Slide 1: 2026年3月期 決算説明 2027年3月期 事業計画
マックス株式会社 2026年3月期 決算説明 2027年3月期 事業計画 発表日：2026年4月30日 出席者 代表取締役社長 小川 辰志 専務取締役 上席執行役員 角 芳尋 執行役員 経営企画室長 兼 コーポレートコミュニケーション室担当 須田 庸夫
Slide 2: 目次
目次 2026年3月期全社実績 2027年3月期 事業計画 参考資料 1. 2026年3月期 全社実績 18. 2030年度に目指す姿 39. 四半期別海外地域別セグメント売上高推移(北米) 2. 年間配当金の修正 19. 2025～27年3月期中期経営計画 基本戦略 40. 四半期別海外地域別セグメント売上高推移（欧州） 3. 20２2～26年３月期 全社実績推移 20. 事業戦略に対する進捗の振り返り 41. 四半期別海外地域別セグメント売上高推移(アジア他) 4. 四半期別売上高推移 21. キャッシュフローアロケーションの進捗状況 42. 鉄筋結束機（機械・消耗品) 四半期別数量推移（
Slide 3: 2026年3月期 決算サマリ
2026年3月期 決算サマリ ・ ２０２6年３月期は、売上高、各利益ともに過去最高を更新。 ・ 鉄筋結束機を含むコンクリート構造物向け工具の売上高は427億円（前年比＋23％）。 ・ 期首計画３6０億円に対する達成率は１19％の実績。 ・ 配当金を2026年3月9日発表値から上方修正。 前期から34円増配の１株当たり年間配当金１48円を予定。 ・ 配当政策の見直しを実施。また、自己株式の取得(上限4,000,000株、71億円)を決議。
Slide 4: 2026年3月期 全社実績
2026年3月期 全社実績
Slide 5: 2026年3月期 全社実績
2026年3月期 全社実績 １ ■為替レート 当期 １ドル 150.24円 / １ユーロ 173.78円 前期 １ドル 152.75円 / １ユーロ 163.76円 （単位：百万円、％） 2026/3/9 当期実績 前期実績 増減率 差異率 開示値 売上高 99,607 91,839 +8.5 99,600 +0.0 売上総利益 49,097 43,900 +11.8 ー ー 同率 49.3 47.8 ー 営業利益 17,571 14,468 +21.4 17,500 +0.4 同率 17.6 15.8 17.6 経常利益 18,382 14,809 ＋24.1 18,200 +1.0 同率
Slide 6: 年間配当金の修正
年間配当金の修正 2 当期業績及び配当政策に基づき、 １株当たり年間配当金を144円から148円へ上方修正 配当政策 連結決算を基準に「純資産配当率5.0％、配当性向５０％を目安とする」 年間配当金 第２四半期末 期末 合計 円 銭 円 銭 円 銭 前回予想 (2026/3/9) － 144.00 144.00 予定額 － 148.00 148.00 前期実績 － 114.00 114.00 （2025年３月期） 「純資産配当率6.1%、配当性向48.3％」 前期から34円増配を予定 ※2026年3月31日を基準日とする2026年3月期の期末配当につきましては、株式分割前の普通株式数を基準に実
Slide 7: 2022～26年3月期 全社実績推移
2022～26年３月期 全社実績推移 3 ■ 2022年3月期 ■ 2023年3月期 ■ 2024年3月期 ■ 2025年3月期 ■ 2026年3月期 ― 同率 （単位：百万円、％） 47.8 49.3 46.0 18.5 42.4 42.8 17.6 15.8 15.8 16.1 14.5 11.8 12.5 13.9 10.1 11.2 12.0 12.2 99,607 49,097 91,839 86,638 9.0 84,316 43,900 17,571 18,382 8.2 39,857 73,958 36,129 14,468 14,809 13,891 31,388 13,71
Slide 8: 四半期別売上高推移
四半期別売上高推移 3 4 全社 売上高 全社 売上高前年同期比伸率 （単位：百万円、％） 6.5 7.7 7.1 7.3 9.7 6.2 10.8 30,000 4.2 0.4 2.3 4.3 2.6 20 15 10 28,000 5 0 26,000 25,635 25,284 -5 -10 24,128 24,240 24,447 -15 -20 24,000 22,588 22,293 22,829 -25 21,719 22,412 -30 -35 22,000 21,200 21,306 -40 -45 -50 20,000 -55 -60 -65 18,000 -70 -75
