Kato Works Co., Ltd. · TSE:6390

Kato Works — FY2023 Earnings Presentation

21 slides from Kato Works's earnings presentation, May 12, 2023

  1. Slide 1: 2023年3月期 決算説明資料

    2023年3月期 2018年5月14日 決算説明資料 株式会社 加藤製作所 2023年5月12日 株式会社加藤製作所

  2. Slide 2: 目次

    目次 進化の奥の更なる真価へ Ⅰ.2023年3月期 連結決算概要 1. 連結業績サ マリー P. 2 2. 連結業績推移 P. 3 - P. 4 3. 連結損益計算書 P. 5 4. 営業利益(一過性の損失を 除く )概要分析 P. 6 5. 連結貸借対照表 P. 7 6. 連結キャッシ ュ・ フ ロー計算書 P. 8 7. 連結主要品目別売上高推 移 P. 9 - P. 1 2 8. 連結仕向地別売上高推移 P. 1 3 Ⅱ. 剰余金の配当(増配)に関するお知らせ P. 1 4 Ⅲ. 2024年3月期連結業績予想 P. 1 5 Ⅳ. TOPICS P. 1 6 - P. 1 9 1

  3. Slide 3: 連結業績サマリー

    連結業績サマリー 進化の奥の更なる真価へ  当連結会計年度の売上高は、サプライチェーンの混乱により生産面に影響を受け57,530百万円と減収したものの、 損益については中期経営計画にて掲げた「収益性改善・強化」を目的とした改善施策を着実に実施したことで、前期 に計上した一過性の損失を除いても(以下( )の数値)業績は大幅に回復し、黒字転換。 (単位:百万円) 前期実績 当期実績 前年同期比 (2022年3月期) (2023年3月期) 売上高 63,549 57,530 △6,018 営業 △7,222 1,258 8,481 利益 (△967)※一過性の損失を除く 2,225 経常 △6,9

  4. Slide 4: 連結業績推移 (売上高・営業利益)

    連結業績推移 進化の奥の更なる真価へ (単位:百万円) 売上高 営業利益・営業利益率 ※ ※一過性の損失 3

  5. Slide 5: 連結業績推移 (純利益・経常利益・ROE)

    連結業績推移 進化の奥の更なる真価へ (単位:百万円) 親会社株主当期純利益 経常利益・経常利益率 純利益率 ※ ※一過性の損失 ROE(自己資本利益率) ※ ※一過性の損失 4

  6. Slide 6: 連結損益計算書

    連結損益計算書 進化の奥の更なる真価へ (単位:百万円) 2022年3月期 2023年3月期 前年同期比 金額 比率 金額 比率 増減額 増減率 売上高 63,549 100.0% 57,530 100.0% △ 6,018 △9.5% 売上原価 56,913 89.6% 48,429 84.2% △ 8,483 △14.9% 売上総利益 6,635 10.4% 9,100 15.8% 2,465 37.2% 販管費 13,857 21.8% 7,841 13.6% △ 6,015 △43.4% 営業利益 △ 7,222 △11.4% 1,258 2.2% 8,481 - 営業外損益 293

  7. Slide 7: 営業利益(一過性の損失を除く)概要分析

    営業利益(一過性の損失を除く)概要分析 進化の奥の更なる真価へ (単位:百万円) 貸倒引当金 為替変動 販管費 販売台数 23/3 アフター部品 営業利益 22/3 ・売価見直し 営業利益 ・コストダウン ・製品構成  営業利益増減要因 ・販売台数の減少により △621百万円 ・売価/原価/製品構成の施策により 1,095百万円 ・アフター部品の増加により 367百万円 2,225百万円 ・販管費(人件費他)減少により 1,200百万円 ・為替の変動により 523百万円 ・貸倒引当金繰入額の増加により △339百万円 6

  8. Slide 8: 連結貸借対照表

    連結貸借対照表 進化の奥の更なる真価へ (単位:百万円) 2022年3月期 2023年3月期 前期末比 金額 比率 金額 比率 増減額 手許資金 18,669 18.2% 19,977 20.2% 1,308 流 売上債権 28,340 27.6% 25,060 25.4% △ 3,280  売上債権の減少 動 28,340百万円 → 25,060百万円 棚卸資産 32,070 31.2% 31,583 32.0% △ 487 資 ※ 売上債権回転期間は改善 資 産 その他 △ 1,662 △1.6% △ 948 △1.0% 714 (22/3月期 :162.8日 産 流動資産計 77,41

