金流入 店頭 ►シニア層中心の優良顧客層 DC加入者数 業界トップシェアを有するDC基盤からの安定的な資金流入 DC ►市場シェアNo.1を活かした残高積み上げ （万人） 当社運管先DC加入者 住宅ローン ►長期取引に基づく積立投資との親和性 125 100 職域 ►財形・職場積立を活用した残高積み上げ 75 積み立て ►現役世代への積極的な提案 120 131 50 94 102 25 投信・投資一任の純増率（販売－解約）（累計ベース） 0 継続的な資金流入により、安定して市場をアウトパフォーム 14/3末
Slide 31: 手数料ビジネス：法人資産運用
手数料ビジネス：法人資産運用 戦略のポイント 運用商品ラインアップの拡充 信託銀行として培ってきたノウハウ・機能を活用し、 法人の資産運用ニーズに対応 自己勘定投資で培った運用ノウハウを投資家向けに展開 プライベート インフラ 航空機 信託銀行として培ってきたノウハウ・機能 不動産 エクイティ 投資 投融資 資産運用・管理 不動産 マーケット 超低金利 ＋ 運用難 コンサル 信託機能を活用した商品開発力 当社 ソーシング アレンジ サポート 投資家 ティング 合同金信 信託受益権 信託社債 運用の提案から商品開発・アフターフォローまで一気通貫で展開 拡充した投資家基盤への更なる付加価値提供 オ
Slide 32: 手数料ビジネス：受託事業
手数料ビジネス：受託事業 戦略のポイント 資産運用 運用機能統合の推進 三井住友信託銀行の運用機能と三井住友トラスト・アセットマネジ 資産運用 グループ資産運用力の強化 メントの統合を決定 ビジネス サービス提供基盤の拡張 経営資源の集約と成長分野への投下を推進。商品提供力の強化、 サービス提供基盤の拡張を図り、成長戦略を追求 規模のメリットの追求 資産管理 運用資産の多様化、運用手法の 2018年10月を目処に統合を目指して準備中 ビジネス 高度化への対応 資産管理 資産管理専業子会社（JTSB）の経営統合の検討 年金残高の維持・拡大 年金ビジネス JTSBとTCSBの経営統合に向け、
Slide 33: 手数料ビジネス：資産運用（グループ内運用機能の統合①）
手数料ビジネス：資産運用（グループ内運用機能の統合①） 規模拡大による事業基盤強化 グループ外への販売網拡大 ►2018年10月を目処に三井住友信託銀行の運用機能と ●三井住友トラスト・アセットマネジメントを統合予定 新たな運用会社 三井住友信託銀行以外の 販売網を飛躍的に拡大 商品供給 グループ外の金融機関 資産運用残高：51兆円 資産運用残高：9兆円 大手銀行 信用金庫 企業年金（DB） 個人（公募投信） 地方銀行 証券会社 公的年金（一任） 個人（投資一任） 販売 海外（投資顧問） 企業年金（DC） 幅広い顧客層にアプローチ 個人（投資顧問） 法人（私募投信） 経営基盤の強化 新たな運用
Slide 34: 手数料ビジネス：資産運用（グループ内運用機能の統合②）
手数料ビジネス：資産運用（グループ内運用機能の統合②） 三井住友トラスト・グループ ～マルチプラットフォームによるマルチアセット対応～ 新たな運用会社 クレジット・インフラ・不動産等 ＜プロダクト＞ ＜プロダクト＞ 投資機能活用 インデックス運用をベースに 中長期のインカムや 中長期の資産運用に資する 持続的な成長テーマに対する プロダクトに強み アクティブ運用に強み 不動産私募ファンド運営 ＜チャネル＞ ＜チャネル＞ 個人・機関投資家・年金を跨ぐ 銀行・証券会社に強固な販売網 広範な顧客基盤 海外にも広がる顧客基盤 プライベートエクイティファンド運営 パッシブ運用 アクティブ運用 オルタナテ
Slide 35: 手数料ビジネス：不動産①
手数料ビジネス：不動産① 戦略のポイント 収益性の高い中型・中小型物件の取組強化 社内各事業や社外提携先との連携による顧客基盤拡大 当社仲介実績における中型・中小型物件比率（取扱金額ﾍﾞｰｽ） 20% 事業間・提携先 法人 証券 ﾘﾃｰﾙ 社外 中型物件（30～50億） 年金 との連携 事業 代行 PB 提携先 中小型物件（10～30億） 15% 顧客 中堅 大企業 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ ｵｰﾅｰ層 ﾘﾃｰﾙ層 セグメント 企業 10% 不動産情報集約・顧客課題の認識 ワンエンティティならではのスピード感のあるソリューション提供 5% 15下期 16上期 16下期 17上期 業務粗利益の成長イメージ