Slide 9: 営業利益の増減要因
営業利益の増減要因 2 5 （単位：百万円） 為替換算差 60 為替影響額 ＋551 1,451 1,097 2,094 17,571 421 4,292 ＋3,103 972 売上 コスト 数量差 売価増 コスト増 販管費増 為替差 為替差 （数量差・構成差他） 14,468 14,468 2025/3 2026/3
Slide 10: その他の財務情報
その他の財務情報 6 ■ 営業外収支と特別損益の実績 （単位：百万円） 当期実績 前期実績 前年差 営業外収支 810 341 ＋469 営業外収益（為替除き） 862 737 +124 営業外費用（為替除き） △173 △74 △98 為替差額 121 △321 ＋443 特別損益 159 399 △239 特別利益 240※ 505※ △265 特別損失 △80 △106 ＋25 ※主に株式の売却 ■ 設備投資、減価償却費、研究開発費の実績 （単位：百万円、％） 当期実績 前期実績 当期計画 実行率 設備投資 3,039 2,677 4,053 75.0 減価償却費 3,422 3,309
Slide 11: 経済指標
経済指標 7 参考指標 新設住宅着工戸数 国内 ・2025年1月～12月は前年比△6.5％ （持家△7.7％、賃貸△5.0％、分譲△7.6％） インダストリアル機器部門に関連する新設住宅着工戸数 や非居住建築物の着工床面積が減少傾向。 →機工品事業（木造系）にマイナス影響 非居住建築物の着工床面積/建設技能労働者需給 ・2024年10月～2025年9月は前年比△7.9％ （事務所△27.7％、店舗△5.1％、工場△20.0％、倉庫+3.7％） ・建設技能労働者 鉄筋工（建築）の需給は、足元で過剰傾向 →機工品事業（コンクリート系）にマイナス影響 為替 海外 ・１ドル150.24円、１ユーロ
Slide 12: 2026年3月期 セグメント実績
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Slide 13: 2026年3月期 セグメント実績
2026年3月期 セグメント実績 8 ■為替レート 計画 １ドル 147.65円 / １ユーロ 169.08円 （単位：百万円、％） 当期実績 前期実績 増減率 当期計画※ 達成率 インダストリアル機器部門 売上高 75,156 66,707 +12.7 73,420 102.4 セグメント利益 18,955 14,595 +29.9 18,400 103.0 セグメント利益率 25.2 21.9 25.1 オフィス機器部門 売上高 21,438 21,878 △2.0 21,200 101.1 セグメント利益 3,587 4,477 △19.9 3,600 99.6 セグメント利益率 16.
Slide 14: 四半期別セグメント実績推移
四半期別セグメント実績推移 9 ■ インダストリアル機器部門 売上高 ■ オフィス機器部門 売上高 ■ HCR機器部門 売上高 ー インダストリアル機器部門 セグメント利益率 ー オフィス機器部門 セグメント利益率 ー HCR機器部門 セグメント利益率 （単位：百万円、％） 28.4 26.3 24.2 23.4 23.7 22.7 22.7 25 21.5 21.4 20.2 20.2 19.8 18.5 16.7 20 16.3 15.5 20.4 19.4 20.7 19.0 19.5 18.2 18.3 15 20,000 17.1 19,515 19,059 18,117 18,46
Slide 15: インダストリアル機器部門 2026年3月期実績
インダストリアル機器部門 2026年3月期実績 10 ■ 国内機工品事業 ■ 海外機工品事業 ■ 住環境機器事業 ー セグメント利益率 （単位：百万円、％） 25.2 20.3 21.9 75,156 66,707 62,392 12,922 12,195 11,551 41,192 29,304 33,284 鉄筋結束機 「ツインタイア」 シリーズ 21,536 21,227 21,041 2024/3 2025/3 2026/3 建築物の着工床面積の減少など外部環境は厳しかったものの、鉄筋結束機「ツインタイア」の機械とその 国内機工品事業 消耗品が堅調に推移しました。一方で、新設住宅着工戸
Slide 16: インダストリアル機器部門 四半期別売上高推移