  9. Slide 9: 連結キャッシュ・フロー計算書

    連結キャッシュ・フロー計算書 進化の奥の更なる真価へ  2023年3月期の連結キャッシュフローは、売上債権の回収を進め、棚卸資産をコントロールすることで営業キャッシュフローは64億円増加、 常陸那珂工場(仮称)売却により投資キャッシュフローは13億円増加、財務キャッシュフローは⾧期借入金の返済の進行により、 結果として前年同期比、現預金等の期末残高は13億円増加、有利子負債残高は58億円減少 (単位:百万円) 2022年3月期 2023年3月期 金額 金額 税前利益 △ 9,017 2,501 減価償却費 1,956 1,576 売上債権増減額 6,342 3,736 営業キャッシュフロー

  10. Slide 10: 連結主要品目別売上高推移

    連結主要品目別売上高推移 進化の奥の更なる真価へ (単位:百万円) 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 前年同期比 サプライチェーン混乱の影響を受け、 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率 建設用クレーン 収益性・受注状況を勘案し、受注残を多く抱 国内売上高 30,320 51.8% 30,889 48.6% 31,521 54.8% 631 2.0% 海外売上高 4,453 7.6% 6,274 9.9% 3,669 6.4% △ 2,605 △41.5% える国内クレーン、欧米向け油圧ショベルの製 計 34,773 59.4% 37,163 58.5%

  11. Slide 11: 連結主要品目別売上高推移(建設用クレーン)

    連結主要品目別売上高推移(建設用クレーン) 進化の奥の更なる真価へ 【主要製品紹介】 (単位:百万円) ラフテレーンクレーン 売上高推移 • 1つの運転室で走行とクレーン操作が可能 • 不整地走破性と小回り性に優れたクレーン • 国内向け (4.9t~80t 10機種) • 国外向け (13t~70t 8機種) オールテレーンクレーン • 走行用とクレーン操作用でそれぞれ独立した運転室を持つ • 高速走行性と不整地走破性を兼ね備えたクレーン • 国内向け (110t~300t 4機種) • 国外向け (110t~130t 2機種) クローラクレーン • ラチスブームは組み合わせにより多様な現場

  12. Slide 12: 連結主要品目別売上高推移(油圧ショベル等)

    連結主要品目別売上高推移(油圧ショベル等) 進化の奥の更なる真価へ 【主要製品紹介】 (単位:百万円) 油圧ショベル 売上高推移 • クローラ式走行部を有する掘削機械 • 不特定の場所を自走できる • 頑丈で操作性が良い • 国内向け (8t~50t 7機種) • 国外向け (8t~38t 12機種) ミニショベル • 小型の油圧ショベル • 小回りが効くため、多様な現場で活用可能 • 国内向け (0.9t~8t 15機種) • 国外向け (0.9t~13t 21機種) クローラキャリア  国内 • 不特定の場所を自走できる運搬機械 ※ サプライチェーン混乱の影響を受け 売上高は前年同期比2

  13. Slide 13: 連結主要品目別売上高推移(その他)

    連結主要品目別売上高推移(その他) 進化の奥の更なる真価へ 【主要製品紹介】 (単位:百万円) 路面清掃車 売上高推移 • 高い清掃能力とコンパクト化を両立 • 人に優しい低騒音・高効率スイーパ • 国内向け(2機種) • 国外向け(個別対応) 万能吸引車 • 汚泥から粉粒体まで、多様な吸引車 • 小型から大型まで多機種を取り揃えた多彩なラインナップ • 国内向け(9機種) • 国外向け(個別対応) スノースイーパ  売上高 ※ サプライチェーン混乱の影響等、生産状況の影響もあり • 強力なブラシ&ブロー式を採用 売上高は前年同期比17.2%減少 • スピーディで効率の良い除雪作業を実現 •

  14. Slide 14: 連結仕向地別売上高推移(日本除く)

    連結仕向地別売上高推移(日本除く) 進化の奥の更なる真価へ (単位:百万円) 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 前年同期比 総売上高構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 増減額 増減率 アジア 10,601 66.6% 10,745 53.4% 5,698 34.4% △ 5,047 △47.0% 9.9% 中近東 52 0.3% 302 1.5% 523 3.2% 221 73.3% 0.9% 欧州 3,294 20.7% 4,871 24.2% 5,166 31.2% 294 6.1% 9.0% オセアニア 426 2.7% 980 4.9% 934 5.6