Slide 36: 手数料ビジネス：不動産②
手数料ビジネス：不動産② 不動産仲介手数料の推移 681 （カッコ内は上期実績） （億円） 612 三井住友信託銀行 600 三井住友トラスト不動産 465 495 444 （217） 519 383 369 380 400 457 280 270 280 269 254 216 240 235 211 220 219 （122） 200 165 167 127 117 115 169 189 195 215 162 154 112 113 118 162 150 104 101 （95） 0 06年度 07年度 08年度 09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度
Slide 37: 資金ビジネス：法人
資金ビジネス：法人 戦略のポイント クレジットポートフォリオの収益性改善状況 (17/3末 vs 17/9末) 末残 クレジットポート ►B/Sの全体ボリューム維持 残高 スプレッド 収益性改善 ►高採算アセットへの入替 プロダクト関連（外貨） • 外貨アセットは、プロダクト関連・ ダウンサイドリスク ►外貨B/Sコントロール 削減 ►大口与信集中等の管理強化 コーポレートとも低採算アセットを コーポレート（外貨） 圧縮し、全体スプレッドを改善 法人クレジットポートフォリオ計画 プロダクト関連（外貨） プロダクト関連（円貨） コーポレート（外貨） コーポレート（円貨） プロダクト関連（円貨）
Slide 38: 資金ビジネス：個人
資金ビジネス：個人 戦略のポイント 住宅ローンを起点とした取引拡充 35% ビジネス 優れた商品力 優良な顧客基盤 効率的な営業体制 31% モデル 競争力のある金利 低いデフォルト率 業者ルート中心 30% 27% 24% 25% 24% 25% 取引拡充 ►顧客のB/Sコンサルを起点とした、保険・保障、積立投資の拡販 20% 疾病保障保険付保率（金額ベース） 15% 基盤拡充 ►資産形成層の主要な獲得チャネルとして、顧客基盤拡大に貢献 15上期 15下期 16上期 16下期 17上期 優良な顧客基盤（住宅ローン） 個人ローン残高 商品別内訳（単体） 45% 主要行C 三井住友トラスト・ロー
Slide 39: 経費～「効率化」「生産性向上」への取り組み
経費～「効率化」「生産性向上」への取り組み 経費の抑制運営 信託銀行の特性を活かした店舗の生産性 ►経営統合以降、三井住友信託銀行中心に経費抑制運営 店舗機能 コンサルティング重視 経費の大手行比較（銀行単体） （11年度を100として指数化） ►9割の店舗が個人営業に特化 ►ローカウンター中心のレイアウト 120 当社 店舗あたり収益性 来店ニーズは変わらず メガバンクA メガバンクB （店舗あたり業務純益：個人営業店舗） （当社店舗への来店客数推移） 110 メガバンクC （億円） （万人） 18 120 100 15 100 12 80 9 60 90 6 40 11年度 12年度 13
Slide 40: デジタライゼーション
デジタライゼーション ITを活用した業務効率化・生産性向上 AIを活用した新たな収益機会の発掘 ►信託業務の煩雑な事務処理に ►運用事業へのAI活用 RPA ►コンサルティングにおける顧客ニーズ発掘へのAI活用 ●幅広く展開 ►コールセンターの効率化 新たな事業領域の効率的な開拓 AI活用 ►効率的提案にも活用 住信SBIネット銀行の先進的ノウハウも活用し効率的に開拓 外訪端末 ►リテールチャネルの生産性向上 ►ロボアド ►レンディング ►資産運用 ITを使った 外訪端末は17年度中に全店導入へ 実店舗事務合理化 ►店舗ミドル・バックを介さず、ホスト連動 ►機能拡張により取扱業務拡大へ 顧客接
Slide 41: 財務・資本政策
財務・資本政策 Copyright © 2017 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 39
Slide 42: 財務・資本政策