インダストリアル機器部門 12 四半期別売上高推移 11 ■ 国内機工品事業 売上高 ■ 海外機工品事業 売上高 ■ 住環境機器事業売上高 － インダストリアル機器部門 売上高前年同期比伸率 （単位：百万円、％） 14.5 11.2 15.0 20 8.2 8.6 9.3 10.1 5.6 4.1 4.1 4.2 20,000 1.6 0 3,368 3,245 3,226 3,082 -20 3,183 15,000 2,825 2,914 3,272 2,880 3,116 2,689 2,864 -40 10,585 10,563 -60 10,000 8,600 9,822 10,22
Slide 17: オフィス機器部門 2026年3月期実績
オフィス機器部門 2026年3月期実績 12 ■ 国内オフィス事業 ■ 海外オフィス事業 ■ オートステープラ事業 ー セグメント利益率 （単位：百万円、％） 18.9 20.5 16.7 21,878 21,438 21,006 7,583 8,456 7,778 5,796 5,786 6,217 チューブマーカー 「レタツイン」専用消耗品 「レタツイン」新製品 「グリップスリーブ」 7,626 7,634 7,441 2024/3 2025/3 2026/3 国内オフィス事業 文具関連製品及び事務機械の販売が低調に推移しました。 海外オフィス事業 文具関連製品の販売が堅調に推移したほか、
Slide 18: オフィス機器部門 四半期別売上高推移
オフィス機器部門 12 四半期別売上高推移 13 ■ 国内オフィス事業 売上高 ■ 海外オフィス事業 売上高 ■ オートステープラ事業売上高 － オフィス機器部門 売上高前年同期比伸率 （単位：百万円、％） 8,000 30.0 25.0 20.0 4.4 2.8 4.5 6.4 2.8 15.0 7,000 0.4 0.6 -1.7 -0.2 10.0 -4.1 -6.4 5.0 -8.8 0.0 -5.0 6,000 -10.0 -15.0 -20.0 5,000 -25.0 -30.0 2,181 2,070 1,988 1,923 -35.0 1,777 1,996 1,931 2,0
Slide 19: HCR機器部門 2026年3月期実績
ＨＣＲ機器部門 2026年3月期実績 14 ■ HCR機器部門売上高 ー セグメント利益率 （単位：百万円、％） -0.2 -2.5 -1.4 3,239 3,253 3,012 多機能車いす 海外市場向け車いす 「モダンシリーズ」 2024/3 2025/3 2026/3 ＨＣＲ機器部門 中国のレンタル市場向けの車いすの販売が減少したことに加え、国内においては新製品の一部に不具合 が発生したことなどで販売が停滞し、減収となりました。
Slide 20: HCR機器部門 四半期別売上高推移
ＨＣＲ機器部門 四半期別売上高推移 15 ■ HCR機器部門 売上高 － HCR機器部門 売上高前年同期比伸率 （単位：百万円、％） 1600 30.0 25.0 20.0 1400 11.7 10.9 15.0 4.5 5.0 10.0 -0.5 -2.2 -2.7 5.0 1200 -5.1 -5.6 -4.9 0.0 -11.4 -10.0 -5.0 1000 -10.0 889 869 -15.0 814 809 831 -20.0 786 770 782 800 749 742 737 722 -25.0 -30.0 -35.0 600 -40.0 -45.0 -50.0 400 -
Slide 21: 四半期別海外地域別売上高推移
四半期別海外地域別売上高推移 16 ■ 北米 売上高 ■ 欧州 売上高 ■ アジア他 売上高 ー 海外売上高合計 前年同期比伸率 （単位：百万円、％） 20.7 23.3 14.5 11.8 15.8 11.2 9.6 15.4 5.3 2.0 7.4 -1.7 13,023 13,351 13,195 12,524 11,426 11,567 2,768 2,598 2,480 10,786 10,701 2,380 10,220 10,042 9,986 9,621 2,346 2,653 2,394 2,308 2,359 2,400 2,414 2,136 4,779 4,543 4,
Slide 22: 重点事業：鉄筋結束機事業の概況
重点事業：鉄筋結束機事業の概況 12 17 鉄筋結束機事業を中心にコンクリート構造物向け工具の販売は好調に推移 ・ コンクリート構造物向け工具売上 427億円 (国内62億円・海外365億円) ・ 対前年＋23％の伸長/期首計画に対する達成率119％ 建設現場における人手不足が鉄筋結束機の導入を促進 ＜海外＞ 〔北米〕 • 未導入ユーザーへの新規導入や既存ユーザーの買替・買増による伸長が継続。 • 非住宅市場の堅調な市況とプロモーションの実施などにより、機械と消耗品 であるワイヤの販売が好調に推移。 〔欧州〕 • 主力市場であるドイツや北欧での販売が堅調に推移したことに加え、東欧、南欧 などで