  15. Slide 15: 剰余金の配当(増配)に関するお知らせ

    剰余金の配当(増配)に関するお知らせ 進化の奥の更なる真価へ  当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、2023年3月31日を基準日とする第124期 の期末配当の修正案について、下記の通り決議し、同日公表いたしました。  なお、本件は2023年6月29日開催予定の定時株主総会後、正式に決定となる予定です。 第124期 修正案 直近の予想 前年実績 期末配当 (2023年5月12日公表) (2022年5月13日公表) (2022年3月期) 基準日 2023年3月31日 同左 2022年3月31日 1株当たり配当金 30円00銭 10円00銭 10円00銭 配当金の総額 351百万

  16. Slide 16: 2024年3月期連結業績予想

    2024年3月期連結業績予想 進化の奥の更なる真価へ  見通しポイント (単位:百万円) ※ 新型コロナウイルス感染症回復過程による需要回復や各種政策効果も あって、経済環境は好転していくことが期待されますが、他方で、ロシア・ウクライ 売上高 ナ侵攻⾧期化やインフレ進行に伴う欧米の金融引き締め政策による景気後 退懸念が、日本経済に伝搬し下押しする懸念があります。 そうした中、当社グループは、中期経営計画を策定し、2023年3月期より スタートしております。中期経営計画2年目となる2024年3月期の連結業績 は、継続して中期経営計画で掲げた施策「収益性改善・強化」「財務体質の 改善」「将来の基

  17. Slide 17: TOPICS① ESG・SDGs関連

    TOPICS① 進化の奥の更なる真価へ ESG・SDGs関連 サステナビリティ推進組織を設置 対外的な ESG 開示推進 2023年2月  従来の各部門単位での活動を改め、全社をあげて組織横断的に取り組む体制 代表取締役社⾧を委員⾧とするサステナビリティ委員会、下部組織である 環境分科会ならびに人事分科会を設置  中期経営計画(2022-2024)で掲げている ESG(環境・社会・企業統治)や SDGs への各種施策およびモニタリング等の実施  サステナビリティ活動全般の開示、ステークホルダーへ向けて企業価値向上を推進 ■推進検討事項 ・国内事業活動における CO2 排出量削減 ・環境

  18. Slide 18: TOPICS② 世界初のハイブリッドラフター製品化

    TOPICS② 進化の奥の更なる真価へ 開発 「カーボンニュートラルへの取り組み」 世界初のハイブリッドラフター製品化 2024 年春に発売予定 2023年3月  中期経営計画(2022-2024)で掲げている SDGs、カーボンニュートラル対応機投入の第一弾であり、本製品 の製造および販売強化をしていく事により環境保全に貢献  従来ディーゼルエンジンでの走行および作業を電動モーターによりアシスト、走行燃費及びクレーン作業燃費の向上を 可能にし、走行騒音及び作業騒音を低減。CO2の排出量も従来機より削減し、環境にやさしいラフテレーンクレーン を実現  走行性能・走行フィーリングおよびク

  19. Slide 19: TOPICS③ クローラキャリア IC37-5 新発売

    TOPICS③ 進化の奥の更なる真価へ 新製品 「電子制御方式走行操作システムをクラス初採用」 さらなる安全性の追求と環境への配慮を両立した クローラキャリア IC37-5 新発売 2023年3月  これまで 5t 積載機以上の大型機種にのみ搭載していた「電子制御方式走行操作システム」を 3t クラスのクローラ キャリアに初めて採用し、走行操作の安全性向上  同システムはレバー操作に連動してエンジンの回転が変化するため、安全性向上に加え、燃料消費を抑えられるエコ 仕様に。オペレーターの操作性や耐久面・整備面においても従来機から大きく改良を施した製品  従来機の基準である特定特殊自動車排

  20. Slide 20: TOPICS④ 全旋回式クローラキャリア IC70R

    TOPICS④ 進化の奥の更なる真価へ 開発・新製品 全旋回式クローラキャリア IC70R 2023年5月発売開始 の先進テクノロジーを駆使し、 旋回式クローラキャリア市場へ新規参入  徹底した安心・安全の低重心設計を実現  堅牢設計&過積載監視のテレマシステム採用  滑らかな操作フィーリングを設定 19

  21. Slide 21: お問合せ先

    進化の奥の更なる真価へ お問合せ先 株式会社加藤製作所 総務部 IR担当(※) 〒140-0011 東京都品川区東大井1-9-37 E-Mail:ir-kato@kato-works.co.jp ※2023年6月1日付でコーポレートコミュニケーション部を本社内に新設いたします。 同部ではIR・広報の専属担当者を置き、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまとのコミュニケー ション強化に努め、情報開示および開示資料等積極的なIR資料の充足と積極的なPR活動を進めてまいります。 本資料に記載されている現在の計画や今後の見通しに関する内容につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的

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