財務・資本政策 ►資本の質・量の充実と効率性の向上の追求することで、株主利益の最大化を目指す ►「銀行」・「信託」の融合させたビジネスモデルに則した資本政策を遂行、コーポレートガバナンスも交えて有機的に運営 ►業績に応じた配当と自己株式取得等の実施により、中期的に株主還元強化を目指す ビジネスモデルに則した資本政策 資本政策にかかる目標・方針 資本政策 資本十分性（目標水準） 十分性と効率性の追求 普通株式等Tier1比率 10％程度 中期的に株主還元強化 （完全実施ベース） ＋ 資本効率性（目標水準） 持続成長のための 資本政策の 資本活用 妥当性を確認 株主資本ROE 8％程度 （長期的に
Slide 43: 財務・資本政策：資本十分性
財務・資本政策：資本十分性 ►超長期の顧客との信頼関係を前提とする「信託」ビジネスには健全な財務基盤と十分な資本が必須 ►現在の資産・リスク等の状況を踏まえ、普通株式等Tier1比率の目標水準を10％程度と設定 ►足許では11.47％（完全実施ベース）に達するも、規制見直しによる影響や導入までの時間軸を勘案すると「過不足ない水準」 ►リスク・アセットの選別的・効率的な活用と同時に株価リスク等の財務リスクの削減を継続 規制見直し勘案後も資本十分性を安定的に確保 財務リスク削減を継続 普通株式等Tier1比率（*1）の現状と目標水準 政策保有株式売却、ヘッジ活用により、株価リスクを削減 （*1）
Slide 44: 財務・資本政策：資本効率性
財務・資本政策：資本効率性 ►株主資本ROEは7.32％まで改善。中計最終年度に8％程度、長期的には10％に引上げることを目指す ►資本効率改善に向けては、ビジネスモデル変革（手数料ビジネス強化、B/S収益性改善、経費率低減等）に取り組むとともに、 資本十分性とのバランスを踏まえつつ、M&Aやアライアンスの活用による利益成長・効率性向上の追求、資本マネージとしての 自己株式取得も検討 資本効率性の上昇に向けた取組みを継続 利益成長に向けた取組みを継続 株主資本ROEの推移と目標水準 粗利拡大と経費抑制を両立 手数料収益 その他の収益 OHR （億円） 10,000 60% 10% グループベー
Slide 45: 財務・資本政策：株主還元
財務・資本政策：株主還元 ►業績に応じた配当と自己株式取得等の実施により、中期的に、総還元性向40％程度に引上げ、株主還元強化を目指す ＜還元方針＞ 業績に応じた株主利益還元策として、普通株式配当につき、連結配当性向30％程度を目処とする配当還元を維持しつつ、 利益成長機会とのバランスや資本効率性改善効果を踏まえた自己株式取得等の実施により、 中期的に、総還元性向を40％程度に段階的に引き上げ、還元の強化を目指すこととする 1株当たり還元額 業績に応じた配当 中期的に株主還元を強化 連結配当性向は30％前後で推移 自己株式取得（*1） （億円） 当期純利益（*2） 配当総額 配当性向（右軸）
Slide 46: （参考）ROE向上に向けた各事業セグメントの取組
（参考）ROE向上に向けた各事業セグメントの取組 ►手数料ビジネスの強化、与信ポートフォリオ変革を通じたBS効率性・収益性の追求、事業間シナジーによるトータルソリューション の提供や提携戦略の推進等、中期経営計画の遂行を通じて、ROE向上に取組み 「専業信託銀行」 事業 BSビジネス 手数料ビジネス 資本 としての強み 住宅ローン 投資運用コンサル 個人トータルソリューション 相続 与信ポートの コーポレート 与信アレンジ 変革 法人トータルソリューション プロダクト 証券化・M&A 投資運用コンサル 法人アセットマネジメント 資産運用アレンジ トータル 政策保有 提携戦略 株主管理 ソリュー
Slide 47: 経営基盤
経営基盤 Copyright © 2017 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 45
Slide 48: コーポレートガバナンスの強化：組織体制
コーポレートガバナンスの強化：組織体制 指名委員会等設置会社移行後のコーポレートガバナンス体制 ガバナンス体制の強化 株主総会 ►指名委員会等設置会社への移行により 監督機関 「監督」と「執行」を明確に分離 取締役会 法定の委員会 ►取締役会はグループ経営の重要事項を 取締役・執行役の職務執行を監督 集中的に議論する場へ 任意の委員会 ◎●●●●●●●●●●●●●● 取締役会の機能強化 指名委員会 報酬委員会 監査委員会 取締役・執行役の ►取締役会議長に社外取締役を選任 取締役の選解任 取締役・執行役の報酬決定 職務執行の監査 ►社外取締役と非執行の社内取締役で ◎●●●●●● ◎●●●●●