Slide 23: 2027年3月期 事業計画
20275 dH Dull —+
Slide 24: 2030年度に目指す姿
2030年度に目指す姿 18 2030年度に向けて事業ポートフォリオを転換し続け、 持続的な株主価値・企業価値の向上を目指します。 2030年度 2026年度計画 ２０２5年度実績 目指す姿 （2027年3月期） （2026年3月期） （20３１年３月期） 【2026年4月上方修正】 【２０２４年4月発表】 売上高 996億円 売上高 1,055億円 売上高 1,100億円超 営業利益 175億円 営業利益 １88億円 営業利益 ２００億円超 ROE 12.6％ ROE 12．3％ ROE 12％超 PBR 2.5倍 PBR 3.0倍 PBR ２倍超 海外売上高比率 52.3％ 海外売上高比率
Slide 25: 2025～27年3月期中期経営計画 基本戦略
2025～２７年３月期中期経営計画 基本戦略 19 未来を創る －事業収益力と資本収益性の向上により、企業価値の高いマックスを創る－ １．事業戦略 ２．経営基盤強化戦略 ３．成長投資戦略 ①サステナビリティ経営 ①海外事業のさらなる成長 ①事業拡大投資 （人的資本） ②国内事業の強化 ②DX推進 ②研究開発投資 ③新規事業の事業化 ③設備投資
Slide 26: 事業戦略に対する進捗の振り返り
事業戦略に対する進捗の振り返り 20 １．事業戦略 認識 当期のトピック • 鉄筋結束機を中心とするコンクリート構造物向け工具の売上高は、 ① 海外事業のさらなる成長 順調に進捗 期首計画に対する達成率１1９％と順調に推移。 • 海外売上高は、前年比＋17％の520億円の実績。 • 一部部品不足や取引先の出荷停止の影響などにより、国内オフィ ス事業が低調に推移。文字表示機器の拡販に注力し、収益性の ② 国内事業の強化 課題あり 改善を目指す。 • HCR機器部門は市況の低迷などにより、セグメント利益は赤字。 新製品の拡販など安定した黒字化の実現に向けた活動を継続。 • 工具のサブスクリプション
Slide 27: キャッシュフローアロケーションの進捗状況
キャッシュフローアロケーションの進捗状況 21 キャッシュイン キャッシュアウト 経営基盤強化投資 2025～2026年3月期 実績 • 新製品にかかわる生産設備、鉄筋結束機の消耗品 (設備投資＋DX投資) 「タイワイヤ」の増産設備への投資 65億円 120億円程度※ 設備投資57億円/DX投資8億円 • 全社統一のデジタル基盤の活用に向けた投資等 営業CF 研究開発投資 2025～2026年3月期 実績 • 新規製品に関連する研究開発全般 (研究開発費・ 140億円程度※ 89億円 • 既存製品群の製品能力向上に向けた研究 DX投資控除前) 成長 投資 • 北欧の販売代理店 Bo Faste
Slide 28: 事業拡大に資する投資の実践
事業拡大に資する投資の実践 22 鉄筋結束機事業のさらなる成長に向けたM＆Aを実施 株式譲受け先 取得日 内容と目的 Bo Fastening ABの概要 スウェーデンに本社を置く、鉄筋結束機とその消耗品である タイワイヤの販売代理店。 2026/4/30 ① Bo Fastening AB 北欧代理店 （予定） 株式譲受けの目的 鉄筋結束機の普及が進んでいる北欧エリアにて、より現場に近い ところでマーケティング活動を推進し、顧客の真のニーズを把握する とともに、市場や環境の変化に迅速に対応していくことを企図。 藤工業株式会社の概要 鉄筋結束機の主要部品の加工先として、サプライチェーンにおいて
Slide 29: 資本コスト及び資本収益性
資本コスト及び資本収益性 23 2026年3月期のROEは１2．6％。 株主資本コスト及び伊藤レポート8％を超過。 ROEと株主資本コスト(過去トレンド） 14% 12.6% 12.3% 12% 11.1% 10% 伊藤レポート8% 10.9% 8.9% 7.5% 8% 6.7% 7.4% 6% 5.1% 7.2% 4.0% 4% 株主資本コスト(6～7%) ROE 2% 0% 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3 2027/3 （計画）
Slide 30: 市場評価の推移