Slide 49: コーポレートガバナンスの強化：実効性向上に向けた取り組み
コーポレートガバナンスの強化：実効性向上に向けた取り組み 社外取締役の知見・視点を活用する「経営テーマ」の議論 より意義ある取締役会議論へ ►社外取締役の知見・視点を活用するため、経営上の重要な 議長・社長・事務局のPDCA ●テーマや中長期的な課題として「経営テーマ」を選定、1時間程度 ●議論する運営を開始 ►毎月3回、議長と取締役会議案の内容を事前協議 ►当日の進行について綿密に協議 経営テーマ ►取締役会終了後、議長と社長、事務局で運営、議論の 7月 8月 9月 ●内容の振り返り 人材構築 人材構築 運用事業再編 社外役員へのサポート 経営計画策定プロセスへの早期参画 業務説明会 ►経営
Slide 50: コーポレートガバナンスの強化：各委員長の課題認識
コーポレートガバナンスの強化：各委員長の課題認識 委員長 課題認識 指名委員長 松下功夫 指名委員会等設置会社に移行して、法定の指名委員会としては、大きく次の２つの事に取り組むことが必 要と考えています。ひとつは、サクセッションプランの高度化です。今回、三井住友トラスト・ホールディング JXホールディングス㈱ スの社長およびその中核子会社たる三井住友信託銀行の社長交代がありました。任意の委員会としての (現JXTGホールディングス㈱） 指名・報酬委員会でも社外役員の議論、意見も集約するプロセスの中で決定しましたが、更なるサクセッ ションプランの高度化は必要と認識しています。もうひとつは、そのベ
Slide 51: フィデューシャリー・デューティー／利益相反管理／スチュワードシップ・コード
フィデューシャリー・デューティー／利益相反管理／スチュワードシップ・コード ►取組実績を踏まえ、テーマを明確にして高度化、実践化へ これまでの主な取り組み 今後の注力テーマ 顧客 ► 分かりやすい説明資料（投信手数料など） ► お客さまとの「情報の非対称性」の軽減 説明 ► 顧客説明研修強化 （商品に関するわかりやすい情報提供） 態勢 ► 情報提供充実面で、ガイドライン策定 ► 「お客さま本位」のさらなる浸透・定着 FD 強化 ► 説明充実度を業績評価に組入れ ► 投信等について外部評価機関を活用したＦＤ態勢高度化 ► お客さま本位の取組向上に向けたＫＰＩの公表 顧客 ► 顧客価値向上に向け、
Slide 52: ESGの取組：マテリアリティ・マネジメント
ESGの取組：マテリアリティ・マネジメント ►ESGを企業価値創造の基盤として重要視する長期投資家の視点を組み込んだマテリアリティ(重要課題)・マネジメントを 実施し、社会的価値と自らの企業価値の向上を同時に達成する「共通価値」を創造 長期投資家の視点でマテリアリティ項目を選定 長期的な企業価値向上に向けた取り組みを推進 Step 1 Step 2 Step 3 Step 4 Step 5 共通価値の創造 取組 長期投資家視点で 社内外の有識者への マテリアリティマップを インターナル・ 取締役会で多面的に 内容 特定対象を抽出 ヒアリング 作成、共有 エンゲージメント実施 議論 （*） 重要
Slide 53: ESGの取り組み：環境・社会への対応
ESGの取り組み：環境・社会への対応 環境・社会の要請に対応すべきテーマ実現のための個別取組事項 国内外のESG関連活動 ﾃｰﾏ ﾋﾞｼﾞﾈｽ推進上のﾎﾟｲﾝﾄ 事業・子会社 商品・ｻｰﾋﾞｽ例 国連環境計画・ 金融ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ 法人ﾄｰﾀﾙｿﾘｭｰｼｮﾝ事業 ►ﾒｶﾞｿｰﾗｰﾌｧｲﾅﾝｽ （UNEP FI） 気候変動問題 再ｴﾈ・省ｴﾈの推進 三井住友ﾄﾗｽﾄ･ﾊﾟﾅｿﾆｯｸF ►管水路用ﾏｲｸﾛ水力発電ﾘｰｽ 自然資本 ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ上の自然資本 責任投資原則 法人ﾄｰﾀﾙｿﾘｭｰｼｮﾝ事業 ►自然資本評価型環境格付融資 （生物多様性） （水・土地・大気）ﾘｽｸ低減 （PRI） 環