市場評価の推移 24 ■ 株価はTOPIXを大きく上回り、PBRも2.5倍に到達。 （指数） 株価とPBRの推移 （PBR） 500 5.0 450 時価総額 時価総額 4.5 400 1,951億円 2,886億円 4.0 (2025年３月31日） 350 (2026年３月31日） 3.5 300 3.0 マックス株価 250 2.5 200 TOPIX 2.0 150 1.5 100 1.0 50 PBR（右軸） 0.5 0 0.0 2021/3/31 2022/3/31 2023/3/31 2024/3/31 2025/3/31 2026/3/31 ※株価及びTOPIXは、2021年3月
Slide 31: ROE・PBRマトリクス
ＲＯＥ・ＰＢＲマトリックス 25 ■ ROE及びPBRは、2023年3月期以降、大幅に改善。今後さらなる向上を目指す。 ROE・PBRマトリックス 3.5 2027/3（計画） 3.0 2.5 2026/3 ＰＢＲ 2.0 2015/3 2025/3 1.5 2024/3 2023/3 1.0 2022/3 0.5 0.0 0.0% 2.0% 4.0% 6.0% 8.0% 10.0% 12.0% 14.0% ＲＯＥ
Slide 32: 2027年3月期 全社計画
2027年３月期 全社計画 26 ■想定為替レート（今回計画） １ドル １5０．００円 １ユーロ １75．00円 （単位：百万円、％） 今回計画 前回計画※ 差額 実績 増減率 （２０２６年３月期） 売上高 105,500 98,100 7,400 99,607 ＋5.9 営業利益 18,800 15,500 3,300 17,571 ＋7.0 同率 17.8 15.8 17.6 経常利益 19,100 15,700 3,400 18,382 ＋3.9 同率 18.1 16.0 18.5 親会社株主に帰属する当期純利益 14,200 11,900 2,300 13,891 ＋2.2 同率 13
Slide 33: 2027年3月期 セグメント計画
2027年３月期 セグメント計画 27 （単位：百万円、％） 今回計画 前回計画※ 差額 実績 増減率 （2026年3月期） インダストリアル機器部門 売上高 80,350 72,100 8,250 75,156 +6.9 セグメント利益 20,230 16,700 3,530 18,955 +6.7 セグメント利益率 25.2 23.2 25.2 オフィス機器部門 売上高 21,850 22,200 △350 21,438 +1.9 セグメント利益 3,630 4,000 △37０ 3,587 +1.2 セグメント利益率 16.6 18.0 16.7 HCR機器部門 売上高 3,300 3,
Slide 34: 2027年3月期 サブセグメント(事業別)計画
2027年3月期 サブセグメント（事業別）計画 28 （単位：百万円、％） 今回計画 前回計画※ 差額 実績 増減率 （2026年3月期） インダストリアル機器部門 セグメント売上高 80,350 72,100 8,250 75,156 ＋6.9 国内機工品 21,990 22,660 △670 21,041 ＋4.5 海外機工品 45,140 36,920 8,220 41,192 ＋9.6 住環境機器 13,220 12,520 700 12,922 ＋2.3 セグメント利益 20,230 16,700 3,530 18,955 ＋6.7 セグメント利益率 25.2 23.2 25.2 オ
Slide 35: 鉄筋結束機事業の推定市場規模
鉄筋結束機事業の推定市場規模 29 800 コンクリート構造物向け工具の実績推移 2026年3月期から 43億円増の470億円を計画 ～900 （単位：億円) 470 427 人手不足や公共工事の増加による ■海外 ■国内 機械化需要の高まり 348 新型コロナウイルス感染症拡大 304 現場の稼働がやや停滞 279 ツインタイア機構搭載 405 充電式鉄筋結束機 229 365 「ツインタイア」発売 287 153 165 224 245 138 183 88 107 111 123 99 78 63 46 55 59 61 62 65 25 29 39 41 42 2017/3 2018/
Slide 36: 鉄筋結束機事業の成長戦略①
鉄筋結束機事業の成長戦略① 30 重点方針 製品等の競争優位性を強化しつつ、未導入市場における販路とユーザーの開拓を推進する 国内・海外コンクリート 構造物向け工具 売上高 427億円 470億円 (2026/3実績) (2027/3計画) 前回計画３９０億円※から＋80億円 ※２０２５年４月３０日発表計画 消耗品の生産増強 • 消耗品「タイワイヤ」の生産設備の能力向上 生産 投資を継続 • 市場の需要に対応できる消耗品の生産能力の増強投資 製品ラインアップの • 充電式鉄筋結束機「ツインタイア 特大径モデル」、メッシュ筋カッタなどの新製品を発売 開発 拡充 • 2025年10月に国内で発売し
Slide 37: 鉄筋結束機事業の成長戦略②
鉄筋結束機事業の成長戦略② 31 エリア 活動方針 活動状況 • 新製品「大径モデル」「特大径モデル」などを活用しながら、機械化が 日本 用途拡大 されていない用途に対し、生産性向上の観点から機械化提案を実施 ディーラー育成 • ディーラーの育成による販売力の強化を継続 米国 新規ユーザー獲得 • ディーラーと協働で未導入ユーザーへの現場PR活動を推進 未導入市場での • 東欧・南欧への拡販活動の強化を継続 欧州 販路開拓 • 土木・インフラ市場への販路開拓を推進 オセアニア 普及拡大 • オーストラリアにて現地代理店と協働で拡販活動を継続 ASEAN・中東 新規市場探索 • 展示会に出展する
Slide 38: 部門別方針・重点施策
部門別方針・重点施策 32 インダストリアル機器部門 重点方針 国内・海外の鉄筋結束機事業を中心とした事業拡大の継続 • 非住宅市場を中心とする新規ユーザーの獲得 • 建築・土木市場での用途拡大 オフィス機器部門 重点方針 文字表示機器と海外市場の拡大による収益性の確保 • 国内・欧米を中心にチューブマーカー「レタツイン」新製品や表示作成機「ビーポップ」など文字表示機器の拡販 • ASEANにおけるホッチキスを中心とした文具関連製品の安定的な売上の確保 HCR機器部門 重点方針 収益改善活動の継続と新製品の拡販による安定した黒字化の実現 • 付加価値の高い新製品投入などによる収益性向上 • 中
Slide 39: 新製品トピック：LM-3000PRO
新製品トピック：LM-3000PRO 33 チューブマーカー「レタツイン LM-300０PRO」 • 文字表示機器に含まれるチューブマーカー「レタツイン」シリーズの新製品 • 事務所内での大量のチューブ印字に対応する当社初の「据置型」チューブマーカー • 2026年3月に国内で発売、今後欧州を中心とする海外にも展開予定 • 機械本体と消耗品の拡販を進めることで、オフィス機器部門の収益性の維持・向上を目指す チューブマーカー「レタツイン」について 工場やオフィスなど、建物にある機械や 設備をコントロールする「制御盤」「配電盤」 内の電線がどこに接続されているか識別 するための文字や数字をチューブ
Slide 40: 中東情勢による定性的影響
中東情勢による定性的影響 34 中東情勢による懸念 当社への影響（リスク） ・ 資材不足による住宅価格の高騰・工事延期 » ・ 機工品事業、住環境機器事業の売上高減少 ・ 中東諸国における安全上の懸念 » ・ 中東市場への活動制限（新規開拓の遅れ） ・ 海上・航空輸送の混乱 » ・ 輸送コストの増加 ・ 原材料価格の高騰 » ・ 調達コストの上昇 ・ 原材料の不足 » ・ 製品供給の不安定化
Slide 41: 自己株式の取得
自己株式の取得 35 自己株式の取得 取得理由 ： 株主還元の充実及び資本効率の向上 取得し得る株式の総数 ： 4,000,000株(上限とする) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.22%) 株式の取得価額の総額 ： 7,100,000,000円(上限とする) 取得期間 ： 2026年5月1日～2026年12月31日 取得方法 ： 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付 中期経営計画（2025～2027年3月期）期間における資本政策の実践状況 2024年11月 ： 株式の売出し （1,437,200株 オーバーアロットメントによる売出し
Slide 42: 配当政策の見直し
配当政策の見直し 36 当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、 利益配分に関する基本方針を「事業活動による利益を持続的な成長により拡大し、長期安定的に利益 配分を行うこと」としています。 本方針を前提としつつ、足元の財務状況、事業収益力の向上、ROEの水準等を鑑み、 配当政策を以下のとおり見直しました。 現配当政策（2026年3月期まで） 連結決算を基準に、「純資産配当率５.0％、配当性向５０％を目安とする」 新配当政策（２０２7年３月期より変更） 連結決算を基準に、「純資産配当率6.0％、配当性向５０％を目安とする」
Slide 43: 配当政策 1株当たり配当金