Slide 54: 人事戦略
人事戦略 ►「多様性」「健康・生産性」「やりがい」を3つの柱とする三井住友トラスト・グループ版“働き方改革”を、社員・経営をつなぐ 双方向コミュニケーション強化を通じ、「働き方改革宣言」に即してさらに加速 17年度上期の実績 17年度下期以降の計画 【17年度下期】 ►両立支援拡充（傷病治療者、育児介護） ► 多様な働き方を受容れる休職制度の充実 ►男性育児休業取得風土の強化 （配偶者の海外転勤への帯同に伴う休職など） ►課長級以上女性数300名達成へ、候補者を計画的に育成 多様性 ► 男性育児休業取得の促進 ►LGBT取組評価「Pride指標」で最高評価のGold受賞（※） ► 課長級以上女
Slide 55: （参考）中期経営計画（再掲：2017年5月公表）
（参考）中期経営計画 （再掲：2017年5月公表） Copyright © 2017 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 53
Slide 56: 信託銀行を取り巻く外部環境の変化
信託銀行を取り巻く外部環境の変化 ►低金利環境の長期化や、不安定な国際金融情勢を受け、資金ビジネスには逆風の環境 ►幅広い世代の資産形成、成熟した経済のもとでの資産承継など、信託銀行ならではの機能発揮を通じた成長機会は拡大 マイナス金利政策 外貨調達コストの上昇 ドル金利の上昇 利ざや圧縮 海外与信収益圧迫 慎重なマーケット事業運営 資金ビジネス（含む債券関連）には逆風 信託関連ビジネス等、手数料ビジネスに成長の機会 資産運用・資産管理機能の活用 資産の転換機能の活用 資産形成・資産承継ニーズに応える機会が増加 多様なリスク/規模の投資ニーズに応える機会が増加 家計の金融資産に占める 家計の金
Slide 57: SuMi TRUSTが中長期で目指す姿
SuMi TRUSTが中長期で目指す姿 ビジネスモデルの変革により、持続的かつ安定的な成長へ 目指す姿と取り組み 収益イメージ ►手数料ビジネスの更なる強化 専業信託銀行 運用・管理業務の圧倒的No.1へ成長加速 グループとしての ►バランスシートの効率性、収益性を追求 強みに磨きをかけ ►トータルソリューションによるベストパートナー化。提案力で圧倒的な差 手数料ビジネス 成長を追求 ►中立的なポジションを活かした提携拡充による営業基盤拡大 成長ドライバー 資金ビジネス 安定収益を確保 ►グループ全体でのコスト削減 コスト競争力強化 ►提携戦略によるスケールメリット追求 経費イメージ ビジネス
Slide 58: ビジネスモデル変革における個別事業戦略の全体像
ビジネスモデル変革における個別事業戦略の全体像 ►専業信託銀行グループならではの強み・独自性を活かす成長領域と、変革期間を支える安定的な収益基盤となる領域 の両輪で成長 主要な事業領域 中長期の成長イメージ 法人 個人 2017 ～2019 ～中長期 法人トータルソリューション 個人トータルソリューション (法人アセットマネジメント) より高い成長領域への挑戦 法人向けアセットマネジメント 遺言・相続 成長性 将来の新たな収益源 証券代行 不動産 受託 ﾏｰｹｯﾄ ｵｰﾅｰ・ 運用と管理で成長を牽引 運用・管理等の フィービジネス 運用（積立投資） PB IR/SR 総合 対顧 運用（職域・D
Slide 59: トータルソリューションモデル
トータルソリューションモデル ►顧客の課題・ニーズを解決するための最適ソリューションを顧客とともに考える担当の力を磨き込み 目指す姿 ►専門性と多彩な機能を駆使、あらゆる課題解決に寄り添うベストパートナー 個人顧客 法人顧客 ライフステージに応じた 企業の規模・スタイルに応じた お客様のベストパートナー ソリューション提供 ソリューション提供 顧客とのリレーションシップ・マネジャー トータルソリューション 法人トータルソリューション ►顧客の顕在・潜在ニーズを的確に把握 個人トータルソリューション ►幅広い商品・サービスを、顧客にベストな 法人アセットマネジメント ソリューションとして提案、顧
Slide 60: 個人向けビジネス展開：概要
個人向けビジネス展開：概要 ►世代毎の資産・負債特性に応じたトータルソリューションを提供する「お客様のベストパートナー」へ 中長期的な方針 ►分かりやすく高度な運用機会提供により、「貯蓄から資産形成へ」の推進 事業の狙い ►信託機能を活用した、安心かつ安全な世代間の資産移転をサポート 個人へのトータルソリューション提供 粗利の成長イメージ 資産 相続・贈与サービス その他 カード ダイナースクラブ 投信・保険 （億円） 資産形成 預貸 （積立投資・NISA・DC・平準払保険） 2,019 2,060 資産運用 2,000 1,930 135 （ファンドラップ・SMA） 196 130 465
Slide 61: 法人向けビジネス展開：概要
法人向けビジネス展開：概要 ►法人トータルソリューション： 顧客の企業価値向上のため、負債・資産・資本に係る経営/財務 中長期的な方針 課題の解決へ、銀・信・産の高い専門性を駆使したトータルソリューション提供を拡大 事業の狙い ►法人アセットマネジメント：運用ニーズを起点とする法人資産運用事業を独立化。高付加価値かつ 幅広いサービス提供によりAUM拡大、及びビジネスのパートナーへ 法人向け事業の全体像 業務粗利の成長イメージ 連単差 金融法人・非営利法人 事業法人 （億円） 三井住友信託銀行 2,000 1,910 運用会社共同設立 1,760 信託代理店 ビジネス活動のパートナー 1,699
Slide 62: 経費計画
経費計画 ►グループベースでの合理化・効率化と系列を超えたスケールメリットの追求により、コスト構造を改善 ►併せて成長領域へメリハリを効かせた経費戦略実行で、経費総額を抑制し連結OHR(経費率)を50％台後半に引き下げ 経費総額抑制のための取組方針 経費計画の方向性 ►グループ横串での効率化・投資効果 64.5% 62.0% グループベース 検証を通じ、システム投資等を効率化 50％台後半 50％台半ば でのコスト ►その他の経費運営も、グループ 50% 競争力強化 ベースでの聖域なき見直しを 連結OHR 持株会社主導で実施 (経費率) 20% ►資産管理銀行の統合を予定 16年度 17年度
Slide 63: 提携戦略 ～中立性を活かした営業基盤拡充～
提携戦略 ～中立性を活かした営業基盤拡充～ ►中立的なポジションを活かした提携拡大で幅広い顧客基盤・リソースを取り込み、 目指す姿 効率的かつスピーディな成長を実現 国内金融機関との提携による商品・サービス提供 海外金融機関等との連携による商品・サービス開発 資産運用会社の合弁設立 提携パートナーとWin-Winの関係を構築 資産運用商品の提供 幅広い顧客層にサービス提供 ゆうちょ銀行/日本郵便 Man Group 野村ホールディングス Standard Life Investments等 高い専門性 顧客層 保険商品の共同開発 国内最大の 資産運用・管理 富裕層顧客 BNP Paribas
Slide 64: 提携戦略 ～地域金融機関との連携強化～
提携戦略 ～地域金融機関との連携強化～ ►信託銀行の機能をフル活用した幅広いトータルソリューション提供 ►地域金融機関との連携強化を通じ、Win-Winの関係を構築 地域金融機関のニーズ・ソリューションの全体像 地域金融機関等との取引基盤拡大 500 法人アセットマネジメント取引先地域金融機関 （社） （地銀・信金・信連・信組・農協等） 運用 不動産 400 運用プロダクト提供 300 不動産プロダクト・ ソリューション提供 200 投信・保険の 販売ノウハウ提供 100 0 地域金融機関へのトータルソリューション 11/3末 12/3末 13/3末 14/3末 15/3末 16/3末 17/
Slide 65: 個人トータルソリューション事業：投資運用コンサルティング
個人トータルソリューション事業：投資運用コンサルティング ►顧客のライフプランを踏まえ、一人ひとりのニーズに沿ったテイラーメイドの資産管理を提供 中長期的な方針 ►事業の持続的成長に資する収益の安定化に向け、ストック収益の拡大を推進 ►顧客ニーズを捉える商品ラインアップ拡充に向け、保険ビジネス基盤を拡大 戦略のポイント 安定的収益の拡大 （億円） 投信販売手数料 60% 収益の安定性に向けた取り組み 保険販売手数料 販社管理手数料等 56% 1,000 ►残高重視のコンサルティング営業 ストック収益比率（右軸） 投信・ ►中長期投資に適したポートフォリオ 55% 投資一任 コンサルティング ス