配当政策 12 21 １株当たり配当金 (株式分割後) 37 （単位：円） 2026年3月期は、前期から34円増配の１株当たり年間配当金１48円※を予定。 40 40 37 2026年4月1日 ： 株式分割実施 2027年3月期は、前期から3円増配の1株当たり年間配当金40円を計画。 30 28.5 25.25 19.5 20 16 12 11 11.5 10.5 10 8.75 9 9 9 9 9 9 9 9.25 9.75 10.5 0 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22
Slide 44: 配当政策 配当性向と純資産配当率
配当政策 12 配当性向と純資産配当率 38 （単位：％） 170 ― 配当性向（左軸） 161.3 25.0 純資産配当率6.0％、 配当性向５０％を目安 24.0 160 ― 純資産配当率（右軸） 23.0 150 22.0 純資産配当率５.0％、 21.0 140 配当性向５０％を目安 配当性向40%下限 20.0 130 純資産配当率2.5%を目指す 19.0 120 配当性向30%下限 111.1 純資産配当率３．５%下限 18.0 純資産配当率2.0%を目指す 配当性向５０％を目指す 17.0 110 101.8 16.0 100 91.6 15.0 配当性向40%下限 14.0
Slide 45: 参考資料
参考資料
Slide 46: 四半期別海外地域別セグメント売上高推移(北米)
四半期別海外地域別セグメント売上高推移(北米) 12 39 ■ インダストリアル機器部門 売上高 ■ オフィス機器部門 売上高 ー 北米売上高前年同期比伸率 （単位：百万円、％） 33.6 25.6 17.3 18.3 18.8 21.7 18.7 7,000 13.0 6.8 8.0 12.5 0.1 0.0 6,000 67 123 117 -50.0 108 5,000 128 124 -100.0 123 125 95 122 110 4,000 145 -150.0 -200.0 3,000 5,478 5,418 5,738 5,177 4,852 4,765 -250.0 4,4
Slide 47: 四半期別海外地域別セグメント売上高推移(欧州)
四半期別海外地域別セグメント売上高推移(欧州) 12 40 ■ インダストリアル機器部門 売上高 ■ オフィス機器部門 売上高 ー 欧州売上高前年同期比伸率 （単位：百万円、％） 27.3 29.8 50.0 12.3 13.6 16.4 16.6 10.8 18.7 6.4 0.5 5.4 6,000 -4.4 0.0 566 5,000 609 586 -50.0 552 595 535 -100.0 532 4,000 609 456 485 509 477 -150.0 3,000 -200.0 4,863 4,282 4,192 -250.0 2,000 3,991 3,506 3,
Slide 48: 四半期別海外地域別セグメント売上高推移(アジア他)
四半期別海外地域別セグメント売上高推移(アジア他) 41 ■ インダストリアル機器部門 売上高 ■ オフィス機器部門 売上高 ■ ＨＣＲ機器部門 売上高 ー アジア売上高前年同期比伸率 （単位：百万円、％） 4,000 30.0 9.9 8.1 8.5 4.3 7.5 2.6 2.4 -0.6 -0.2 1.4 3,500 -13.7 -10.8 3,000 59 116 64 -70.0 38 2,500 38 52 113 73 113 54 47 64 2,000 2,053 1,500 2,012 1,919 -170.0 2,195 2,000 2,074 1,974 1,901 2
Slide 49: 鉄筋結束機 四半期別数量推移(北米)
鉄筋結束機（機械・消耗品) 四半期別数量推移（北米） 42 ■ 機械 数量前年同期比伸率 ■ 消耗品 数量前年同期比伸率 60 人手不足による 関税対策による 機械化需要の高まり 値上げ前の仮需 40 鉄筋結束機 新製品の発売 20 0％ 0 前年プロモーション 鉄筋結束機 新製品 -20 実施の影響により 「特大径モデル」の発売 機械の販売数量減 -40 北米 2024/3 2025/3 2026/3 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 機械 11% 16% -5% 45% 3% -22% -3% 3% 6% 29％ 18% 12％ 消耗品 11% -14
Slide 50: 鉄筋結束機 四半期別数量推移(欧州)