Slide 66: 個人トータルソリューション事業：個人ローン
個人トータルソリューション事業：個人ローン ►効率的な営業体制と優良な顧客基盤により競争力あるプライシング。アセット積上げにより 中長期的な方針 安定収益源とする ►ローン取引を起点とした、顧客の資産・負債コンサルティングサービスへの進化 ビジネスモデル 個人ローン残高の目標 優れた商品力 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス （兆円） 住信SBIネット銀行 競争力のある金利 14.0 三井住友信託銀行 多様な商品群 13.2 12.2 0.3 高い利便性 12.0 11.5 0.3 0.3 3.0 優良な顧客基盤 効率的な営業体制 2.5 10.0 2.2 優良なプロファイル 広範な業者ル
Slide 67: 法人向けビジネス展開：クレジットポートフォリオの変革
法人向けビジネス展開：クレジットポートフォリオの変革 ►バランスシート拡大から全体ボリューム維持へと方針転換。高採算資産への入れ替えによる 変革のポイント 収益力の高い筋肉質なポートフォリオを構築 ►外貨B/Sの抑制、大口与信集中等の管理強化等によるダウンサイドリスクの低減 ポートフォリオの構築方針 法人クレジットポートフォリオ（イメージ）（*） 高採算のプロダクト等与信 全体ボリュームは維持 選別的取り組み プロダクト関連（外貨） プロダクト関連（円貨） 外貨 高採算資産の拡大 小口・地域分散 （兆円） コーポレートローン（外貨） コーポレートローン（円貨） プロダクト関連与信比率 アセマネ
Slide 68: 法人向けビジネス展開：運用ソリューションの提供
法人向けビジネス展開：運用ソリューションの提供 ►信託銀行として培ってきた資産運用・管理ノウハウを活用し、投資家の多様なニーズに最適なソリューションを提供 当社ならではの優位性 顧客セグメンテーション毎の付加価値提供 投資家 カスタマイズ商品提供 中央金融機関 （生損保・系統上部等） 信託機能のフル活用 商品開発から提案・運用・アフターフォローまで一気通貫で展開 投 資 地域金融機関 共同投資 家 （地銀・信金・信組等） リスク管理機能提供 ＜コンサル＞ 投資家ニーズを起点として最適な運用を提供 規 模 非営利法人 信託を活用し、サイズ・リスク ＜ソーシング＞ 様々なリスク市場・アセットクラス
Slide 69: 受託事業：概要
受託事業：概要 ►専業信託銀行グループとして、信託の本質たる資産運用・資産管理機能を発揮 中長期的な方針 ►「福利厚生サポートのメインバンク化」、「マルチブティック運用グループ化」、「資産管理事業モデルの 事業の狙い 高度化」の推進により、顧客基盤、資産運用・資産管理残高、収益の拡大を追求 顧客を取り巻く 業務粗利の成長イメージ 戦略の方向性 トレンド （億円） 資産運用・資産管理 年金 マイナス金利等に伴う 年金残高の維持/ ニーズ多様化 採算向上 年金ビジネス 1,690 1,602 1,610 厚生年金基金の廃止 福利厚生サポート強化 1,500 マイナス金利による 運用環境の変化 グル
Slide 70: 受託事業：年金ビジネス
受託事業：年金ビジネス ►年金財務リスクの抑制・縮減、福利厚生の拡充等、顧客ニーズを捉えた提案により、顧客基盤・年金残高の維持・拡大を追求 ►制度・資産運用・資産管理をシームレスに扱う当社ならではの強みを活かし、福利厚生サポートの「メインバンク」へ ►厚生年金基金廃止に対しても、DB・DCへの移行等により、母体企業従業員の年金制度維持をサポート 【DB・DC】 年金資産残高・加入者数の推移（市場） 【DB】 年金信託残高の推移（三井住友信託銀行） DB（厚年） DB（厚年） DB（厚年除き）（時価） DB（厚年）（時価） （兆円） （兆円） DB（厚年除き）（簿価） DB（厚年）（簿価） DB
Slide 71: 受託事業：資産運用ビジネス
受託事業：資産運用ビジネス ►多様な運用会社をグループ内に有し、それぞれの強みを活かしながら成長していく「マルチブティック運用会社グループ」を志向 ►変化の激しい時代の多様な顧客ニーズに対応した良質な運用プロダクトが提供できる全天候型の体制整備を推進 ►提携・出資も活用し、グローバル上位20社に位置づけられる運用力、顧客基盤の確立を目指す ►成長分野の投信運用（三井住友トラストAM）と高度で幅広い信託銀行の運用の融合による成長戦略も検討 「マルチブティック運用グループ」化による成長イメージ グループ資産運用残高の成長イメージ （兆円） 日興AM 三井住友トラストAM 運用力 三井住友信託銀行
Slide 72: 受託事業：資産管理ビジネス
受託事業：資産管理ビジネス ►資産運用の多様化・複雑化に伴う資産管理の高度化ニーズ・アウトソースニーズに、グループ連携を通じて着実に対応 ►顧客基盤の拡大、提供サービスの多様化による資産管理残高・収益の拡大を推進するとともに、規模のメリットを活かした 合理化・サービス高度化を追求 資産管理事業モデルの高度化による成長イメージ グループ資産管理残高の成長イメージ 国内 海外 （億ドル） ファンドアドミ サービス （兆円） 投信以外 カストディ 150 投信 125.6 4,000 サービスの多様化 384 “JABIS”（*1） 100 69.5 61.1 198 ミドル業務OS 2,000 資
Slide 73: 不動産事業：概要
不動産事業：概要 中長期的な方針 ►不動産マネジメントサイクルに応じたソリューションを継続的に提供、フロー収益の安定化 事業の狙い ►ワンストップで迅速に対応可能な信託銀行ならではのソリューション提供 当社グループならではの 業務粗利の成長イメージ 顧客セグメント別戦略 ソリューション提供体制 仲介等手数料（三井住友信託銀行） 大企業 （億円） 仲介等手数料（三井住友トラスト不動産） 顧客属性で異なる幅広いニーズに応える ベスト ワンストップのトータルソリューション 中堅企業 パートナー化 CRE/戦略提案 不動産信託報酬等+その他収益 オーナー層 570 リテール層 顧客層拡大 525 54
Slide 74: 証券代行事業：概要
証券代行事業：概要 中長期的な方針 ►顧客基盤の更なる拡充、管理株主数・受託社数で圧倒的な業界No1へ 事業の狙い ►高付加価値のソリューション提供。法人トータルソリューションの取引拡充、収益力強化 ターゲットとなる企業セグメント 業務粗利の成長イメージ 大企業 中堅・新興企業 未上場企業 （億円） ソリューション 証券代行 400 370 高付加価値サービスによる差別化 358 360 ソリューション ガバナンス/役員報酬コンサル オーナー企業向け 16 ビジネス 法人・個人一体取引 IR/SRコンサル等 管理株主数No.1（シェア44％） 顧客基盤の拡大 アーリーステージ企業 200 法人
Slide 75: マーケット事業：概要
マーケット事業：概要 中長期的な方針 ►政策保有株式や信用リスクのヘッジ機能としての米国債ポジションは慎重な運営 事業の狙い ►対顧客サービスでのソリューション提供強化や投資での戦略分散により、着実な収益成長を目指す 現状認識 業務粗利の成長イメージ （億円） 米国債の日本株との 米国利上げ局面での 円金利低位継続 逆相関低下の可能性 金利低下余地減少 による運用難 500 520 500 175 395 今後の方向性 82 財務マネージ 投資 対顧客サービス 0 財務マネージ ► 米国債による政策保 ► 顧客のALM課題・ 投資 有株式ヘッジは慎重運 ► 戦略の分散による △ 487 ボラテ
Slide 76: マーケット事業：外貨ALM運営
マーケット事業：外貨ALM運営 ►外貨コアB/Sのファンディングは、高粘着性の顧客受信・中銀預金等の増加、高コストの円投調達圧縮により、調達コストを低減 ►NCD・USCPでの短期調達は、調達バッファーと位置付け、インターバンク（I/B）や為替市場で余資運用する運営を継続 外貨B/Sの状況（17/3基準）（単位：10億ドル） 調達コスト低減 （参考） （参考） 16/3末 16/3末 ► 流動性リスクには万全の配慮を行いつつ、調達コスト低減を推進 顧客受信・ 46.2 中銀預金等 円投（CCS等）から顧客受信等へのシフト 貸出 58.5 29.7 17/3末実績 20/3末イメージ 外貨コアB
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