鉄筋結束機（機械・消耗品) 四半期別数量推移（欧州） 43 ■ 機械 数量前年同期比伸率 ■ 消耗品 数量前年同期比伸率 ドイツでの 北欧での ドイツや北欧での住宅市況の低迷 販売数量の回復 販売数量が回復基調 プロモーション 人手不足による の実施 鉄筋結束機 機械化需要の高まり 市況が堅調な南欧・東欧 新製品の発売 不透明な景気 への活動強化 見通し 0％ 鉄筋結束機 新製品 「特大径モデル」の発売 欧州 2024/3 2025/3 2026/3 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 機械 -32% -20% -37% -5% 2% -2% 16% -1%
Slide 51: 鉄筋結束機 四半期別数量推移(国内)
鉄筋結束機（機械・消耗品) 四半期別数量推移（国内） 44 ■ 機械 数量前年同期比伸率 ■ 消耗品 数量前年同期比伸率 鉄筋結束機新製品の 販売への寄与 鉄筋結束機 新製品 「大径モデル」の発売 鉄筋結束機 新製品 鉄筋結束機新製品の発売 「特大径モデル」の発売 0％ 前年の新製品発売の コンクリート建築物の 影響で機械が減少 着工床面積が鈍化 国内 2024/3 2025/3 2026/3 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 機械 -12% -23% 17% 46% 15% 9% -20% -30% 8% -8% 17% -4% 消耗品 -3% 2% 0
Slide 52: 機工品事業及びオフィス事業の主な製品
機工品事業及びオフィス事業の主な製品 45 機工品事業 木造建築物向け工具 コンクリート構造物向け工具 AF（農業・食品） 釘打機 鉄筋結束機 園芸用誘引結束機 「ツインタイア」 エアコンプレッサ コンクリートネイラ 袋とじ機 充電工具 ガスネイラ オフィス事業 文具関連製品 文字表示機器 その他 ホッチキス 表示作成機 タイムレコーダ 「ビーポップ」 パンチ チューブマーカー 筆耕 「レタツイン」 スタンプ他 食品表示用 ラベルプリンタ
Slide 53: 鉄筋結束機事業ラインアップ
鉄筋結束機事業ラインアップ 46 充電式鉄筋結束機「ツインタイア」シリーズ 〈機械〉※国内での発売年を記載しています。 関連製品 スタンダードモデル 大径モデル 特大径モデル IoTモデル ウォーカーモデル メッシュ筋カッタ 2023年発売 2025年発売 20２5年発売 （フルモデルチェンジ） （フルモデルチェンジ） 2025年発売 2024年発売 20２０年発売 小 大 ・GPS機能搭載 ・腰への負担軽減 対象鉄筋径 〈消耗品〉 〈生産拠点〉 機械 国内・海外向け共に玉村工場（群馬県） 消耗品 国内向け 藤岡工場（群馬県） 海外向け タイ工場 専用結束ワイヤ 「タイワイヤ」
Slide 54: 国内・海外機工品事業 製品内訳
国内・海外機工品事業製品内訳 47 国内機工品事業 海外機工品事業 製品内訳 製品内訳 41,192 1％ 33,284 21,536 ２１,227 2％ ２１,041 29,304 8％ ８％ ８％ 2％ ２8％ 29％ 30％ 89％ 86％ ８4％ ６4％ 63％ 62％ ■ ＡＦ（農業・食品） ■ コンクリート構造物向け工具 14％ 12％ 10％ ■ 木造建築物向け工具 2024/3 2025/3 2026/3 2024/3 2025/3 2026/3
Slide 55: 国内・海外オフィス事業 製品内訳
国内・海外オフィス事業製品内訳 48 国内オフィス事業 海外オフィス事業 製品内訳 製品内訳 7,626 7,634 7,441 20％ 19％ 18％ 6,217 5,796 5,786 1％ 1％ 1％ 50％ 51％ 49％ 54％ 57％ ４8％ 31％ 50％ 45％ 42％ ■ その他 ３2％ 31％ ■ 文字表示機器 ■ 文具関連製品 2024/3 2025/3 2026/3 2024/3 2025/3 2026/3
Slide 56: セグメント別消耗品売上高比率
セグメント別消耗品売上高比率 49 オフィス機器部門 インダストリアル機器部門 機械他 機械他 消耗品 49% 消耗品 52% 48% 51% ※消耗品とは、ビジネスモデルにおける消耗品を示しています
Slide 57: 本資料に記載されている内容は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に 基づいて作成したものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。 あらかじめご承知おきください。
本資料に記載されている内容は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に 基づいて作成したものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。 あらかじめご承知おきください。